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はてなキーワード:朝令暮改とは
せっかくなので、在籍していた企業で感じた良かったところと悪かったところを挙げてみる。
女性、若手、LGBTQ+、人種、障害者 (発達障害・精神障害を除く) などのマイノリティの社員が働きやすい環境づくりが盛んに行われている。
例えば、海外出身の社員が多いこともあり、食堂でのハラルメニューの提供が当たり前に行われ、チームに日本語の読み書きができない方がいれば、英語でメールやチャットするなど、マイノリティへの配慮が当たり前に実践される環境であった。
セクハラ対策などの教育は当然で、LGBTQ+に対する教育も行われており、ますますマイノリティが働きやすい会社になっていくと、ますます期待はできる。
最近、急速に注目されている業界であるため、多額の助成金の支援も行われる。
時流もあり、ワクワクする助成金が投入され、装置の納入にも繋がるなど、政策に支援される企業は違うステージに進める。
特に大型の設備投資が必要となる企業には、地政学リスクのような目を引くワードを上手に活用して支援を進めている政治家や官僚の後押しはすごく、業界に関わっている人たちでも大変話題にもなるほどであった。
同じグループでは多少はまとまっているが、別のチームやそのエンジニアを軽視する風潮が比較的顕著だった。閉鎖的な環境というのも大きいと思う。
他チーム軽視の一方で、形骸化しているメンター制度など教育ができる人は多くないため、自分のチームの人材育成はできておらず、お互いがお互いのチームを軽視している社会になっている。
上に良い報告をすることが優先されるため、ほとんど進捗がないプロジェクトでも、納期直前にプロジェクトの進捗率が急激に上昇し、納期には無事にプロジェクトが達成する絵が出てくるような環境である。
またなるべく上に悪い報告をしないために、事前の事前の会議が開催され、朝令暮改も当たり前など、報告のためのしわ寄せで、現場も疲弊してしまっていた。
最先端とか知見が無いというていで、指示があいまいなタスクを丸投げされて、放置される仕事環境である。
そして最終的には、上司がもつ正解との答え合わせなので、いくら考えてアウトプットしようが、上司の正解と違えば一蹴される仕事のストレスにやられてしまった。
ストレスで体調を崩し、病院を巡ったあげく、精神科でうつ病の診断をもらうことになり、診断書を要求されたので出すことになった。
ちなみに、形だけは風通しの良い職場だったので、病状の話も周りに同僚がいるオフィスでするわけで、診断書も周りにいる状態で開けられるような職場である。
そういうわけで、休んでいる社員がいると、あの人はうつ病らしいみたいなコソコソ話は、すぐに広まるものである。
そういう社風なのは経験していたし、自分の体調が回復する見込みもなければ、もはやそのような会社に戻る気持ちも全く湧かず、退職することにした。
病状的に半年、1年で働けるようになる見込みも全くなく、この先は無職のまま、横になっているだけの日々である。
6月最初の営業日、どこに出社すればいいのかわからない者です。こんにちは。
[B!労働]アクセンチュアが週5出社になったことについて感じたこと｜おでん |外資コンサル
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/oden_hekichi/n/n639115b57f5f
オフィス回帰の波？アクセンチュアが週5フル出社に舵を切ろうとしていることに多くの反応「今更出社には戻れない」「そもそも十分な席があるのか？」など
当方、戦略コンサルではなく、技術部門の末端エンジニアです。現状、フルリモートです。
コンサルファームはどこもそうだと思いますが、バックオフィスを除き客先常駐を基本的なワークスタイルとしています。
とはいえ顧客、あるいはプロジェクトの事情により、常駐ではなく、自社のオフィスに席を確保したり、コロナ禍からは在宅勤務を取り入れたりしています。
人により捉え方は様々だと思いますが、私の認識では、Return to Office（RTO）を進めたいグローバルの決定が各国の支社に下りてきたので、日本でもHRが国内事情を鑑みつつ基本方針を策定、そして今各プロジェクトで執務席の確保にてんやわんやしている現状です。DEIやめたり、グローバルも忙しいですね。
オフィスのスペースは確保できるの？
今現在、自社の席は全然足りません。基本は客先常駐なので、顧客のオフィスに場所を確保できないプロジェクトは、自社オフィスに月極席を確保することになりますが、私の所属オフィスでは数年前から恒常的に満席状態です。現状、まずは顧客に席の確保をお願いすることになると思います。
ちなみに地方オフィスは以前からフル出社している方が多い印象ですが、それでも席に余裕のあるところが多いです。
人を減らしたいから？
ところが日本は今でも積極採用中でして、今メンバーに辞められるのは日本に限ると辛いです。
極東（大陸中国は不明ですが）、東南アジアは案件多くて好調な反面、グローバル全体では芳しくない業績が続いているので、全体的には締めていきたいモードなのだと理解しています。
北米ベースの企業は、部門の再編からワークスタイルの変更まで、会社の方針変更は気軽に行う印象です。日本や欧州から見ると朝令暮改に思えることもしばしばですが、「とりあえず、やってみよう！よかったら続けるし、ダメだったらやめる！」の精神を感じます。
USは特にそうですが、エグゼクティブからメンバーまで「会社の方針に合わなければ、他に行けばいいよね」という考えもあり、何ならCEOも相応しい人を探してくるような文化なので、日本の企業文化、雇用慣行とは大きな乖離があります。
ただ、一貫性はなかった。
朝令暮改を辞さないというのは君子の素質ではあるが、それは選挙性民主主義においては有権者への裏切りでしかない。
君子が（あるいは少数の君子たちが）スマートに治める社会を望むのであれば、寡頭共和政を目指すべきである。
オバマの方向性を引き継いだバイデンは、スマートさも（有権者に対する）一貫性もなく、ただの既存利権守護主義者になっていた。
そりゃあトランプが票を取るだろう。トランプは少なくとも一貫性はある。
就任後もそれを示し続けている。自国第一（反グローバル的であっても）、という一貫性。
自分が頭いいと思っている（思い込んでいる）リベラルが本当に目指していたのは、自分たちの思い通りに政治が進む寡頭共和政だったんだろう。それはちっとも「リベラル」ではないのだが。
そして彼らは今の（自分の意にそぐわない）状況を、「衆愚」だ「ポピュリズム」だと罵る。
自分が（自分たちだけが）頭がいいと思っている人間のいかに愚かで醜いことか。
リベラルは自分たちの狭量さ、独善性、傲慢さを理解するべきだ。
本来ならトランプに対抗するのはサンダース（あるいは彼のフォロワー）であるべきだった。
米民主党は、そして世界の自称「リベラル」は、自省すべきである。
今すぐに。
注目の科学論文数、日本は過去最低の13位 1位中国、2位米国
増田は某国立大学の工学部で教鞭をとる40代の准教授である。その視点からの話であることはご承知おきたい。
こういう記事のブクマには政策が悪いとか選択と集中が悪いとか色々つくが、社会が構造的に「向いていない」という話を書きたくてここに書く。
みんな気になるだろうから、これを先に書く。
最近になってにわかに科学研究が大事ということになって色々な研究予算が付くようになった。工学部だと企業との共同研究のお話なんかももらえるので、えり好みしなければ研究費を取りやすい環境にある。
どういうことかというと、この手のお金は期限がついていたり使途が決まっていたり、いろいろと紐がついている。そして、必要なところには回せないことが大半なのだ。
例えば人件費。民間企業ではありえないことだが、国立大が人ひとりを無期雇用で雇うためには、退職までの予算を確保することが必須なのだ。国からの運営費交付金や寄付金のような、必ず退職まで支払われることが確実な予算で裏付けないと無期雇用の人を雇えない。民間企業なら、人を雇うときに予め退職までの給料を積み立てておくというようなことはせず、営業を頑張って給料を払うだけの売り上げを確保するものだと思うが、国立大ではそういうわけにはいかない。色々な企業との共同研究を締結し、外部資金を獲得して、その人の給料を確保する、仮にできなかったら身銭を切ると教授が宣言しても、そういう期限付きの契約では無期雇用の人を雇えないのだ。
秘書や事務職員ならまだしも実験機材を維持管理する技術職員とか、研究員とかもこの縛りを受けるので、必要な人を必要なだけ確保することができない。運営費交付金は人件費だけでなく建物や設備の営繕にも使われるのだから、やれ70年代80年代に建てられた校舎の改築だとか、光熱水費だとか、とにかく運営費交付金の増額が望めず物価が上昇し続ける昨今、大学にはお金が無いのだ。
ちなみに、外部資金をたくさん取ってきたからと言って自由に使えるわけでもない。大概の研究費は他の外部資金と混ぜて使ってはいけない縛りがあるので、例えば研究費A で岡山の学会へ行き、次の日から研究費Bで広島の共同研究先で実験をする、みたいな場合でも、いったん大阪の自宅へ帰って一晩滞在することで研究費を分けないといけない。実験機材も合わせて購入するということはできない。100万円の研究費をふたつつかって150万円の機材を買うことはできないのだ。これが研究費は増えてもお金が無い、という事情の内幕である。
昔からアルバイトに熱心な学生やサークル活動に精を出しすぎな学生は確かにいた。最近は就職活動に時間をかけすぎな学生が多い。夏休みはおろか授業期間中もインターンにかかりきりだし、ウェブテストの後で何度も面接をさせられ、いきおい、学生は疲弊している。日中の貴重な時間を研究室ではなく就活に費やし、奨学金や親からの仕送りでは足りない学生はアルバイトまでしているのだから、卒論や修論の質は落ちる。企業はガクチカとか聞く前に、理系の学生を研究室で研究させてあげてほしい。学部生の卒論は半年から1年しか期間が無いのに最後の数か月を除いて就活とまるかぶりだし、2年間しかない修士課程の1年は就職活動で消えている現状で、大学から研究成果が出ないと言われても、どうしようもない。
研究というのは、専門書を読み、先行研究を調べ、仮説を立て、手を動かして仮説を検証し、その結果を文書にまとめるサイクルである。これがきちんとできる学生であれば、どんな仕事に就いても立派に働ける。たぶん。
というか、企業の採用も、もっと必要な資格や能力を具体的に書いてほしい。今どきの学生は真面目なので、特定の資格を持っていると就職に有利だとわかればそれを取るようになる。大学だって国の資格などであれば学科免除などを取りに行って「就職に有利」みたいな売り文句で学生を集めやすい。どんな企業だって欲しい資格や能力は採用時点で分かっているはずなのだから、それくらい明かしてくれてもよかろう。
博士課程の大学院生、というのは研究を進めるうえで大変貴重な戦力である。なにしろある程度は自力で研究を進めてくれるし、そのレベルも論文として世に問えるものである。
ところが、である。ちょっと考えてほしいのが博士課程の魅力だ。日本の博士課程は、基本的には学費を納入して「学ばせてもらう」スタイルである。その分研究テーマの自由度は高いし専門性を高めやすい。一方で、ある程度経済的に恵まれていないと、3年間の生活をどう工面するかという問題が常に付きまとってしまう。最近は、学振の特別研究員のような昔からある登竜門的に限らず、各大学の工夫や国の政策で博士課程進学者を経済的に援助する仕組みが整い始めている。とはいえ、それらに通らなければ学費や生活費を調達せねばならないし、採否の通知は年度末か入学後なので、まったく安心できない。どれほど優秀であろうと研究に向いていようと、金がない学生は就活するしかないのだ。
さらに、就活に際しても博士課程は買ってもらえない。就活サイトを見ればわかるが、技術職採用でも研究職採用でも、博士号持ちの人の初任給は明示されない。修士課程の初任給しか書かれていない。これを見た学生は、修士号持ちと博士号持ちの初任給は同額だと理解する。聞くところによると、博士号持ちの初任給は修士号の入社三年目くらいかそれ以上らしいのだが、書かれていない情報などあてにできないので、就活する側からみると前述の理解となる。これでは、博士号を取っても何も良いことはなさそうである。
欧米ではではの出羽守だが、海の向こうでは、博士課程というのはプロジェクトから人件費を支給される研究員である。仕事の扱いだから労基法にも守られる。しかも、博士号を取れば仕事の口も増えるし給料も上がる。
ドイツなんかに行くと、博士号持ちは英語さえ話せれば仕事に就けるが、修士号まではドイツ語を話せないと仕事がない。Dr. と表札に書けるオマケはさておくにしても、それくらい社会的な扱いに差があるのだ。もちろん、給与の出どころである研究プロジェクトが終わると別のプロジェクトで雇われるまで博士課程を続けられないとか、プロジェクトの元締めである指導教員と相性が悪いと人生大惨事になるとか、いろいろなデメリットもあるが「博士課程の研究員」という仕事に就いている扱いなので、無理だと思うとみんな中途採用で企業に転職したりする。それくらい、普通の仕事の扱いであれば進学者も増えるだろうし、博士号を取っておけば食うに困らないくらいの扱いになってくれれば、みんな喜んで進学してくれるんじゃないかと思うがいかがだろうか。
大学に安定的な予算が十分ないために人を雇えないという話を最初に書いたが、そのツケをどう払っているかというと、パーマネントの教職員が頑張って回している。いや、有期雇用の教職員にやらせることもあるけど。来年度には任期切れで退職するような教員に入試問題を作らせたりされてよいものか？高校への出前講座とかアウトリーチ活動が必要だと言われたときに来年退職する先生を送り込んで誰が進学してくれるのか？定年退職した技術職員の後任は予算不足で雇えませんでした、となったときに機材の修繕を誰がやるのか？それでなくても、学生の就職や研究指導の面倒は必須である。
というわけで、大学の先生は講義以外にもやることがだくさんあるのだ。とても研究をしている場合ではない。雑務と呼ぶ人もいるが、講義や研究以外にも誰かがやらねばいけない仕事なのだから「雑」はないだろう。とはいえ、昔は若手の教員がやっていたような事柄も、若手ほど任期付きになってしまったのでシニアの教員がやらねばならなかったり、幸運にも無期雇用を勝ち取った若手に集中してきたりするので、DXで仕事の効率が2倍になっても仕事は3倍に増えるのだ。偉い先生方は偉い先生方で、改革と称して新しい企画を立てないと予算をくれなくなったので、朝令暮改もいいところのマイナーチェンジでお茶を濁したような企画書をいかに気宇壮大に書き直して追加予算をゲットするかに時間を使っている。夏休みも暇かといえばさにあらず、老いも若きも科研費などの外部資金の申請書と格闘している。倍率が10倍近くても、何とかして手に入れないと満足に研究ができないのだから仕方がない。
ちなみに、大学によって、また学部学科によって異なるが、国立大の教員が競争的資金なしに受け取れる、平たく言うと自由裁量経費みたいなものは、年10万～30万円くらいである。国際学会の参加費が10万円を超え、海外の論文誌の投稿料も10万円くらい取られるこのご時世に、である。どれほど世紀の大発見をしようとも、世に問うためには論文化して論文誌に掲載されねばならず、掲載されるためには投稿料を払わねばならないのだ。そして、その投稿料ともらえる経費がほぼ同額ということは、外部資金が無ければ研究XOR投稿という選択肢になってしまう。日本の論文誌であればもう少し安く、数万円で済む。ただ、そういうところに掲載されても「注目の科学論文数」にカウントされることはない。これが現状である。
それにしても、研究をして論文を書いて世に問うためには先立つものが必要で、それが外部資金が無ければ全く足りていない、という状況であるにもかかわらず、外部資金を取るためには論文を世に出さねばならないというのは何とも困ったものである。このあたりの必要経費と割り当て予算のアンバランスはどうにかならないものだろうか。
というわけで、大学の先生というのは、外部資金が無ければ研究ができないために年中予算の確保に腐心しており講義や学生指導は当然やるのだから、研究をしている暇はない。その先生を雇うお金はもちろんそれを支えるスタッフを雇う予算すら、外部資金のようなひも付き予算からは支出できないために全学的に人手不足の状況で、この傾向は悪化こそすれ当面改善する気配はない。代わって研究の主力となりえるのは博士課程の大学院生くらいだが、日本人の学生ほどこっち方面のキャリアに魅力を感じずに就職してしまう。それどころか就職活動は過去にもまして無暗と時間を食うような仕組みになってきており、研究活動でスキルアップさせようもない。これが日本社会の現状である。
末端管理職になってしまったので常々思っていた「僕の考える理想の管理職」を目指してみたらパンクしそうで辛いって話。
理想の管理職って、平社員の仕事に常に気を配ってくれて、成功したら大きく褒めてくれて、失敗したらほとんど叱らずフォローを優先してくれて、即決即断で、朝令暮改がなくて、いつでも相談しやすい気さくな雰囲気で、実際に相談したら大概なんとかしてくれて、単純に仕事の処理能力が高くて、部下と一緒に面倒くさい客や取引先と戦ってくれて、会社の働き方改革のために上の人間とも戦ってくれて、労使交渉の場でも常に社員全体のことを考えて積極的な意見を出す人で、人当たりがよくて、飲みに行ったら多めに払ってくれるものだと思っていた。
その結果、まず仕事の処理能力はすぐには上がらないから、時間外や自宅でひたすら研鑽を積まなきゃいけなくなった。相談いつでもウェルカムでやってたら日中は相談を受けて解決に導くだけで自分の仕事が全く進まなくなった。労使交渉に関しては法令など調べたり勉強することが沢山でこれにも時間を取られる。部下のフォローとアドバイスをやるだけで毎日が終わっていく。あり得ない失敗が起こってもぐっとこらえて言葉を抑え続けた結果ストレスがたまってきた。即決即断や朝令暮改の防止のためには、常にあらゆる部署の動きや業界の最新情報を頭に入れておく必要があるため、これにも時間がとられた。奥さんからのお小遣いはほとんど増えないので飲み会で多めに払うと金がなくなった。
まであるくない？
呪術に限らず鬼滅の刃だってアニメが途中だからネタバレしないけどなんか雑にパワーアップ要素出して結局あれなんだったの？みたいな扱いだったり急に設定生えてきたり最後の炭治郎の唐突感だったり最終決戦にあの人もあの人もいない不自然さとかいっぱいあって一気に読み返すと結構いびつな作品だと思う。
でも面白かったし売れてるし好き。
たとえばレジェンド扱いのジョジョ（5部）読んだ時もなんか伏線なげっぱなしだし殺さなくていいキャラ殺すし色々テキトーでびっくりした。
エンタメとりわけ週刊連載って毎回読者を楽しませて次回まで一週間楽しみにさせれば勝ちでいわゆる「こういうのでいいんだよ」っていうかその時々で貪欲に面白そうな方向に進んであれこれ試して違ったわと思ったらあっさり方向転換して朝令暮改というか君子は豹変するというか厚顔無恥なぐらいのほうがパワーがあって読者が目を離せなくなる名作の条件なんじゃないだろうか。
いま原作と作画の分業が増えてる気がするけどそうなると完成度の高い作品は増えるぶんそういうめちゃくちゃでダイナミックな作品は減っていくのかな。
＞https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/03.htm
振込手数料の負担についての説明だけど、これパニクるんじゃないかな。
BtoBの顧客サービスで慣行的に販売側が振込手数料を負担するとこ多いと思うんだけど、それやると手数料分のインボイス請求書を別途作らないといけなくなるので、そうならないように小細工を追加しました、という話だと思うんだけど、経理処理の問題まで巻き込んでて、あ、これ誰も守らないやつだってなった。
しかも去年の段階では上記の免除措置がないので、振込手数料のインボイスは必ず作れって説明がまだ残ってる去年の日付のインボイス説明もネット上には残ってる。
インボイス、朝令暮改のたびにネットの説明が二転三転して、そのままネット検索に引っ掛かるので、正しい経理処理を行き届かせるのしばらく無理だろう。
というか既に去年の段階での説明に従った通知が来てるし…
たとえば、今年に入って毎月のように送られてくる、「インボイス制度をご存じですか」というキャッチコピーの様々なDM
経理システムや請求書発行外注業務や、まあいろいろな関連業者のDMなんだけど、
まじめに目を通してたら「あれ、なんかインボイス制度の説明として書いてあることが毎回違うぞ」と気づいたはず
会計士の先生に聞いたら案の定、猶予措置などの制度運用の細部について朝令暮改が再三繰り返され、
「もうあと少しで始まると思うのでもう変えないと思いますが…」と自信ない言い方でしかできないという
youtubeのインボイス制度解説動画も始まってもないのに「新しくこうなりました」が何故かいくつも上げられてたりする
１年前の説明だけ見てわかってるつもりの人は実際に開始されたら「あれ、なんかよくわからん」となるの必須
そんななので、大手企業ですらインボイス番号の記載は本当にギリギリまで書いてこない
電子帳簿保存法とあわせて、どうなるかわからないインボイス制度のために事務経費をかけるのはギリギリまで見極めたいんだなって態度がにじみ出てる
取引先の中小業者も真面目に取り組む気の業者は現時点でほぼないと言っていい
だいたい見てると、番号は取る。取るが、事務処理を言われたとおりにやるかどうかは、かなりあやしい
なんせ役所の「正しい処理方法」自体がコロコロ変わってるので、そうなるのも仕方ないと言える
（メディアに露出してる個人事業主なんかは判りやすいから摘発されやすいと言える。声優さんなんかまさにドンピシャだろう）が、
目立たないところはいつまで経っても目立たないし、そんな目立たない事業者なんて全部をチェックできるはずもない（その手段を行政は持ち合わせていない）ので、
インボイス制度の網に引っ掛かりやすい職種、引っ掛からない職種で徴税が分断されるだろうなと
そして当然ながら、うまいこと徴税されない仕事を作ったやつがビジネス上の勝者になる（１０％オーバーの足かせがないのだから）
つまり、「税金をはらわないやつらがいる」のは何も変わらないまま、
