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はてなキーワード:有害とは
――米銀シティバンクの在ロンドン金利・為替トレーダーとして、2008年のリーマン・ショック後、低金利の長期化を予測し、大もうけしたとか。
「私はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で経済学を学び、トレーダーになったばかりでした。当時は同僚たちも、エコノミストたちも、経済の落ち込みは一時的だとみていました。景気が回復すれば、各国でゼロパーセント近くにまで引き下げられていた金利も徐々に上向いていくというのが市場の予想でした」
「しかし、そんなことはあり得ないと思いました。彼らは末期がんを、季節性の風邪か何かと誤診していたのです。結局、経済の停滞と低金利はその後何年も続きました。金利が上がらないことに賭ける金利先物取引などで、私は年に何千万ドルもの利益を銀行にもたらし、歩合のボーナスで私も億万長者になりました」
――ゼロ金利で経済は回復に向かうものでは。なぜ、危機が長引くと予想できたのでしょう。
「いくら金利が低かろうが、普通の家庭にお金を使う余裕などないと体感的に知っていたからです。私は東ロンドンの貧しい地域と家庭で生まれ育ちました。ドラッグ売買で高校を退学させられたこともあります。カネがなくて穴の開いた靴を履き、地下鉄の料金をケチろうと改札を飛び越えるような友人もいた。多くの知人は仕事もなく、住宅ローンが払えず家を追い出されていました」
「財産を失い、追い詰められている彼らに『金利が低いのに、なぜもっとお金を使わないのか』と問うのは無意味です。人々がお金を使わなければ、経済は回復などしません。トレーダーも経済学者も上流階級出身者ばかりで、理論上の『平均的な経済人』の分析はできても、庶民の暮らしや経済の実態を把握できていませんでした」
――一方で、株式や不動産といった資産価格はかなり上がりましたね。
「私は大富豪と仕事をしてきたのでよくわかりますが、彼らは有り余るカネを消費しきれず、不動産や株、金などの資産を買いあさる。それも、低金利のマネーで元手を膨らませて。富豪はブラックホールのように社会の富を吸い上げ、あらゆる資産価格をつり上げ、その結果、ますます豊かになりました」
「そのあおりで、庶民は家も買えない社会になってしまった。社会の資源をめぐって、富豪たちは庶民のあなた方と競争しているわけです。土地も、食料も。そして『専門家』とされる賢い人の労働力もです。確かに私は小金持ちにはなりましたが、それは、大金持ちがもっと大金持ちになるのを助けたからです」
「欧米に比べれば、中間層が厚い日本はまだマシです。庶民のための質の良いレストランもホテルもたくさんある。しかし、このまま不平等が拡大すれば、超高級か超貧相か、その両極端のサービスしかなくなっていくでしょう」
「格差は一度広がりだしたら止まらず、放っておけば、いずれ極限まで行き着きます。インドやアルゼンチン、ブラジル、南アフリカをみてほしい。英国も日本も、そうならない保証はありません」
――心のバランスを崩し、トレーダーの仕事を5年あまりで辞めましたね。
「私は東日本大震災でも金利の取引で大金を稼ぎました。トレーダーとしてはやりきったという思いと、人々の生活が崩壊し、将来が悪くなることに賭けてもうけるのはもう十分という気持ちもありました。大学院に通い、経済解説の仕事を始めました」
「私の父は郵便局員でした。早起きして電車で通勤し、夜遅くまで働き、疲れ果てて帰ってきた。その父の年収の何倍もを、私は働きだしてすぐに稼ぎました。それは良くないことだと思う。もっとも稼ぐべきなのは、もっとも社会に貢献した人のはずです」
「トレーダーのような『おいしい仕事』にはコネが必要で、ほとんど金持ちの子女しか就けなくなりました。政治家もそうです。格差はいずれ、どれだけ優秀か、どんな仕事ができるか、どれだけ働くかではなく、『親が誰であるか』が唯一の要因になっていくでしょう」
「すると、優秀な人にすら仕事が回ってこなくなります。社会のためではなく、富豪のために財産を管理することが、賢い人の主な仕事になる。貧しい人からカネを巻き上げ、金持ちにさらに集中させる仕事です」
――大富豪といえば、トランプ米大統領と一時は蜜月関係にあった起業家イーロン・マスク氏をどう評価しますか。
「政治権力やプラットフォームも含めて、全てをカネで買い占めようとした彼の存在は、大富豪がいかに社会に有害かを典型的に示していると思います」
「彼らは人々がこの構造に気づき、団結するのを恐れています。トランプが関税を連打し、マスクが欧州の右派に肩入れし、そして2人とも移民の危険性を喧伝（けんでん）してみせるのは、『問題は自分たちの内側ではなく外国にある』と人々に思い込ませたいからです」
――米国では大富豪がメディアを手中に収める動きが目立ちますね。
「メディアには二つの種類の仕事があります。人々に真実を伝えるか。あるいは、金持ちのために、彼らが人々に信じ込ませたいストーリーを流すのか。後者を買収する力を富豪は持っています。（米FOXニュースを立ち上げ、米紙ウォールストリート・ジャーナルなども傘下に収めたメディア王）ルパート・マードックや（米紙ワシントン・ポストを個人で買収した米アマゾン創業者）ジェフ・ベゾスをみてほしい」
「残念ながら、今のままでは不平等は拡大し、資産価格だけが上がり続けるでしょう。だから、私は個人では金や株を買っています。しかし、それと同時に人々の生活は破壊され、排外主義が高まってゆく。ファシズムにつながっていった1930年代と今との類似点を見いだすのは、歴史の学生でなくてもできることです」
――反転のすべは残っていないのでしょうか。
「とりわけ米英では金持ちが税制で優遇され、相続税の負担が軽いため、世代を越えて不平等が固定化されてしまっています。手っ取り早い処方箋（せん）は富裕税です。労働所得への課税を軽くし、資産に重い税を課すのがポイントで、それなら優秀な人の国外流出も招きません」
「英国のフードバンクを訪れたとき、最も貧しいであろう人々が、ウクライナ向けの支援物資をせっせと箱詰めしていました。たとえほんのわずかしか持っていなくとも、人々はより良い未来のために団結し、声を上げ、働けるということです。今とは違う未来があると示すことが、これからの私の仕事だと考えています」
Gary Stevenson 1986年、英国の東ロンドン・イルフォード生まれ。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）を経て2008年に米シティバンクの為替・金利トレーダーとなり、ロンドンと東京で勤務。14年に退職後、英オックスフォード大で経済学修士。ユーチューブに経済解説チャンネル「Garys Economics」（ギャリーの経済学）を立ち上げ、登録者数は約153万人。24年に出した自伝が英国でベストセラーとなり、邦訳「トレーディング・ゲーム 天才トレーダーのクソったれ人生」（早川書房）が25年に出版された。
https://digital.asahi.com/articles/ASV264FQ0V26ULFA02HM.html
あの文章、道徳的には気持ちいい。だが、善意の宣言がインセンティブ設計の分析を置き去りにしてないか？がまず疑われる。
人間が悪い選択をしたのではなく、その選択を合理的にしてしまう報酬構造があったのである。
Instagramが知人投稿を減らしたのも、Xが地獄みたいになったのも、経営者がサイコパスだからではなく、広告・滞在時間・炎上・依存が収益最大化の最短ルートだったからだ。
つまり「インターネットが悪くなったのは誰かの意思」という説明は半分しか当たってない。より正確には市場がそういう最適化を報酬として与えたので、企業は合理的に堕落した。
この前提を外すと、Blueskyの予測は「良い人が良い選択をするから良くなる」という倫理物語になってしまい、政策失敗の典型コースに入る。
これは当たる可能性が高い。理由は単純で、ライブイベントは同期性という希少資源を生むからだ。ライブ投稿は公共財というよりネットワーク外部性が極端に強い商品になる。人がいるほど価値が増える。
ただし問題は、ライブフィードが成功すると、プラットフォームは「滞在時間を増やす装置」を手に入れることになる点だ。
つまり彼らが批判していた無限スクロールと同じ誘惑に、自分から寄っていく。
ここでの問いは「ライブフィードは広告・政治・扇動の収益化と相性が良すぎないか？」だ。
ライブ実況は感情のボラティリティが高く、誤情報の拡散速度も上がる。モデレーションコストが跳ねる。
結局、収益モデルが広告である限り、ライブ強化は自己放尿の芽になりうる。
リンクを外に出す行為は、プラットフォームにとっては負の外部性だ。
滞在時間が減る。広告インプレッションが減る。アルゴリズムが外部サイトの価値を増やしてしまう。
Blueskyがリンクを推奨できるのは、現時点で広告依存が薄いからか、あるいは将来的に別のマネタイズ（課金、決済、マーケットプレイス等）を想定しているからだろう。
だがもしユーザー規模がさらに増え、投資家や運営が収益最大化の圧力を受ければ、リンク優遇は必ず揺らぐ。
リンク文化が根付くかは、運営の意思ではなく、リンクを推すことが利益になる制度設計を作れるかで決まる。
つまり予測というより、自己拘束コミットメント（将来リンクを殺さない仕組み）があるかどうかが本質。
ここはかなり怪しい。というか経済学的には逆を予測する方が自然だ。
なぜなら、SNSは注意を売買する市場であり、ユーザーの可処分時間を奪う方向に進化しやすい。
人間の意思が弱いからではなく、時間を奪う設計が競争優位になるからだ。
競争市場で「滞在時間を増やす設計」を自ら捨てるのは、利益最大化から外れる可能性が高い。
もしBlueskyが「滞在時間が減る」ことを本気で目指すなら、KPIを滞在時間ではなく、外部遷移数やリンククリック数、あるいはユーザー満足に置く必要がある。
つまりこの予測は「ユーザーが意識高くなる」前提に依存している。
投稿の質を決めるのは道徳心よりも、ペナルティと報酬の構造だ。
これは性格が悪いからではなく、合理的に注目を取りに行っているだけ。
実際に有害投稿が減ったのか、通報する人が疲れたのか、モデレーションの分類が変わったのか、単に可視性が下がって「見えなくなった」だけなのか。
ここでデータの定義を疑う。指標は操作される。グッドハートの法則（測定指標が目標になると指標が壊れる）が出る。
下書き機能は利便性としては良いが、投稿が熟考されるかどうかは別問題で、むしろ政治工作・プロパガンダ・炎上マーケティングには文章を練る時間が増えるだけの可能性もある。
Blueskyは「人間が悪い選択をした」と言うが「悪い選択が合理的になる価格体系・報酬体系があった」が正しい。
SNSの劣化は倫理の問題というより、広告モデルと注意経済の帰結である可能性が高い。
もし本当に違う未来を作りたいなら、必要なのは機能追加よりも収益モデルの設計だ。
広告依存である限り、いずれアルゴリズムは滞在時間を最大化し、怒り・恐怖・対立が最適解になっていく。これは思想では止められない。
だからこの未来予想の最大の弱点は、「我々は善いプラットフォームを作る」という宣言に対し、「善くあることが利益になる制度的保証」が提示されていないこと。
J.S.ミルという思想家が1861年に言ったことによれば、金の力で当選した政治家は金持ち有利な選挙制度を変える気がないんだそうな。
これと同じく、カルト宗教の無償労働の力で当選した政治家は、カルト宗教の無償労働が有利な選挙制度を変えるインセンティブが無いのだろう。
政治家のあいだに買収を防止しようとするほんもののまじめな試みがいまだかつてなかったのは、選挙は、金のかかるものであってはならないという、ほんものの欲求がなかったからである。
選挙に金がかかることは、費用を支払いうる人びとにとっては、多数の競争者をしめだすことによって、有利になるのだし、国会への途を金持に限るものであればどんなに有害でも、保守的傾向をもつものとしてなんでも歓迎される。
これが、両方の政党の、われわれの立法者たちのあいだにある根強い感情であり、わたくしが、かれらがほんとうに悪意があると信じているほとんど唯一の点なのである。
自分がいるジャンルの専門メディアを見ていると、国内の対談やインタビューが、中年を越えて「老人会」のように見えてくることがある。
病気や貧困、SNSの負の側面を知的に語っている論者たちも、結局は
「精神疾患を抱え、貧困で、SNSしか居場所のない中年が、自分自身に重ね合わせられる話題」
「自分も異性愛規範に乗れず、キモい趣味でいじめられてきたから当事者だ」
という自己投影的な共感に留まり、それ以上外へ踏み出していないように見える。
中年世代同士が、過去のいじめられ経験を慰め合って完結しているだけなら、まだ害は少ない。
しかし、こうした人々に限って、若者が何かを楽しんでいると、有害な形で関与してくる。
昔からある
「最近の若いものは、こんな軟派なものを好んでいてけしからん」
という態度だ。
しかも現代的なのは、PV目的の記事タイトルだけを見て憤慨し、内容も確かめずに断罪する雑さである。
そこに、若者や新しい文化を尊重しようという姿勢がないことは明白だ。
また、かつて「ディープでマニアであること」を誇りにしていた世代ほど、若者のカジュアルな楽しみ方を攻撃しがちでもある。
過去にマニアであることや異端であることでいじめられ、その反論をトラウマのフラッシュバックのように繰り返しているのかもしれない。
だが、赤の他人である若者からすれば、それは妬みや逆恨みにしか見えない。
SNS空間では、こうした年上から年下へのハラスメントは可視化されにくい。
「異性との交流が苦手で、精神疾患を抱え、貧困で、SNSしか居場所のないおっさん・おばさん」は、同性であっても付き合いづらい存在なのにもかかわらず、SNSでは多数派なのでどこに行ってもいるからだ。
新しい知識を仕入れないため話題は過去ばかりで、聞く側は疲弊させられる。
さらに厄介なのは、そうしたおっさん・おばさん同士が共犯関係になり、コミュニティを形成することだ。
彼らは「異性を理解している自分」という自己認識に酔っているが、外から見れば
「はぐれ者同士が、共通の思い出にしがみついているだけ」
にしか見えない。
自分は理解されたい一方で、自分とは違う人間を理解しようとする余裕はない。
「自分はいじめられてきた」という認識が強く、しかも人を攻撃することには慣れている中年が跋扈する空間は、どうしようもなく悲惨だ。
かつて年功序列を嫌っていた若者も、アラフォーになれば、年功序列で圧力をかける側に回っている。
それでも若者を批判する際、自分が20歳近く年下を見ているという自覚はなく、若い頃の自己認識のままで語っているように見えることがある。
結局のところ、「弱者だった人間が、そのまま歳をとっただけ」とも言える。
職場の同年代の人たちが、年齢や結婚、出産を基準にして他人を測ろうとする姿を見て、以前は単純に視野が狭いのだと思っていた。
だが最近、それは個々の思考の問題というより、所属している社会構造の問題なのだと理解するようになった。
彼女たちの間で流通している話題は、ほぼ例外なく私生活に関するものだ。
結婚、子ども、配偶者への不満、流行、外見、出身地、職場内の人間関係。
場合によっては、血縁関係としてはほとんど意味をなさないレベルの他人の情報まで、精密に共有されている。
これは単なる雑談ではない。
その話題を共有できない人間は、「同じ側」にいないと判断される。
波に乗れない者は、価値観が違うのではなく、
学術的な話や業界の動向といった、抽象度の高い情報が話題に上らないのは、能力の問題ではない。
むしろ、共通の話題を分断し、序列を曖昧にするという点で、有害ですらある。
ムラが必要とするのは、
「誰がどこまで踏み込まれても許されるか」
こうした構造の中で、私生活に無関心な人間は異常値として扱われる。
輪に入らないというだけで、思考が欠如しているかのように見なされる。
「みんなが知っていることを知らない」
どのゲームに参加するかを選ばされているという話だ。
協調性がないのではなく、
献血と売血の違いは、倫理的、社会的、そして経済的な観点から非常に重要な議論の対象です。以下の点をもとに、売血が道徳的に有害である理由を論証します。
献血は基本的に無償で行われるものであり、血液提供者の動機は他者の命を助けたいという純粋な志から来ることが多いです。これは人間の尊厳や無償の協力精神に基づいています。しかし、売血が一般化すると、血液が「商品化」され、人間の身体が物質的な価値で取引されることになります。これは、人間の尊厳や命の尊重を損なう恐れがあり、社会的な倫理観を壊す危険があります。
売血が行われると、貧困層の人々が経済的な理由から血液提供を強いられる状況が生まれる可能性があります。この場合、貧困層は金銭的な利益を求めて血液を提供することになり、自己の健康や命を危険にさらしてまで収入を得ることになるかもしれません。これは経済的な格差を利用して人々を搾取する形になり、道徳的に問題があると言えます。
売血が商業化されると、血液提供者は金銭的な利益を目的に血液を提供するため、提供頻度を過剰に高めたり、健康状態に無理をしたりする可能性が出てきます。これは提供者の健康に深刻なリスクをもたらし、売血制度が健康リスクと利益相反を引き起こすことになります。これにより、血液の品質や安全性も懸念され、結果的に血液を受け取る患者の健康にも悪影響を与える可能性があります。
4.社会的な信頼の損失
無償の献血は、社会的な連帯感や助け合いの精神を基盤にしています。しかし、売血が一般化すると、血液提供者が金銭的な報酬を求めるため、血液の提供に対する信頼性が低下する可能性があります。病気の予防や安全性に対する意識が薄れ、血液の品質や提供者の健康状態に関する監視体制が十分に整わないことが懸念されます。これにより、社会全体の健康や福祉に対する信頼感が損なわれ、結果的に医療システムの信頼性も低下する可能性があります。
売血は、命を救うという純粋な目的と、商業的な利益追求の間で倫理的な矛盾を生むことがあります。命を救うために血液が必要である一方で、その血液が金銭的な取引の対象になることは、命の価値が金銭に換算されることを意味します。これは、「命は金で買えるものではない」という倫理的な観点から見ると、大きな問題となります。
売血が行われる社会では、血液が必要な人々が金銭的な対価を支払うことで、血液の提供を受けることができるようになるかもしれません。しかし、このような商業化された血液供給システムは、貧困層や経済的に困難な状況にある人々が適切な医療サービスを受ける機会を奪う結果となるかもしれません。また、血液の商業化により、献血の精神や社会的な連帯感が薄れ、医療機関や社会全体の倫理観が損なわれる恐れがあります。
売血は、個人の尊厳を侵害し、社会的な倫理観を揺るがす可能性があるため、道徳的に有害であると言えます。命を救うための血液提供が商業化されると、貧困層の搾取や健康リスク、信頼性の低下など、さまざまな問題が生じる可能性があります。したがって、血液の提供は無償で行われるべきであり、売血制度は倫理的に認められるべきではないと考えます。
Update：男性の比率はもはやフラットではありません。2024年以降のデータは、若い男性が右傾化していることを示しています。最近の調査はすべて同じ結果を示しています。若い男性は今、より積極的に保守的になっています。私の解釈では、女性が最初に捕らわれたのは、コンセンサス圧力を受けやすかったからです。その捕らわれの過程は急速に進みました（2007年から2020年）。男性は影響を受けにくく、捕らわれた制度にあまり根付いていなかったため、より長く抵抗しました。しかし、その格差が目に見えるようになり、文化的に顕著になり、「男性こそが問題だ」というメッセージが主流のメッセージとして明確に伝わり、嘘によって男性が社会から排除され始め、男らしさ、つまり男性を男たらしめるものそのものが有害になったため、男性は対抗し始めなければならなかった。
受動性は反抗へと変化しつつある。引きこもりは積極的な拒絶へと変化しつつある。これは、男性が今や「正しい」とか「自由」になったという意味ではない。単に、女性の合意ではなく男性の不満を汲み取るための最適化された別の仕組みに捕らわれているだけなのかもしれない。アンドリュー・テイト（注：Andrew Tate アメリカの右翼的・保守的な思想、特に「マノスフィア（Manosphere：男性至上主義的なネットコミュニティ）」やMAGA（Make America GreatAgain）運動の一部から支持を受ける、物議を醸しているインフルエンサー）はどこからともなく現れたわけではない。マノスフィアも同様だ。それらもまた補足システムであり、単に異なる心理的弱点を狙っているだけだ。
グラフは今や、反対方向に分岐する2本の線になっています。2つの異なる機械が、2つの異なる人口統計を2つの異なる故障モードへと引っ張っているのです。これは単なる教育の問題だと言う人もいるでしょう。女性は大学に進学することが多く、大学はリベラルな人間に育つ、それだけのことです。確かにその通りです。しかし、2007年以降、なぜ格差がこれほど急激に拡大したのか、またなぜ教育制度が大きく異なる国々でこのような現象が起きているのかは説明できません。
経済的な問題だと言う人もいるだろう。若い男性は苦境に立たされており、憤りは保守的になる。これも部分的には真実だ。しかし、男性の経済的な苦境は近年の右傾化以前から存在し、女性の左傾化は女性の経済的成功が高まっていた時期に起きた。男性ならテート、女性ならテイラー・スウィフトといった文化人の例を挙げる人もいるだろう。しかし、これらは原因ではなく症状だ。彼らはマシンーメカニズムが作り出したニッチを埋めたのだ。マシンーメカニズムを作ったわけではない。
多因果モデルの方がより適切である。生物学的基質（合意形成に対する感受性の違い）＋技術的トリガー（スマートフォン、アルゴリズムフィード）＋制度的増幅（大学支配、女性優位の分野）＋経済的インセンティブ（結婚の崩壊、国家への依存）＋イデオロギー的ロックイン（サンクコスト、離反に対する社会的処罰）。単一の原因はない。複数の原因が絡み合い、それがたまたま一方の性別に他方よりも早く、より強く影響を与えたシステムである。
Here's the update: themalelineisn'tflat anymore.
Post-2024 data showsyoung menshifting right. Recent surveysall show the same thing.Young men arenowactively movingmoreconservative.
My read: womengot captured first because they weremore susceptible to consensus pressure. The capturewas fast (2007-2020). Men resisted longer because they were less susceptible and less embedded in captured institutions. Butas thegap became visible and culturally salient,as "men are the problem" became explicit mainstream messaging,as menstartedbeing excluded fromsociety because of lies,as masculinity, or the very thing thatmakes men men became toxic, men had to start counter-aligning.
The passivityis converting into opposition. The withdrawalis becomingactive rejection.
This doesn't mean men arenow "correct" or "free".It might just mean they'rebeing capturedby a differentmachine,one optimized formale grievance instead offemale consensus. Andrew Tatedidn't emerge fromnowhere. Neitherdid the manosphere. Those are capture systems too, just targeting different psychological vulnerabilities.
The graphisnowtwolines diverging in opposite directions.Two differentmachines pullingtwo different demographics towardtwo different failure modes.
Some peoplewill say thisis justeducation: womengo tocollegemore,collegemakesyouliberal,simpleas that. There'ssomething to this. Butit doesn't explainwhy thegap widened so sharply post-2007, orwhyit's happening in countries with very differenteducation systems.
Somewill sayit's economic:young men are struggling, resentmentmakesyouconservative. Also partiallytrue. Butmale economic struggles predate the recent rightwardshift, and thefemale leftwardmove happened during a period of risingfemale economic success.
Somewillpoint to cultural figures: Tate for men,Taylor Swift for women. But these are symptoms, not causes. They filled niches themachines created. Theydidn't create themachines.
The multi-causalmodel fits better: biological substrate (differential sensitivity to consensus) + technologicaltrigger (smartphones, algorithmic feeds) + institutional amplification (captured universities,female-dominatedfields) + economic incentives (marriage collapse,statedependency) + ideological lock-in (sunk costs, social punishment for defection).
No single cause. A system of interlocking causes that happened to affectonegender faster and harder than the other.
日本はハッキリ言って韓国以下、いや、台湾より最悪な慢性的な地獄の国になっているのは事実だし今後発展しないのは断言してもいいだろう。
その大きい理由の１つは利権と化した団体、メディア、再生産された富裕層か安全地帯で育つエリート地位にいる人材（悪魔）、大企業の寡占だろう。
本当に弱い立場にいる被害者側も声高に現状を話すことできず、結局は自死するか息をひそめるしかない。自分だって例外でない。
地方はおろか、中核都市も残るのは頭でっかちか、無能を通り越して有害な成功体験にとらわれ続けている属性を持つ老人の存在。
あらゆるところを転々としているが、最後に残るのは「若いんだから未来はあるよぉ～」とか言いつつ現実を直視しない、そのような属性の老人しかいない印象
「戦争はやめろ！」と叫ぶ連中（老人）が多いが「相手国の基地も撤去すべき」「対話すべき」とかも主張しないし、さらには戦争の形態も1945年に比べてあらゆるものに進化しているし、その源となるあらゆる問題にはダンマリ。
日本や地方が発展するだなんて声高に叫ぶ奴らは馬鹿が現実逃避して幻想を見ているか富裕層的な地帯にいながら軽視して見栄を張るものが仕掛ける夢物語にすぎない。
そういえば最近のものは全国の地方のスーパーを沢山喰い込んだだけで飽き足らず、さらには西友の支配に名をあげたり道の駅まで支配しようとしてきた企業は脅威だ。地域に機会がないのもこの企業のせいなのも１つあるだろう。
結果は嘘をつかないが嘘つき（主に大企業）は虚構の未来を語り、その事業は決まって連鎖的に地域の経済や昇進の機会を破壊する。こんなん教養なきレベルでも容易に想像できる展開だ。
ここで一つの仮説が立つ。
結局は戦争とか破局級な地震が起こらないかぎり、保身のために強がる悪魔の利権とかした為政者や大企業は調子に乗り続ける法則ということ。
たしかに1945年であらゆるものが焼け野原にされて、岩戸景気やら高度経済成長（笑）やら言われているのは無から色々開拓がすすみ豊かになり
惨事から立ち直ったのはいいものの、問題はそこから生まれた一部の強い地位を得たものがウソや責任転嫁をお得意としノウハウを固め悪魔の利権と化したこと。
利権と化している馬鹿な責任ある立場のものはお得意の言い訳と無視で切り抜け、挙句の果てには責任を擦り付ける
まともなどれだけこつこつ努力をしようとも、直接間接問わず打撃を与える。そいつらが決まって媚びるのは理性すらない利権団体、オールドメディアやら腐った大企業なのだ。
最近スポンサー問題とやらで因果応報を受けたテレビ局が罰を受け続けた中、のうのうと蘇っているのは結局はこういう嘘をつく"上の者"に魂を売り渡すしかないというカラクリがあるのだろう。
国連だって結局はアメリカやら中国やら強がる常任理事国が居座りが自分がやっていることを棚に上げ、第３国からあらゆる形態で搾取しつつ
「ロシアのウクライナにしてることは犯罪だ！」「日本の戦争犯罪ガー」やらその国の強い立場にいる国民が日本含む外国であらゆる金をチラつかせ汚い方法で、
歪んだ正義が今も立て続けに形成され続ける。結局は腐った企業やら団体と歪んだ正義を洗い流すのは大地震やら大規模な戦争などで罰を受けるしかまともな人たちが前に進まないのだ。
当然平和な世界が続くならいいに越したことはないし、破滅主義者でもない。
こっちは停滞した空間に居座らされることを余儀なくされいつまで「ひきこもり」などひとくくりにされ馬鹿にされればいいか。
結局自分のような立場の人は何も光も生まれない中、そういう歪んだ正義で支配続ける連中が戦争の炎を浴び滅びるまでの辛抱なのかもしれない。
