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はてなキーワード:朝日新聞とは
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
2026年2月8日の衆院選でチームみらいが11議席を獲得した直後、映画評論家・町山智浩（@TomoMachi）は**不正選挙を主張する陰謀論ポストを連投し、Qアノン系・ゆうこく連合支持者・参政党支持者のアカウントを大量にリポスト拡散した**。トランプ支持者やQアノンの選挙不正論を長年批判してきた人物が、まさに同じ行動パターンに陥ったことで、「メロリンQアノン」と呼ばれる事態に至った。5chまとめサイト・posfie・はてな匿名ダイアリー等で広く嘲笑・批判の対象となり、「映画だけやれ」という声が噴出した。
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町山の問題投稿は2月9日未明から2月10日午後にかけて集中的に行われた。以下、確認できたポストを時系列順に整理する。
###2月9日 00:43（tweetID:2020523957066031423）
小選挙区制に関する投稿。「小選挙区制は自分が子どもの頃、自民党によって導入されました」と主張。しかし小選挙区比例代表並立制の導入は**1994年の細川内閣**時であり、1962年生まれの町山は当時32歳。「自民党が導入」という事実認定も誤りで、複数のユーザーから即座に訂正された。喜多野土竜（@mogura2001）は「削除を見越してスクリーンショットを保存」したと投稿している。
###2月9日23:14（tweetID:2020863930051010613）
###2月10日 00:01（tweetID:2020875784920142171）——固定ポスト
町山が自らのプロフィールに固定した中核的主張：
> 「チームみらいの動画再生数は800万で、比例での得票数が380万票（共産党より多い！）なんと動画を観た人の半分近くが投票。候補15人中11人が当選で当選確率73％！ 自民党ですら21％なのに……今回の選挙、おかしくないですか？ ちなみにれいわの再生数はみらいの10倍以上の１億１千万再生だが、比例での得票数は167万票。」
YouTube再生数と得票数を直接比較し、チームみらいの「変換率」が異常に高くれいわが異常に低いと主張する論法である。**YouTube再生数には海外からの視聴・重複再生・興味本位の視聴が大量に含まれる**ため、得票数との単純比較は統計的に無意味だという反論が多数なされた。
###2月10日 00:22（tweetID:2020881033554722892）
夏樹蒼依（@hokkori_nekko、「バズモンスター」と分類されるアカウント）の投稿を引用リポスト：
> 「フォロワーわずか２万４千、動画につく『いいね』は平均100ていどのチームみらいが比例で380万票獲得？ 候補15人中11人当選？ この異常さを選挙管理委員会やマスコミは放置するの？ また週刊文春と赤旗だけ？」
###2月10日 08:05（tweetID:2020997476178854288）
ひで2022真実を追求（@hide_Q_）の投稿を引用リポスト：
> 「東京都中央区でチームみらいの比例得票数が共産党の４倍でれいわの10倍！ いくら何でもそれはない 朝日新聞は地元なんだから区民調査すれば事実はすぐに判明するよ。しないのか？」
実際には中央区でのチームみらい比例得票率は**19.14%**で、2025年参院選の同区での11.20%からの上積みであり、高所得・IT系住民が多い中央区の人口構成と整合的だった。足立区では9.44%にとどまるなど、地域ごとの所得・職業構成との相関は明確だった。
###2月10日 08:07（tweetID:2020997992849997860）
マッシュ@札幌（@mashsapporo）の投稿を引用リポスト：
> 「選挙期間中まったくSNSでバズらなかったチームみらいの比例での得票数が共産党よりも多い380万票で、候補15人中11人当選。自民党よりも高い当選率」
###2月10日12:54（tweetID:2021070158215905718）
> 「それよりおかしいのは、ネットで動画もまるで見られてない、街宣でも人がまるで集まらなかったチームみらいが突然、半年前の参院選の何倍もの票を集め、党員やボランティアのはるかに多い参政党や保守党やれいわや共産党を越え、候補15に対して11人当選で自民党よりもはるかに高い当選率になったことですね」
###2月10日 約13:48（tweetID:2021071771215200665）
> **「チームみらい、街宣に誰も来ないのに自民党を超える当選率！ 野党の皆さんは左右共闘して、票の数え直しを要求すべきです！」**
野党の左右を問わず連帯して票の数え直しを要求すべきだという、事実上の選挙結果否定の呼びかけである。
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出目金（@TR_727）が2月10日に詳細に記録したところによると、町山が引用・リポストした陰謀論アカウントは以下の4系統に分類される。
出目金はこれを次のようにまとめた：「町山智浩氏が『陰謀論』界隈、ゆうこく連合支持者、参政党支持者らによる『チームみらいがこんなに票取るのおかしい！』との『不正選挙』投稿（当然『ムサシ陰謀論』含む）をたくさん拡散していて驚いたよ」。@Beriyaも「今町山智浩さんのアカウントを見に行くと、怒涛の勢いで票操作・不正選挙が行われていたと主張するアカウントをRTしている様を見ることが出来ます」と実況した。
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町山の陰謀論は孤立した現象ではなく、**左右を問わず「チームみらいの躍進が許せない」勢力の合流**という異様な現象の一部だった。
この左右合流現象について、5chでは「参政党と日本保守党とれいわ新選組の支持者が一斉にチームみらいは不正選挙だって騒いでて草 仲良しかよw」というコメントが象徴的だった。自民党が**316議席**という戦後最多の圧勝を遂げているのに、わずか**11議席**のチームみらいだけを標的にする論理的矛盾も繰り返し指摘された。
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5chなんJ板に立てられたスレッド「【速報】町山智浩、チームみらいの当選率を不正だと疑い右左共闘を呼びかける」は複数のまとめサイトに転載され、大きな反響を呼んだ。
最も象徴的なレスは**「Qアノンを馬鹿にしてた町山がメロリンQアノン化するとは思わんかった」**（ID:ENb/mE2a0）。「メロリンQアノン」とは山本太郎のタレント時代の持ちネタ「メロリンQ」とQアノンを掛け合わせた造語で、れいわ支持の立場からQアノンと同じ行動をとる町山を完璧に表現した。
他の注目レスとして、「極中道で左っぽい政策も右っぽい政策も言ってるから、イデオロギーが濃い人間には意味不明で不気味に見えるんやと思う」（チームみらいが左右両方から攻撃される理由の分析）、「マジで町山は映画だけやれ」、「SNSで政治レスバしてるやつって最後陰謀論者になるよな」などがあった。
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この騒動の核心は、**町山智浩がまさに自分が長年批判してきた行動を再現した**という圧倒的な皮肉にある。
町山はトランプ支持者やQアノンを批判する著書を複数出版してきた。『アメリカ人の4人に1人はトランプが大統領だと信じている』（2021年）、『アメリカがカルトに乗っ取られた!』（2022年）、『ゾンビ化するアメリカ』（2023年）、『独裁者トランプへの道』（2025年）。2021年の著書では「Qアノンは陰謀論者」「選挙ではバイデンに票を盗まれたと主張する」「選挙前から世論調査ではトランプの支持率はずっとバイデンを下回っており…そういう理屈がトランプ支持者にはまるで通じません。これはもはや宗教です」と書いていた。
2020年11月のTBSラジオ『たまむすび』では、トランプの不正選挙主張を「とんちんかん」と断じ、「4万票の不正っていうのはちょっと無理だろう」と論じていた。ところが2026年2月、町山自身が**根拠なく380万票の不正を示唆し、ムサシ陰謀論を含むアカウントを大量拡散し、票の数え直しを要求する**という、トランプ支持者と完全に同型の行動をとった。
TJK（@ZTJK1）の「町山智浩がチームみらいの獲得議席に陰謀論を捏ねくりはじめてて、バイデンに負けた時のトランプ信者みたいになっている」という指摘は、多くのユーザーが独立に到達した結論でもあった。チャック荒井（@arai_y5561732）は「町山智浩さんは左が負けるたびにおかしくなっていくように見える」と評し、ニコニコ大百科の掲示板では「見えないものが見えるようになった町山さん 映画評論も見えないものを見ていた可能性が浮上」という辛辣なコメントも残された。
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## 町山の主張はなぜ成り立たないのか
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町山智浩の2月8〜10日の言動は、単なる映画評論家の暴走エピソードにとどまらない。**イデオロギーに基づく認知バイアスは、知識量や批判能力とは独立に作用する**ことの鮮烈な実例である。トランプ支持者の陰謀論を5冊の著書で解剖した人物が、自陣営に不利な選挙結果に直面した途端、分析対象と同じ行動パターンに陥った。「結論先行で根拠が入れ替わる」（はてな匿名ダイアリーの分析）という構造は、彼が批判してきたMAGA運動そのものだった。
注目すべきは、この現象が町山個人の問題を超えて、**れいわ・参政党・日本保守党・ゆうこく連合という本来対立する勢力が「チームみらい叩き」で合流した**という構図である。極中道を掲げるチームみらいは左右双方のイデオロギー濃度の高い層にとって「意味不明で不気味」（5chコメント）な存在であり、それゆえに左右の陰謀論が同期した。316議席の自民党ではなく11議席のチームみらいを標的にした事実自体が、この攻撃の動機が政策的批判ではなく感情的反発であることを示している。
自分のような還暦前ジジイが子供だった昭和の頃も、マスコミが世論など誘導できてなかったよ。
で、朝日新聞によれば中曽根政権の実体は、金権政治の権化でロッキード事件の被告である田中角栄に裏から支配された“田中曽根内閣”で、元海軍軍人である中曽根は、アメリカに媚を売って“日本はアメリカの不沈空母”なんて発言する右翼で、自民党なんかに政権任せていては日本はとんでもないことになるという話だった。
[B! 選挙] 高市内閣支持すると答えた200人に理由を聞いた 返ってきた答えは：朝日新聞
上の記事を読んで「高市支持者は雰囲気で支持してる」などと批判する人たちのことですよ。
高市首相を支持する理由を200人に尋ね、一言目に返ってきた言葉で最も多かったのは「女性」だった。34人（17%）が答え、うち30人が女性だった。「同じ女性だから応援できる」「女性初なので頑張ってほしい」「気がつくところが女性と男性で違うと思う」などの回答だった。
同様に多かったのは「きっぱり」「はっきり」といった明確さを表す言葉で、34人（17%）が答えた。「きっぱりと言うところ」「訴えがはきはきしている」「うやむやにしていた事もはっきり言ってくれる」といった声だった。
そもそも質問がどのようなものだったかはっきりしないけど（記事の終わりでは“「高市首相の何が良い？」と尋ね、返ってきた一言目“とある）、最初に歴代首相と違う属性や印象が挙がるのは当たり前です。
しかも、ちゃんと読めば政策面も同じ割合で挙げられているのがわかる。
↓
一言目で政策に触れたのは33人（17%）。このうち外交を挙げたのは15人で、「中国、韓国との中で外交をうまくやっていると思う」「中国への毅然（きぜん）とした態度」などの声が上がった。ガソリン減税や株高など経済政策を挙げたのは7人だった。
女性・明確さ・政策面、この三つを併記してもいいはずなのに、前二つを「最も多かったのは〜」「同様に多かったのは〜」と差別化して読者に印象づけてるわけですね。
で、それにまんまと乗せられた皆さま…。
この程度のテクニックに乗せられて高市支持者を罵る人は、もしマスメディアが戦争を煽ったらあっさり乗せられてしまう人たちだと思うよ。
朝日新聞が衆院選の投票後、広島市内の有権者で「高市内閣を支持する」と答えた男女200人に取材し、支持理由を「最初に出てきた一言（第一声）」で分類したところ、政策内容そのものよりも、属性・印象・語り口への評価が目立った。
-- 「同じ女性だから」「女性初だから頑張ってほしい」など（答えた34人中30人が女性）
-- 内訳は外交が15人（中国・韓国への毅然さ等）、経済（ガソリン減税・株高等）が7人
※重複回答あり
取材では、高市首相の政治姿勢（例：非核三原則の見直しに含みを残した点、衆院選での「裏金議員」公認への批判など）についても尋ねている。
-- それでも支持する人は「実行力は評価」「世論が止める」などと折り合いをつける語りがあった。
-- 「嫌だけど仕方ない」「全部思い通りにはならない」など、割り切りの発言も。
この2テーマの双方で高市首相の姿勢に異を唱えた人が23人おり、「支持は個別政策の信任メッセージにもなりうる」と問うと、「支持しておきながらどうすればいいかわからない」「政治家が決めることだから…」「他よりまし」など、迷い・諦め・相対評価が語られた。
有識者コメントでは、多くの有権者にとって政策の中身が最重要とは限らず、閉塞感を破る期待などが支持を集めた可能性が指摘されている。一方で、今後の政権運営は難しくなるのでは、という見立ても添えられている。
今回の選挙結果は、当初は創価学会パワーで小選挙区は中道が圧勝、と朝日新聞などでの予測だった。
この予測はさておき、創価学会が今回の選挙ではサボっていたと思う、あくまでもN＝2の話だけど。
増田は中学時代の友人に創価学会員がいて、選挙のたびに公明党に入れてね、とLINEが来ていたし、妻のママ友も学会員なので選挙のたびに言われていた。
だけど、今回は選挙の依頼は来なかったし、ビラ配りなどもしていないように見えた。
もちろん自民大勝利の要因は創価学会以外の要素が大きいけど、一つの要因としてあるんじゃないかな。
[B! ] 「ロブスターを伊勢エビと表示してはいけないと知らなかった」…三重・鳥羽の食品加工会社に措置命令
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/national/20260206-GYT1T00522/
「ロブスターはハサミ付いてるし、伊勢エビはハサミない。全然違うわな」
「外国産イセエビ、『伊勢海老』表示 『みやげセンター王将』、県が再発防止命令／三重県」
のタイトルで、内容の一部を書くと、
「外国産イセエビを『伊勢海老』と表示しちゃ駄目。消費者庁がガイドライン出してる」
と。あれ？ニュアンス全然ちがう。売ってたのロブスターじゃなかったの？
因みに朝日新聞web版では記事になってないので、新聞記事検索「サコウ食品」でタイトルだけ出てくる。
●商品名に『伊勢海老』の漢字表記使用に関して、保健所と農水省の見解
松阪保健所・・・イセエビ科イセエビ属(英語では "Spinylobster" )については、伊勢海老の漢字表記使用は可能。 ただし、外国産のみ、原産地の原料表示はフロリダ・キューバ産と国名を明記。
農林水産省・・・商品名に伊勢海老を漢字表記できるのは、加工品の場合「伊勢志摩地方で水揚げされたもののみ」で、三重県産以外の県産や外国産は「イセエビ」とカタカナ表示を指導。
じゃあ、温暖化で東北で獲れるようになってるのは「イセエビ」表記じゃなきゃ駄目なのか。
ガイドライン遵守の「イセエビ」表記の記事のほか、「伊勢エビ」表記の記事が出てくる。
そもそも、外国語話者に「伊勢海老」と「イセエビ」は違う、って通じる？
ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%82%A8%E3%83%93
広義にはロブスターは大型の歩行型エビ全般を指す総称であり、イセエビをロブスターの一種とみなすのは、その意味では間違いではない。
更に別の新聞記事によると、
ロブスターを「伊勢エビ」に 不適切表示、鳥羽の業者に措置命令 三重県 -伊勢新聞
イセエビ科ミナミイセエビ属(RockLobster)で、はさみ付いてない。
“moodyzfcd ( miquniquさんのコメント見てググッたら "日本国産の「伊勢海老」との優良誤認を避けるため、海外産地名及びカタカナ表記の「イセエビ」をご表記頂くことをお勧めいたします。" という記事が出てきた”
“earthether伊勢海老も海外ではロブスターの一種なので、その外国産ロブスターとやらがイセエビ類だったのかザリガニ類だったのかによるかな。”
“MarvinParnroid日本の分類名だと、ハサミが無い大型種を「イセエビ下目イセエビ科」としてるので、外国産イセエビが居ないワケじゃないよ。オーストラリアイセエビ、アメリカイセエビなどが存在する。”
“yoh596ミナミイセエビ（高級じゃないおせち等に入っているイセエビ、ロックロブスターの事）の事もあるので、このニュース本文では悪とは断ぜられないなぁ。ししゃももそうじゃん。”
“dltltイセエビ属（Panulirus）を「ロブスター」と呼ぶのも、ロブスター属（Homarus）を「オマール」と呼ぶのも、どちらもよいことになっている。www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/assets/food_labeling_cms202_250618_0201.pdf”
「注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の『建設的コメント順位付けモデルAPI』を使用しています」とは一体なんなのか？
クソの役にも立ってない。
https://ameblo.jp/kohou5382/entry-12502622173.html
毎日新聞の変態記事はまだあります。「日本人の母親は、中学生の息子が成績を落とさないためにフェラチオをする」「ポケモンの意味は勃起した男性器である」「福岡の米祭りは、顔に塗る白い液体の「顔射」に似ている」
「日本人女性の55%は、初対面の男性と一緒に寝る」「日本の性教育は、初めに性行為・強姦の方法を学ぶ」「日本のファーストフード店では、女子高生が性的狂乱状態になる」こんな記事が5年以上も毎日新聞社の英語報道メディアに掲載されていたのです。
毎日新聞は朝刊一面トップに謝罪広告を掲載し、WaiWaiを閉鎖しましたが、日本国を著しく貶める行為であり、朝日新聞の従軍慰安婦虚偽報道と同様に謝罪すれば許されるような問題ではありません。
………………………
朝日新聞が子ども・若者のためのチャリティ色紙展を開催しているらしいが、
こういうのをそれこそ氷河期世代のためにやらないのかね
氷河期世代のクリエイターやそのファンも多いんだから、本気でやれば結構集まりそうなんだが
https://www.asahi-welfare.or.jp/charity/shikishi2026/
当たり前の話をするんだが、30年選挙区で勝ち続け、自民党という巨大組織の内部抗争も勝ち抜いてトップに座り、あまつさえ国政選挙で大勝ほぼ確定した政治家が、バカで無能なわけないんだよ。
こういう政治家は悪辣で優秀な異常者であって、その辺の凡人とは文字通り脳みその出来が違う。
選挙後、「高市はバカ」から認識を改められない連中は自己認識と現実のギャップで独り勝手にストレスでダメージを受け、ウジウジと日本人に呪詛を吐く生き物に成り果てていくだろう。
予言するが、朝日新聞やNHKで日曜深夜から出てくる選挙結果の記事はてブ、そういう惨めな生き物がたくさん湧いてくるよ。
絶対に。
前回の衆院選で精度が高い情勢調査をした朝日新聞にすがっていたけど、その朝日新聞が一番の自民大勝予想を出したことで、開票前から既にブコメに罵詈雑言が書かれています
有権者に対して「バカ」とか「ダメ」とか書いてしまうのは多くの有権者を見下しているからだと思いますが、見下す根拠はどれだけ持っているのでしょうか
例えば、有権者全体を測る知識や認知能力の偏差値があったとして、有権者全体の上位にいると考えているのでしょうか
仮に偏差値の上位にいる自認があるのなら、どんな意図を持って「バカ」とか「ダメ」という言葉を使い表現しようと思ったのか聞いてみたい
その場合、どうして「バカ」とか「ダメ」を使ったのか、頼ってしまうのか、その理由を教えて欲しい
2026年2月1日、NHK『日曜討論』のスタジオに、本来座るべき一国の宰相の姿はなかった。放送開始に遅れて自民党広報から発せられた「出演見合わせ」の報は、単なるスケジュールの変更ではない。これは、全国民を唐突に巻き込んで開始された今回の選挙において、唯一設定された「全国民に向けた党首討論会」という極めて重い場だったからだ。
各党党首への報告が生放送開始30分前、すなわち「ドタキャン」をしたという事態は、社会通念上の非礼にとどまらず、衆院選という民主主義のプロセスにおける瑕疵（かし）として記録すべきだろう。
まずは事の経緯を見てみたい。1月31日夜の時点では出演が告知されていたが、翌2月1日朝になり突如として欠席が公表された。理由は「前日の遊説中に手を強く引かれたことによる負傷」である。そして、13時30分には岐阜県可児市の自民党応援演説会場に姿を現している。そこではマイクを握り、身振りを交え聴衆に熱弁を振るっていた。計算上その放送終了後の午前11時台には総理官邸を出発したことになるだろう。
ここで素朴に思うのは、なぜ「座って話す」ことが不可能なほどの体調不良者が、「直後に数時間の移動」を経て「立ち上がって演説する」選択を採ったのかである。一般的に仕事の重要度を考え、今回の選挙の定義((選挙の定義：今回の選挙の目的は、1月19日の会見で解散を宣言した総理自らが位置づけた言によれば「私（高市）を選ぶかどうかを問う」選挙である。))と照らし合わせたとき、集結した各党首を置いて討論を休み、午前中から移動し、午後に自民党のために演説する、その判断はどう評価できるのだろうか。
公平を期すために付記すれば、高市総理が患っているとされる関節リウマチにおいて、現代医療のペインコントロール（強力な鎮鎮剤やブロック注射等）ですら奏功しない、叫びだしてしまうほどの激痛発作が起こり得ることは、医学的事実として否定しない。
仮にそのような極限状態にあったとすれば、まさにその痛みがあった午前中のうちに地方（愛知・岐阜）遊説への出発を強行するという判断は、医学的にもそうだが総理大臣という仕事の危機管理的に成立しないのではないか。
さらに言えば、そこまでの極限状態では無かったのであれば、首相公邸からの「リモート出演」という技術的な代替案は容易に選択可能であったはずだ。それらの手段を講じることなく、単に「欠席」を選択した事実は、痛みの程度云々以前に、「討論の場」に対する優先順位が低かったことを示唆している。
筆者がこの一連の行動を合理的に説明するなら、「戦術的ボイコット」となる。 先般の都知事選において小池百合子氏が用いた「公務優先・直接議論回避」の戦術を覚えているだろうか。都知事公務を現職として積極的に行うことで「都知事選のためのメディア露出」を代行し、それ以外の演説、記者会見、候補者討論会を「徹底的に避けた」ことで勝利したあの都知事選だ。
その成功事例を見ればわかるように、現職としての知名度と支持率優位性を今まさに持っている高市陣営にとって、他党党首からの追及や失言のリスクを伴う「討論」は、勝利のためにはもはや避けるべきコストとして計算されたのだろう。 「怪我」という不可抗力を盾にすれば、批判は一段階遠回しにならざるを得ない上に、現首相としてメディアへの露出は十分に確保できるからだ。 それが派閥のボスによる冷徹なリスク管理と指示の結果であったとしても、総理自ら「信認を問う」と宣言した選挙において、有権者が最も比較検討を必要とする場を意図的にパージ（排除）したのであれば、それは有権者の「知る権利」への侵害に他ならない。
しかし都知事選のように、「行うべきを行わない」ことで勝利する目もあるのだろう。高市陣営はそちらにベットしたということだ。
さて、この判断において高市総理に決定的に欠落していたのが、各ステークホルダーへの敬意と配慮である。急遽代役として矢面に立つことになった自民党代議士や、総理との討論を用意してきた各党党首、場を準備したNHK。何より、総選挙前唯一の党首討論という機会を注視し、貴重な時間を割いて視聴した国民が多数いる。
これら各方面に対する具体的な言及や謝辞、代替案はあっただろうか。欠席報告と直後の発信において、そのような気づかいが全く見られなかったという事実は、高市総理の視線が国民全体ではなく、自陣営のために向けられていることを冷徹に物語っている。
今回の総選挙は、2月の豪雪地帯における自治体職員の疲弊、予算編成の空白による国政の遅滞、海外投票の物理的困難といった多大な社会的コストを国民に強いてまで決断されたものである。 それほどの代償を払って用意された「判断の場」において、事実として総理はその中心地である討論会を30分前ドタキャンし、直後に自陣営の熱狂が約束された遊説地へと走った。
投票箱の前で問われるのは、もはや各々の「選挙区候補者の優劣」ではないのかもしれない。高市総理がこの選挙全体において何を行ったのか、そしてなにを行わなかったのかに対する採点である。
この日の朝日新聞夕刊一面には「自維300議席超うかがう 中道半減も 参政・みらい勢い 朝日調査」という記事が踊っていた。
Permalink |記事への反応(21) | 12:57
１．国民が高市早苗首相に事実上の白紙委任状を渡したことになります。
２．行政権が、司法権、立法権に対して著しく強化され、内閣官房主導で政治が運営されるようになります。
３．スパイ防止法が制定される過程で、通信傍受法の改正が行われ、行政機関が裁判所の許可を必要とせずに全ての人や組織の通信を傍受することができる行政傍受が合法化されます。通信傍受の内容が証拠能力を持つようになり、これは権力者の力を著しく強めます。
４．官邸官僚の力が強まります。官邸官僚においてはメリトクラシー（能力主義、成績主義）だけでなく、首相との属人的な近さが重要な要因になります。一種の家産国家化が起きます。
５．ナショナリズムが政権を成り立たせる主要なエネルギーとなるので、近隣諸国（特に中国）との関係が緊張します。この関連で、経済合理性とは異なる観点で防衛産業への梃子入れが行われるようになります。
６．権力に異議申立をする政治的リベラリズム（自由主義）が後退します。
７．経済的には、競争原理が推奨され、ネオリベラリズム自由主義（新自由主義）が加速します。自己責任論が強まり、社会福祉予算が削減されます。
８．勤労の対価によって給与や賃金を得る人よりも、土地、株、金（ゴールド）などの資産を持つ人に富が偏在していくようになります。
自維300議席超うかがう 中道半減も 参政・みらい勢い 朝日調査 -衆議院議員総選挙（衆院選） [衆院選（衆議院選挙）2026]：朝日新聞
安倍自公政権の大勝（2012年）の時とは状況が全然違うからまさにこの通りになっていくんだろう。負け組・アンダークラスの身としてはどのような死に追いやられていくのか。
