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はてなキーワード:暴対法とは
かつてANIPLEXだったかどこか大手アニメ制作会社が「アニメ作品は8割は赤字、残りの2割がその赤字を埋めている」と語っていた。ではなぜそんな赤字アニメを量産するのかというと「ヒットを打つためには打席に立つ数が多いほどいい」「アニメがいっぱい放送されていることがアニメブームを作る」「人員の確保のためにも本数は減らせない」的な理由であると述べていた。気がする。
的場浩司、小沢和義、本宮泰風、山口祥行といった「いつもの面子」に薄い薄い脚本。
「とにかくなんでもいいから1本撮らなきゃいけない」理由があったんだろう。
的場浩司はかつては仕事一徹の刑事だったが家庭をおざなりにし、妻がシャブにハマってしまいそれを叱責した結果妻は自殺。ヤケになってしまって今では一匹狼の不良マル暴に。
冒頭のシーン。ヤクザの賭場の真ん中に座る的場浩司は鋭い目つきで壺振りを睨みつけ「見」を保ちなかなか賭けない。
何かに気づいた様子で有り金を全て賭ける的場。しかし結果は無残に外れ。賭け金の没収を拒み押し問答の結果ヤクザを殴り大暴れして外した掛け金を持ってそのまま帰宅する的場。
これ何の話？
川辺で掛け金を見せびらかしているとヤンチャ大学生に「お兄さん大金持ってるね！貸してよ！」と絡まれるも彼らをボコボコに殴り倒れた彼らを延々と踏み続ける的場。
これ何の話？
ヤケっぱちになってるっていうかこれじゃただのキチ◯イだよ！男の悲哀とかじゃなくて純粋ヤベー奴だよ！
最終的に味方になるヤクザも、表稼業としてボクシングジムをやってるって設定なんだけど、この映画2015年の映画なのね。2008年には暴対法が超絶改正されてるからヤクザはボクシング無理じゃない？というのはまぁ置いておくとして。
捜査（暴行暴行＆暴行）の過程でボクシングジムに乗り込む的場。ジムのリーダー格の男に「バッジがなきゃ喧嘩もできないか」と煽られリングに上がる。「蹴りでも投げでも何でもやればいい。俺はこのグローブだけで戦う」と的場を煽るヤクザ。
ヤクザ優勢の一方的な展開になるも組み付いた的場がヤクザをぶん投げ、マウントをとり首を絞める。ワラワラとリングに上がり的場を袋叩きにするヤクザーズ。何でもやればいいって言ったのはお前らの頭なんですがそれは……
これ何の話？
その他にも敵対ヤクザは正義のヤクザのジムに乗り込んで大勝利後に自分たちの悪事もバックについてる警官の名前もペラペラペラペラ喋って「これは勝手に聞かせといて聞いてしまったからには！と、皆殺しにされてしまうんやろな……」と思ってたらそのまま撤収。その情報を元に大復讐されることになる。
これ何の話？
その部下に街中でデート中に堂々と射殺されて終了。
これ何の話？
とにかく何も考えたくなくて別に何も見たくないけど音流れてない生活は虚しいなと思って適当に流してみたんだけど、脚本がバカすぎて逆に「これ何の話？」と考えさせられてしまった。
たぶん撮ってる人も撮られてる人も「これ何の話？」と思いながらやっていたんだろう。
SNSで「このドレス、元AV女優が着てたからちょっと嫌」と言った投稿が、「職業差別だ」と激しい批判にさらされている件。
もちろん、SNSという場で発言すれば、反応があるのは当然です。
思慮が足りなかったかもしれないですし、感情的だったかもしれない。それでも、それが本当に「差別」だったのでしょうか？
「国内の後撮りで着ようと思ってたドレスをAV女優がイベントで着てて最悪。このドレスはとあるスタジオのオリジナル衣装だからここでしか着られないし、本当に楽しみにしてたから靴とか小物自分で揃えてコンセプトも練ってたのに。AV女優に貸すって知ってたら契約しなかったんだけど〜どうしよ。 」
この投稿がここまで強い批判にさらされるほど、問題のある内容だったのでしょうか？
私は、そこまで強い批判を受けるような内容には思えないと考えています。
この違和感から、いくつかの論点を考えてみたく以下に列記します。
■「嫌」と感じることすら許されないのか？
消費者が、ある商品に対して嫌悪感を抱くこと、それ自体はごく自然なことではないでしょうか。たとえば、ある芸能人やインフルエンサーが着用しているブランドの商品を「嫌だ」と思う人は少なくありません。むしろ、広告やプロモーションというのは、その“誰が着ているか”を含めてブランドイメージを形成しているわけです。
それを「元AV女優が着ていたから嫌だ」と感じた途端、「職業差別だ」と糾弾するという構図は、少し違和感があります。なぜAV女優だけが、感情的な忌避を表明された瞬間に「差別」という言葉で封殺されなければならないのでしょうか。
■「AV＝売春」とは言えない。でも構造を無視しすぎていないか？
根本的な論点として、「AVは売春ではないのか？」という論点があります。
AV出演そのものは建前上は合法な労働です。売春防止法に違反しているとは言えません。
「芸能」や「演技」の名の下で、売春ではないと形式的には整理されています。
ただし、形式上は「撮影」であっても、AVの多くが実際の性行為を含む撮影であり、実際には金銭を受け取りながら性行為をしており、「買春的構造」に近いし、実質的には売春に類する営みと見なされても仕方がない部分があります。
もちろん法的には、売春防止法の抜け道を通して成立している業界ですが、その建前と実態の乖離に違和感を持つ人がいるのは自然なことではないでしょうか。
「AVは売春だ」と断定するものではなくとも、あくまで倫理的・構造的に“買春に似た側面がある”と感じる消費者がいたとして、それは法的な誤解ではなく、価値観や感受性の問題として理解されるべきではないでしょうか。
そこに忌避感を持つのは「職業差別」ではなく「違法行為に対する嫌悪」とも言えるかと思います。
「合法とされているが実態はグレー」という構図は他にもあります。
たとえば、パチンコの三店方式は、景品を第三者が買い取るという建前でギャンブル性を隠しています。
また、風俗業界では「入浴介助」「自由恋愛」などと称して実質的に売春に近い行為が行われるケースがある。
形式を整えさえすれば実態は問われない――というロジックが成立している分野において、その実態に着目して拒否感を示す人々の感覚を「差別」と決めつけてよいのでしょうか。
「純粋まっすぐな純情君かよ、世の中そんな綺麗事で成り立ってないよ～」という向きもあるだろうが、だったらなおのことグレーを忌避する毀誉褒貶を
殊更に「職業差別女」とあげつらうのは何なんだよとなると思うが、いかがかなと。
そもそも「職業差別は許されない」は、正論に見えて実際には例外があることを失念してないか？
暴力団排除条例では、反社会的勢力と関係のある職業や個人は契約から除外される。これは法的に正当な「職業差別」だといえる。
この暴力団排除条例は、暴力団関係者であることを理由に、銀行口座の開設、保険契約、不動産賃貸、結婚式場の利用まで制限できる。これはれっきとした「職業的属性による差別的取扱い」だが、社会的には正当化されている。
そして現実には、風俗やAV業界も、過去には反社との結びつきが問題視された歴史がある。
業界の大多数の人がそうではないとしても、かつ、現時点では業界が健全に努めようとしているとしても、かつて「関係があるかもしれない業界だった」と思って忌避することを、一律に「差別」と決めつけるのは、あまりに乱暴ではないか。
まだ払拭しきれていないそれらの背景をもったイメージによって反社と同様に警戒や忌避されるのは、他のブランドイメージ嫌悪とは一線を画す部分もある。
まあ、何にしろ現在の日本は基本的人権すら制限を反社に対して架す職業差別が合法という犠牲の上に築かれている安寧があるという状況をみんな忘れて議論するなよ、と。
AV出演者の子どもが差別はされてはならないとおもうけど、現状だと反社はその子どもも差別的な扱いの犠牲に巻き込まれているのだから。
今回「職業差別」だと言う言葉で批判する側の発言した人は、忌避感表明程度で強い言葉を使うなよ、とも思う。
現在の日本には法的に規定されたガチの職業差別が憲法第14条「法の下の平等」との関係で問題視している考えだってあるんだぞって。
職業差別ゆるさんと吐いた人は、暴対法と暴力団排除条例どうおもってるのかな。
近年、「売春する側を責めるのは職業差別」という意見も出てきている。
しかし、違法行為である売春を、“職業として肯定すべき”とまで主張することには疑問が残る。現在日本には公娼制度はないのだから。
私は男性で、買春行為に手を染めたこともないし、それは避けてきた。
その立場から見ると、法的には売春行為は明確に禁止されているにもかかわらず形式を整えて実態を正当化する人などが、忌避されてるので「職業差別だ」と反論しているのだとすると、その構図には違和感がある。
「違法性のある行為に対する批判すら封じようとする」主張になってないか。
ある特定の信条からすると蔑まれる行為を行った人への社会的な批判や忌避感情は、差別とは別次元の倫理的・法的なフィードバックだと考える。AV出演者の子が「親の因果が子に報い」的な蔑視を受けるなら差別だけど、本人の責任ある行為の結果で第3者に好悪の感情をもたれるのは
とはいえ建前であれ適法に運用されており、かつ、法的な反社組織と何ら関係のない人が職業や門地によって、銀行口座の開設、保険契約、不動産賃貸、結婚式場の利用制限とかが起きそうになっているならそれは明確に阻止する側でありたい。
■職業としてのAV出演を隠して一般社会人として活動している状況で、過去を暴かれて叩かれるのは問題があると思う。
AV出演歴を隠さず、同一名義でキャリアを継続するのは勇気のあることだと思う。
隠してないのはある意味ではとても誠実かもしれない。
例えば、声優がエロアニメに出るときに別名義を使ったり、漫画家がエロ同人を別ペンネームで出すことも、「見られたくない、でも仕事としてやった」ことを社会がある程度容認してきた例だと思う。
一方で、同一名義で堂々とAV出演歴を公開し続けるなら、過去の仕事によって起用された商品や作品に対して生まれたその人物の“イメージ”で忌避されるのも、ひとつの社会的反応であり、それをただちに「差別だ」と糾弾するのは、やはり無理があると思うよ。
AV女優が同一名義で芸能やモデル業に進出し、過去の仕事を隠していない場合なのだから、それを理由に消費者側が忌避することは「職業差別」ではなく、パブリック・イメージの受け止め方の違いとして普通にありうる。
抱かれたくない芸人とかで、ある意味お笑い要素に本人達がしているから許されているかのような印象をもっているかもしれないが、芸人が特定ブランドを愛用しているとかに対して心ない発言はこれまでよく見たはず。それを「芸人に対する職業差別だ」とか批判したことないでしょ。
芸能・表現者として過去の活動と現在の活動が地続きである以上、「ブランド全体」として評価されるのは避けられない。
だからといってその人の人格まで否定するのは行き過ぎだが、関連した商品が「選ばれないこと」まで否定するのは、やや一方的に思える。
消費者が忌避感を持つのは当然の自由だし「（元）AV女優がモデルに使われた」という情報を知って、その商品に距離を置く。
それは“職業”を理由に差別しているというより、過去の出演歴が与えるイメージによって「自分が身につけるには合わない」と判断しているだけだとおもう。
たとえば「ジャニーズ（旧ジャニ）タレントがCMに出ていたから不買する」という行動や、「インフルエンサーが紹介してると逆に買いたくなくなる」といった反応だってある。
■「それは職業差別だ」と言えば、どんな違和感も封じ込められる――
そんな風潮が広がっているように見えてならない。
でも本当にそうだろうか？
ジャニー喜多川の件で、忌避されるのは事務所そのものだった。広告にタレントを起用すること自体が批判の対象にもなった。
芸人が出ているだけで「買いたくない」と思われることもある。タレントやインフルエンサーが身に着けている商品に「ステマだ」「信用できない」と不信感を持たれることもある。
それでも誰も「芸人差別だ」「インフルエンサー差別だ」とは言われていない。
実際、最近オープンしたテーマパーク「ジャングリア」でも、インフルエンサーによるPRや発信が議論を呼んでいる。
彼らの投稿に嫌悪感を抱いた人は批判的なコメントしている。しかし、その際「インフルエンサーを批判するのは職業差別だ」といった声はほとんど見なかった。
感情に基づく忌避や好感は、どの職業にも付きまとう。特に芸能・表現者として舞台でやっていく場合は、消費者への好悪の感情がブランディングに資するBtoB商品でもあるのを理解して表にでているのだから。
それらを“ブランディング”としてどう受け止めるかは企業や消費者の自由であり、「嫌」という感情そのものまで規制しようとする空気は、むしろ“自由な社会”とは言えないのではないか。
それなのに、AV女優だけを「特別扱い」して、少しでも違和感を示しただけで「差別だ」と決めつけるのは、公正な姿勢と言えるのだろうか？
最近では、表現規制についてもクレジットカード決済会社が「性的」「暴力的」「フェティッシュ」なコンテンツへの決済を一律に禁止しようとする動きが問題になっていて、多くの人が反対していると思う。
ただし、その表現内容が社会からどう見られるか、という評価（毀誉褒貶）まで「規制だ！差別だ！」と主張するのは違う。
表現した以上は、批評・批判されることは避けられない。批判が来たら再反論すればいい話で、それは健全な言論空間のあり方の一部だと思う。
「批判された＝規制された」「不快に思われた＝差別された」という論法は、言論空間をかえって狭めてしまうのではないでしょうか。
嫌悪感情はAVに限らないし、なぜこのケースだけ「差別」なのか？は明確に批判者側が自省して向き合うべきだと思う。
この「嫌だ」投稿を差別だと断じる人たちは、AVというカテゴリにだけ特別な保護を与えようとしていないでしょうか。
結局、芸人でも、インフルエンサーでも、タレントでも、商品やブランドを「誰が着たか」「誰が使ったか」で好悪を判断するのは消費者の自由です。AV女優という存在に限ってその“好悪”の表明を封じようとするのは、むしろ不自然ではないでしょうか。
ジャニー喜多川問題のように、過去に問題のある人物と結びついた企業やブランドを避けるという行為は、フジテレビを例に出さずとも、今や一般的になっています。広告に誰を使うか、商品に誰を起用するか、広告媒体側の評価、というのは消費者の印象形成に大きく関わるものです。
それに対して「嫌だ」と感じた人が、それを素直に言葉にしたとき、職業差別という重いレッテルを貼って糾弾するやり方は、本当に健全な議論なのでしょうか。
表現者には表現の自由があるように、消費者にも感情や価値観を持つ自由があります。感情や違和感があったとき、それを表明することが即座に「差別だ」と決めつけられる空気は、言論空間の萎縮に繋がると感じます。
表現規制を過剰に求めたフェミがおかしいとか言っていた人が、今回の件では同じような行動をとってトレースしてないか？
ジャニー喜多川問題の時に暴れたジャニオタを嗤っていた人が、「職業差別だ～」で同じような行動に陥ってないか？
「嫌だ」と感じた個人の感情をすぐに「差別だ」と糾弾するのは、本当に守るべき“差別されている人”への関心すら薄める危険があるとおもう。
それを「思ってもいいけど、言ったらアウト」と言う社会が理想だろうか？
差別とは、もっと構造的で、もっと暴力的で、もっと絶望的なもののはずだ。
内心の自由とそれを発言することは分けて考えろとか、言ってる向きの人は、クレカの表現の自由規制の問題になんてコメントしてるの？
職業差別女って強い言葉でレッテル貼って発言者を潰せれば、表現の規制が達成できれば満足なのか？
■余談
職業の貴賎はあるとおもうよ
医療介護福祉系の家族・親類が多いなか、いわゆるエンタメ系の業界で働いてるから思うけど
それでもエンタメの笑いや感動が勇気や希望を与えるんですって思うのは良いし、それでプライドを保つのも勝手だけど、エッセンシャルワーカーの人らに劣らず偉いんですって思ってるならダサいし、恥ずかしいからってだけ思う。
面白いと思ってもらったら勝ちとか、笑わせたら勝ちとか、歌や演技で感動を起こせればそれでいいとか
社会的地位をもとめるのは基本的人権とか自分と家族のプライバシーが必要最小限で守られてればよくない？
差別ってそういう領域まで踏み込んでくるものであって、人権確保された上での毀誉褒貶はつらいけどあるよね。社会人なんだし。
少子化の理由はシンプルで、子供を産まなくても女が生きていけるようになったから。だったら産まないという女が増えただけ。
少子化対策のためにどれだけ金をつぎ込んでも子育て環境をよくしても無駄。上手くいってる国はない。
だから子供を産ませたいのなら、子供を産まないなら死ぬ環境を作らないといけない。
まずは子供を産まない女の社会保障受給権をすべて停止する。年金、介護保険、健康保険を全部やめれば死ぬしかなくなるし、無駄な公金が浮く。
次に、子供を産まない女を反社として扱う。暴対法のように、経済的取引を全部違法とする。家も借りられない、被雇用もできない、事業もできないようにする。
社会を破壊する行為を行っているのだから暴力団員と何も変わらない。当然社会から排除されるべき。
日本保守党が、30歳になったら子宮摘出せよと言って炎上したが、これは少し言葉足らずだった。もっと詳細を詰めれば真っ当なことを言っている。
摘出手術には医療リソースも金もかかるので、病院で摘出させるのは少子化対策としては合理的ではない。
しかも医者が健康な子宮を摘出することは医師倫理に反するので不可能だ。
簡単なことだ。未出産女性の子宮に高額税を掛ければよい。年間1000万程度でいいだろう。
当然そんな高額な税金は払えないので、免れるためには子供を産むか子宮を摘出するしかない。
医者は税金逃れのための違法手術はできず、自身で子宮を取ることになる。当然死ぬだろう。
社会がコストを払うことなく無駄な人間を排除することができる。
死ぬか産むか。真剣な選択を突きつけなければ少子化は止まらない。
いや、「高市氏、闇バイト対策で通信傍受強化検討を」というエントリで「憲法違反だ」というコメントがあまりにも多くてな
おまえ、今さらか？と
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.47news.jp/11815837.html
日本には既に「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（通信傍受法）」というのが24年前からあってな
さんざん議論されてるし批判もされてるし裁判にもなってるんだわ
法文 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000137
https://www.moj.go.jp/houan1/houan_soshikiho_qanda_qanda.html
脳みそシンプルな人でも分かるよう説明すると重大な組織犯罪で通信傍受を行わないと真相解明が困難な場合に限定し
通信傍受法も暴対法と同じく組織的犯罪対策三法の１つとされてる
犯罪者の人権より「平穏かつ健全な社会生活」の方を優先するという理念だ
反対してる弁護士も憲法21条（通信の秘密を侵してはならない）よりも憲法31条（適正手続き保障）第35条（令状主義）が
ちゃんと運用できるのか？勝手に拡大解釈しないか？といった疑念から反対してる人が多い
逆に言うと運用をちゃんとやるならどうせ対象はクソ犯罪者だし人権侵犯は大目に見てやろうという具合でここまできてる
今さらか？というのはそういうこと
資料には傍受令状の請求件数・発行件数・罪状・傍受する通信手段の種類・傍受実施回数・逮捕人数などが整理されて記載されてる
ちゃんと運用できてるのか？という疑問に対する国の宿題提出みたいなもん
https://www.moj.go.jp/content/001411756.pdf
見れば分かるようにこの法律の運用で、詐欺・覚醒剤・麻薬取締法・銃刀法・組織犯罪処罰法・殺人・監禁・窃盗など22件が摘発されてる
この通信傍受法の適用拡大の可能性については平成27年の第189回国会法務委員会で議論されてる
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000418920150731034.htm
素人がド素人にも分かるような感じで解説したので、法律のプロの目から見るとツッコミどころもあるかと思います
そこは大目に見てください
日高屋にどんな印象ある？
コスパ抜群、素早い提供、そしてそこそこ美味い。魅力満載の飲食店である反面、時々癖のあるカスに遭遇するよね。8年くらい前かな当時高校3年で部活引退して暇だったから日高屋でのアルバイトを始めたんだけど、立地が繁華街の真ん中でなおかつ土日の朝8時からのシフトだったからか
客層がなかなかひどかったのよ。そのときのエピソードを何個かつらつら載せてくね。
◯勤務初日
店長『ヤ◯ザさんが来るけど普通に対応していいからね。暴対法厳しいからさ笑』
来店して早々、まだ会計中の客が利用してた卓にドカドカと座り込んだ挙句大声で注文する奴な。
これやられるからほんとに腹立ってた。まあ割と飲食あるあるなのかな。
◯テーブルいっぱい
机に収まらないくらい料理頼む奴。しかも提供するとき机の料理をどかそうとしない。こっちは両手いっぱいに料理あるのにスマホに夢中。無理に決まってるだろ。重ねて置いてやろうか？って思いながらしつこく申し訳ありません〜、お手数ですが〜、って声かけしたよ。客は渋々どかしてたかな。不機嫌顔で。ふざけんな。
◯女好き
酔って女性スタッフに絡む奴。肩組んで抱き寄せようとした奴なんか特に酷かった。男は俺しかいなかったからしょうがなく断り入れにいったよ。怖かったけど。そのカス客190くらいタッパあってさ。すいませ〜んっつってさ。頑張ったよ。そのあとさ会計対応したんだ呂律回ってないのかそのカスが喋ってる内容が聞こえなかったから聞き返したのね。そしたら同じこと言わせんなっつってジョッキで殴られたよ。なんでだ。まじでなんでだ。
◯チンピラ？
ある日の朝10時、ホール1人しかいないのにほぼ満席だった(地獄)。腕と顔に刺青、10個以上のピアスつけた野郎2人組が来店。嫌な予感。早速こっちがバタバタしてるのにしつこく大声で呼んできた。しかもかなり頼む。早口で。注文確認しようとしたらキレる。酒を提供した3分後また大声で叫ぶ。急いで伺う。おい、つまみはまだか？と刺青カス野郎が舌ピアスを見せびらかしながら(キモかった)聞いてくる。ちなみに頼んだつまみは枝豆+揚げ物数品。当然枝豆しかすぐ出せないのでその旨を伝えた。そしたらキレた。これだけで酒飲めっちゅうのか！知らんがなって感じよね。忙しいのにこんなやりとりが続いた。キッチンに向かいながら参ったなって感じでつい苦笑い浮かべたらキレられた←これは俺が悪い。表出ろや喧嘩売っとんのか！！って。まあその後は店長がタイミングよく出勤してくれてなんとかなった。
他にもいろいろあるけど長くなったからこの辺にしとく。読みづらかったらすまん。当時高校生で初バイトがこれだったからまあいろいろ衝撃だった。まあ飲食店あるあるだけど人手に余裕がないせいで余計なクレームがあったとも思う。おまけに当時はコロナ前で今よりもアナログだったから鬼のマルチタスクだったし。でも今も今でDXによって新たなアホ客が発生してるから大変よね。
これは「ランサムウェア」に関する知識がほぼない素人による個人的なまとめだ。
タイトルでニコ動を謳ってあるが、ランサムウェア一般の情報が多い。
情報元はほぼすべてアベプラの次の2動画。不十分かつ最善でないのは承知している。これにIPAのサイトのごく一部の情報を追加している。アベプラ以外からの情報はその旨わかるよう付記してある。
https://www.youtube.com/watch?v=Xt5TbqFGYmU&t=3s
https://www.youtube.com/watch?v=J-Lhw84p1cc&t=1s
アベプラでは専門家として「日本ハッカー協会代表理事 杉浦氏」「SBテクノロジー 辻氏」の発言が元になっている。ただし本まとめの文責は当然ながら私にある。
上で「不十分かつ最善でない」と言いながらも、アベプラ動画のまとめを書こうと思った動機は、まず自分のあまり知らない領域についての情報の一次整理として。そしてご批判とやご意見をもらえると嬉しいという意味で、そのまままるっと増田にアップすることにした。
個人的には杉浦氏、辻氏の両氏の解説はわかりやすく包括的と感じたのだが、当然私自身が素人なので過信は禁物である。
以上
これは「ランサムウェア」に関する知識がほぼない素人による個人的なまとめだ。
タイトルでニコ動を謳ってあるが、ランサムウェア一般の情報が多い。
情報元はほぼすべてアベプラの次の2動画。不十分かつ最善でないのは承知している。これにIPAのサイトのごく一部の情報を追加している。アベプラ以外からの情報はその旨わかるよう付記してある。
https://www.youtube.com/watch?v=Xt5TbqFGYmU&t=3s
https://www.youtube.com/watch?v=J-Lhw84p1cc&t=1s
アベプラでは専門家として「日本ハッカー協会代表理事 杉浦氏」「SBテクノロジー 辻氏」の発言が元になっている。ただし本まとめの文責は当然ながら私にある。
上で「不十分かつ最善でない」と言いながらも、アベプラ動画のまとめを書こうと思った動機は、まず自分のあまり知らない領域についての情報の一次整理として。そしてご批判とやご意見をもらえると嬉しいという意味で、そのまままるっと増田にアップすることにした。
神戸山口組・組長宅への発砲事件…対立する山口組の組長の名古屋にある自宅を家宅捜索抗争事件の可能性も (2022/06/28 21:34)
https://www.youtube.com/watch?v=GvjiwylGGuQ&t=47s
こんなあからさまにヤクザでも、犯人の職業は無職ってことになる。
普段、「無職が犯人」って報道されてるものの殆どはヤクザってわけ。
マスゴミは、「ルールに従って、組員に登録されてなければ無職」っていう言い訳で、こういう誤解を招きすぎる報道をする。
でも、暴対法に対処して、今のヤクザの殆どは正式に組員に登録なんてしないから、そいつらが捕まるとほぼ百パーセント「職業・無職」って報道される。
京アニ放火犯の無職も、ヤクザだったって記事を週刊誌がちょっと書いただけで、あっという間に規制されたみたいに話がされなくなって、一般人のオタク叩きの道具にされた。
大体、子供の頃から悪ガキとつるんで万引き窃盗しまくってた奴なんて、ヤクザ以外にあるわけねーだろ。
下着盗んで売ってたり、コンビニ強盗したりも、全て上納金目的の犯行だよ。
今回の芦原妃名子先生の件は業界にとっての重大な転換点だと考える。
例えば暴対法を作るきっかけとなった山下事件のようなものである。
実際のところ暴力団ではないので法律規制が動くことは難しいが、改革、ルールづくりが必要だ。
●
まず協会を周知させる。
弁護士、独立した編集者、森川ジョージ、里中満智子等で知名度を持って安全なセミナーと認識させる。
ちゃんと顔出ししている有名作家が呼びかけをすることで、流行りのねずみ講みたいな変なセミナーに行く人を防止してほしい。
だから有志がyoutube等でHow to動画を作ってもいいかもね。『ゆっくりしていってね！』とかで。
グッズ化など何においても契約書を用意することを基本とすることを周知する。
●
必ず紙の契約書を用意する。
そんなメディア化の際、作者にも守秘義務が課せられるので漏れるのが怖くて協会にも知人にも言えない状況が起きるだろう。
ただ自らの弁護士にならそれは伝えられるはずだ。
そこで漫画家協会やそこの支援をする弁護士がもっと必要である。
メディアミックスまでいく作品、作家は既に売れている場合も多く、今後売れる見込みもある。
顧問弁護士のようになれば、うまく行けば弁護料はしっかり貰えるだろうから良い商売になると思うし、おそらくもう動いている弁護士は多いだろう。
アデ○ーレ法律事務所あたりが「過払い金」から「メディア化契約」でCMしだすかもしれない。
●
編集者はインテリではあるが基本オーバーワークなので意外と助かると思う。
「○テレさんそんなこと言っても…先生の弁護士が言ってましてぇ…僕らでは止められませんのでぇ…」で切り抜けられる問題は多いはずだ。
でもまぁ編集者もそのへんの契約文の知識は入れておく風潮にすべきだろう。
資格化、免許化してしまえばいい。資格取ったフリー編集者は商売になりそうだ。
ユーキャンの人気講座になるはずだ。
●
しかし契約についてよく知らないタレントや権利者などをはぐらかす風潮がどうもありそうだ（芸能事務所の構造と似ている）
出版社の一部編集者も同罪である。もうそのやり方は通用しない。まず反省しろ。
●
製作期間の話だ。
今回の田中さんの製作期間も短いと思ったが、ある新本格ミステリが3ヶ月前に映像化が決まった件を聞いたことがある。
新本格といえば鈍器本だ。シリーズ物だとしたら3ヶ月で読みきるのも大変だったりする。忙しい主演俳優など使ったら絶対読めない。
結果的にキャラやストーリーだけではなくトリックや動機にまで大改変が起きた。
テレビドラマ業界のスケジュールが明らかにおかしいのだ…。自転車操業すぎる。
映画だって企画から上映まで早くても2年くらいかけるが（それでも短いと思うときもある）日本のドラマ業界はいつまでもバブルのスケジュールで働いていやしないか。
働き方改革とかで少しは改善できたのなら、撮影スケジュールをもっと大幅調整しろ、今すぐに。
今すぐじゃないと、急にはできないんだから、いつまでもできない。
●
事務所との信頼とかじゃなく探偵使って調査とリスクヘッジしとけ。
●
脚本と脚色をはっきりさせろ。
いいじゃないか、オスカーの部門賞みたいでかっこいいだろ。なんか文句あるか？
●
これだけじゃない。もっとやることはある。
件の関係者たちは調査という名の過去に向き合っていく時期だろうが…
これ以上悲劇を起こさないために今すぐにできることをしてほしい。
メディアミックスをするなと言ってるんじゃ無い。
改変するなとも言ってない。
無駄に揉める仕組みをやめろって言ってるんだ。
●
おそらく何もかもがめんどくさくなった映像業界が、作者死去作品に手を付けだすころだろう。
つまり死だ。
「みんなの力で暴力」の立て看板の全文は「「みんなの力で暴力追放」で、実は暴力事件が沢山あった地域だったっていう棘がバズってるけど、
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2306458
「暴力はいいぞ、ケンシロウ」のアミバとか「暴力は全てを解決する」のコマとか入れられているが、こういう看板のいう暴力って一般的な暴力じゃないのよ。民暴なのよ。
こういう看板は昔は沢山あったけど今は限られている。今は駅前、寂れた商店街、警察署が多い。
その看板の名義見た事あるだろうか？警察、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、商工会、JC（青年会議所）が多いのだ。
ライオンズクラブ、ロータリークラブは共にフリーメイソンのスピンオフみたいな組織で経営者が多い。地域の実力者や法人が加入しているのでコネが欲しい経営者も加入する。
で、一番多く建てられた時期は平成の初期だ。
この当時、ヤクザ問題が深刻化していて、ハリウッド映画にも凶悪なYakuzaとしてよく登場している。
ヤクザは様々な犯罪を起こすが、国家権力、特に警察が重要視していたのが経済がらみの犯罪や犯罪紛い行為だ。
今では考えられないが、当時は会社の経済活動にヤクザが絡んで来るというのは当たり前の風景だった。総会屋などは商法改正でパージできたが、民事紛争でヤクザが出張ってくる事件屋とか、不動産物件を購入や落札したのにヤクザが居座っている占拠屋とか、会社間の債権がヤクザに売られて取り立てに来るとか、色々とキリがない。他社と揉めたら会社の前に右翼の街宣車が来て「糾弾」が始まったりする。
必ずしも金を要求されるわけじゃないが、どこかに対して経済的な見返りをしないと収まらない。その相手はヤクザの企業舎弟やヤクザに金払った会社だったりする。
一度関係が出来ると延々としゃぶられる。
こういう状態に関して警察が働きかけて「紛争でヤクザを使うな」と呼びかける為にそういう看板を設置させたのよ。「暴力団を使うな」じゃないのは、企業舎弟とか経由するからヤクザと直接の関りとならないから。
今はこの「暴力」追放が使われなくなったのは反社という概念が出来て浸透したから。
平成初期はその概念も無く、ヤクザがあちこちで経済活動に関与しているのは当たり前の状態だった。そこからヤクザを取引や紛争解決の場から排除しようという流れに持って行くための警察の活動が「暴力追放」という看板の設置だったわけ。
新暴対法は1991年に施行されたが、最初はあまり効力を産まなかった。
ところがそこから警察があらゆる手段を取るようになってかなり物騒な事件が続出した。例えばパチンコの三店方式は警察がパチンコ店主を説得して導入させたものだが、この導入初期には営業中の店への銃撃事件やダンプ突っ込み、バキュームカー逆噴射、店主の傷害事件などが起きている。
それらに対して警察は身を守るという約束をして用心棒を兼ねて警察OBの天下りをさせるようになった。パチンコもうけ過ぎの構造はこういう経緯があって出来たもんだ。
当然今までトラブル解決をヤクザに依頼していた会社はマル暴デカに脅されるし、企業舎弟との取引がある会社も切れと警告される。ヤクザは「警察と俺等とどっち取った方が安全か判るよな」と脅す。
そういう中で民暴という概念を啓蒙して流れ作るために警察が経済人の組合抱き込んで設置させてたのがああいう「暴力追放」看板なのよ。だから設置者がPTAとかじゃなくて経済団体ばかりなのだ。
ってー事で「暴力追放」看板は古い（平成初期）のばかりなのだ。21世紀に入ると反社概念が周りはじめて対反社条例などがどこにでも出来、「暴力追放」概念は過去のものになったから。
あと、ヤクザが地場産業企業とくっついていたので、市長がヤクザ関係者とかそういうのも普通にあった。
何しろ高度成長期まで遡れば、労働争議に会社にやとわれたヤクザが突入してストライキしてる側を殺したりとかもあったわけで。
地上げで、ヤクザ金融から金借りた債務者のどっかの経営者が普免しかないのに大型ダンプ運転してハンドル操作ミスって「偶然」地上げ受けてる家に突っ込んだり、放火されて死んじゃったりとか。
そういうの根絶するにはその犯罪取り締まるだけじゃなくて、面制圧して干す必要があり、それには経済活動から排除するっていう機運が必要だったのだ。
次のChatGPTとのやり取りに目を通してほしい。
増田:メキシコにおいて、犯罪撲滅や麻薬の取締を公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺されるのは、どの様な原因、社会の構造によってでしょうか？
ChatGPT:メキシコで犯罪撲滅や麻薬取締りを公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺される背後にはさまざまな要因や社会の構造が影響しています。以下はその主な原因です：
麻薬カルテルとの対立:メキシコは麻薬カルテルの存在が顕著であり、これらの犯罪組織は麻薬取引や暴力行為を通じて多大な利益を得ています。政治指導者が麻薬カルテルとの対立姿勢を採ると、彼らは脅迫や攻撃の対象になる可能性が高まります。
腐敗と犯罪の浸透:メキシコの政治、警察、司法などの機関には腐敗が広がっており、麻薬カルテルはこれらの機関に浸透し、政治指導者を脅かすことができます。腐敗により、犯罪組織は法執行機関内に内通者を持つことができ、指導者を護衛できない状況を作り出すことがあります。
社会的不平等と貧困:メキシコには社会的な不平等と貧困が根深く、一部の地域では犯罪が生計手段として選ばれることがあります。政治指導者が貧困削減や社会的な公正を提唱する場合、これに反対する勢力からの脅威を受けやすくなります。
国際的な麻薬需要:メキシコの麻薬カルテルは、主に米国との国境に近い地域で麻薬を生産し、供給しています。米国の麻薬需要が高いため、麻薬カルテルは巨額の利益を得ており、政治指導者の取締りや対抗策は反発を招くことがあります。
暴力文化:メキシコは暴力文化が広がっており、銃撃事件や殺人が日常的に報告されています。政治指導者が麻薬取締りなどの暴力的な問題に取り組む場合、彼らは暴力行為の標的になる可能性が高まります。
これらの要因が組み合わさり、政治指導者が犯罪撲滅や麻薬取締りに取り組む際には、極めて危険な状況にさらされることがあります。そのため、政府は指導者の安全を確保し、犯罪組織に対抗するための包括的な対策を検討する必要があります。
メキシコの社会は麻薬カルテルの暴力によって支配されている。そして、政治、警察、司法には犯罪組織の内通者がいるので、「犯罪撲滅」や「麻薬の取締り」を公約に掲げて当選した政治指導者が殺害されるという事件が起きているのだ。
一方、日本においては、安倍晋三元総理がカルト宗教団体との関わりにより銃撃・殺害された。
それでは、メキシコで殺害された政治指導者と、山上被告に殺害された安倍元総理の違いは何だろう？
違いは、前者は、犯罪を撲滅したり麻薬を取り締ることによりメキシコ社会を改善しようとした、志高い政治指導者が犯罪組織によって暗殺されたのである。
後者については、統一教会と関係を築いてきた日本の有力政治家が、1回の謝礼100万ドル目安の講演料を対価として統一教会関連イベントで演説を行ったことが切っ掛けとなり、元総理と統一教会との密接な関係が印象付けられ、霊感商法の被害を受けた元自衛隊員から銃撃・殺害されたということだ。
つまり、メキシコの政治指導者は、メキシコの社会を良くしようとして麻薬カルテル（犯罪組織）に邪魔者扱いされて殺害された。それに対して、日本の政治指導者は、カルト宗教団体との深い関係が原因となり、霊感商法被害者から殺害された。そして、未遂に終わったが岸田総理を襲撃する模倣犯も出た。
この内容から理解できることは、現在のメキシコの社会と治安は救いがたい程に悪い状態なのであり、一方、日本の治安は、それとは比較にならない程に良好だということだ。
それでは、日本の治安がメキシコのように悪化する可能性はあるのだろうか？
2022年の「世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング（https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html）」によると、アメリカが76,348USドルで7位、日本が33,821USドルの30位、メキシコが10,867USドルで74位だ。つまり、日本の一人当たりGDPはアメリカの44パーセントで、メキシコの一人当たりGDPは日本の32パーセントに過ぎないことがわかる。
また、「一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980～2023年)(メキシコ,日本)（https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=MX&c2=JP）」を見ると、日本は1985年（の11,815USドル）から'95年の10年間に4倍（の44,210USドル）になって以降はほぼ横ばい、また、'21年から'22年にかけて約6,000USドル下落し、現在は厳しい状況にある。
一方、メキシコは、日本が17,466USドルであった'86年に1,937USドルであり、それを底に緩やかに上昇、2008年の10,053USドル以降は（リーマンショックの影響を受けるなどして）横ばいだったが、'20年の8,533USドルから'23年には12,673USドルになると推計されている。これは3年間で約1.5倍というダイナミックな数字でありマレーシアに肉薄するが、同じ期間に日本では40,117USドルから35,385USドルに減少すると推計されている。
以上の内容から、メキシコについては、仮に現在の成長ペースを維持できた場合、20年以内に一人当たりの名目GDPが3万USドルの大台に乗ることが考えられる。また、「社会的不平等と貧困」が犯罪組織の力の源泉である（by ChatGPT）とするならば、国家の発展に伴って（麻薬カルテルの力が削られ）メキシコ社会の治安が改善する望みがあると捉えることができる。
一方、日本については、2012年の49,175USドルをピークとして、横ばいか成長か下落するか、厳しい状況にあることがわかる。アメリカと中国が上昇軌道を描いている中、毎年3万5千USドルを切る状態ならば明らかに厳しいと言えるだろう。
もしも日本の経済や産業が衰退して「社会的不平等と貧困」が蔓延し始めたら、それは、日本のメキシコ化の始まり、麻薬カルテルの様な犯罪組織が日本社会を牛耳る時代の始まりを意味するのかもしれない。
だが、日本のどこに「麻薬カルテルの様な犯罪組織」が存在するのだろう？
暴力団は、暴対法による取締りを受け、暴力団構成員等の数は平成25年の58,600人から令和４年には22,400人に減少しているのだという。
暴力団情勢と対策 |全国暴力追放運動推進センター
もっとも、暴力団に属さない半グレ組織、闇バイトを含め、日本の衰退と共に息を吹き返す可能性はあるだろう。
だが、日本で最も「麻薬カルテルの様な犯罪組織」に近いのは、（暴力団を除けば）統一教会が該当するのだと考える。
90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を追及した調査報道ジャーナリストのロバート・パリー氏の記事に『文鮮明のダークサイド（続き）：麻薬の盟友』（https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html）がある。下記はその一部。
（略）
ホンジュラスとのつながり
ケリーの上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送の重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国は麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国がホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパの麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題を無視したようである」。[麻薬、法執行、外交政策--ケリー・レポート--1988年12月]。
1980年代半ば、ジャーナリストや議会調査官が麻薬密売の証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明のワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアン・バーガーと共同執筆したAP通信の記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日］
タイムズ紙は、まずケリーの調査官を金の無駄遣い［1986年8月13日］、次に司法妨害［1987年1月21日］で攻撃した。今、南米の麻薬に汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛の可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明のダークサイド」シリーズを参照されたい。］
さらに最近、文はウルグアイの豪邸に活動の拠点を移し、南米に保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンのコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州はパラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。
《パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破＝国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い（ブラジル日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c
1996年1月2日、文鮮明は信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊のパトロールから逃れるための潜水艦の基地を建設する計画を発表した。飛行場計画は観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦が必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。
その経歴と知名度から、文鮮明とその組織はアメリカ政府の監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~
文鮮明の統一教会は、ホンジュラスだけではなく、ボリビアやパラグアイなど南米のコカイン利権に食い込んで麻薬密売に関わってきた。そして、ケリーの上院報告書に基づいてアメリカのジャーナリストや議会の調査官その事を調べ始めると、文鮮明は自分が経営しているワシントン・タイムズの記者たちに攻撃させるようなことをしてきたのだ。また、ブッシュのような有力政治家に利益供与を行うことによってその庇護を受け、捜査対象になることを巧妙に回避してきた。
暴力団や半グレが、闇金や闇バイト、オレオレ詐欺、ぼったくりバーの様な違法ビジネスによってターゲットから金を奪うことによって収益を上げてきたとするなら、統一教会の様なカルト宗教団体は、信者をマインドコントロールして霊感商法を行うことにより、より巧妙な形で金を巻き上げて収益を上げてきたと言えるだろう。
さらに、その使いみちについては、統一教会は1999年〜2008年の期間に日本から韓国に4900億円を送金しているのであり、他方、1990年代から統一教会は北朝鮮に5000億円の資金を提供している。送金された資金が北の核開発の資金に流用され、現在の北朝鮮の核問題の原因になっている疑いがあるのである。
この様に、南米の麻薬犯罪に関わり、資金洗浄を行い、信者をマインドコントロールして霊感商法で金を奪い、批判者は自前のメディアに批判させ、有力政治家に利益供与を行いその庇護を受け、敵性国家に資金援助を行い核開発を促進させてきた文鮮明の統一教会は「麻薬カルテルの様な犯罪組織」には該当しないのだろうか？
今後の日本において「腐敗と犯罪の浸透」や「社会的不平等と貧困」の問題がどの様に変化していくかについては経済や産業の状況と関係することであり明らかではないが、その前に安倍元総理が銃撃・殺害されるという事件があり、統一教会の霊感商法の問題が注目されたのだから、岸田政権としては、統一教会に解散命令を出して国内では活動できないようにすることが最善の策であると考えられる（信者の脱マインドコントロールも必要だろう）。
現在のメキシコ社会のように、麻薬カルテルの様な犯罪組織が社会を牛耳ってしまってから、志ある政治指導者が犯罪や麻薬の撲滅を望んでも手遅れなのである。
