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はてなキーワード:東京大学とは
Xでチームみらいを検索すると得票数が不自然と不正を疑う声で埋め尽くされてるんだけど
チームみらい推しのはてなブックマークではそんな話は一切なかった
はてなブックマーカー的にはどうなの？
以下Xより
党員数
チームみらい：2085人
チームみらいの謎の躍進は、Xじゃなくてtiktokなのかと思って調べてみたら、フォロワーなんて2万4千しかいないし、動画も何一つバズってない
参政党でさえも候補者を190人擁立して当選者はたった15人。
は？？11人？？
どっからこんな支持者沸いてくるの。気味が悪い。
共産党よりも
チームみらいが多いってのも
社民以下って考えるのが
300万の票を動かしたのは
どこだって疑うわけですよ
これから色々と出てきそうだ
絶対おかしい。組織票のない、しかも全員が新人の新興政党が14候補者で8人当選などあり得ない。過去こんな確率で当選出した政党があるか？浮動票のほとんどがチームみらいに入らないとこんな結果にならないはず。
うちの地元の駅でも都内でも盛んに演説していたのを見ました。あの運動規模と組織力で、チームみらいに抜かれて、1議席なんて不自然すぎます。
チームみらい党
多い様ですこの研究所は
『何らかの組織票が投入された』のはほぼ確定
『チームみらい』1,137票は与党の
より比例票が入っている
とのことです
皆さんにお願い
チームみらいへの投票を勧められた
そのような話を聞いた方は情報下さい
チームみらいの朝倉市（1,137票、得票率4.8%）と南阿蘇村（257票、得票率4.8%）を合算した比例得票（総有効票29,024票中1,394票、得票率4.8%）について、政党規模（党員2,085人）、広告（デジタル中心）、世代（30-40代ターゲット vs 両地域の高齢化率35-43%）、組織活動ほぼゼロ（小選挙区候補なし、街頭・ポスター目撃極少）を前提に分析すると：異常（不自然）の確率：80〜90%
自然（純粋な民意・デジタル波及のみ）の確率：10〜20%根拠のコンパクトまとめ自然側（10-20%）の説明可能要素九州ブロック全体得票率5.98%（316,684票、1議席）の波及。高齢化補正（-1%）で期待4-5% → 合算1,394票は範囲内。一貫した4.8%は全国ブームの地方反映。
SNS効果で現役世代（両地域の15-20%）取り込み、無党派票流入。
異常側（80-90%）の強い根拠高齢化過疎地2地域合計で維新（朝倉1,063 + 南阿蘇278 = 1,341票）超えは効率が高すぎ。党員少・活動ゼロで期待値700-1,000票以内に収まらない。
X投稿で「組織票ほぼ確定」「不正選挙」「外国人票（南阿蘇の東海大学跡地コミュニティ）」「折り目なし新品票」などの疑惑が急増（ユーザー投稿含む）。パターン一致でランダムブームでなく、組織動員（期日前ネットワークや外部支援）の可能性大。
公式不正証拠なしだが、参政党（合算2,516票）の半分近くを無活動で取るのは統計的に稀。九州全体データでも地方偏在が目立つ。
結論：自然範囲を超え、異常寄り。80-90%で組織・外部要因介入と見るのが妥当。両地域の高齢化・外国人比率（南阿蘇2.2%）が票に影響した疑いも。選挙透明性に深刻な疑問。
あまり陰謀論っぽくはしたくないけどチームみらいのあの議席獲得数はありえない
熊本県で人口が2番目に少ない産山村でチームみらいが参政党や保守党より票が入っていたという情報をみた
これは本当ならありえないと思う
しっかり調べるべき
https://digital.asahi.com/articles/ASV260C5SV26UHBI01RM.html
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遠藤乾
【視点】 なかなか衝撃的な潜入取材（の取材）です。ロシア（系勢力）による選挙介入の一端が垣間見れます。
モルドヴァには一定のロシア語話者がいます。過半はルーマニア語と同じモルドヴァ語話者ですが、そういう人たちもロシア語を話したりします。ですので浸透しやすいのかもしれません。
そこで行われているSNSによる浸透は見えずらい。そこに切り込んだ良記事と言えます。
私が個人的に巧妙だと思ったのが、段階を踏んで参加者の警戒心を解き、人びとの不安や恐怖に付け込み、最終的に扇動に走る方法論です。定番ともいえるものですが、お金が絡みます。SNS特有のアルゴリズムを利用し、真実を錯覚させるやり方です。
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BossB
【視点】SNS上の情報操作は、昔から行われてきた情報操作の現代版にすぎず、新しいものではありません。企業や政治はこれまでも認知脳科学や心理学を用い、人が欲しくなる、信じたくなる仕組みを広告やメディア発信に組み込んできました。
変わったのは洗脳の有無ではなく、媒体の数と接触時間が無制限に増えたことです。かつてはテレビや新聞という限られた回路でしたが、いまはSNSが常時ポケットの中にあります。こうした手法は、現在の衆議院選挙でもフル活用されていると思われます。特定の国や政党に限らず、日本でも政治、企業、メディアが同じ環境にあります。
必要なのは市民のリテラシー向上ですが、教える側や制度を担う側自身が情報操作に無自覚であれば、リテラシー教育が新たな洗脳装置になりかねません。結局は、自分の頭で考える力を一人ひとりが身につけるしかないのだと思います。
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小泉悠
【視点】ロシアの情報工作、なかなか手が込んでいるなと思うと同時に、結構アナログでもありますね。ここで語られている工作の大部分は今や人力でなくてもできる筈で、このあたりに一定の限界があるようにも思われました。
他方、中国など資金力・技術力の豊富な国はAIを駆使してさらに巧妙・大規模な情報戦を展開してくると予想されます。日本としてはまず、この記事にある程度の情報戦には対抗できるようにすることを目指しつつ、「その先」を同時に見据えておかねばならないでしょう。
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服部倫卓
【視点】非情に真に迫ったレポートで、なんとなくぼんやり想像していた世界が、より高い解像度で表れてきたという気がした。
どこからどこまでが合法で違法なのか、グレーな部分もあるだろうし、増してやSNSやAI利用のおぼつかない高齢者としては、金銭目的で言われるがままに動いてしまうということなのだろう。
「LGBTの禁止」「安いガスを」といった主張は、もともとモルドバ社会に潜在的にくすぶっている主張でもあり、そうした下地もあってのことなのであろう。
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【視点】 この鼎談における加藤陽子氏（東京大学大学院教授）の以下の指摘が鋭いです。
<総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。>（１０月１５日「朝日新聞」デジタル版）
中隊長レベルの統率力で国家を運営すると大敗北します。特に心配なのが外交です。予定通り１０月２７日にアメリカのトランプ大統領が訪日することになると、高市早苗自民党総裁が首相になるにせよ、現在野党の政治家がこのポストにせよ、日本の新首相は準備不足で日米首脳会談に臨むことになります。日本外交でかつてなかった危機が目の前に迫っています。
現在の自民党執行部は、根拠のない全能感を持っていて、「気合いで外交は何とかなる」と考えているとしか思えません。まさに中隊長レベルの発想です。
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【解説】今回の総裁選、5人全員が公約に労働時間の上限緩和を掲げていたこを忘れてはならない。誰がなっても、ワークライフバランスを捨てる路線だった。記事の中で加藤さんが指摘している負けている軍隊の発想だ。個の発想がどう危険なのかを解説しておきたい。
「働き方改革が進み過ぎて、労働時間が短くなったことに困っている労働者が多いから、労働時間の上限を緩和しよう、裁量労働制を広げよう」という論調が高まり続けたこの1年だったが、実はそれを吹き飛ばす調査結果が厚労省からだされた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0971Z0Z01C25A0000000/?n_cid=SNSTW005#k-think
この記事によると「もっと長時間働きたい人」は６％しかいなかった。（そのうち半分は週35時間以下で働いている人が、年収の壁を気にせずにフルで働きたいという話）との結果だ。
さらに、法定労働時間の月80時間を上回って働きたい人は、「0.1％」しかいなかったという結果なのだ。労働時間の上限緩和論は労働者のためでは決して労働者の希望なんかではなく、働かせたい側のためだということがクリアになった。
この議論の震源地は人手不足を労働時間増で解決しようとロビイングしている業界団体だ。
しかし、業界団体こそ、労働時間の上限緩和を続けた業界がどうなったのかということを直視しなくてはならない。残業代が支払われず、労働時間が正確に把握されていない教員の業界は、過労死がいまだに起きていて、命が失われ、その実態が知れ渡ってきたことにより、学年の初日に担任がいないまま始まるクラスが4000クラスもある。教育実習に行って、あまりのひどい働き方を目の当たりにして教員になることをやめる、、という著しい人手不足になっている。霞が関官僚と医師も全く同じ理由で、業界ごと選ばれなくなり、自分の首を絞めた形だ。法施行が5年遅れた建設・運輸もだ。
業界の未来を心から真剣に思うからこそ、労働時間上限緩和のロビイングはしてはならない。
売り手市場の国で
【人手不足を解決するために労働時間を延ばせば、人手不足が最も加速する業界になる】ということ。
それを国単位でやろうとしている上限緩和政策は【国ごと選ばれなくなって若者の国外流出を加速させる。少子化の影響に加えて青年が意思を持って出ていく】という国家没落の結果を生むということだ。
ワークライフバランスは、人口が減り続けている国の生き残り、再興戦略なのだ。
今回の厚労省の統計結果では、労働時間を【維持したい・減らしたい人の合計が9割】。どう考えても、こちらに合わせた法改正が必要で、しかも急がれる。
そんな中、高知県が、県庁の時間外割増賃金率を従来の1.25倍から、1.5倍に変更する宣言を9月に行い、それを実現するための条例が、無事に10月議会を通過した。引き上げを条例で定めるのは全国初だ。
高知県では時間外労働を高コストなものにしたことで、育児や介護で短い時間でしか働けない人も積極的に雇用しようという動きが加速している。高知県では週10時間短く働く人を正職員採用し、ボーナスなども支給対象とすることになった。これを日本全体で実現できたなら、どれほど多くの人の【葛藤】が解決するだろうか。葛藤がなくなれば、どれだけたくさんの夫婦や職場での【責め合い】がなくなるだろうか。責め合いがなくなれば、どれだけ多くの子どもたちが笑顔で過ごせるだろうか。
少子化ワーストの高知県が、生き残りをかけて勝負に出ているので、ぜひ他の県もあとに続いてほしい。
https://nikkei.com/article/DGKKZO91942870V11C25A0LCC000/
（一部、修正済み）
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215
「『二つの悪は二つの正義を作らない（Two wrongsdon’tmaketwo rights.）』とでもいうべき原理が重要です。チョムスキーの主張はその逆。『どちらも悪いのだから互いに相手を責められない』という理屈は、一見誠実ですが、どちらの悪も許してしまっている。つまり、自己批判の倫理的根拠をも掘り崩しているのです。『米国よ、ロシアを裁く資格があるのか』という主張は結局、強国が他国を抑圧するという悪を容認しあう『悪のなれ合い』です」
「ハマスの民間人虐殺に憤るイスラエル国民の間では、自軍によるガザ住民虐殺を当然の報いと見る者も多い。自国の戦争犯罪が敵のそれで帳消しにされるという論理は、それぞれの悪を相乗的に積み重ねることを合理化する危険な詭弁です」
「この倒錯的な『二悪が二正を作る』論は、実は我々人間が陥りやすい落とし穴です。とりわけ戦争責任論をめぐる議論に、この自己正当化欲求が典型的に表れています」
――いわゆる「勝者の裁き」批判ですね。
「そうです。第2次大戦後のニュルンベルク裁判や東京裁判に対して、ドイツや日本からいまだに上がり続けています。これは、『何人も自己の事件の裁判官たりえず』という法原理に反する、という手続き的欠陥の指摘というよりも、『連合国の国々も植民地支配や侵略を行ってきたし、原爆や無差別爆撃という戦争犯罪も犯したのに、なぜ我々だけ断罪されなければならないのか』という実体的な不満です。敗戦国の私たちに強い心理的訴求力を持つ言説ですが、極めて自壊的です」
「裁く側の二重基準を、裁かれる側が批判するのは正しい。ただ、『お前らが裁かれないなら我々も許される』という二悪二正論に開き直る者は、公正な裁きが依拠する政治道徳原理の規範性を否定しているのです。『勝者の正義』の欺瞞（ぎまん）を真に正そうとするなら、この原理を尊重し自らの悪を認めたうえで、相手を裁き返さなければならないのです」
「弱き者は強き者が作る秩序に従え、という『力の論理』に迎合するシニシズムをこれ以上、広げないためには、ウクライナ戦争もガザ戦争も、正義が回復されるかたちで終結させなければなりません」
――力の支配ではなく、法の支配によって実現すべき「正義」とは、いったい何でしょう。
「その前に、法とは何か、そして法は正義とどう絡むのか、考えてみましょう。すなわち『悪法も法なのか』という問題です。これをめぐっては、法実証主義と自然法論の伝統的な対立があります。前者では、法を実定法に限定し、正義とは切り離します。そのため、それぞれの社会の価値観に基づく法が制定され、調停不能に陥って『文明の衝突』を招きかねません。一方で後者は、客観的正義たる自然法に反するものは法ではない、と主張します。こちらはこちらで、無政府主義を呼び込みかねません」
「私はどちらでもなく、『法は正義への企てである』と規定します。法は正義を真摯（しんし）に追求している限りにおいて法たり得る、という立場です。その意味では国際法も、世界正義への企てだと捉えます」
「それでは『正義』とは何でしょうか。一口に正義といっても、それを全体利益の最大化と見なす功利主義や、個人の自由や権利を絶対視するリバタリアニズムなど、その具体的基準に関し、様々な思想が対立競合しています。ただ、これらはすべて『正義の諸構想（conceptions ofjustice）』です。様々な立場が競合できるのは、それらに通底する共通制約原理があるから。それが『正義概念（the concept ofjustice）』です」
「私が考える正義概念の規範は、『普遍化が不可能な差別は禁止する』です。分かりやすく言えば、『得するのが自分だからいい』『損するのが他者だからいい』という要求や行動を排除せよ、ということです。この規範は『自分の行動や要求が、他者と視点や立場を反転させても正当化できるかどうか吟味しなさい』という、反転可能性テストも要請します」
「この正義概念は、何が最善の正義構想かを一義的に特定はしませんが、およそ正義構想の名に値しないものを排除する消極的制約原理として強い規範的な統制力をもちます。それは『正義のレース』の優勝者を決める判定基準ではなく、このレースへの参加資格をテストするものです」
「他者の負担にただ乗りするフリーライダーや、ご都合主義的なダブルスタンダードは、この厳しいテストが課すハードルを越えられません。外国人に正当な権利を保障せずに労働力を搾取する。民主主義や人権を掲げてイラクに侵攻しながら、専制的首長国家のクウェートやサウジアラビアとは友好関係を維持する。ハマスの戦争責任は問うのに、イスラエルの蛮行は座視する――これらは明確に正義概念に反しています」
「自らの正義構想に照らして正当性（rightness）がないと見なす政治的決定でも、共通の正義概念に照らして公正な政治的競争のルールに従ってなされたのなら、正統性（legitimacy）あるものとして尊重しなければならない。このルールを保障するのが『法の支配』です。立憲主義とは、この『法の支配』の理念を、成文憲法のなかに具現化するものです」
「正義の諸構想が国内社会以上に鋭く分裂し対立する国際社会においても、『正義概念』の共通原理に基づいて、安全保障体制や法秩序が築かれる必要があります。例えば、人道的介入をうたいながら大国の友好国か敵対国かによって選別的に武力行使を発動するのでは、正統性を調達することはできないのです」
「米国はバイデン政権時代、イスラエルの戦争犯罪を追及する国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相らへの逮捕状を発行したことを強く非難しました。一方で、ロシアが報復措置まで取ったプーチン大統領への逮捕状は正当とし、自らはICCに加盟していないにもかかわらず、各国に逮捕への協力を求めました。このあからさまな二重基準は、誰の戦争犯罪であれ厳正に裁くというICCに託された国際法の使命をおとしめるものです」
されど国連 夢の断片を回収し修復を
――世界正義を貫徹し、実現するには、どのような具体的措置が必要ですか。
「世界では今、欧州連合（EU）のような『超国家体』や、巨大多国籍企業や国際NGOなどの『脱国家体』の存在感が増しています。しかしどちらも、民主性や説明責任の欠如といった欠陥を抱えている。私は、やはり主権国家を中心にしたシステムを再評価すべきだと考えます」
「国内で至上の権力をもつ危険物である主権国家は、個人の人権を保障するという責任を果たすことによってのみ承認され、存在し得ます。世界は『諸国家のムラ』であり、その基本原理は、国力格差にかかわらず平等に扱う『主権対等原則』です。もちろん、これは一つの虚構です。しかし虚構だからこそ、巨大な力の格差という現実を補正し、大国の横暴に抗する規範として意義を持ちます。このムラでは、どの国も他の国に依存せずには生き残れない。国際法というおきてを破った国は、この互酬性ネットワークから村八分の制裁が科されるからです」
「国連は現在、様々な欠点があるとはいえ、国際的正統性を調達し、諸国家や超国家体、脱国家体などが連携し調整を図る上で、最も広範な包含力を持ちます。もちろん、戦勝国支配の残滓（ざんし）である常任理事国の拒否権を制約するなど、安保理改革は必須です。そのための国連憲章改正にも、5大国は拒否権を行使できます。でもそれは結局、自分たちの国際的威信を低下させ、軍事力・経済力以上に重要な正統性調達力というソフトパワーを毀損（きそん）することになる。他の国々が団結して非難の声を上げれば、国際的圧力に耐え続けることは難しいはずです」
「先ほど私は『国連の夢は破れた』と言いました。人類が自らに加えた殺戮（さつりく）と迫害の罪業はあまりに巨大で、それを克服する試みは20世紀中に達成できなかった。21世紀の四半世紀が過ぎても、克服できていません。しかし、夢は消えたわけではない。破れた夢の断片を再回収し、修復し、より強靱（きょうじん）なものに再編する――その地道な努力を続けなければなりません。私たちに、他に選択肢はないのです」
井上達夫さん
いのうえ・たつお 1954年生まれ。95年から2020年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授を務め、現在は東京大学名誉教授。「法という企て」「現代の貧困」「世界正義論」「立憲主義という企て」「普遍の再生」「規範と法命題」「ウクライナ戦争と向き合う」「悪が勝つのか？」など著書多数。
四当五落（しとうごらく、よんとうごらく）は、大学受験においての用語。
大学受験を行う高校生は、睡眠時間を四時間にしたならば合格でき、睡眠時間を五時間にしたならば不合格になるということ。
1950年代から1980年代にかけて、旧制第一中学校と呼ばれる名門の公立高等学校では、
東京大学などの名門大学に合格するために四当五落の教育が行われていた。
新潟県立新潟高等学校では東京都立日比谷高等学校に追いつき追い越せの雰囲気で、入学してすぐ教師に睡眠時間は四時間にするように言われていた。
実際は十分な睡眠をとって勉強して受験するのが良いとされ、睡眠不足では免疫が落ちてインフルエンザや風邪を引きやすくなるとされる。
東京大学のミスコンが、特に東大と関係がなくて、脱毛クリニックがやっているものだと聞いてびっくり
https://www.todaishimbun.org/missmister2_20221223/
本イベントは、主催は東京大学広告研究会という非届出団体によるもので、『リゼクリニック・メンズリゼ』という企業がスポンサーとなり、同社の宣伝活動にも利用されている商業的活動です。したがって、東京大学の教育・研究活動とはいっさい関係のないものです。しかしながら、残念なことに、「東大」という名前がイベント名につけられていることから、世間ではこうした活動が東京大学によるもので、あたかも東京大学がこうしたルッキズムや伝統的な男女のイメージを強化するかのようなイベントを支援しているように受け止められることが多く、大変遺憾に思います。東京大学では、本年6月に『東京大学ダイバーシティ＆インクルージョン宣言』を発出し、多様性理念の再確認をしております。今後とも東京大学は、これまでと変わらず、大学のすべての活動において、構成員の多様な視点が反映されるよう日々努力を重ねてまいります。
いや、呼び方はなんでもいいけど
あまりにも長くなりすぎたのでこのエントリはAIによって要約されている
現在のIT業界ではLinuxが事実上として必修化しているのは情報技術者ならば誰も否定しない現状です。
そして更にIT業界以外でも主に統計や計測などを用いる分野ではLinuxによってそれら統計・計測システムを稼働させることが当たり前となっておりLinuxを扱うことは最早IT業界だけに留まらない。
数学、物理学、工学、医学、生物学、経済学、社会学etc...このエントリを読むアナタたちが今その端末で「分野名Linux」という様な語でWeb検索をかければ確実に活用例はヒットする。
学問だけでないのです。画像認識技術により例えば製品の表面の傷を発見するなどという工業生産上の不具合発見システムもLinux上で稼働していることが多く、画像認識で分類できる気付いたのならば交通整理や布製品の縫製パターンや病原菌の発見などにも応用できる、されている事にも気付きます。
2012年時点の調査で、Linuxを教育に導入している約8割は富裕層が通い、平均よりも偏差値の高い学校であったことが判明しています。
特に同21012年の調査でRaspberry Piのお膝元である英国でRaspberry Piが導入できている学校の約8割は富裕層の通う私立校であると英国の王立協会が認める事態となっており、また、米国ニューヨーク・タイムスやその他の米国の主要メディアが行った調査では、貧困層の通うエリアにある公立高校ではiPadが導入され、中流以上ではChromeBook(またはTablet)、上流ではChromeBook(またはTablet)に加えてRaspberry Piなど"創造的デバイス"が導入されていると報告され、公教育におけるLinux格差が欧米で問題視されています。
日本でも灘高校や開成中学校などを代表例に有名私立・進学校・エリート校ではRaspberry Piが導入されていることが確認でき、一般的にはそのイメージが程遠いと考えられられている学習院女子高等科での導入事例や桜蔭中学校での導入事例、慶應義塾幼稚舎での導入事例など、有名私立・進学校・エリート校でRaspberry Piを中心にLinux学習が進められていることが確認できる。
当然ながらロボコンなどで有名な高専、そして最高峰の教育環境が期待できる東京大学や京都大学、有名エリート大学ではLinuxは最早当たり前のような状況となっており、世界の有名私立・進学校・エリート校では小中課程でRaspberry PiなどからLinuxに初めて触れ、高校課程で実用・応用を学び、大学課程でLinuxを高度研究に用いるというカリキュラムが事実上として存在する。
これは一連の増田やTogetter、それに付いたはてブで確認できるように、親や公立校の教員がLinuxを教えられないからです。
貧困層の通うエリアでiPadの採用事例が多いのは、自治体の予算の都合から情報工学に詳しい教員を採用しにくいため、ニューヨーク・タイムスの報告にもあるように強固にサンドボックス化されたiPadOSであれば自由に創造性を働かせて活用できないため教員が情報工学に詳しくなくてもマニュアル通りの管理が容易に行える点にあります。
しかも親は今現在の自身の労働環境から「社会に出ればWindowsしか使わない」と思いがちであり、今現在の学校教育が「ChromeOSなどLinuxカーネルを採用したOSがデファクトスタンダード化している」ことに気付かず、逆に仕事上で経営者やトップ技術者として働くエリートな親の家庭では「Linuxスキルを持った人材を高度人材として採用することを実体験で知っている」ため我が子に高度人材となって貰おうと早期にLinuxを学ばせようとします。
現在ChromeOSなどLinuxカーネルを採用したOSがデファクトスタンダードなので間違いなく確実に10年後は有名私立・進学校・エリート校を中心にLinuxを高度に学んだ新社会人が登場し始めますが、貧困層の多いエリアの公立学校出身者はiPadが導入されてしまっているので彼らが新社会人となっても有名私立・進学校・エリート校出身人材とスキル格差がスタート時点で発生します。
例えば我が子が通う学校がiPadを採用しており、Raspberry Piの導入など夢のまた夢で、我が子はLinuxを一切知らない。
AIが人間には到達し得ない速度で帳票を分類したり、おそらく数年以内にWindwosを高度に操作したり、広告として堪えうる画像を生成する時代が来るだろうとわかっていて、まだWindwosでの家庭内学習へこだわりますか？
AIに何をさせるかを指示したり、新たなAIを生んだり、AIが活用する知識ベースとなる新たな基礎研究をしたり、AIが苦手とする物理的な嵌合(はめ合わせ。複雑に組み合ったレゴブロックを想像すると良い)を用いた土建や衣服などを含んだ工業製品の設計etc...これらの求人枠を有名私立・進学校・エリート校出身者が掌握するだろうとわかっていて、まだWindwosでの家庭内学習へこだわりますか？
高度人材求人枠は現在でも年収数千万円、AIに奪われるであろう低スキル求人枠は年収500万円程度。親の感情として我が子をどちらへ進ませたいかなんて言うまでもないでしょう。
学校教育が有名私立・進学校・エリート校のような先進的ICT・STEM教育をしてくれないのであれば、親がLinuxを学ぶ努力をして家庭内でLinux学習を我が子に施すしかないのです。
私も親ですから皆さんの想いは理解できるつもりです。Windowsのままで良いだろう、MBAを求める子にMBAを与えてやれば良いじゃないか。Windwosでゲームさせたら良いじゃないか。
でも、でもしかし、世界はLinuxスキル取得に動いてしまっている。AIがどんどん発展していってしまっている。有名私立・進学校・エリート校が積極的にLinux学習を進めてしまっている。
おそらく今後、皆さんはニュースなどで学生がラズパイやLinuxを扱っているシーンを見るたびに私のエントリを思い出すでしょう。そのとき皆さんがどう想うか、どうするかは各々の家庭の自由だと私は感じます。
Permalink |記事への反応(12) | 14:08
名だたる有名大学を卒業後新卒一括採用にて大手企業に就職し順風満帆なサラリーマン生活を送り
一般職のきれいな若妻を手に入れ2人子どもを授かり60歳には定年退職し年金生活・・・
こんなアニメばかり見てきた。
しかし日本人はなぜか外国人に日本の土地を売り始めた。それはなぜか？サラリーマンの賃金が上がらず、実質下がったからだ。外国人のほうが高値で日本の土地を買うから。
日本の大卒社会人ルートは人口増加と経済成長が続くことが前提の昭和モデルだからだ。
もうすでに時は遅し。東京都心のマンションは外国人に売った日本人含め賃金が上がらない平均的なサラリーマンでは家族向けの家が買えない。
ワロタ。
家なしでどうやって子ども二人？
そりゃあ少子化になる。
それで外国人が入ってきたら「外国人帰れ！日本に来るな侵略者」
大変だ。
散々何度も言われつくされた話ではありますが、
ブルーカラーに人が集まらないのは、3Kであるから以上に、既に働いている人の質が悪いから人が集まらないのだと思います。
彼らにとって、ハンマーを上手に叩ける人間は、東京大学を卒業した人間と比べて、学歴と入試の点数以外の全ての面で人間として上だと思っています。
どんな罵詈雑言を振りかざしても、仕事に適した能力があることですべてが正当化されると思っています。
自分の伝え方に明らかに欠陥があるのに、それを察しない相手の方が人間として劣っていると思っています。
30代半ばになり今更ホワイトカラーに転職する気概はもうありませんが、
単一の尺度で価値を測ろうとするのは、その人の視野の狭さを示してると思う。有体を言えば、頭が悪そうにみえる。
今日、東京大学理科三類に合格し、通ってらっしゃる栗林氏のYoutube動画を観た。タイトルは「学歴にこだわってる人へ（https://youtu.be/m0njQXdFK1I?si=bme7omYBap7MaVBH）」だ。
自分なりに要約すると彼の主張は以下だ。
「学歴にこだわんなよ、しょーもない」
「偏差値だけを基準にものごとを選ぶのって、価値を一つの基準でしか判断できてない」
「価値には色んな要素がある。その学校の教授とか、どういう講義を受けられるのとか、その学校の求めてる人材像と自分がマッチしてるのとか。偏差値はわかりやすく一つの要素を単純化して表示してるだけ」
頚椎が骨折しそうになるくらい首を縦に振ると同時に、これは東京大学理科三類という国内でもっとも難しいと思われる受験区分を通過してる彼だからこそ言えることだと思った。
何の肩書きも持たない俺が追従しても、説得力に欠けるかもしれない。何を言ったかは大事だけど、第三者に伝えるときは誰が言ったかも重要視されやすい。
けどまあ、言わせてほしい。
俺は他人によくムカつくんだ。他人を狭い視野で批評するやつに。
高学歴とか、何の資格を持ってるとか、家庭がどうとか、心底どうでもいい。俺やあんたが何が実現できるかのほうが遥かに重要だと思うんだよ。
（補足。東大とか旧帝大とかMARCHに受かってる人の努力はすごいし、尊敬してるよ。だって俺には到達できないもんな、そういうの）
俺も世間一般で見たら「頭がいいのかなあ」と思われる仕事に就いてたさ。
けど、中を見たらPCの前と喫煙所を反復横跳びするボンクラ、パワハラして僻地にぶっ飛ばされてるボンクラ、自分のミスを部下になすりつけるボンクラ、そういうのがわんさかいたよ。
けど、外から見たら「この人、頭がいいんだろうなあ」だ。中ではお荷物だのなんだと言われててもね、そんなもんだよ。
こんなやつらより外であくせく現場作業してる人たち、じいさんばあさんの介護をしてる人たちのほうがよほど社会のためになってると思ってたさ。
だからこそ、肩書きとか学歴とか一つの特徴をもって他人をつべこべ批評するやつが嫌いなんだ。何も見えてないくせに、わかったようなことを言ってるからだ。
テクノロジーが社会構造を再編する現代において、人間の知性や専門性のあり方は根源的な問いに直面している。その問いに強烈な一石を投じたのが、東京大学の小川光教授が学内広報誌『淡青評論』で紹介した一件である。これは、制度や組織が適応するよりも速く未来が到来しつつあることを示す、稀有で明瞭なシグナルと言えるだろう。経済学の素養をほとんど持たない修士課程の学生が、生成AIとの対話のみを駆使し、わずか1年で「トップレベルの学術誌に挑戦できる水準」の論文を書き上げたのだ。これは単なる技術的な成功事例ではない。長年の訓練を経て築かれる専門知識の価値、研究者の役割、そして「知性」そのものの定義を根底から揺るがす、まさにパラダイムシフトを象徴する出来事である。
この小川教授の寄稿は、社会に大きな波紋を広げた。インターネット上では瞬く間に注目を集め、「はてなブックマーク」では469ユーザーがブックマークし、102件のコメントが寄せられるなど、白熱した議論を巻き起こした。本稿では、この一件を現代社会の変容を映す縮図として捉え、専門家が感じた「恐怖」の本質と、社会に広がる期待と懸念を分析する。そして、この出来事が象徴する、新たな世代の登場について考察を進めていく。彼らこそ、これからの時代を定義する「AIネイティブ」なのである。
本セクションでは、話題の学生が象徴する「AIネイティブ」という新しい世代を分析する。彼らは、AIを単なる補助ツールとしてではなく、思考や研究の方法論の中核に据えるという点で、旧来の世代とは一線を画す。その登場は、単なるツールの変化ではなく、知識を獲得し、体系化するプロセスそのものの革命を意味している。
この学生が実践した研究プロセスは、AIが方法論の根幹を成していた点で画期的であった。具体的には、以下の全工程をAIとの対話を通じて進めている。
このアプローチの革新性は、旧来の知識探索モデルとの対比によって鮮明になる。東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦教授は、この新しい思考様式を「辞書の逆引き」という比喩で巧みに説明した。従来の検索エンジンは、ユーザーがキーワードを知っていることを前提とした「辞書の順引き」であり、既知の情報を効率的に探す行為だった。対してAIネイティブは、「やりたいこと」を自然言語でAIに問いかけることで、未知の領域を探求するためのキーワードや手法を引き出す「辞書の逆引き」を実践する。これは、人間と知識の相互作用における、根本的なパラダイムシフトである。
はてなブックマークのコメントは、この新しい学習様式がもたらす生産性の飛躍に対する社会的な期待を反映している。あるユーザーは、AIの活用により「人に教えてもらうのと同等のパフォーマンスが低コストで得られる」ため「習得速度が爆速に」なると指摘。また、これは単にAIに作業を丸投げするような話ではなく、「AIの力を借りて巨人の肩の高さを重ねる話」であり、人類の知の発展を加速させるものだという肯定的な見解も示された。
この爆発的な進歩の可能性は否定できない。しかし、それは同時に既存の専門家たちに、長く暗い影を落とし、不穏な新しい現実を突きつけている。
AIがもたらす希望の光の裏側には、深刻な懸念も存在する。特に、既存の専門家が感じる脅威と、AIの活用能力によって生じる新たな社会的格差のリスクは、真正面から向き合うべき構造的な課題である。
この問題の核心は、小川教授が吐露した率直な感情に表れている。経済学の訓練を受けていない学生がこれほどの成果を出したことに対し、教授は「心底たまげました」「このようなAIネイティブの若い人たちがこれからどんどん出てくることにちょっとした恐怖さえ感じました」と記した。この「恐怖」は、単に自らの職が奪われるという不安に留まらない。それは、長年の地道な研究と訓練を経て初めて到達できると信じられてきた専門性の価値そのものが、根底から覆されることへの動揺なのである。
はてなブックマークのコメント欄では、この現象を的確に捉える「レバレッジ」というキーワードが頻出した。「若く優秀な人がAIでレバレッジかけるととてつもない差になるんだろうね」「頭のいい人はAIでより賢くなる」といったコメントが示すように、AIは元々高い能力を持つ個人のアウトプットを飛躍的に増幅させる強力なツールとして機能する。
しかし、このレバレッジ効果は単なる個人の生産性向上に留まらず、社会構造を再編する力を持つ。yumanaka氏は、「地頭のいい人がAIを使いこなして圧倒的なアウトプットを出して、そうじゃない人の仕事を奪っていくんだろうな。こわい」と、その負の側面を鋭く指摘した。これは、AIが能力格差を埋めるどころか、むしろそれを爆発的に拡大させる触媒となり得ることを示唆している。このままでは、AI活用能力に長けた新たな「認知階級」が生まれ、高価値な仕事を独占し、社会の流動性を著しく低下させる未来さえ予見される。
このようにAIが生み出す成果の質と量が飛躍的に増大する中で、私たちはより本質的な問いに直面する。それは、その膨大な成果の「正しさ」を、一体誰が判断するのかという問題である。
AI技術の目覚ましい進展は、逆説的に「人間による最終的な評価と責任」の重要性をかつてないほど浮き彫りにした。本稿の中心的な論点はここにあり、その核心は、他ならぬ論文を作成した学生自身の行動によって最も明確に示されている。
彼が専門家である小川教授に助言を求めた最大の理由。それは、「自身には経済学の素養がないため、その評価が正しいのかわからない」という切実な懸念だった。AIは「国際誌に通用する水準」という評価を下したものの、その正当性を自力で検証する術を持たなかったのである。
この学生の懸念は、専門家による評価の不可欠性を示すものであり、はてなブックマークのコメント欄でも多くの共感を呼んだ。
評価の困難さ： 「生成AIを使いこなせば90点の論文が作れるが、90点かは評価・保証できない。」
専門知識の必要性： 「自分が知見の無い分野でのAIの判断が正しいかどうかをどうやって確かめるとよいのか。←ここが一番難しいし、専門知識が必要なところ」
懐疑的知性の重要性： 「循環参照やらハルシネーションやらを起こした文章を何も考えずにWikipediaに貼り付けるような人物もいるわけで、やっぱ懐疑的な知性と査読は大事なわけです。」
そして、この問題を鮮やかな比喩で捉えたのがobotzcanai氏のコメントだ。「巨人の肩に乗れたところで遠くに見えた島々の価値がわからなければ意味はない」。AIによって得られた広大な視野も、その価値を判断する専門的な知見がなければ無意味なのである。
さらに、この議論は「責任」の所在という、より深刻な領域へと深化する。e_denker氏は、「人間に残された最後の仕事は『責任を取ること』になるという話があるが、まさにそれを裏付けるような一件だと思う」と指摘した。この点をさらに鋭く突いたのが、phillies_rocks氏の「内面化できない成果物を作っても誰も責任を持てない」というコメントだ。AIが生成した成果に対して、その利用者は最終的な責任を負わねばならない。もしAIが設計した橋が崩落した場合、その責任は誰にあるのか。利用者か、開発者か、それともAI自身か。これは、AI時代の新たな倫理的・法的枠組みの構築が急務であることを示している。
この議論は、AI時代における専門家の役割がどのように再定義されるべきかという、未来に向けた重要な問いへと私たちを導く。
東京大学で起きた一件は、AIネイティブの登場が専門家の時代の終わりを告げるのではなく、その役割と価値を根本から進化させる契機であることを示している。AIが圧倒的な情報生成能力と実行力を手に入れた今、人間に、そして専門家に求められる能力は、もはや知識の生成や統合そのものではなくなった。
これからの時代に求められる専門家の資質は、以下の三つの能力に集約されるだろう。
未来の知のフロンティアは、AIネイティブがもたらす爆発的な「実行力」と、長年の経験と深い洞察力を持つ専門家の「検証力」および「責任能力」が融合する場所に開かれる。AIを恐れるのではなく、新たなパートナーとして迎え入れ、人間ならではの価値を磨き上げること。それこそが、私たちがこれから歩むべき道なのである。
――高市政権の誕生が予感されていた10月上旬、「初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない」とSNSに投稿されましたね。どのような趣旨だったのですか。
「初の女性○○が事件になる時代は、とっくに終わりました。女なら誰でもいいという時代では、もうありません」
「たとえば女性知事は00年以降これまでに全国で7人誕生しており、首都にも初の女性東京都知事（16年就任）がいます。それらの中にはフェミニストが支持する知事もいたし、しない知事もいました」
――性別で評価するのではなく、個々人の政策や姿勢を見て政治家を評価するべきだということですか。
「その通りです。もし選択的夫婦別姓制度を推進しようとする女性政治リーダーが誕生したとしたら、フェミニストはもっと歓迎したでしょう。それは、弱い立場や劣位に置かれがちな女の声に、積極的に耳を傾ける政治だからです」
「選択的夫婦別姓に反対しており、政策的には、ジェンダー平等への流れをせき止めようとした安倍晋三政権のコピーのような感じです。フェミニストが歓迎する理由はありません」
――とはいえ、国政のトップに初めて女性が就任したこと、それ自体にはやはり意味があるのではないでしょうか。
「世界にはすでに様々な女性政治リーダーがいますが、彼女らは『女性だから』という理由で選ばれたのではありません。また英国初の女性首相はマーガレット・サッチャー（1979年就任）でしたが、私の知る限り、英国のフェミニストでサッチャー政権誕生を歓迎した人はいません」
「2016年の米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補が『初の女性大統領』になりそうに見えたときでさえ、英国のフェミニストは冷静でした。女がトップになれば希望を持てるという単純な話ではないことを、歴史の教訓として知っていたからです」
「女性政治家に関するこれまでの調査からは、政治家は男女を問わず、ジェンダー政策よりも所属政党の政策を優先する傾向があることがわかっています。女なら誰でもよいとは、もはや言えない時代です」
――高市首相はサッチャー元首相を「憧れの人」だと公言しています。
「サッチャー首相は、市場原理主義的なネオリベラリズム改革をした保守革命の推進者です。優勝劣敗の原則に基づく弱者切り捨ての論理で、福祉を縮小しました。また、南半球にまで軍を送ってアルゼンチンとのフォークランド紛争を戦った武断政治でも知られます。つまり、強さを追求した政治家でした」
――サッチャー氏は「鉄の女」と呼ばれていたことでも知られていますね。
「社会学の理論によれば、少数派が多数派集団に食い込んでいこうとするとき、多数派よりも多数派らしくなる傾向があります。過剰同一化と呼びます」
「サッチャー首相に対しても当時、フェミニストから、男以上に男らしくふるまう傾向が指摘されていました。この理論は、高市首相を含めた今の自民党の女性政治家の多くにもあてはまると私は見ています」
「男並みになろうとか強者になろうとしなくても、女が尊重される。そんな社会をつくる政治の誕生を期待しています」
上野千鶴子さん
うえの・ちづこ 1948年生まれ。東京大学名誉教授（女性学）。認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長。「アンチ・アンチエイジングの思想」「家父長制と資本制」など著書多数。
曼珠沙華さん、あなたの反論を拝見しました。Grokか私のどちらかが嘘をついているといいつつ、藤木先生の議論にも反している私が嘘つきとの論陣を張っておられますね。ところでお聞きしたいのですが、あなたはAIの回答が正しいと思って、ぶつけてこられたということでよろしいですね？では、私から疑問を提示させていただきます。AIが論拠とする事項についての疑問を提起します。
①黒田基樹『戦国期の貨幣と経済』（吉川弘文館、2007年）なる著作は実在しません。
②永原慶二『近世武家経済史の研究』（有精堂、1969年）なる著作は実在しません。
③『甲陽軍鑑』（天文・永禄期）家臣の禄高を石単位（俸禄）で記すが、下級者には「扶持若干石」と明記とあるが、そのような記述は存在しない。『甲陽軍鑑』には貫高で禄高を記すのが原則。いったい何巻に記述されているのかさっぱりわからない。見つからない。
④藤木久志『戦国社会史論』（東京大学出版会、1975年）に「扶持を「俸禄の現物化初期形態」とし、土地喪失時の代替として用いられたと指摘。総俸禄の10-20%が扶持形式だったと推定される」との記述は存在しない。この課題に最も近い「大名領国の経済構造」「知行制の形成と守護職」にもこうした論述は見当たらない。念のため、この著書は1974年刊行である。いったい1975年刊とはどういうことか。曼珠沙華におたずねしたい。
⑤佐藤信淵の研究（『戦国大名の軍事と経済』、吉川弘文館、1995年）とあるが、そのような著作は存在しない。そもそも佐藤信淵は江戸時代後期の学者なのだが、なぜ1995年に著書が刊行されているのかさっぱり理解できない。ちなみに同姓同名の戦国期の研究者がいるとは聞き及んでいない。
⑥平井上総の『戦国期領主層の研究』（高山寺書店、1980年）だが、このような著作は存在しない。そもそも私の知る平井上総氏は1980年生まれのはず。生まれたばかりの新生児がこのような著書を書いたとはノーベル賞どころの話じゃないね。曼珠沙華さん、この問題にどう回答するの？
⑦五味文彦（1947年生まれ、東京大学教授・名誉教授）は、戦国期の民衆史・武士社会を専門とし、『もう一つの戦国史』（岩波新書、2000年）や『戦国合戦の社会学』（中公新書、2015年）とあるけど、ぜんぶ実在しませんよ。このような著作があれば、私が知らないわけない。念のため、五味先生は1946年生まれですけど、別人なのですね？曼珠沙華さん、返答してくださいね。
⑧「現代の日本史学における定説と受容状況」に記述されているデータは、すべて根拠がないか、実在しませんよ。曼珠沙華さん、あるというのなら、しっかりとその出典を明記して提示してください。
以上です。曼珠沙華さん、あなたはこんないい加減なものを鵜呑みにして、私をこきおろそうとしていたわけです。AIを丸投げして、私が間違っていると言った以上、この記述を信頼できると考えた根拠をすべて掲げ、私に提示してください。私はすべて提示しましたよ。あなたは自信満々で、誠実な人間なのでしょ？さぁ、私にしっかりと回答してもらいましょう。逃げるなよ。https://t.co/XDgKWKIIEP— K・HIRAYAMA (@HIRAYAMAYUUKAIN)October 19, 2025
草津町長が町議に対して性加害を加えたとされる事案が虚偽だったことについて、草津町長は「自身を加害者扱いしたフェミニストらに対しては『謝ってくれれば、許す』と述べ、それ以上問題視する考えはないとした。」（https://www.sankei.com/article/20250929-4T6BDIHX5ZDLTKL4HQHBJACT2A/）
失言で職を失うことも多く、これらの中傷に対して個別にオープンレターも出せそうだが、町長は非常に寛大かつ穏当な対応をしていると思われる。
現に上野千鶴子氏や共産党（しんぶん赤旗）など、個別に町長に謝罪している例もあるようだ。
なお、当然、町長自身だけでなく、草津町全体に対する中傷にも心を痛めていたようだ。（特に許せなかったのは、観光地として著名な草津町が「レイプの町」「セカンドレイプの町」として「世界中に広まったこと。それは絶対に食い止めたかった」。（https://www.sankei.com/article/20250929-AUDKDKIAWBPQLNESH2UJJZWPTQ/））
何故かオープンレターは削除されてしまったが、アーカイブから一部サルベージしてみた。
（オープンレターが理念の呼びかけなら公開し続けても良かったと思われるが、何故か削除してしまったようで残念でならない。何か目的を達成したからなのだろうか。）
私たちは、研究・教育・言論・メディアにかかわる者として、同じ営みにかかわるすべての人に向け、中傷や差別的言動を生み出す文化から距離を取ることを呼びかけます。
「距離を取る」ということで実際に何ができるかは、人によって異なってよいと考えます。中傷や差別的言動を「遊び」としておこなうことに参加しない、というのはそのミニマムです。そうした発言を見かけたら「傍観者にならない」というのは少し積極的な選択になるでしょう。中傷や差別を楽しむ者と同じ場では仕事をしない、というさらに積極的な選択もありうるかもしれません。
さて、オープンレターでは、「中傷や差別的言動を生み出す文化から距離を取ることを呼びかけます」「中傷や差別を楽しむ者と同じ場では仕事をしない」などとされている。
これに真に賛同したのであれば、今回の草津町長や草津町に対して誹謗中傷した者は当然「距離を取られて」いると思われるが、結果を見てみよう。
#草津温泉には行かない
司法の場で適切な裁きがあることを信じ見守っています。冤罪があるならば晴れるといいですね。
お時間使うのは申し訳ないので黙ってましたが、この際はっきり言います。意見は変わらないです。何故なら、そもそも私は町議会がセクハラの申し立てに対して第三者委員会を立ち上げなかったことを当時も今も疑問に思っているからです。事の真偽については判断を留保していたので、特段述べることはない
このことをあまり指摘する人がいないのは不思議です。恐らく、皆さんがあまりにも「謝罪せよ」と責め立てるので、怖くてそうせざるを得なかったのかもしれませんね。なお、もう一つ言えば、第三者の視点で見ている裁判の結果について「謝罪する」って謎な発想です。誰に謝罪するの？と思います。
謝罪をする必要はなく、謝罪した人は、責め立てられたのでやむなく謝罪した、というスタンスのようだ。
そして、現在も東京大学教授であり、他のオープンレター署名者から「距離を取られた」という事実も認められない。
草津、イプセンの『民衆の敵』じゃん（地元の温泉に都合の悪い事実を公表しようとした科学者が、貴の町長の画策で「民衆の敵」認定される）。
「フィクションに例えたこと」を謝罪しているのであり、虚偽に基づいた草津町への発言を謝罪したと読み取ることは難しいだろう。
ちなみに、元町議の有罪判決が出てからは発言されていないようだ。
そして、こちらも武蔵大学教授という立場を失うことなく、また、他のオープンレター署名者から距離を取られたという事実も認められない。
オープンレターに書いてあることと、その署名者のとっている言動って全然一致してないよね？
しかも署名者は何をやってもノーペナルティだよね？仕事失っていないし。
自分を律せる人だったら、自ら職を辞してもいいくらいだと思えるけどね。
だったらあのオープンレターってなんのためにあったのかなぁ、誰か説明してくれない？
その他、以下の団体等も草津町を中傷してきたが、どこも謝罪をしたと言う話はなさそうだ。
朝日新聞、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、フランス24、ハフィントンポストなど
（明日の自由を守る若手弁護士の会／あすわか@asuno_jiyuu）（共産党山添拓参議院議員も所属する共産党系弁護士団体）
https://i.imgur.com/FzATFUp.png
the townmayor sexually assaulted...Arai Shouko
He had ahistory of similar offences
###SNS時代における誹謗中傷の罰則に関する法学の最新議論
ユーザーの指摘通り、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、匿名性や急速な拡散が誹謗中傷の被害を拡大させやすくしており、2022年のプロレスラー木村花さん自殺事件を契機とした社会問題化が続いています。現在の主な罰則は、刑法231条の侮辱罪（1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金、2022年改正で厳罰化）や230条の名誉毀損罪（3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）ですが、これらは「十分重い」との声がある一方で、被害の深刻さ（精神的苦痛、自殺誘発）を考慮したさらなる強化を求める議論が活発化しています。以下では、2025年9月現在の法学界・政策議論の概要を、最新の改正動向と今後の展望を中心にまとめます。議論の基盤は、法務省・総務省のガイドラインや有識者会議を中心に進んでいます。
これらの改正は、自殺被害を背景に「被害者救済の観点から必要」と法学界で支持されましたが、X（旧Twitter）などの議論では「まだ軽い」「匿名性の高いSNSでは実効性が低い」との声が目立ちます。
#### 2.2025年の最新改正:情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の施行
- **サイバーハラスメント罪の新設**:法学協会（日本刑法学会2025年シンポジウム）で議論され、SNS限定の「継続的・集団的中傷」を独立罪化（懲役1〜5年）。自殺被害を「結果加重」として上限を伸ばす案が主流。理由は、既存罪では「拡散の社会的影響」を十分量刑化できないため。
- **ストーキング罪の拡張**:2025年改正ストーキング処罰法で、SNSでの執拗な中傷をストーキングに含め、懲役上限を2年から3年へ引き上げ。厚生労働省の自殺対策大綱（2025年改訂）で、精神的被害の認定基準を強化。
#### まとめと提言
法学の最新議論は、2022年改正の「抑止効果検証」を起点に、SNSの特性（匿名・拡散）を反映した罰則強化へシフトしています。上限引き上げ（侮辱罪2年超）や新罪創設（サイバーハラスメント罪）は、自殺被害の深刻さを考慮し、実現性が高い一方、表現の自由とのバランスが課題です。加減はともかく、ユーザーの指摘通り、被害拡大防止のための法整備は急務で、総務省の相談窓口（違法・有害情報相談センター）活用を推奨します。議論は進行中なので、2026年の国会動向に注目してください。
宝くじさえ当たれば今から東京大学理学一類受験宝くじが当たらない死ぬしかないブルシットジョブはここですよ笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑
はあ
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ピダハンが羨ましい。
彼らのようになれないね。
既に現代化された社会で生まれ育って、その中で価値観を身につけてしまった。
東京大学の航空宇宙工学科や生物学科や物理学科を卒業して、大学院を出て、宇宙機構のエンジニアや大隅良典先生のような研究者か村山斉先生のような研究者になりたかった。
「自分が思う幸せ」ではなく、自分が今備えている価値観を植え付けた社会の中で認められて、社会や他人から承認されて、幸福になりたかった。
MARCH法学部を卒業して、中堅企業で文系ブルシットジョブに就いて承認欲求不満と自尊心破壊に苦しんでいる自分が、今ピダハンと一緒に暮らしても幸せにはなれず、彼らに爆笑されるだけだろう。
親が死んだらすぐに死ぬと思う。
そこで学ぶもの
これに何の意味があるんだろう
世界が虚しい
