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ガス料金のお支払いのお願い
重要なお知らせ
2025年7月24日を支払期限としてご案内しておりましたガス料金につきまして、
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日頃より東京ガスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
つきましては、下記のとおり至急お手続きをいただきますようお願い申し上げます。
■未納料金について
未納料金：3,420円（税込）
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ご不明な点がございましたら、お客さまセンターまでお問い合わせください。
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※ご不明な点がございましたら、東京ガスお客さまセンター(0570-002211営業時間9:00-17:00 年中無休)までお問い合わせください。
とはいえ特に何かがあったわけではないが、アラフォー独身Webエンジニアの今時点の金融資産（というかお金まわり）を棚卸ししてみる。
わざわざ晒してみる理由は、友人や家族ともお金の話をする機会ってなかなかないから。
この記事自体は参考にはならないかもしれないが、あわよくば誰かの目に留まると嬉しい。
地方出身、都内のIT企業に就職。転職もせず、そろそろ勤続20年が見えてきた。
趣味：
なお、この後のお金の話のほとんどは、Webエンジニアであることとはあまり関係ない。
◆楽天証券：4,000万円くらい（+30%）
2016年頃に金融の仕事に関わることになり、勉強のために自分でも始めたのが最初の投資きっかけ。
個別銘柄を売ったり買ったりして小銭を増やしていたが、色々調べるのが自分には向いてないと実感。
現在は投資信託と米国株ETFで毎月40万円（NISA含む）を積立投資がメイン、配当もちょっと意識している。
色んなところに証券口座を開いていた時期もあったが、集約したり貯金から移してきて今に至る。
投信が伸びているのはコロナショック以前からチマチマ積み立て（たまに100万くらい一気に買ったり）していたせいだし、米国株は1ドル120円の頃から買ってたのが大きい。
持ってる銘柄は評判良さそうなところを雰囲気で買い続けているだけ。
分散投資になっていないのは理解しているが、めんどくさくてやれていない……。
◆PayPay銀行（投資信託）：180万円くらい（+70%）
◆THEO：53万円くらい（+79%）
◆合計：75万円/月
食費：12万円
ジム代：2.5万円
美容院・服飾：1.5万円
投資：40万円
雑費（電子書籍とか）：5万円
うすうす気づいていたが、毎月の給料だと赤字で、ボーナス入れてなんとかって感じ。
いつも普通預金口座と証券口座の残高をみて、合算で減ってなきゃいいやくらいのガバガバすぎる管理……。
仕事でそれなりストレスも溜まるので、飲食や電子書籍のコミックとか買って細かく発散してるところがあるかもしれない。
支払いはほぼPayPay・クレカ（PayPayカード、ヒルトンオナーズカード）、モバイルsuica。
現金は2ヶ月に一度くらい数万円下ろすくらい。
正直自分の才覚だと昇給はそろそろ頭打ちだと思っていて、今のうちに投資に回しておきたい。
毎年150万円くらいの配当がもらえるようになったら、仮に役職降ろされたり今ほど働けなくなってもある程度安心材料にはなるかなと。
なんせ独り身だしね。
おそらく子どもを持つことはなく、仕事が社会との大事な接点なので、できるだけ長く働いていたい。
仕事の時間を減らせたら、自炊も増やして食費を抑えていきたい。
仕事もしたいけど、丁寧な暮らしってやつにちょっと憧れがある。家庭菜園をやったりとか。
犬の動画を見るのが好きでいつか飼いたいなと漠然と思っているけど、お金がかかるよな。今度調べてみよう。
親の片割れはまだ元気なんだけど、地元で一人暮らしでそろそろ後期高齢者。
現役時代バリバリ働いてた人だし、一定蓄えもあると思うけど、一人暮らしができなくなったらどうするかの相談をできていない。
いざとなったら面倒見れるか金を出せるようにしておきたいが、そのためにも親と話さないとと思ってる。
親の今の貯蓄がどのくらいで、年金収入がどれくらいかも知らない。やばいよね…。
そもそも親を一人暮らしさせておきながら、東京で飲んだくれている自分がちょっと恥ずかしくなってきた。もはやお金は関係ないけれども。
みんなどうやって親と老後について話してるんだろう。
なんとなく漫然と資産運用に回してきたけど、改めて残りの半生とそこに必要なお金を考えた方が良さそうだとここまで書いてきて気づいた。
FP相談する時の最初のステップのやつだ。棚卸ししてみるもんだな。
計画性がない方だと思ってはいたが、改めて書き出してみるとあまりにも金周りに現れている。
Permalink |記事への反応(25) | 00:23
先日、東洋水産をフォローしている企業にフォローを解除するようにというポストが話題になったけど、これを見て真っ先に自分が思い浮かんだのが、東京2020オリンピックのスポンサー不買運動。あれもフォローしている企業は一切使わないみたいなのに似ている気がする。
オリンピックのスポンサーは原則として1業種1社なのだが、東京2020オリンピックに限っては (日本の広告事情 (電通のせい) を考慮した結果なのだろうが) 1業種に複数社が加盟することが特例で認められているため、スポンサー企業の製品を一切使用しないとなると生活が不便になる。
例えば以下のような感じである。
※ 今回はどの業種のスポンサーであるかというのは考慮せず、企業名のみで判断することにした。たとえば (下の例にはないが)明治は本来「乳製品・菓子」の業種で契約していたため、それ以外の製品を宣伝することはできない。だが、この記事の場合そこまで考慮すると非常に手間がかかるため、今回は明治製品を一切使用しない生活と仮定してすすめるということになる。また、この記事は業種ではなく日常生活のカテゴリーで分類しているため、同じ企業名が複数回出ることもある。
などなど...。全部書くときりがなくなるのだが、嫌いな企業をフォローしている企業製品は一切使わないとなると、将来的には上の東京2020オリンピックみたいなことになりかねないということは言っておく。
気になったのだが、いまここを見ている人で東京2020オリンピックを2019年以前から反対していた人はどのくらいいるのだろうか。
以前人力検索はてなで見たときは最初から反対が半分、賛成から反対に寄ったのが半分だったが。
noteなんかで意識高い系がよくやっるやつ。noteとかやってないからここに書く
フルリモート3年目にして導入。最初はサブスクも考えたけど、月額高えよと思い普通にamazonで2Lペットボトル用を購入。お茶いれるのは簡単になった。
寝室で天井にネット動画を映すために購入。アマプラしか見てない。
Kindle Fireを2回文鎮にして「二度とアマゾンのこの手のものは買わない」と思いながら、結局一番手軽なHDMIドングルということで購入。
アマゾンブラックフライデーで購入。小腹がすいたときに食べる。多分定期的に購入することになるだろう。
フィリップスのやつをアマゾンブラックフライデーで購入。タバコとか吸わないのと花粉の季節ではないのでまだ効果はよくわからない。
スマホ対応だけど、空気清浄機をスマート化する意味がよくわからないので使っていない。
1枚の絵を3分割したパネルだったけど1枚上下逆で自分でつけ直した。なんか毎年購入してはどこかの空いている壁に飾っている。
3年ぐらい前にSHUREのイヤホンにサードパーティのBluetooth付けてたんだけど、ケーブルが中切れして。そのメーカーが生産中止してたので別のメーカーのものを購入。
海外のオーディオメーカーのイヤホン（そこそこのお値段のやつ）はケーブル交換できるんだけど、純正はやけに高いし怪しいサードパーティはすぐに消滅する。
Apple信者だけどAirPodsは嫌いなので今後もこれを使う。
現住居に越してきて3年で初めて。東京ガスのハウスクリーニングサービスにキッチンとレンジフードと浴室のクリーニングを依頼。
予想以上にきれいにしてもらえた上に、キッチンの床とか洗面台までサービスできれいにしてもらえた。また来年も頼むと思う。
11月に急激に寒くなり購入。届いた日は小春日和どころか文字通りインディアンサマーでやけに暑い日だった。
ひざ掛け代わりにしていて、去年よりはエアコン弱めで過ごせている。
オメガのスピードマスター（並行輸入品）。ここ数年のポイ活で20万円分ぐらいポイントが溜まっていたのでそれを使う。人生初のハイブランド時計。
Apple信者だけどApple Watchはむしろいらない（デザインダサくね？）。
上記のスピマスも合わせて自動巻時計が4本になったので購入。利便性を考えればシチズンのソーラー電波時計でも買ったほうがいいし、フルリモートに自動巻時計って向いてないし、
そもそも腕時計自体いらんだろといえばそれまでだけど、ゼンマイが動いて針が回っているのが好きなのである。
アイリスオーヤマ。アドマイヤベガモデルではありません。ふわふわというよりもサラサラにしたかったため。
夏場は確かに布団をサラサラに出来たけど、部屋の温度も上がったので一長一短あり。冬場はそのへんのデメリットはない。
便利なんだけど、マンションのオートロックが自室の鍵と一体になっているタイプで出かけるときは結局鍵が必要。
新築マンションなんかは最初からスマートロック物件もあるだろうし、こういうの無いんだろうな。
フリーランス1年目にiDecoに満額加入したけれど、いよいよ節税がきつくなってきたのと9月からオンライン申込できるようになったため加入。
セーフティ共済はオンラインといいながら申込後に窓口に書類持ってかないと行けなかった。意味がわからん。
本当は節税なんか考えず細々とやるつもりだったけど、インボイス制度関係なしに今年の売上が課税事業者になりそうなので出来ることはしておきたい。
あと考えられる節税といえば法人成りとか社用車リースとかふるさと納税ぐらいだけど、
売上が半端で法人成りのメリット感じないし、フルリモートなので社用車いらん（経費算入無理）だしそもそも都心住まいで車いらんし、
ふるさと納税は制度自体がアレなのでできればあまり使いたくない。
赤十字にトルコ・シリア地震で20000円、引退馬協会にナイスネイチャバースデードネーションで3750円。
タウンハウジング
→再度書類とりにいくはめに。
・グループ会社で、全スタッフ正社員でやってます。広告とかだしてないから安いです。
→実際きたのは、タウン引越センターの名刺ももっていない、下請け業者。
JCOM
・JCOM管理物件だから、と休日に時間とって説明を聞かされて、「テレビない」「ネットも別で契約する」といっているのに、「契約に関わらず入居時には設備点検が必要です」とのことで工事日程きめる。
→当日、工事担当からTEL「本日はテレビの接続点検でよろしかったでしょうか」「テレビないし、JCOM契約しないですけど」「では本日伺ってもやることないので本日はキャンセルにしますね」
・開通のとき「月数百円でガス警報器つけますか？」「はい、お願いします」「料金はガスと一緒に引き落としです」
→ガス警報器５年リース契約完了のお知らせが届く。いや、リースとか一言もきいてないんだが。
みなおしたら、たしかに契約書に書いてあったので、自分の落ち度ではある。けど、ここに５年も住む気ないんだけど...
引っ越し関連、みなさんきをつけて。
ちなみに高卒で都市対抗狙えるような社会人野球のチームに行くのは野球で早慶行くのとあんま変わらないくらいキツい。ほぼ無理。
トヨタとかENEOSとか東京ガスとかNTTとかそのレベルになるとマジで選ばれし者。
「巨人小笠原が高校通算0本塁打の箸にも棒にもかからない選手なのにNTT関東にコネで入れてそっから開花してレジェンドに」
って逸話をまるっきり信じる人しかいないけど、あれ高校通算0本塁打以外かなり眉唾で、
小笠原自身は日刊スポーツに高校時点でドラフト候補として紹介されているような超超超有望球児だった(ここで取り上げられるのは野球小僧とか報知高校野球と比べ物にならないくらいシビアで、野手なら各ポジション5人くらいしか名前が掲載されない)
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらもhttps://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。
（追記 15:00）
うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。
要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね？他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう？（ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが）
あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は具体例です。
（追記終わり）
返事した増田の追記読みましたが相変わらずこちらの質問（エリア内での競争について）に答えられておらず、論理にも飛躍があるので議論はここまでにしておきます。ただ、論証のおかしい部分については指摘しておきます。
カルテルは高圧の話で、今は低圧規制料金の話をしているのは理解されてますかね。。。？カルテルの話から不当な競争は良くないってことをおっしゃられてるんだと思うんですが規制料金は今の水準は不当廉売で、電力の自由な競争を妨げています。カルテルの話から規制料金の値上げに反対するのは論理に飛躍があります。あと仮に旧一電が顧客からの信用を損ねているなら好きに他の小売から買えばいいというのはそこまでおかしいですかね？信用損ねた売り手から電気買いたいですか？他の小売から買いたくなりませんか？
内外無差別についてはすでに電力・ガス取引監視等委員会からすでにかなり強く監視されており、破ることは難しいです（不当な取引が無いことを証明するのは無理ですが）。内外無差別に基づいた卸売はすでに行われています(東北電力の例 https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1228847_2521.html )。公取が動いた件に関しては内外無差別に関するものというよりむしろ以前から公取から指摘されていた規制料金のあり方にも踏み込んだものと理解しています。煙に巻いたつもりはありませんが、この辺は知っておいていただきたかったです。
何度も言っていますが、今の規制料金は不当廉売水準で、正当な値付けではないです。規制料金は今の状態で放置されることで東電もそうですが新電力もかなりダメージを受けています。私が規制料金の水準について言及したのはそれが原因です。不当廉売をさせてまで「上限に枷をはめておく」ことに公共性があると主張するのは無理があると感じます。
最後になりますが私のことに不誠実な印象があるというぐらいなら新電力に競争上有利な制度があること（常時BUなど）にも触れていただきたいという思いがあります。私がポジショントークをしているならあなたも十分ポジショントークをしていますよ。あと、これは感想でしかないのですが、せっかくの増田で上から目線で不誠実と言ったような人格に踏み込んだ発言をするのはやめていただきたいです。反論する気が失せ、議論の妨げになるので。
（追記終わり）
1. 設置変更許可
このうちよく話題になる柏崎刈羽6、7号機は1のみクリアしている状況です。安全対策工事についてかなり杜撰な体制が明らかになって来ていて（例：柏崎刈羽原発の安全対策工事 未完了 新たに１３か所判明｜NHK 新潟県のニュース）、原子力規制委員会（NRA）から核燃料移動禁止命令が出ており、いつできるのかは不透明です。これに関しては擁護のしようはないと思っています。2､3についてもいつ完了するかは完全に見通せない状況で、現状では全く再稼働できる見込みはありません。ただし原価計算においてKK7を2023年10月に再稼働することを織り込んでおり驚きを隠せないというのが正直なところです。
私は特重の設置期限延長というのはギリギリできるとしても1のみをクリアしているKKや東海第二などを動かすという意見には賛同できません。それこそ福島の教訓を忘れています。
翻って関電、九電、四電はそもそもNRAへの審査の気合いの入れ方も違い、審査があっさり通っているのはPWRというのもありますが、そもそもの彼らの能力の高さにも理由があります。10年後にははっきりとした電気料金の差が現れていることでしょう。
はっきりさせておきますがこれからのべるのは既設の原発です。新設する際のコストではありませんし、これについては議論しません。新設コストについてはもはや宗教論争で、未だコンセンサスはありません。
すでに設置されている原発については電気料金を計算する際のコストは追加安全対策と核燃料といった見通しのつく固定費用になります。核燃料が固定費となっているのは一度再稼働するとそれにかかったコストが全てサンクコストになるからです（火力と違い、発電をやめても燃料は節約できないため。すなわち短期限界費用が0です）。そのため、燃料費調整単価として計上する必要がなく、従量料金単価の中で見通しを立てることができます。そのため、燃料費調整単価の追加を抑えることができ、消費者が少なくとも短期的に支払う電気代を抑えるメリットがあります。
一つ断っておかなければならないのは原発を運営しているのは東電HDで小売は東電エナジーパートナー（EP）です。債務超過になったのは東電EPであり、関電、九電と異なり原発の運営者と小売りは違う事業者になります。そのため原発が再稼働できない問題は東電HDの問題であり、東電EPはむしろ被害者です。柏崎刈羽原発の杜撰な運営問題と値上げを絡めて論じるのは話がズレます（これは誤解を招いたという意味で私にも責任がありますが）。自由化以降は電気の卸売に内外無差別という原則があるため、発電事業者は同じグループだからといって小売を優遇することはできないことになっているためです（そのため、東電EPが原発の再稼働を織り込んでいるのは若干違和感がないこともありません）。
加えて、言及した増田で原発が動かせないのは東電の責任だから価格転嫁はおかしいという趣旨ですが、そもそもそこに不満がある方は他の電力会社に移られてはいかがでしょうか。東電は今や数ある電力小売事業者の一つでしかありません。不満のある会社とわざわざ契約を結ぶ必要もないはずです。今はもはや独占企業ではないのですし、そもそも規制料金という枠組みが電力自由化と矛盾しています。規制料金が小売の参照価格となっているのはわかりますが、これのニュースバリューは単なる値上げのみであり、政治的含意を含めるべきものではありません。それが自由化です。
（追記）
言及した増田に追記があったのでコメントというか、いまひとつ理解できないので質問を投げておきます。
EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます
東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する（そもそもその前に倒産するのでは？）ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか？私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。
これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか？同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか？それが自由な競争の阻害につながるのはなぜですか？エリア内での競争が自由な競争でないってことですか？
規制料金についてもエリアに関係なく本当に自由な競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだ
前にも書きましたが、規制料金は以前（2016ｰ2021ごろ）は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる「公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか？どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。
東電の原発については：anond:20230125001423
いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。
原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。
ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。
（追記終わり）
正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行
書き方が悪くて伝わってないんですが、今回の値上げはまさにその燃油サーチャージ相当分がほとんどです。これまで顧客の払う燃油サーチャージに上限があって、それ以上の分を東電EPが持ち出しになっていて倒産しそうになっているのでそれを顧客に転嫁するように改めたというのが今回の値上げになります。
従量電灯B（上限ある方）を恒久的に廃止する動きがありますが、理由が貴殿の文章にも電力会社のものにも見あたりません。この点についてご意見が聞きたいです。／いくつもこの手の記事に目を通してるがなにもない。
非常に良い質問です。結論から言うと廃止すべきと考えます。というのも規制料金というのは自由化前から存在するメニューになり、いわゆる原価総括方式（簡単にいうと電気供給を独占させる代わりに国の認可した値段でしか売らせず、安定供給を義務付けること）の名残でしかないからです。
2016年の自由化以降、新電力が供給を一般家庭に行えるようになりましたが、その際の宣伝はそれまでの規制料金（従量電灯B）より安くなるというというものでした。なぜ安くなるかというと、自由料金と言って業者が自由に料金設定を行えること、そして何より東電などの地域電力（旧一電といいます、ただし東電、中部電は火力発電部門をJERAという会社に分社化しています）に強制的に電気を市場に出させることで市場で安く買って発電所の固定費を負担せずに済むからです。しかし発電所の固定費が重い旧一電は火発の廃止を進めたため供給が減り、市場の電力価格が特に2021年以降高値で張り付くようになりました。
そのため新電力は自由料金なので燃料費調整単価を独自に設定したりすることで（全くニュースになりませんが）相当の値上げを行ったり、あるいは新規契約を停止したりしており、規制料金と自由料金の価格が逆転しています。しかしながら規制料金は価格を自由に上げられないため、全国の旧一電が持ち出しで電気を供給する事態が起こっています。もはや独占事業者ではないのにも関わらずです。
これは将来的には電源への投資が削がれることにつながり、今の事態のしっぺ返しは電力不足などの形で将来跳ね返ることになるため、規制料金は撤廃すべきと考えます。
中電はシラッと「燃料費調整単価の上限撤廃」を叩きつけてきたが、全国には値上げしない地域もあるのか。原発稼働への国民への脅迫みたいや。
前述の通り、規制料金は上限の撤廃はされていません。中電が中部電力を指しているなら、規制料金メニューへの契約をお勧めします。
この状況、国は何もアクション起こしてないのかな？
今年の1月ー10月まで電気料金に一律7円/kWhの国からの補助金が出ており、その分電気料金が差し引かれています。
１００％東電の言い分を「解説」する増田って、これもうステマだよねー。／人件費云々はまあそうだが、東電的には原発を動かせないのなら経営陣はどんどんクビにしていくべきだよねー。
「電力会社で働いてるわけではないけども、電力会社で働いてる知人が多くいる」、"電源のベストミックス"などの界隈用語っぽいの使ってることから電力会社ではないけど関係者っぽさはある。
全体的に電事連や旧一電によりすぎだなとは自分でも書いてて思いました。ただ、常々火発や原発、送配電などで働いている人たちは本当に頑張っているのにあまりにも報われなさすぎるなと感じており、筆を取ったまでです。もしそのような現場で働いている方がこの増田をご覧になられているのであれば嬉しく思います。いつもありがとうございます。
（ブコメ返答ここまで）
東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請: 日本経済新聞
今日プレスリリースが出て、東電管内の規制料金の値上げが申請されました。
内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30％という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説。
増田に書いても信用されませんが、増田は電力会社社員ではありません。
そもそも、電気料金は1kWhの料金は次のような構成（kWの基本料金は今回値上げされていません）。
電気料金＝小売料金＋託送料金（送配電会社の取り分、10円程度）＋再エネ賦課金（FIT、FIPの買取価格の原資、3円程度）
このうち、今回値上げの対象になっているのは小売料金。右の二つはどの電力会社（東京ガスとかソフトバンクとか）と契約しても同額。小売料金もさらに下のような構成。
小売料金＝燃料費調整単価＋従量料金単価
今後資源価格に関係なく定着する値上げに相当する従量料金単価はおよそ5％程度の値上げで、
前回の価格改定（2012年）からの物価上昇率約8％（ソース：https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.htmlから増田計算）と比較して低い水準に抑えられており、インフレ率を加味すると実質値下げと言ったほうが正確です。
また、従業員の給与は従量料金単価から捻出されており、そもそも電力の原価の1％以下。社員の給与のために値上げしているわけではありません。
これだけは知人に現場で働いている電力会社の社員が多くいるため、彼らの名誉のためにも言っておきます。
電力価格の改定に対して資源価格は圧倒的に速いスピードで変化するため、それを反映するためのシステム。
あらかじめ電源構成（LNG、石油、石炭）を織り込んでおき単位電力量あたりにかかった資源価格を高くなったら足したり、安くなったら引いたりします。実際2021年ごろは資源が安かったので電気料金が割り引かれてました。
しかしウクライナ情勢以降LNG価格がとんでもないことになっている一方で（一時は単価で50円/kWhを超えるレベル）、
規制料金（従量電灯B）には燃料費調整単価に上限が設けられており、これを突破した分は東電EP（東電の小売会社）が全額負担となります（自由料金や新電力には以前あるところもあったが、軒並み上限廃止したので顧客が全額負担です）。
そのため東電EPは一時債務超過にもなるレベルで経営が悪化しており（東電ＨＤ、小売り子会社が67億円の債務超過 増資含め対応検討 | ロイター）、今回の値上げ、すなわち燃料費調整単価の見直しは避けられませんでした。
今回の改訂を見てみると、安い石炭をかなり重視する電源構成に変わったため、資源価格に対する価格感応度は今回の改定によりむしろ下がっています。
脱炭素的にはどうなんだという意見もあるんでしょうが、しょうがないですね。みんな安い方がいいもんね。
値上げしてない二社について一応言及しておくと、彼らは手持ちの原発が全て審査に合格しています。
原子力（再エネも）はコストがほとんどが固定費で、電気の単価が資源価格に左右されにくいという利点があります。やっぱりどんどん再エネ＋原発の両輪で推進していくべきですね。
という訳で原子力と再エネが6−7割を占める九州電力は値上げせずに済んでいるのですが、関西電力については原子力の稼働状況だけはなく、電源構成に理由があると思っています。
というのも通常資源価格は石油＞＞LNGなのですが、昨今のLNGの異常な値上がりにより石油＜LNGとなっており、これまで高価とされてきた石油火力がむしろ安価な状況が生まれています。
関西電力は石油火力発電所を3GW程度（このうち相生火発については今年廃止されますが）残しており、これを稼働させることで影響を和らげている部分もあります。
また、40年経過した原発の稼働は料金に織り込んでいないため、改訂するとなるとそれらを織り込む必要があるためむしろ不利な改定になるからではと推測しています。
もっと知りたい人は
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2023/1664634_8668.html
を見てください！ソースもここです。
Permalink |記事への反応(19) | 19:31
2位 友杉篤輝(天理大学)
3位 小孫竜二(鷺宮製作所)
1位指名を公言していない3球団(他は阪神と横浜)の中でも誰を指名するか全く予想がつかないロッテ。
小林雅英・岡田幸文・松永昂大・石川歩・酒居知史・FAで来た美馬学と、ロッテはガス屋出身選手が活躍する傾向にあるので、圧倒的1位候補がいないならとりあえずガス屋で(木村優太のことは忘れろ)。
あとは即戦力ショート、即戦力リリーフ、左で投げる人、二軍の外野の数合わせを指名して選択終了。
ただ、今年のロッテのドラフトはまるでわからないので、明日の17時半頃には高松商業高校の浅野が、組分け帽子にスリザリン行きを告げられたハリー・ポッターみたいな顔をしてテレビに映っていていてもおかしくはないと思う。
次はどこだと思う？
https://spodigi.com/sponsor-list/olympics/tokyo-olympics-2020/
ALIBABA（オンラインモール、決済サービス、クラウド・コンピューティング：中国）
P&G（家庭用品）
Education FirstJapan（語学トレーニング）
airweave（寝具）
KNT－CTホールディングス（旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス）
JTB（旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス）
東武トップツアーズ（旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス）
久光製薬（外用鎮痛消炎剤）
三菱電機（エレベーター・エスカレーター・ムービングウォーク）
リクルート（人材サービス&オンライン学習及び教育サービス）
Aggreko（仮設電源サービス）
EY Japan（プロフェッショナルサービス（監査、財務、税務、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング））
パソナグループ（人材サービス＝人材派遣、人材紹介・斡旋、人事採用・管理・配置支援サービス、企業向け研修（オンライン及びオフラインのテストサービスなどの語学研修は除く））
ボストンコンサルティンググループ（プロフェッショナルサービス（戦略コンサルティング、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング））
タイトルの通りなんだが、すわっ何があったと東京ガスのサイト（我が家は東京ガスの電気）で早速調べてみる。
myTOKYOGASというポータルサイトでは日別、時間別の消費電力の実績も見れるので便利。
実は私、現在は病気療養中で3年間の休職予定。そのうち既に1年が経過したところ。
行政や家族の手厚い協力のお陰で、最近は大分調子が安定してきた。
それでここ最近は在宅時は主夫業、週末に宿泊リハビリテーションで不在という生活をしている。
で、調べたところ明らかに私が在宅している日だけ、消費電力がほほ倍になっているということが判明。
我が家、中古で買った分譲マンションなんだが、屋内配管？屋内配電？がちょっと特殊だそうで、寝室と廊下を挟んだ私の部屋とではエアコンが片方しか設置出来ない仕様なんだろうな。
それを解消するために、前のオーナーはマルチエアコンを使っていたようなんだが、モデルルームをそのまま買ったのでエアコンは設置済み、詳しくは分からんと言われてしまった。ホントかね……。
とは言えこの暑さ。扇風機じゃ熱風が送風されるだけで、エアコンが無いと死ぬ。鉄筋マンションだからか、夏場は日中の湿気もヤバい。
という事で、苦肉の策で壁際に設置するやっすいスポットクーラーを設置。
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1319738.html
無いよりはマシ程度の性能だったけれど、今年の夏はこれでも大分有り難かった。
特に除湿機能。窓の外は共用通路なので、ドレン排水を通路に垂れ流す訳にもいかず、部屋の中にタライを置いて貯水していたのだけど、1昼夜で10Lくらい溜まる。
毎朝捨てるのは手間だったけど、その分除湿が出来ているわけでこりゃいいやと24時間稼働していた。
いやー、これがいけなかったんだろうね。
あと主夫お父さん、在宅時はついついハッスルしちゃって、日中からガンガンドラム式洗濯機や食洗機もフル稼働させていたんだけど、これらの乾燥時の消費電力も結構なもんだという事が判明。
原因が分かったのは良かったのだけれど、生活を便利にするのと電気代、どっちを優先すべきかは考えちゃうね。
