  |
はてなキーワード:東京三菱銀行とは
三菱系企業は戦前から東大、一橋、慶應義塾が強いと言われてきましたが
三菱重工業では伝統的に三菱長崎造船所や下関造船所の関係で九大(九州帝國大學)工学部も強い(三菱重工業第10代社長は九大工卒の増田信行)ですし、京大(京都帝國大學)も三菱系には全般的に強いです。
三菱銀行や三菱信託や東京海上火災保険や明治生命保険の三菱系の金融会社では伝統的に東大と一橋と慶應義塾が強く特に三菱銀行では三菱合資會社社長の三菱財閥四代目の岩崎小弥太(岩崎弥之助の長男)に厚く信頼されていた加藤武男(吉田茂内閣経済最高顧問)の影響で慶應義塾が東大と並ぶ学閥が強いことで有名でした。
戦後の三菱銀行でも加藤武男(慶大理財)、千金良宗三郎(慶大理財)、宇佐美洵(慶大経済・佐藤栄作内閣で池田勇人内閣からの引き継ぎ人事として戦後初の民間銀行出身者として第21代日銀総裁に就任)の3名が慶大卒業生で小笠原光雄(東京帝大法)、中谷一雄(東京帝大法)、田実渉(東京帝大経済)、中村俊男(東京帝大法)、山田春(東京帝大法)、伊夫伎一雄(東京帝大経済)、若井恒雄(東京帝大法)の東大卒業生７名に次ぐ頭取を輩出しています。
三菱商事は伝統的に圧倒的に東大(東京帝國大學)が強く慶應出身の社長は水産畑の第５代社長の三村庸平(慶大経済)社長だけですし、一橋出身の社長は機械畑のブンチンこと第４代社長の田部文一郎社長(東商大)と戦後の混乱期の田中完三社長(東京高等商業卒業で三菱合資會社出身)の二人だけです。
戦後の東大出の三菱商事社長は服部一郎(東京帝大法)、高垣勝次郎(東京帝大法)、荘清彦(東京帝大経済)、藤野忠次郎(東京帝大法)、近藤健男(東大工)、小島順彦(東大工)、小林健(東大法)、中西勝也(東大教養)の８名となります。因みに高垣勝次郎氏のご子息の高垣佑氏は東大経済学部卒業後、東京銀行(戦前の横浜正金銀行)に入行し、上記の若井恒雄頭取の時代の三菱銀行と合併して東京三菱銀行の初代頭取に就任します。
三菱商事の社長には東大や一橋や慶大以外には三菱の岩崎小弥太と縁が深い旧制成蹊高等学校からハーヴァード大学政治学部を卒業した第８代社長の槇原稔や大漢和辞典編纂者の漢学者の諸橋轍次氏の御曹司である上智大学経済学部を卒業した第７代社長の諸橋晋六や早稲田大学理工学部を卒業した第９代社長の佐々木幹夫や京都大学経済学部を卒業した第12代社長の垣内威彦等もいてアメリカのハーヴァード大学やカソリックのイエズス会経営の上智大学卒業の社長もいる様に東大卒業者と慶大卒業者に昭和時代にはほぼ頭取の卒業大学が限定されていた三菱銀行に比べると結構、外国大学や早慶以外の私大等バラエティに富んでいます。
三井系は戦前の三井銀行は財界三田閥の慶應義塾出身者の中上川彦次郎(福澤諭吉の甥)や池田成彬(中上川彦次郎の女婿)の強い影響力でかなり強い慶應閥の銀行でした。
戦後の三井銀行(戦前には第一銀行と合併して帝國銀行)及び三井グループのドンと言われた佐藤喜一郎は戦前の三井銀行では慶應義塾大学に次ぐ学閥だった東京帝國大學経済学部卒業生でした。佐藤喜一郎は旧制横浜一中(現在の県立希望ヶ丘高校)、旧制一高、東京帝國大學経済学部卒業のエリートで当時の池田成彬と並ぶ三井銀行の実力者だった東京英和学校(後の青山学院)出の米山梅吉の紹介で三井銀行に入行します。
戦後の三井銀行でも慶大出身の社長(頭取)は柳満珠雄(慶大理財)や板倉譲治(慶大経済)や神谷健一(慶大経済)と東大出身の佐藤喜一郎(東京帝大経済)、田中久兵衛(東京帝大経済)、関正彦(東京帝大経済)、末松謙一(東大経済)の4名に次ぐ3名を輩出しています。
三井銀行では戦前は池田成彬と並ぶ実力者だった米山梅吉(後の三井信託社長)が青山学院の前身の東京英和学校の出身者であったので其の米山梅吉の強い引きで三井銀行に入行した青山学院高等科卒業の万代順四郎も慶應出や東大出との出世競争に打ち勝って三井銀行の頭取を戦前に務めています。※銀行では戦後は頭取と呼ばずに社長と呼称しています。
しかしながら三井財閥の持株會社だった三井合名會社と並ぶ中核企業だった三井物産は鈍翁・益田孝の三田閥偏重の学閥排除の目的から意識的に一橋の高等商業学校や東京高等商業学校や東京商科大学を三井物産の幹部社員候補として意識的に重点的に優先採用して来たので戦前から戦後のある時期までは三井物産は完全な一橋の如水会が最大の学閥となる総合商社でした。
戦後の三井物産でも名物社長と言われた三井物産再統合の立役者・新関八洲太郎や『ハヤブサの達』こと水上達三、『根アカ経営論』の八尋俊邦等は皆、一橋の東京高等商業学校や東京商科大学の卒業生です。
戦後の三井物産の東大出の社長は池田芳蔵(東京帝大経済)、江尻宏一郎(東京帝大法)、槍田松榮(東大工)、安永竜夫(東大工)の4名で京大出の社長は熊谷直彦(京大法)と上島重ニ(京大経済)の２名で慶應出の社長は今の堀健一(慶大経済)の1名だけです。
一橋(３)と東大(４)と京大(２)と慶大(１)以外の三井物産の社長の学歴は長崎高等商業学校(長崎大学経済学部)卒業の若杉末雪と東京外国語大学外国語学部ポルトガル語学科卒業の清水慎次郎と横浜国立大学経営学部卒業の飯島彰己となります。
住友系は戦前の財閥持株会社だった住友合資會社が戦前には今の東大の東京帝國大學や今の京大の京都帝國大學や今の一橋大の東京商科大学や今の神戸大の神戸商業大学の旧帝大と旧商大グループを意識的に幹部社員として優先採用してきたので今でも東大、京大や一橋大や神戸大が人脈的に強い傾向があります。
戦後の住友銀行頭取は野田哲造(東京帝大法)、鈴木剛(京都帝大経済)、堀田庄三(京都帝大経済)、浅井孝二(神戸高商)、伊部恭之助(東京帝大経済)、磯田一郎(京都帝大法)、小松康(東京帝大経済)、巽外夫(京都帝大法)、森川敏雄(東大法)、西川善文(阪大法)となります。
戦後の住友銀行の頭取の学歴は京大4名、東大4名、阪大1名、神戸大1 名となります。
三菱財閥や三井財閥の銀行や商社に多く見られた一橋や慶應義塾出身者は住友銀行頭取では皆無となります。
文系は戦後派の阪大も住友系には強く西川善文元三井住友銀行頭取(後にゆうちょ銀行社長)の様な個性的な人材を輩出しています。
なんと自宅に居る時間は5時間だけ？継続してたらデスマーチよ。
法律守って作業者が自宅に9時間いられるようにマネジメントするのがお仕事。
（鎮火の初動は、終電まで働かせといて健康管理は自己責任とか言う人の排除から）
というわけで、みずほ銀行が最近また話題になったので、振り返ってみよう。
で、記憶に新しい2011年の東日本大震災システムトラブルの影響で、
システム刷新して再発防止するぜ！というのが2012年スタートの話。
みずほコーポレート銀行にみずほ銀行が吸収合併されて、
はい、クソメンドクサイですね。
しっかし、この合併って超ややこしくて
とか並べると、ウワー関わりたくね－って判るでしょ。
今のみずほ銀行は、旧みずほコーポレート銀行なので、旧富士銀行なのね。
法人格（法律上の会社人格）も、SWIFTコード（世界的な銀行識別番号）も、旧富士銀行のを使ってる。
でも、日本国内で使う統一金融機関コードは、旧みずほ銀行で、旧第一勧業銀行で、旧第一銀行なのね。
なぜなら、旧第一銀行の統一金融機関コードは0001で、旧富士銀行が0003だから。
しかも、元みずほコーポレートたる興銀は企業向けメインで、元みずほ銀行は個人向けがメイン。
AKBと宝塚歌劇団が合併したみたいなもんスよ。そりゃ一歩も引かないわな。
という政治的決着を経て、
外向けに儲かってるところは興銀の日立
（全銀システムはそもそも開発保守をずっとNTTデータがやってるんで、そこしかやるところがないという）
そして三菱東京UFJ銀行の開発はちゃんと終わりました。あそこも無茶やりました。
旧UFJは派閥抗争で完全に疲弊しきった所を、天下の三菱御三家、東京三菱銀行が救済しました。
だから、旧UFJ系（日立）は「実利で残した」という形で、東京三菱側(IBM)が完全にコントロールしてた。
主導権が完全に旧東京三菱側にあるので、旧UFJ(旧三和銀行)がなんか言っても鼻で笑われるレベルね。
つまり、クライアント（依頼主）側の命令系統がキッチリしてるかどうかが全て。
家を建てる時にさ、大工と左官職人と配管職人とガラス屋と設備屋が居るから完成しないとか、無いでしょ。
それぞれの職人にそれぞれの指示をして、結果として一つの建物ができるのはそんなに珍しく無い。
（もちろんちゃんと連携しとかないと穴空いてないから換気扇付けられんとかあるんだけど）
だもんで、日本IBMのプロジェクトマネージャーに全権委任して、組み直せば終わるよ。
みずほ銀行内の揉め事は、全部林さんがOK／NG決めて、IBMのPMが采配して進める。
要は、クライアント（依頼主）側の意思統一ができていないのが一番の問題。
これは、ベンダーがーとか多重請負構造がーとか、そういう問題じゃない。
第一勧業銀行と富士銀行と日本興業銀行の合併が終わってないのが問題。
（外面の話じゃなくて、内部的に一つにまとまってるかってことね）
自社もまともにできてないのにSIとか臍が茶を沸かすぜ。
みんなコダワルねぇ。
ヤヤコシイということだけ判ればエエのに。
とするじゃろ
/*合併前の法人格リスト第一勧業銀行,富士銀行,日本興業銀行*/
社名変更(みずほ銀行,吸収合併(吸収合併(第一勧業銀行,会社分割（富士銀行,富士リテール）),吸収合併(新規設立(みずほ統合準備銀行),会社分割(日本興業銀行, 興銀リテール))))
社名変更(みずほコーポレート銀行,吸収合併(富士銀行,日本興業銀行))
社名変更(みずほ銀行,吸収合併(みずほコーポレート銀行,みずほ銀行))
第一勧業銀行が第一銀行から来てることは知らなくて良いなんてコメントは甘い甘い。
日本では古いほうがエライ。それは実にシンプルに帰属意識や誇りに結びつく。
今をときめく日本銀行よりも第一銀行(第一国立銀行)の方がエライのよ。
よしもと新喜劇とAKBと宝塚歌劇団が合併したみたいな話に例えると
「じゃあそれで」
「えぇ……」
「しないだろJK」「含めるに決まってるだろ？」「千秋楽だけ生花は衣装扱いで」
「えぇ……」
「どうかな？公演の日取りは決まってるけど」
「「「おおむね順調です！」」」
（三行で正確に知りたいってのは業腹ってもんだ）
期日があるし作り出してから摺合せとか、そりゃ炎上せずにはいられない（相川七瀬感）
Permalink |記事への反応(11) | 18:22
仕事が直接、「やりたいこと」じゃなくても良いと思うよ。
閉じた欲望のためだろうが、大義名分、理想のためだろうが、同じように社会活動を営めるならばそれで良いじゃない。
それで、「やりたいこと」が出来るように、給与・勤務時間（時間帯）・勤務場所等々を勘案して選択すれば良いと思う。
だいいち、社会貢献だの何だの言ったって、大抵の会社は営利第一、王子製紙、日興コーディアル、日立アプライアンス、東京三菱銀行等々、表の顔とは裏腹な活動を行っていた会社は数多く存在する。理想だけじゃ生きていけない。
1月末、春節休暇で帰国中のかつての部下3人が拙宅を訪ねてきてくれました。
２人は中国での支店長経験を経て銀行を退職。今は日系メーカーの中国生産現地法人の責任者として各々香港、深せん（土へんに川）で働いており、他の１人は銀行の上海支店で働いています。３人が最近の中国情勢について見解を述べ質疑が交わされました。その中で以下の点が印象に残りました。
○ Lehman Brothersの破綻以降のアメリカ発の世界不況で中国の輸出は激減、生産縮小が続いており、人員解雇が行なわれている。
○中国当局は外国企業を含め人員解雇についてはそれがスムースに行なわれるようにしており協力的である。
○温家宝首相は頻繁に地方を訪れており広東省など華南への訪問が目立つ。
○政府は内需拡大による景気刺激策として4兆元の支出を公表しており更に積極的な金融緩和を望んでいるが中央銀行（人民銀行）は極めて慎重で両者の間に軋轢が 生じてる
○当局は従来ホット・マネーの流入を監視・規制の姿勢であったが、最近はホット
○ 従来中国企業による海外投資は奨励されていたが最近では抑制が強まっている。
ここで大雑把な数字を挙げながら中国、日本、そして最期にアメリカの現状にアプローチしてみたいと思います。
昨年の中国のGDPは30兆元で１元１３円 で換算すると約400兆円と日本のGDPの8割にまで達しています。輸出はその35％以上ですから約10兆元、内2兆元約3000億ドルが対米輸出です。
外貨準備は2兆ドルに近づいています。
こうした外貨準備の源泉は貿易黒字などと中国への海外からの直接投資、その他資金 流入などです。今回の世界経済不況はこうした図式に大きな影響を及ぼしました。
中国の成長を支えてきたアメリカ向けを中心とする輸出は大きく減少し、どうやら資 金も流入から流出へと変調を示し始めているようです。
中央銀行が為替市場に全く介入しない場合には外貨準備の増減はありません。
中国の外貨準備が世界第一位になったのは、輸出額が巨大なものとなり、為替市場で輸出業者の持ち込む外貨を中央銀行が外貨高・元安相場で買い取り続けた結果です。
これはアメリカの非難を浴びていたために中国は徐々に元高方向に動かしてきたことはご承知の通りです。
中国で生産活動を行なう外国企業も投資資金を持ち込み為替市場で外貨を持ち込み売却しますからこれを中央銀行が購入すれば同様 に外貨準備が増大するわけです。元が徐々に切り上がる状態だから今後 も元は上るであろうという予測でホット・マネーが流入するというのが今までの情況でした。しかしそれが今変わりつつあるようです。
輸出激減、工場操業率の低下、人員解雇で外国企業の撤収すら懸念される。
そんなことを避けたいために当局も人員整理には協力的なのでしょう。
このような変化に、入り込んでいたホット・マネーも元安を懸念し始めます。
昨年12月一時的に元安に相場が動いたのもこうした資金の流出の証となるものでしょう。
その後、相場は元の水準に戻ったそうですが、それ以降中央銀行は介入を今までとは 逆に外貨売り元買いに転換している可能性が強いのです。介入は外貨準備を減少させることになります。中国当局がホット・マネーの流入への警戒から流出への警戒に変化し、奨励していた対外投資を抑制にきりかえたのも外貨準備の減少への懸念からであり、中央銀行 が金融緩和に慎重なのも緩和による元の流動性の増加が元売りドル買いの要因になりうるといった懸念からです。
こうしてみると今後中国の外貨準備の増大は余り望めそうもありません。
したがって仮にアメリカが今後発行が予想される巨額の米国債を中国に引き受けを依頼してもそれはかなり難しいことになるでしょう。
日本はどうでしょうか。
07年の日本の輸出は83兆円、輸入は73兆円、それが08年には輸出77兆円、輸入73兆円と貿易黒字は縮小しました。（貿易外収支を加えた経常収支では黒字は16兆円）この間円安から円高に移行していますが、これは今回の危機が始まる前には各国の金利に比べ日本の金利が低く、所謂「Yen carry」のためで、金融危機後各国が金利を引き下げたために日本の金利 との格差が縮小し「Yen carry」が消滅したからです。ここ数年日銀は介入を殆ど行なっておらず、外貨準備も米国債の保有も増加していません。
今後も外貨準備が増大し米国債の購入余地が増えるとは考え難いのです。
アメリカは膨大な国債を発行しておりそのかなりの額が中国と日本に引き受けられていることはご高承の通りです。
金融危機とそれに伴う不況に対してアメリカは積極的な対応策を進めようとしているようです。金融機関からビッグ・スリーにいたるまで広範囲な救済策が講じられ、つい最近は8250億ドルの景気刺激策が下院を通過しています。
問題はこうした政策の財源となる長期国債をどのようにし引き受けさせるかと言うことです。
巷間言われていることは結局中国と日本に奉加帳がまわされてくると いうことです。
しかしどうでしょうか。
以上見てきたように日本にも中国にももう今までのような余裕はありません。 そこでアメリカは今後増発される国債を自国内で引き受ける枠組み に作り変えつつあるのではないでしょうか。
以下三つに分けてアプローチしていきます。
当局は再建が可能であると認定した銀行や保険会社、その他の企業に対して資本注入を 行なうでしょうが、こうしたケースでは次の様に行な われるのではないでしょうか。先ず政府が資本注入する。資本注入を受けた金融機関、企業はその資金で政府から国債を購入し、そこで一応完結する。
ここで当該金融機関、企業のバランス・シートは資産勘定には国債が記帳され、資本負債勘定には政府出資が記帳されます。
一方、政府のバランス・シートでは資産勘定には出資金が、負債勘定には国債が記帳されます。
この方法ではFRBの国債保 有は無く、したがって紙幣の増発によるハイパワードマネーは生まれません。
金融機関への資本注入の目的は資産の劣化による損失の発生による自己資本の減少がBIS自己資本比率規制により自動的に資産圧縮を生み貸し渋り、貸しはがしをもたらすことを防止するためのもので、この国債を用いての自己資本注入で十分目的は達成せられます。
この方法は既にアジア通貨経済危機の際にIMFの指導にもとインドネシアで実施されています。因みに私は1999年から2001年の間貿易金融再建のためインドネシア中央銀行に派遣されその間のIMFの施策について東京リサーチインターナショナル（東京三菱銀行子会社）の月刊誌「アングル」に寄稿しましたが、このスキームについても触れまし た。
!) 次は今米国で検討されている景気刺激策8250億ドルなどのために発行される国債の引き受け先です。考えられるのは年金基金、保険会社などの機関投資家、個人です。
所謂"金融ハイテク商品"の多くが投資対象から消滅していることもあり、国債はそうした商品にかわりうるものであり、奨励策もとられるでしょう。
金融機関の自己資本の減少による貸し出し余力の減少、貸し出し審査の厳格化、貸し渋りもあり従来の借金による高い消費性向は急激に低下しており、借金返済が進んで いますが、同時に貯蓄性向は向上する筈であり、国債の保有の余地も拡大して行くで しょう。
!) 第三点ですが、今回の100年に一度と言われる世界大不況の中で最も注目されるアメリカの経済 政策なるものはFRBによる国債引き受けです。
ややもするとこの中央銀行による国債引き受けは景気刺激策のために発行される財源として、つまり受身のものとして議論されます。
しかし今アメリカで行なわれようとしているFRBによる国債引き受けは景気回復のための重要な金融政策の手段としてつまり景気回復の「決め手」とアメリカの政策当局に位置づけられているのです。今度の金融危機、経済不況の最も重要な要因は、金融システムが破壊され銀行部門による信用創造機能が働かず流動性が収縮し経済にマネーという"血液"がまわらなくなっていることとされます。
こうした非常時に国債をFRBが引き受けることで紙幣増発によるハイパワードマネーの供給で経済を立て直すというものです。
1929年のニューヨーク株式市場大暴落に始まる世界大恐慌に際してこうした政策を採用して成功したのは日本の高橋是清蔵相であったそうです。
大恐慌で労働力、設備などが余剰になっている状態のときにはこうした政策が有効であったとされます。
その後、我国では戦時中に戦費を賄うために日銀による国債引き受けをおこないますが、完全雇用の下で実施したために戦後のハイパーインフレーションを招いたとされます。（高橋洋一著「さらば財務省」）FRBバーナンキ議長は大恐慌研究の第一人者だといわれていますが、彼の上記のような理論に基づくFRBの国債購入の方針は1月28日のFRBの金融政策にも公表されています。
中央銀行による国債引き受けは学問上の議論の段階から実施される段階に移ったのです。
今後発行される膨大な米国長期債はこのFRBの引き受けを軸に展開され、既述の資本注入を受ける金融機関、企業による引き受けなどを含めあらゆる手段が動員されるで しょう。
それは従来の中国や日本による引き受けに依存する枠組みからは全く異なる自国内中心とするものとなると考えられます。
１月末アメリカ議会下院は８２５０億ドルの景気刺激法案を可決しました。同法案には法案に基づく公共投資に使用される鋼材はアメリカ国内からのものとするとされ、保護主義的であるとの非難の声が海外で上がっています。
そこには「自分の金はどう使 おうが勝手、自分の国の鋼材を買って何が悪い」といったものが窺えますし資金は自国内で調達するということを裏返しているように見えるのです。
アメリカ政府が今後発行する膨大な長期国債の引き受け先が従来の中国や日本ではなくFRBの引き受けを含むアメリカ国内での消化に移ることで、今までの世界経済システムは極端に変わらざるを得ないでしょう。
長い間、世界はアメリカが垂れ流す貿易赤字により流動性を拡大し成長してきました。
そのスキームが変わろうとしているのです。
それは衝撃的な変化であることは間違いありません。
このことはさらに国際政治にも大きな変化をもたらすことになります。ポールソン財務長官が揉み手をしながら巨額のアメリカ国債を引き受けてくれる中国を何度も訪問していた図式もすっかり変わることになります
