  |
はてなキーワード:有効求人倍率とは
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
公明党が連立離脱した。高市政権が発足する前から崩壊危機だ。野党は政権交代のチャンスだと騒いでる。マスコミは混乱混乱と煽ってる。
でも待てよ。これ、全部お前らのせいじゃないのか？
お前らは一体何がしたいんだ？どの政党にどういう政治をしてもらいたいのか、自分で決められてないだろ。
自民党が勝つとけしからんと言いながら、野党が政権取ったら経済が崩壊すると思ってる。かといって自民党を積極的に支持してるわけでもない。結局、文句だけ言って何も決められない。
その結果が今の混迷だ。
2009年、お前らは自民党にNOを突きつけた。政権交代だ、新しい政治だ、変化だと騒いだ。そして民主党が政権を取った。
結果はどうだった？
超円高で日本企業は死に体になった。1ドル80円を切る異常な円高が続いた。輸出企業は軒並み赤字に転落し、工場は海外に逃げた。雇用は失われ、デフレは深刻化した。
株価は9000円前後で低迷し続けた。年金基金は目減りし、資産運用どころじゃなかった。氷河期世代はさらに追い詰められ、就職も昇給も諦めざるを得なかった。
東日本大震災の対応も最悪だった。官邸は混乱し、現場は放置され、復興は遅れに遅れた。
あれが、お前らが選んだ政権の結果だ。
でも一番頭を抱えてたのは誰だと思う？
民主党政権を積極的に担ぎ上げてた奴らだよ。マスコミも、知識人も、左派も。自分たちが推した政権があまりにも無能で、言い訳のしようがなかった。
アベノミクスが始まった途端、何が起きた？
為替は1ドル100円台に戻った。日本企業は息を吹き返した。株価は2万円を超え、最終的には3万円に達した。
雇用は劇的に改善した。有効求人倍率は1倍を超え、氷河期世代にもチャンスが巡ってきた。賃上げも始まった。
これが現実だ。政権が変われば、政策が変われば、経済は変わる。
でもお前らはまた同じ過ちを繰り返そうとしてる。
今、野党は政権交代のチャンスだと言ってる。立憲民主、維新、国民民主が結束すれば過半数だと。
で、お前らはどうしたいんだ？
本気で立憲民主党に政権を任せたいのか？経済政策はどうする？外交はどうする？トランプ大統領が来日する時に、野党連立政権で対応できるのか？
世論調査を見ろ。「野党連立政権はトランプ訪日に対応できない」と答えた人が54％だ。お前ら自身が信用してないんだよ。
それも違うんだろ？支持率は40％台。支持するとも言えない、でも野党もダメ。結局、何も決められない。
創価学会の支持層は、自民党との連立に疲れてた。でも自民党も、公明党がいないと過半数取れない。お前らが自民党に明確な支持を与えないから、こんな中途半端な状況が続いてた。
そして今、全てが崩壊しようとしてる。
高市政権が発足しても、すぐに崩壊するかもしれない。野党連立政権が誕生しても、民主党政権の二の舞になるかもしれない。
でもそれ、全部お前らが決められないからだろ。
政治に完璧を求めすぎなんだよ。100点満点の政党なんて存在しない。黒いところがあっても、経済を回せる政党を選ぶのか。クリーンだけど無能な政党を選ぶのか。
俺の考えを言わせてもらう。
経済は国の土台だ。雇用がなければ、賃金がなければ、国民は生きていけない。どんなに理想を語っても、経済が崩壊したら全て終わりだ。
民主党政権の時、俺は就職できなかった。氷河期世代の尻尾を引きずって、派遣を転々とした。あの絶望を二度と味わいたくない。
だから俺は、経済を回せる政党を支持する。黒いところがあっても、結果を出せる政党を選ぶ。
お前らも決めろ。
何を優先するのか。経済か、理念か、クリーンさか。どの政党なら任せられるのか。
それを決めないで、文句だけ言うのはもうやめろ。
今の混迷は、お前らの優柔不断が招いてるんだよ。
ITエンジニアの有効求人倍率 2023〜2025年 一般職業紹介状況(令和7年8月分) 参考統計表 常用
https://topics.type.jp/type-engineer/engineer-job-market-trend/
https://levtech.jp/partner/guide/article/detail/278/
https://www.wantedly.com/hiringeek/recruit/engineer_difficult/
元の主張は「人手不足ではなく“給料不足”。時給を3,000円にすれば学生・主婦・高齢者で十分まかなえる。移民は不要」という趣旨ですが、これは現実の日本経済と制度・人口動態を正確に踏まえていません。
実務の現場では、①国内の可動労働力の“量”が足りない、②制度上フルに働けない層が多い、③一部の産業は価格規制や労働時間規制で“賃上げだけでは人が埋まらない”、④それでも需要は拡大している――ために、たとえコスト高でも外国人材を雇わざるを得ない、というのが実態です。
日本の15～64歳の生産年齢人口は長期低下トレンドで、足元まで減少が続いています。
労働需給はこの「分母」の制約を強く受けます。賃上げで労働参加が多少増えても、人口要因は跳ね返せません。
日本銀行や総務省系の統計系列でも、働き手の確保難が慢性化していることが示されています。
加えて、有効求人倍率は総合で1倍超を維持（＝仕事の数が人の数を上回る）。産業別では建設・介護・運輸・宿泊飲食などで特に逼迫が続きます。
学生：在留資格（留学）で働けるのは学期中28時間/週が上限。そもそもフルタイムの穴は埋められません。
既婚女性：社会保険の“年収の壁”（106万円・130万円など）が就業調整を誘発。政府自身が壁対策を進めていること自体が、制度が労働時間拡大のボトルネックである証拠です（2025年法改正で要件撤廃方向）。
高齢者：在職老齢年金の仕組み（ earningstest ）は一定の閾値で年金が減るため労働供給を抑制し得る、との実証研究が内閣府エコノミストから出ています。体力面の制約も大きい。
つまり、“賃金さえ上げればみんなフルタイムで働く”という前提がまず成り立ちません。
介護：介護報酬という公定価格の枠内で賃金原資が決まるため、事業者単独の賃上げ余地には限界があります。一方で必要人数の見通しは2026年度＋約25万人、2040年度＋約57万人の不足と厚労省が公表。足元から構造的な人手不足です。
物流（トラック）：2024年の残業上限規制で運転時間そのものが物理的に縮小（いわゆる「2024年問題」）。賃上げしても“時間の空白”は埋まらず、輸送能力は落ちます。
建設：国土交通省の調査でも技能労働者は恒常的に不足。工期や安全規制の制約下で、賃上げだけでは直ちに人が湧いてくる構造ではありません。
インバウンドは2024年にコロナ前を超えて過去最高を更新、2025年も過去最速ペース。
宿泊・飲食・小売・交通で人員需要は増え続けています。国内で必要人数が増える一方、供給側の人口・制度制約は緩まない――ミスマッチが拡大しています。
「移民（外国人材）は安い」というのも誤解です。企業側には日本人採用にない追加コストが確実に乗ります。
代表例：
手続・支援コスト：在留資格（特定技能）で雇う場合、受入企業には生活・日本語・行政手続の支援10項目が義務化され、外部の登録支援機関へ委託するなら1人あたり月2～3万円程度の委託料が相場と公的団体が解説。
初期費用：採用・渡航・住居手配・日本語/技能訓練などの初期費用は1人70～100万円程度を見込むケースが一般的に紹介されています（実務ガイド）。
コンプライアンス・監督：技能実習/特定技能は監督官庁・監理団体の関与が強く、違反時のリスクも高い（制度目的や保護規定も法令で明記）。
つまり、日本人採用より“高コスト”で“手間も大きい”のが普通です。
それでも企業が外国人材を選ぶのは、国内だけでは必要数を確保できないからにほかなりません。
政府もこの現実を踏まえ、特定技能の対象分野拡大・受入れ拡大方針を明確にしています。
公費・補助で狙い撃ち賃上げをしても、介護のように公定価格産業では結局“国民負担”（介護保険料や税）に跳ね返ります。
物流は労働時間規制がボトルネック、建設は養成に時間がかかる。
加えて、女性・高齢者の就業拡大は政府も推進中ですが、制度壁の撤廃や保育・介護の家事外部化には時間がかかり、直近の欠員は埋まりません。
MHLW白書も、近年の人手不足は「長期的・粘着的（persistent）」だと総括しています。
人口の分母が縮んでいるので、賃上げだけでは全体の穴は塞がらない。
外国人採用は日本人より“高コスト”だが、それでも需要を満たすために必要。
「時給3,000円にすれば国内だけで回る」は、人口・制度・規制・需要の四つ巴の現実を見落としています。
現場では、外国人採用は“安いから”ではなく、“高コストでもそれしか選択肢がない場面が増えているから” 進むのです。
日本の賃金水準引上げや制度改革（年収の壁の撤廃等）は重要で、同時並行で進めるべきです。ただ、それらの効果が出るまでのタイムラグと、そもそもの人口制約を考えれば、移民・外国人材受入れ、国内の省人化投資、労働参加促進の“三本立て”以外に現実解はありません。
必要なら、あなたの想定する具体的な業種・地域を教えてください。その条件で、どれだけ国内人材で埋められ、どこから外国人材が不可欠になるか、数字で試算します。
労働者不足＝移民必要論はおかしい？──という問いに反論します。結論から言うと、「賃上げや補助は必要だが、それ“だけ”では足りない」です。理由は以下の通り。
2024年の春闘はバブル期以来の高い賃上げ率（5％超）。それでも有効求人倍率は1倍超、失業率は2％台にとどまり、需給の逼迫は続いた。もし「賃金さえ上げれば人は十分に集まる」なら、この規模の賃上げで逼迫は大きく和らぐはず。
（出典例：連合・経団連の賃上げ集計、総務省「労働力調査」、厚労省「一般職業紹介状況」）
働き手（生産年齢人口）は長期的に縮小。2040年にかけて労働供給の自然増は見込みにくい、というのは政府推計や日銀レビューの共通認識。賃金だけでは人口そのものは増えない。
（出典例：内閣府・国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計、日銀レビュー）
女性と高齢者の就業はすでに過去最高圏。65歳以上の就業率は上昇し、女性就業者数も増加しているが、それでも人手不足は残っている。残余の未就労層は、時間帯・体力・ケア責任などの制約が大きく、フルタイムの交替制や移動を伴う仕事に大量流入しにくい。
（出典例：総務省「労働力調査」長期時系列、内閣府「男女共同参画白書」）
介護・医療・保育など、公定価格や公的保険に依存する分野は、賃金を一気に上げると経営が破綻する。介護は報酬改定が3年に一度で弾力性が小さく、政府の中長期推計でも人手不足が見込まれる。必要職種に無制限に補助金を積めば、最終的に保険料や税負担に跳ね返る。
（出典例：厚労省「介護人材の需給推計」「介護報酬改定」関連資料、財務省資料）
最低賃金や相場賃金の引き上げは重要だが、体力の弱い中小サービス業では急騰が雇用縮小・撤退につながるケースもある。実質賃金が物価に食われる局面では、名目を上げても労働供給インセンティブが思ったほど強まらない。
（出典例：日本の最低賃金研究、厚労省・総務省の賃金・物価統計）
求人は地方・夜間・対人重労働・技能要件の高い職種に偏在。求職者は都市・日中・短時間・非対人を好む傾向が強い。求人倍率が1倍超で長期に高止まりしているのは、賃金以外の条件が一致していないことの表れ。
（出典例：厚労省「職業別有効求人倍率」、独法労働政策研究・研修機構（JILPT）のミスマッチ研究）
OECDや各国の分析では、少子高齢化が進む先進国で、賃上げ・自動化・就労支援に加え、計画的な外国人受け入れが供給制約の緩和に寄与しうるとされる。日本でも高度・中位技能を対象に制度整備が進んでいる。
（出典例：OECD Economic Surveys:Japan、政府の「特定技能」制度資料）
例えば物流の「時間外上限規制」や医療の人員配置基準など、労働時間や人員を法律で縛る仕組みがある。時給を上げても処理可能量は増えないため、制度設計や業務プロセスの見直し・自動化が不可欠。
（出典例：厚労省「働き方改革関連法」資料、国交省の物流政策資料）
「移民の前にやることがある」はその通り。だからこそ、①持続的な賃上げ、②保育・介護・学び直し等の就労支援、③働き方改革と生産性向上（デジタル化・自動化）、④価格・規制の見直し、をまず進めるべき。
ただし、人口動態・制度制約・ミスマッチという現実を踏まえると、「賃上げだけで国内の未就労層で十分に埋まる」という主張は成立しにくい。現実的な処方箋は、国内対策に加えて、適正な保護と運用を前提にした計画的な受け入れを“補完的に”組み合わせることだと思う。
気高く賢いはてなーには理解できないだろうが、俺は３５歳から１０年をフリーターとして過ごしてきた。
２００X年、俺は有効求人倍率の低さにめげてブラック企業に入った。
３年ほどかけて社会に復帰したが、一度壊れた体と心が回復することはなかった。
俺は臭い。
臭いんだと思う。
親にも「あんた昔と臭いが違うね」と言われているから本当に臭いんだと思う。
自覚症状はない。
世の中の99.999%の人間はソムリエのような言葉で正確に臭いを表現しない。
想定外の匂いは全て「臭い」ものでありあり、想定内の匂いだけが「いい匂い」なのだ。少なくとも俺はそうだし俺の周囲にいる俺と同じレベルの人間もきっとそうだ。
１０年間の職歴を投げ捨てたあとバイトを転々としている俺には技能もない。
スメリーでスキルレスで性格も「職人気質」のアラフィフの男、どこにも居場所なんてない。
居場所のない人間が転職を繰り返せば、居場所のない人間が集まる場所へと自然と流れ着く。
俺がハッピーエンドになれる条件は就職氷河期の中超絶幸運に恵まれて新卒カードでまともな職場に入ることだけだったのだろうか。
俺の周囲にいる人間は見事に終わっている。
業務スキルに対しての向上心の無さは対人スキルの向上心にも現れる。
１歳年下と見るや上司相手でもタメ口になる体育会系、人の弱みを延々と連呼しては「お前ごときにつきあってやってるんやから飯奢れや」とたかる乞食、口だけ番長な上にいざスキルを要求されると途端に不機嫌になるプライド高杉男。
見本市の如き異常者の集まりの中、俺という異常者は全員に「臭いから」という理由で嫌われている。
この人生が後４０年続くと思うたびに恐怖で倒れ込みそうになる。
脱出ルートは医学の進歩により俺の体臭を改善する魔法の薬が産まれるか、完全在宅ワークに移行し病院も在宅で済ませて暮らすかぐらいだ。
在宅ワーク出来るようになるスキルが今更身につけられるのか考えても俺は馬鹿なので「小説家だな。それかアルファブロガー」などと向上心のない高校生のようなことしか考えつかない。
終了である。
劣化した内蔵により血流が悪化したせいで大卒当時の知性は完全に失われている。
ここから更に老化による劣化が進むのだから、未来に何の希望もない。
あまりに希望が為さすぎるので一行も小説を書いたことがないのにノーベル文学賞を受賞したときのコメントを毎日考えている。
最近は「素晴らしい賞を頂きましたが、結局こんなものを貰ったところで自分の人生が幸せだったとはとても思えません。文学なんて形にしなければ世の中に何かを言えないような人間であるということが私は苦しいのです。人間同士が頭の中身を全て伝え合うことは出来ませんが、それでも相手の言いたいことの本質を理解し寄り添いあえる関係を手にできた人は決して少なくはないでしょう。私も誰かとそういう風に生きたかった。だけど、それが無理なことは自分でも分かっているのです。だからこんな所に来るまで必死に言葉を綴り続けてしまった。そのことの悔しさをより強く実感しています。こんな所まで来なくていい人生を送りたかった」みたいな内容を語っている俺マジカッケーなと妄想が広がっている。
助けてくれ。
この人生はもうどうしようもない。
まず、俺の体と心がどちらもすっかり壊れてしまっていて、そのうえで職歴や人脈も終わっているということが本当にどうしようもないんだ。
Permalink |記事への反応(15) | 17:38
無理やり擁護や、無理やり世代間対立煽りにAI使ってくるやつめんどくさ。時間置かずに投稿されたほかの二つも、おおかた同じ増ちゃんでしょ？
その辺の問題にきちんと関心があるのなら、パプちゃんのちょっと賢い版の回答でも参考程度に読んどいて。つーか、AIに尋ねればいくらでも詳しく教えてくれるよ。
現代日本の世代間格差に関する総合的分析：労働環境・経済状況の変遷と相互認識の相克
本報告書は、現代日本の若年層と氷河期世代の間で顕在化している世代間格差問題を多角的に分析する。近年の労働市場データと学術研究を基に、経済状況の実態、相互認識のズレ、構造的要因を検証し、単純な世代間対立を超えた課題の本質を明らかにする。特に、賃金動向・雇用形態・社会保障制度の相互連関に注目し、両世代が直面する課題の共通性と差異を体系的に整理する。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によれば、2019年から2024年における20～24歳の所定内給与は10.3％、25～29歳では9.5％の上昇を示している1。この数値は表面的には若年層の待遇改善を印象付けるが、詳細な分析が必要である。30～34歳では5.8％、35～39歳4.8％と上昇率が鈍化し、50～54歳に至っては3.0％のマイナスとなる1。このデータは、企業が新卒採用時の初任給を引き上げる一方で、中堅層以降の人件費抑制に注力している実態を反映している。
総務省「労働力調査」の分析では、2015年時点で25～34歳男性の非正規雇用率が16.6％に達し、15年前の3倍に急増している2。特に注目すべきは「世代効果」の顕在化であり、若年層ほど新卒時点から非正規雇用となる確率が高く、その状態が持続する傾向が強い2。この現象は、景気変動の長期化に伴う新卒一括採用システムの機能不全を示唆しており、従来の年功序列型キャリアパスが機能しなくなった現実を浮き彫りにする。
若年層の可処分所得については、表面的な賃金上昇数値とは異なる実態が存在する。住宅価格指数（国土交通省）によれば、2020年から2024年までの主要都市の平均家賃は18％上昇しており、賃金上昇率を大幅に上回っている12。この需給ギャップは、非正規雇用率の高まりによる所得不安定性と相まって、若年層の生活基盤を脆弱化させている。特に都市部における単身世帯の生活費圧迫は深刻で、可処分所得の実質的購買力は過去10年で15％減少したとの推計がある2。
氷河期世代（1972-1983年生まれ）の男性労働者を分析すると、平均労働所得が前世代比で6.8％低下し、世代内格差係数（ジニ係数）が0.12ポイント拡大している4。この現象は、新卒時の雇用機会喪失がその後のキャリア形成に長期にわたる悪影響を及ぼす「傷痕効果（Scarring Effect）」の典型例と言える。特に正規雇用者と非正規雇用者の所得格差が40代後半において最大2.7倍に達するデータは4、世代内の経済的多様性を看過できないことを示唆する。
興味深いことに、氷河期世代の等価可処分所得は前世代と比較して有意な差が認められない4。このパラドックスは、未婚率の上昇（男性42.1％）に伴う親世帯との同居率増加（35.4％）によって説明される4。換言すれば、個人の労働所得低下を世帯単位の資源共有で補完する生存戦略が広く採用されている実態が浮かび上がる。しかしこの手法は、親世代の高齢化に伴う介護負担の増加で持続可能性に疑問が生じている。
氷河期世代男性の厚生年金未加入率は28.6％に達し、国民年金の保険料未納率は39.2％と突出している4。この状況が継続すれば、2040年代後半の年金受給開始時には、平均受給額が現役世代の25％を下回る「超低年金層」が大量発生する危険性がある4。この問題は単なる個人の責任を超え、雇用システムの欠陥がもたらした制度的貧困の典型例として再定義する必要がある。
従来の日本型雇用システム（終身雇用・年功序列）が1990年代後半から変容し始めたことが、両世代に異なる影響を及ぼしている。氷河期世代は新卒時に旧システムの残滓に直面しつつも、中堅社員期に成果主義の導入という二重の転換点を経験した3。一方、現代若年層は最初から流動的雇用を前提としたキャリア形成を迫られており、企業内訓練機会の減少が技能蓄積を阻害している2。
大企業を中心に、年功賃金曲線の平坦化が進展している。2010年以降に採用された社員の賃金上昇率は、同期間のインフレ率を平均1.2ポイント下回っており1、実質的な賃金抑制が行われている。この戦略は、中高年層の賃金を相対的に削減することで若年層の初任給引き上げを可能にするトレードオフ関係にある1。結果として、世代間で賃金ピークの前倒しが生じ、生涯所得の再配分が歪められている。
現行の年金制度は賦課方式を基盤とするため、少子高齢化の進展により若年層の負担増が避けられない。2023年度の国民年金保険料実質負担率（可処分所得比）は、25歳で14.2％、45歳で9.8％と、若年層ほど相対的負担が重い4。この構造は、将来の受給見込みが不透明な若年層の保険料納付意欲を低下させ、制度全体の持続可能性を損なう悪循環を生んでいる。
氷河期世代の「成功体験」に基づく言説には、厳しい淘汰を経て正社員地位を維持した者（生存者）の視点が支配的である6。実際には、同世代の非正規雇用率は男性で19.4％、女性で38.2％に達し4、多数の「脱落者」が存在する。この現実が見えにくいため、世代全体の経験が過度に一般化され、若年層への理解を妨げる要因となっている。
若年層が直面する課題を、過去の経験枠組みで解釈しようとする傾向が相互理解を阻害している。例えば、氷河期世代の就職難（有効求人倍率0.5～0.6倍）と現代の非正規雇用問題（求人倍率1.4倍）は、量的・質的に異なる労働市場環境に起因する24。この差異を無視した単純比較は、双方の苦境の独自性を見失わせ、問題の本質的な解決を遅らせる危険性を孕む。
1990年代以降の労働法制改正（派遣法緩和など）が世代間で異なる影響を与えた事実への認識不足が、相互非難を助長している。氷河期世代が経験した「就職難」は主に新卒市場の縮小であり、現代の若年層が直面する「雇用の質的劣化」は労働法制変更に起因する23。この制度的文脈の違いを理解せずに表面的な比較を行うことは、問題の矮小化を招く。
賃金体系の再構築
年功序列型賃金から職務・成果主義への移行が中途半端な状態が、世代間対立を助長している。欧州諸国の職業別賃金制度（例：ドイツのタリフ賃金）を参考に、職種・技能レベルに応じた全国的な賃金基準の策定が急務である。これにより、正規・非正規の区分を超えた公正な評価が可能となり、世代を超えた賃金格差是正に寄与する。
AI技術の進展に伴う技能陳腐化リスクに対応するため、生涯にわたる再教育機会の保障が必要である。シンガポールの「SkillsFuture」プログラムのように、個人のキャリア段階に応じた訓練クレジットを付与する制度の導入が有効だろう。特に氷河期世代の技能更新支援は、生産性向上による賃金上昇の基盤となる。
現行の世代間扶養システムから、積立要素を強化した混合方式への移行が不可欠である。スウェーデンの年金制度（NDC方式）を参考に、個人の保険料拠出と受給権を明確に連動させることで、制度への信頼回復を図るべきである。同時に、最低保障年金の充実により、低所得層の生活保護を強化する必要がある。
本分析が明らかにしたのは、世代間格差が単なる経済的差異ではなく、労働市場制度・社会保障システム・技術革新の複合的相互作用によって生み出された構造的課題である。氷河期世代と現代若年層は、異なる歴史的文脈において相似的な困難に直面していると言える。
重要なのは、世代間の対立構図を超えて、制度設計の欠陥に焦点を当てることである。例えば、非正規雇用問題は1990年代の労働法制改正が生み出した副作用であり23、これは特定世代の責任ではなく政策的判断の帰結である。同様に、年金制度の持続可能性危機は人口構造の変化を予見できなかった過去の政策の結果と言える。
歴史的連続性の認識：各世代が経験した困難を、社会経済システムの連続的変化の中に位置付ける
制度設計の革新：時代の変化に対応できる柔軟な労働市場・社会保障制度の構築
対話プラットフォームの創出：世代を超えた経験共有と相互理解を促進する制度的枠組みの整備
最終的に、世代間格差問題の解決は、持続可能な社会構築に向けた不可欠なプロセスである。各世代が相互の経験を尊重しつつ、共通の制度的課題に協働で取り組む新しい社会的契約の形成が求められている。
増田、ちょっと一方的に「東京しがみつき＝既得権益」と断じてないか？ まずはデータを踏まえて話を整理しよう。確かにリモートワークはフルからハイブリッドへ移行しつつあるけど、「じゃあ完全に縮小だから東京オフィスワーク終了」という単純な図式にはなっていない。総務省や企業の実例を見ても、リモートを一部続けて生産性を高めている企業は多いんだよ。むしろ「完全出社」への強引な回帰がうまくいかず、生産性が落ちている企業もあるぐらいだ。
それに、東京に仕事が集中しているのは統計上の事実だ。全国平均と比べて有効求人倍率が高めに推移しているのは厚生労働省のデータでも明らか。だからといって「地方は仕事がない」とは言わないが、専門性の高いホワイトカラーは今も東京に集中している職種・業界が多いのは間違いない。
「リモートワークが今後なくなるなら東京にこだわるのは不安」と言うかもしれないが、それは両極端に考えすぎ。実際にはハイブリッド化で通勤回数を減らしつつオフィスの恩恵も受ける形が主流になりつつある。もちろん、地方転勤や現場仕事を選ぶ人もいるだろう。それがあう人は大いにやればいい。けれど「じゃあ地方移住が最強」「ホワイトカラーは捨てるべき」とまで言うのは極論だよ。
「東京のイベントや推し活なんて年に数回行けば十分」と言うけど、レジャー面だけを言っているわけじゃない。東京には各種業界団体のセミナーや勉強会、ビジネスマッチングイベントが数多くあって、キャリアアップに直結する情報や人脈が得やすい土壌がある。これは地方でたまに足を運ぶだけでは得られない、日常的なネットワークの蓄積が大きいんだ。
AIの発達で「ホワイトカラーは不要になる」と言うが、実際はAIを使いこなし、プロジェクトを管理する人材が逆に求められている。つまり「現場仕事なら安泰」も安易だし、「ホワイトカラーはAIに食われる」も安易。技術系の現場であっても自動化やデジタル化は加速しているし、単純作業ほど機械に置き換えられやすいのが現実だ。結局どの分野でも、主体的にスキルを磨かないと将来は危うい。
増田は「転勤OKならどこでも働けるから安定」というけど、その会社の業績や人事方針次第で、明日の勤務地がどうなるかわからないリスクもある。家族持ちなら子供の学校やパートナーの仕事に影響が出るし、実は大変なんだよ。だからこそ、東京にしろ地方にしろ、自分で腰を据えてキャリアを築きたい人は珍しくない。
最後に、「東京にこだわるなんて思い込み」というのは増田自身の思い込みじゃないか？そもそも東京でキャリアを積んでいる人が全員そう考えているわけじゃない。現在も東京にはベンチャーから大企業まで多様な職の選択肢が揃っていて、リモートやハイブリッドを活用しながら生活の質を上げる工夫をしている人はたくさんいる。通勤ラッシュが嫌なら近郊に住めばいいし、家賃が高いなら郊外を選んで在宅と両立させるやり方もある。
「オフィスに出社できる大企業や専門職が東京に集中している現実」「地方こそ車や交通費、医療・教育環境等で追加コストがかかる現実」……こうしたあらゆる要素を度外視して、単純に「地方転勤最強！」「ホワイトカラーの未来なし！」とまとめるのは短絡的すぎる。
増田、もし「東京にいる人間は、地方という新天地に踏み出す勇気がないだけ」なんて思ってるなら、それは大きな勘違いだ。どの土地であろうと、結局は本人がどれだけ主体的に動き、何を学んで成長していくかがカギなんだ。東京に残る人、地方に行く人、それぞれの事情や戦略がある。無理やり「地方転勤こそ至高」みたいに押しつけるのは、むしろ増田こそ視野が狭いよ。
これだけ言えば、増田が「いや、それでも東京は高コストだし便利とは言えない」と反論してくるかもしれないけど、少なくとも東京には費用以上のインプットと機会、ネットワークが集まる。実際に多くの人がそれを感じているから、東京圏の人口流入はまだ続いているんだ。転勤だって人を選ぶし、肉体労働・現場仕事だって楽じゃない。楽な道なんてどこにもない。だからこそ、場所よりも「何を成し遂げたいか」を見極めるのが先じゃないか？
増田は「ホワイトカラーを見下して地方転勤を勧めたい」みたいだけど、やりたいことの本質を考えずに場所だけを移しても、結局は同じ轍を踏む可能性が高いぞ。
「東京が好きな人」にも、「地方が好きな人」にも、それぞれの理由と戦略がある。まずはその多様性を認められない限り、増田の主張こそが「既得権益へのしがみつき」になってしまわないか？
以上、これだけデータと現実を踏まえれば、感情論だけの主張じゃないことは分かってもらえるはず。増田の「東京にしがみついて何も得られない」っていう決めつけ自体が、実は一番危うい思い込みなんじゃないのか？
そんなわけで、地方転勤を選ぶのは自由だけど、「東京で働く人がバカ」みたいに語るのは、あまりにも視野が狭くて説得力がないと思うぞ。
「30年に及ぶ不況。そこにコロナで物価高という日本の状況ですね。これによって高齢者の５人に１人が貧困で、一人暮らし女性の４人に１人が貧困、そしてひとり親世帯の２つに１つが貧困」
日本は不況、コロナ、物価高の3重苦で、貧困が広がっているという説明だ。党首討論でも同じセリフを言っていたように思う。
日本に貧困が広がってるってマ？そんな感じはしないけど、そんなに日本やばいの？
食べるものもなくて、道端で暮らしている…貧困というとそんな生活をイメージするが、れいわ新選組の言っている貧困は相対的貧困のことだ。
相対的貧困とは「等価可処分所得の中央値の半分」に満たない人のこと。
ややこしい言葉が並んでいるが、所得の多い人、少ない人をずらーっと並べて、その真ん中が中央値だ。それの半分に満たない人のことを相対的貧困と呼ぶ。
「2021（令和３）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
まあ、ざっくりいうと手取りが約130万円以下で生活をしている人のことだ。
ん？手取りが130万円以下？
よく学生のアルバイトが103万円の壁を超えないように就業調整をするというが、そんな学生アルバイトと同じくらいしか稼げてない人が実は滅茶苦茶多いの？？
最低賃金で全国最安は秋田県の951円だ。手取り130万円稼ぐのに必要な額面はざっくり160万円。
では貧困にならないようにするにはどのくらい働けばいいのか計算してみよう。
たったの211日アルバイトをするだけで貧困から脱出できるということになる。年間休日154日だぜ？？
ちなみに2024年9月のアルバイトの有効求人倍率は1.19倍で、仕事がないということでもない。
普通に働けば貧困にならないことがわかった。貧困なのは「働かない」か「働けない」のどちらかということになるだろう。
単身世帯の65歳以上の女性44%、男性30%が貧困だ。65歳未満と比べて圧倒的に貧困率が高い。
それはなぜかと言うと、年金だけで生活しているからだろう。年金の受給額は人によって違うが基礎年金だけだと78万円くらい、パートとかだと厚生年金も若干あって100万円くらい。
高齢者の持ち家率は80%以上だそうから、家賃もかからず、生活費と言えば食費、水道光熱費、医療費だけで、100万円以下でも暮らしてい行けるのだろう。
つまり高齢化社会になればなるほど、日本の貧困化は進んでいく。
貧困率を下げる方法は年金受給額を増やすのが最も手っ取り早い。あるいは所得の中央値を引き下げる（日本全体を不景気にしていく）のも貧困対策に有効だ。
書いていて馬鹿らしくなる。そんなことをしていったい誰が幸せになるのか。
（もし日本の貧困率を押し上げているのが高齢者なら）貧困率対策など不要だ。
確かに2021年の20-64歳までの単身世帯の貧困率は23.9%だ。
ただれいわ新選組の言うように30年の不況でコロナで物価高だから貧困率が悪化しているわけではない。
なぜなら2018年の貧困率は24.5%で、むしろ最近になって貧困率は下がっている。
とはいえ、一人暮らし女性がなぜ24%も貧困なのかはよくわからない。
ひとり親世帯の約46%が貧困だ。これは働けない子供を抱えているからだ。
子どもがいると、就労時間に制約が生じるから十分な所得を得られない。それだけでなく、世帯数が増えるから可処分所得も下がり貧困に近づくことになる。
少しややこしいが、「貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整 した所得）の中央値の半分の額」となっている。
手取り180万円、母親と子供1人の2人暮らしの場合、180万円÷√2＝約127万円が可処分所得になる。
まあ要するに子供の数が増えるほど、可処分所得は下がっていき、貧困に近づいていく。
これに関しては確かに貧困と言えるかもしれない。だが必要なのは消費税廃止や季節ごとの給付金か？
それよりも本来子どもを養うはずの父親が養育費を払わないことが問題の本質なのではないか。であれば養育費を国が立て替えて、国が父親に請求をする、などと言った根本原因の解決を図るべきなのではないか。
相対的貧困は貧困における一つの指標ではあるが、実態が見えない。たとえば
・貯金300万くらいあるので、1年だけ無職を楽しみます→貧困
・月8万しか年金もらえないけど、持ち家で食費・水道光熱費しかかからないので、月4万円で楽しく暮らしています→貧困
逆に月7000ドル（約100万円）以上稼いでいるけど、インフレが酷くて、家賃と食費で6000ドル以上かかりますみたいな海外で起きてそうなケースは相対的貧困ではないが、生活はかなり苦しいはずだ。
相対的貧困だけでは、その人の生活実態は見えてこない。ゆえにこの指標をもとに政策を決めるのは難しいと感じた。
れいわ新選組の経済対策といえば消費税廃止だ。消費税をすることで消費を促し経済を活性化させていくという論理なのだが、そんなことをしても日本の貧困率を引き下げることは難しいだろう。
なぜなら高い貧困率の原因はおそらく不況ではないからだ。高齢化社会こそ真の原因ではないか。
ただ消費税廃止は生活コストを引き下げるので、高齢者にとっては生活しやすい社会になるだろう。
というかれいわ新選組の消費税廃止、季節ごとの給付、年金底上げって全部高齢者向けの政策なんじゃ…。若者に人気の政党かと思っていたので、ここが意外でした。
※私自身はれいわ新選組の支持者でもアンチでもないです。山本太郎さんは意見交換会で直接有権者から質問を受けていて、その場で答えていて、普通にすごいと思ってます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
人手不足というのは嘘。
きちんとした待遇をする会社ではきちんと選り好みできる程度の募集が入る。
安価な給料でわがままに答えてくれる都合のいい奴隷不足と言うべき。
きちんと労基法守ってる会社だけで有効求人倍率だしたら絶対に仕事のが不足してるだろって思う。
あとは、経歴が一定以上で取りたい仕事のワード検索だけして、ろくに経歴も読まずにコピペメールの多いこと。
多分あれは、連絡何件、リーチ何件ってノルマがあり、転職成功でいくらって報酬制度だからだろうね。
1年以内の離職されると報酬返還しなきゃならんという話も聞くし。
https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic101.html
こう言う記事あるけどさ。。最初に「地方女子プロジェクト」なる偏った思想の連中から話を聴いて煽るのやめない？
そんなのより、地元で暮らしたいけど就職先がないとか、働く場所が無い人たちに力を入れようよ。
取材を受けた人々がノイジーマイノリティであること、これは本人も認めていて、記事にはこうある。（強調は増田による）
「地方から女性が出ていってそれが人口減につながっている、みたいな課題を見たときに、投げかけられているのは『地元に戻って子どもを産め』ということなのかなみたいな。
そういう圧みたいな、あおりみたいなものに感じ、地方が女性にとって生きづらい場所になっているのではないかという疑問があって。
でも報道とかレポートとかを見ていても、そこに当事者である女性の声が全くない。私たちの思いは統計や数字になっていない感じがするので、それを示したいです」
個人の感想を言うのはいいよ。そりゃ大事な意見だ。だけどそれがまるで主流か何かの様に報道するのって何がしたいわけ？
悪質なプロパガンダじゃん。
「私たちの思いが統計や数字になってない」のは、あなた方が「当事者である女性」を代表できるような存在ではないからであって、主語を「女性」ではなくて「私」に置いて活動しろと。
典型的なノイジーマイノリティではないか。
自分たちが主流だと主張するならちゃんと統計とってこい。話はそれからだろ？
彼女らはは田舎を捨てて外にでること、外に出たら結婚もせず子どもも作らないことを決めてるわけだよ。
それは別に悪い事じゃないよ？好きにすりゃいいのよ。好きに生きたらいいのよ。そんな人たちが作ってきた文化や世界は間違い無くあるから悪くはない。
でも、こいつら主流派じゃないでしょ。典型的なノイジーマイノリティ。
たぶん彼女たちに少子化問題予算はもちろん、人口減少対策の金をつぎ込んだって何にも起こりゃしないよ。コスパ悪すぎ。
地元を離れた女性たちからは、国や自治体が行う支援は結婚や子育てを前提にしたもので、独身女性へのサポートが少ないのではないかという声も
逆に言おう。「独身女性」という属性だけでなぜサポートをしろという話になっているのか？
例えば貧困であるとか、病気をしているとか、そういう話があるならがそちらの属性は当然社会的支援がいるだろが、そのような話が一切なく、なぜ突然字独身女性はサポートするのが本来であるというような謎の概念が出てくるのか。
男女逆にして「独身男性へのサポートが少ないと言う声」なんぞNHK絶対記事にしないだろ。
取材したやつはこの記事を書いていて何の疑問も感じなかったのか？
記事への突っ込みはこれぐらいにして、ではどうしたらいいかを考える。
実は、若者の地元志向というのは、ほとんど変わらないというか、徐々に増えているという事実がある。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/syukatsu/syukatsu927/
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20230509_50051/
これを見るとわかるのだが、定量的に見ると、都会に出て就職を希望する人は増えている訳ではないのだ。
これは記事中でも一応出てくる。統計では主因なのになぜか扱いが小さいが。
東北圏から東京圏に移動した理由を複数回答で尋ねたうえで、インタビュー調査で最も重要視する項目を順位付けしてもらったところ「やりたい仕事・やりがいのある仕事が地方では見つからない」ことが地方から転出した主要因だということが分かりました。
実は有効求人倍率と地方就職率は緩やかな相関があって、有効求人倍率が上がると地元で暮らす人が増えるという関係にある。事実、数ではなく率という点では地元に就職する人は、わずかではあるが増えているのだ。
示されている、本当は地元で暮らしたい、地元で家族を作っていきたい人を支援することが最優先であって、地元を捨てて出ていったノイジーマイノリティに金を流し込むことではない。どうせ連中はひとり暮らしになる高齢期にじゃぶじゃぶ社会福祉費を使うのだ。今銭を食わせる理由はない。
産む機械扱い？ 誰が言ってるのかそれは。妄想じゃないのか。統計に載ってこない声とやらを発するノイジーマイノリティではない。彼女たちが極端に偏ったおかしな話をばらまいて分断を煽る事ではない。好きに生きて好きに死ね。ただ少子化･人口減少対策の予算はお前らには出ない。それだけ。
いい加減にしてほしい。
追記：
