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はてなキーワード:有期雇用とは
今回は、非正規雇用で働き続けることがいかに厳しいか、いかに最悪な状況を生み出すかについて書いていきたい。
筆者は高卒で、10年以上にわたり有期雇用の契約社員として働き、現在は外資系企業で契約社員として働いている。
正規雇用の面接には何度も挑戦したが、怪しげな詐欺企業以外からの採用通知は一度も受け取ったことがない。
非正規雇用の最大のデメリットは、言うまでもなく雇用の不安定さだ。
企業側は、1ヶ月前に解雇予告をすればいつでも契約を打ち切れる。
「失業保険があるじゃないか」と言われるかもしれない。だが、失業保険はすぐに支給されるものの、税金の免除が全てカバーされるわけではない。
例えば、突然解雇された場合、住民税のような税金は失業中の身で支払わなければならない。
失業保険は最低限の金額しか支給されないため、一人暮らしだと生活はかなり厳しくなる。
次の仕事がすぐに見つかればいいが、もし見つからなかったら？生活保護がすぐそこに迫ってくる。それが非正規雇用の現実だ。
突然の解雇はまれだとしても、契約は長くて1年、短ければ1ヶ月更新が基本。
来年自分がどこでどう働いているのか、想像すらできないのが非正規雇用の日常だ。
この不安定さは、正規雇用の人にはなかなか理解できないだろう。理解されないことの悲しみも、非正規雇用のつらさの一つかもしれない。
当然、結婚や子育てなんて夢のまた夢だ。1年契約の身で、産休や育休をどうやって取ればいいのか。将来設計なんて、非正規雇用には存在しない言葉だ。
同じ仕事をしていても、正規雇用と非正規雇用では社会的な扱いがまるで違う。
例えば、同じ業務内容でも、正規雇用の人は「安定した企業の一員」として見られ、社会的信用を得る。
一方、非正規雇用の人は「所詮、契約社員」と見なされ、どんなに長く働いても、どんなに成果を上げても、経歴として認められにくい。
住宅ローンを組むにも、結婚の場でも、同窓会でも、非正規雇用というだけで一歩引いた目で見られる。この差は、言葉で表す以上に深い。
ネガティブと言われるかもしれないが、これが非正規雇用の現実だ。
非正規雇用で働く人の年齢層は上がってきている。50代までなら何とか働けるかもしれないが、その先はどうなる？
退職金はない。職場を転々とするからまとまった貯金も作れない。
3年ルールや5年ルールのせいで、1つの職場で長く働くことすらできない。もしこれらのルールがなければ、非正規でも多少は安定感を持って働けるかもしれないのに。
お先真っ暗な人生。いったいあと何年生きられるんだろう？
でも、死ぬ勇気すらないから、こんな絶望しかない未来だとわかっていても生きていくしかない。
非正規雇用は最悪だ。
最近では年の離れた部下というのも当たり前になってきてますが、無能おじさん（おばさん）は世の中の変化にはついていけてません
自分の考え方や振る舞いを変えることは出来ないので、良い変化は期待出来ません
実際に聞いても結局の所は楽したいサボりたい、でも見栄は張りたい、少しでもお金が欲しいという話でしかない。それか他責。
なにごとにも努力や工夫が必要ですが（例え楽したりサボることであっても）出来ないかズレてるのが無能
自分の事になるとうるさいが、他人の事は全然気にしないで振る舞う
もしくは上司がいる前でだけ守り、いない所では全く指示やルールを守らなくなる
職場の規則や指示は全く守らない癖にマイルールにはうるさく他人に強要する
どうでも良い話に割く時間はあっても仕事のほんの数十秒の手間は惜しみ、やらなければならない事をやらずトラブルを起こす（もしくは無能ぶりが警戒されてるので、周りが何も言わず尻拭いしてる）
仕事の評価は低いがプライドだけは一人前で、相手が誰であっても注意を聞かない
職場での生態を見ると普通の人間よりも無能な現場猫とかに近い存在だ
素直な小学生の方がよほど使い道がありそうなのが無能おじさん（おばさん）の人材レベル
最もよい対策は「有期雇用でしか雇わず、契約更新をしないこと」
悲しくありませんか？
大学の教員は、昔は基本的に誰でも、ガラスの器具を作る人からネズミの世話をする人から全員が無期雇用だったが、いつの頃からか、助手（今の助教）からは無期雇用、それより下は有期雇用になった。
それから10年もすると、教授1人だけが無期雇用で、それ以外は全員有期雇用が当たり前になった。
ついには、教授さえ有期雇用、プロジェクトのために呼ばれた特任教授、プロジェクトの終了とともにサヨナラという体制に。
みながみな無期雇用の椅子を欲しがるが、一旦その椅子に座ったら定年まで誰も立とうとしないので、業界のほとんどが有期雇用という地獄。
たまにしか出ない空いた椅子だって、半分くらいは出来レースで次に座る人が決まってる。
人脈がある人に座ってもらうために、新しい椅子を作っただけ。
海外でも有期雇用はあるけど、10年で雇い止めみたいなのはないんだよ
知らないなら黙っててくれ
チャットGPTに他国の研究者の有期雇用はあるかと聞いたらありますよと出ました 無期への転換の制度はあり、中国は厳しいけど待遇はかなり良くなるとも
•当事者が本格的なロビイング活動を行わず、SNS（特にX）での愚痴にとどまり、政治家や制度設計者にとって「扱う必要性」が感じられない。
•集団的な訴えや実態調査の数値化も乏しく、議員や政党の政策アジェンダに乗りにくい。
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2.一般社会との断絶
•専門性の高い職業であるがゆえに、「知識階級の問題」として距離を置かれがち。
•一般市民の理解や共感を得る動き（ドキュメンタリー化、メディア露出、草の根活動など）が不足しており、社会的連帯が形成されにくい。
• 結果として、「それって自業自得なんじゃないの？」という冷淡な反応を招きやすい。
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3. 分断と相互無関心
•テニュアを持つ教員や既得権層の一部は、「自分は関係ない」という立場を取り、組織内での連帯が築けない。
• 同じ職種内でも、非正規・有期 vs正規・無期の分断構造が固定化されている。
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4.自己責任論への回収
•有期雇用の問題は、制度的構造や大学運営の資金難に起因しているが、「成果を出せなかった個人の問題」として語られやすい。
• これは、就職氷河期世代や非正規労働問題と同じ構図で、「頑張れば抜けられる」という幻想に支えられた責任転嫁の装置になっている。
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•企業のように株主や市場からのプレッシャーがないため、大学経営者が無期転換や待遇改善を避け続けても痛みを感じにくい。
• 結果として、「とりあえず任期付きで回しておこう」が合理的な経営選択になってしまう。
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• 基盤的経費（運営費交付金）の減少により、大学側が恒常的に非正規雇用に依存する構造が形成されている。
• これも根は財務省・内閣主導の「選択と集中」「競争原理」だが、批判が散発的で的を絞れていないため制度改革に繋がらない。
さっきは俺の感覚で適当にしゃべったから軽くググったらこんな文章が
専門家ではありませんが、人事の仕事に携わり、派遣社員を数多く受け入れています。（つまり派遣先です）
派遣には一般派遣と特定派遣という二種類があり、結論からいうと、一般派遣＝非正規雇用ですが、特定派遣は正規雇用と非正規雇用両方の可能性があります。
前の方が書かれたように非正規雇用・正規雇用は雇用主と社員の間の雇用契約で区別されます。一般派遣、特定派遣（有期雇用の契約社員）は非正規雇用であり、特定派遣（正社員）は正規雇用です。
雇用形態を詳細に書くと
派遣会社に登録し、派遣先が決まれば有期の雇用契約を派遣会社と結び派遣されるので１００％非正規雇用と言えます。
○特定派遣
派遣業務申請を行った会社（必ずしも派遣会社ではない、一般の会社も含まれる）に正社員もしくは契約社員として入社してから派遣先が決まれば派遣されます。この場合、正社員は勿論正規雇用、契約社員は非正規雇用となります。特定派遣は設計・開発のエンジニアとかＳＥとかの専門職を採用した会社が多いですね。エンジニアの会社で最大手はメイテック（メーカの設計部門に技術者を派遣する会社）で社員は全員正社員です。
最後に
巷で流される情報や報道は殆どが一般派遣に関わる話で特定派遣の話は入っていませんし、派遣先の職場から見ると特定派遣であっても期間限定の受け入れなので非正規雇用と思いがちで、”派遣社員＝非正規雇用”と受け止めてしまうのはしょうがないと考えます。
上記を信じるなら俺のさっき言ったのは特定派遣の話しかしてないな。
非正規雇用者云々って話題で語られる非正規は一般派遣のことを指しててこういう人は派遣元で待機してるときにお給料もらえないってことだね。
注目の科学論文数、日本は過去最低の13位 1位中国、2位米国
増田は某国立大学の工学部で教鞭をとる40代の准教授である。その視点からの話であることはご承知おきたい。
こういう記事のブクマには政策が悪いとか選択と集中が悪いとか色々つくが、社会が構造的に「向いていない」という話を書きたくてここに書く。
みんな気になるだろうから、これを先に書く。
最近になってにわかに科学研究が大事ということになって色々な研究予算が付くようになった。工学部だと企業との共同研究のお話なんかももらえるので、えり好みしなければ研究費を取りやすい環境にある。
どういうことかというと、この手のお金は期限がついていたり使途が決まっていたり、いろいろと紐がついている。そして、必要なところには回せないことが大半なのだ。
例えば人件費。民間企業ではありえないことだが、国立大が人ひとりを無期雇用で雇うためには、退職までの予算を確保することが必須なのだ。国からの運営費交付金や寄付金のような、必ず退職まで支払われることが確実な予算で裏付けないと無期雇用の人を雇えない。民間企業なら、人を雇うときに予め退職までの給料を積み立てておくというようなことはせず、営業を頑張って給料を払うだけの売り上げを確保するものだと思うが、国立大ではそういうわけにはいかない。色々な企業との共同研究を締結し、外部資金を獲得して、その人の給料を確保する、仮にできなかったら身銭を切ると教授が宣言しても、そういう期限付きの契約では無期雇用の人を雇えないのだ。
秘書や事務職員ならまだしも実験機材を維持管理する技術職員とか、研究員とかもこの縛りを受けるので、必要な人を必要なだけ確保することができない。運営費交付金は人件費だけでなく建物や設備の営繕にも使われるのだから、やれ70年代80年代に建てられた校舎の改築だとか、光熱水費だとか、とにかく運営費交付金の増額が望めず物価が上昇し続ける昨今、大学にはお金が無いのだ。
ちなみに、外部資金をたくさん取ってきたからと言って自由に使えるわけでもない。大概の研究費は他の外部資金と混ぜて使ってはいけない縛りがあるので、例えば研究費A で岡山の学会へ行き、次の日から研究費Bで広島の共同研究先で実験をする、みたいな場合でも、いったん大阪の自宅へ帰って一晩滞在することで研究費を分けないといけない。実験機材も合わせて購入するということはできない。100万円の研究費をふたつつかって150万円の機材を買うことはできないのだ。これが研究費は増えてもお金が無い、という事情の内幕である。
昔からアルバイトに熱心な学生やサークル活動に精を出しすぎな学生は確かにいた。最近は就職活動に時間をかけすぎな学生が多い。夏休みはおろか授業期間中もインターンにかかりきりだし、ウェブテストの後で何度も面接をさせられ、いきおい、学生は疲弊している。日中の貴重な時間を研究室ではなく就活に費やし、奨学金や親からの仕送りでは足りない学生はアルバイトまでしているのだから、卒論や修論の質は落ちる。企業はガクチカとか聞く前に、理系の学生を研究室で研究させてあげてほしい。学部生の卒論は半年から1年しか期間が無いのに最後の数か月を除いて就活とまるかぶりだし、2年間しかない修士課程の1年は就職活動で消えている現状で、大学から研究成果が出ないと言われても、どうしようもない。
研究というのは、専門書を読み、先行研究を調べ、仮説を立て、手を動かして仮説を検証し、その結果を文書にまとめるサイクルである。これがきちんとできる学生であれば、どんな仕事に就いても立派に働ける。たぶん。
というか、企業の採用も、もっと必要な資格や能力を具体的に書いてほしい。今どきの学生は真面目なので、特定の資格を持っていると就職に有利だとわかればそれを取るようになる。大学だって国の資格などであれば学科免除などを取りに行って「就職に有利」みたいな売り文句で学生を集めやすい。どんな企業だって欲しい資格や能力は採用時点で分かっているはずなのだから、それくらい明かしてくれてもよかろう。
博士課程の大学院生、というのは研究を進めるうえで大変貴重な戦力である。なにしろある程度は自力で研究を進めてくれるし、そのレベルも論文として世に問えるものである。
ところが、である。ちょっと考えてほしいのが博士課程の魅力だ。日本の博士課程は、基本的には学費を納入して「学ばせてもらう」スタイルである。その分研究テーマの自由度は高いし専門性を高めやすい。一方で、ある程度経済的に恵まれていないと、3年間の生活をどう工面するかという問題が常に付きまとってしまう。最近は、学振の特別研究員のような昔からある登竜門的に限らず、各大学の工夫や国の政策で博士課程進学者を経済的に援助する仕組みが整い始めている。とはいえ、それらに通らなければ学費や生活費を調達せねばならないし、採否の通知は年度末か入学後なので、まったく安心できない。どれほど優秀であろうと研究に向いていようと、金がない学生は就活するしかないのだ。
さらに、就活に際しても博士課程は買ってもらえない。就活サイトを見ればわかるが、技術職採用でも研究職採用でも、博士号持ちの人の初任給は明示されない。修士課程の初任給しか書かれていない。これを見た学生は、修士号持ちと博士号持ちの初任給は同額だと理解する。聞くところによると、博士号持ちの初任給は修士号の入社三年目くらいかそれ以上らしいのだが、書かれていない情報などあてにできないので、就活する側からみると前述の理解となる。これでは、博士号を取っても何も良いことはなさそうである。
欧米ではではの出羽守だが、海の向こうでは、博士課程というのはプロジェクトから人件費を支給される研究員である。仕事の扱いだから労基法にも守られる。しかも、博士号を取れば仕事の口も増えるし給料も上がる。
ドイツなんかに行くと、博士号持ちは英語さえ話せれば仕事に就けるが、修士号まではドイツ語を話せないと仕事がない。Dr. と表札に書けるオマケはさておくにしても、それくらい社会的な扱いに差があるのだ。もちろん、給与の出どころである研究プロジェクトが終わると別のプロジェクトで雇われるまで博士課程を続けられないとか、プロジェクトの元締めである指導教員と相性が悪いと人生大惨事になるとか、いろいろなデメリットもあるが「博士課程の研究員」という仕事に就いている扱いなので、無理だと思うとみんな中途採用で企業に転職したりする。それくらい、普通の仕事の扱いであれば進学者も増えるだろうし、博士号を取っておけば食うに困らないくらいの扱いになってくれれば、みんな喜んで進学してくれるんじゃないかと思うがいかがだろうか。
大学に安定的な予算が十分ないために人を雇えないという話を最初に書いたが、そのツケをどう払っているかというと、パーマネントの教職員が頑張って回している。いや、有期雇用の教職員にやらせることもあるけど。来年度には任期切れで退職するような教員に入試問題を作らせたりされてよいものか？高校への出前講座とかアウトリーチ活動が必要だと言われたときに来年退職する先生を送り込んで誰が進学してくれるのか？定年退職した技術職員の後任は予算不足で雇えませんでした、となったときに機材の修繕を誰がやるのか？それでなくても、学生の就職や研究指導の面倒は必須である。
というわけで、大学の先生は講義以外にもやることがだくさんあるのだ。とても研究をしている場合ではない。雑務と呼ぶ人もいるが、講義や研究以外にも誰かがやらねばいけない仕事なのだから「雑」はないだろう。とはいえ、昔は若手の教員がやっていたような事柄も、若手ほど任期付きになってしまったのでシニアの教員がやらねばならなかったり、幸運にも無期雇用を勝ち取った若手に集中してきたりするので、DXで仕事の効率が2倍になっても仕事は3倍に増えるのだ。偉い先生方は偉い先生方で、改革と称して新しい企画を立てないと予算をくれなくなったので、朝令暮改もいいところのマイナーチェンジでお茶を濁したような企画書をいかに気宇壮大に書き直して追加予算をゲットするかに時間を使っている。夏休みも暇かといえばさにあらず、老いも若きも科研費などの外部資金の申請書と格闘している。倍率が10倍近くても、何とかして手に入れないと満足に研究ができないのだから仕方がない。
ちなみに、大学によって、また学部学科によって異なるが、国立大の教員が競争的資金なしに受け取れる、平たく言うと自由裁量経費みたいなものは、年10万～30万円くらいである。国際学会の参加費が10万円を超え、海外の論文誌の投稿料も10万円くらい取られるこのご時世に、である。どれほど世紀の大発見をしようとも、世に問うためには論文化して論文誌に掲載されねばならず、掲載されるためには投稿料を払わねばならないのだ。そして、その投稿料ともらえる経費がほぼ同額ということは、外部資金が無ければ研究XOR投稿という選択肢になってしまう。日本の論文誌であればもう少し安く、数万円で済む。ただ、そういうところに掲載されても「注目の科学論文数」にカウントされることはない。これが現状である。
それにしても、研究をして論文を書いて世に問うためには先立つものが必要で、それが外部資金が無ければ全く足りていない、という状況であるにもかかわらず、外部資金を取るためには論文を世に出さねばならないというのは何とも困ったものである。このあたりの必要経費と割り当て予算のアンバランスはどうにかならないものだろうか。
というわけで、大学の先生というのは、外部資金が無ければ研究ができないために年中予算の確保に腐心しており講義や学生指導は当然やるのだから、研究をしている暇はない。その先生を雇うお金はもちろんそれを支えるスタッフを雇う予算すら、外部資金のようなひも付き予算からは支出できないために全学的に人手不足の状況で、この傾向は悪化こそすれ当面改善する気配はない。代わって研究の主力となりえるのは博士課程の大学院生くらいだが、日本人の学生ほどこっち方面のキャリアに魅力を感じずに就職してしまう。それどころか就職活動は過去にもまして無暗と時間を食うような仕組みになってきており、研究活動でスキルアップさせようもない。これが日本社会の現状である。
非常にまずいことが起こったwwwwwwwwwwwwワイwwwwww休職じゃなくてwwwwwww退職扱いになってたwwwwwwwww w
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2406956
上記のTogetter及びブックマークコメントを読んで退職制度を調べるうちに、自然退職という制度を知ったのでわかったことを書く。
自然退職とは、労働者や会社の意思表示なく自動的に労働契約が終了することをいう。通常の場合、労働契約は「自己都合＝労働者側の意思表示」か「会社都合＝会社側の意思表示」により終了するが、どちらにも分類できない場合は自然退職という言葉が用いられる。その例を以下に示す。
無断欠勤や音信不通の場合は、多くの企業で2週間から1か月で退職と扱う場合が多い。ただし、退職させるには、就業規則で退職となる条件を明示する必要がある。例えば『正当な理由がない無断欠勤が14暦日経過した場合、退職の意思表示があったものとみなし、退職とする』などと自然退職の規定を設けることだ。2週間より短い期間の欠勤で退職させると不当解雇となる恐れがある（判例あり）。
退職を規定する文面にも注意が必要であり、『正当な理由がない無断欠勤が14暦日経過続いた場合、解雇とする』などと「退職」ではなく「解雇」の語句を用いた場合は、自然退職ではなく会社都合退職となる。会社都合退職ならば、退職となった従業員にとっては雇用保険（失業手当）を受給する際の給付制限期間（2か月または3か月）が無くなるというメリットがあるが、会社側にとってメリットは無い。逆に会社側にとっては、雇用関係助成金が受け取れなくなるというデメリットがある。よって、就業規則においては、欠勤が続いた場合は自然退職と扱うのが一般的だ。退職後のハローワーク等での手続きを鑑みるに、自然退職は実質的には自己都合退職と同様の扱いのようだ。
就業規則次第だが休職を規則に定める法的義務は会社にはない。1年目の社員に休職を認めない規則も可能。また入社6か月間は有休を与える義務もなく病欠でも休めば欠勤となる。欠勤による解雇も可能。但し会社都合退職
休職や有休の説明に間違いはないが、会社都合退職については上述した通りにありえないことだろう。就業規則で定めれば解雇することも可能だが、通常は自然退職扱いにする。こんなコメントが現在人気コメントトップになっているのは嘆かわしい。
勤務開始から2ヶ月で30日連続欠勤は、うちの就業規則でも従業員の資格を失うなあ。労基法に抵触もしないだろうし、勤務先の就業規則通りなら労基署に言ってもどうにもならないと思う。
一方でこちらはまともなコメント。「従業員の資格を失う」という文言から見識の高さが窺える。このコメントがトップになって欲しいと思う。
“とりあえず、病気で働けなくなった場合は、ハロワで診断書出すと会社都合退職と同じ扱いするになる筈なので、退職理由を求めて争わなくても大丈夫”
どのような意図を込めてTogetterから引用したのかはわからないが、そんな訳はない。病気が業務上疾病ならば解雇制限が適用される（労基法19条）が、私疾病においては適用されない。仮に業務上疾病による不当解雇だとしても、訴える先はハロワ（公共職業安定所）ではなく労働基準監督署だ。
休職やら欠勤は社内の制度的な話であって、病気での長期休職を理由とした退職勧告は認められるのかどうか？みたいな話な気がする。
こんなコメントにもスターが付くとは。従業員として働いた経験が皆無なのだろうか。病気になったら働かなくても会社に何年も在籍できるなどと考えてるのだろうか。
Xとか見てると色々あるけど大前提で文句言ってる人はどれくらいのスキル？
エンジニアなら応用レベルは当然で資格もいくつか持ってて勉強会に登壇や技書展でブース出してる？管理ならPMで役職ある？
TCP/IPもインフラも分かんないしすぐググったりAIに聴くような奴を高給でフルリモートで定時とか無い環境で雇ってくれる会社なんて無いぞ。薄給ならいくらでも。あと有期雇用でも
Xで反対してる人は大体IPAのレベル4資格持ってて経験もあってコーティングもチームのマネジメントも出来る優秀だからいくらでも食い扶持ある。そうじゃなきゃ文句は言うけどたぶん出社するよ
若いエンジニアは文句言う前にスキルや経験と照らし合わせよう。増田もフルリモートしたいけど給与くれる会社に合わせるしか無い。社内も快適だし通勤時間以外に文句は無い
