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はてなキーワード:景況感とは
おいおい、そんなにカリカリすんなよ。お勉強ができるのは結構だが、お前こそ指標と現場の乖離ってやつが見えてないんじゃないか？
確かに景況感指数（DI）は企業のオヤジ連中にアンケート取って算出してる。
だがな、そのアンケートに答える人間だって、朝から晩までニュースや株価、取引先の顔色っていう雰囲気（情報）を見て判断してるんだよ。
自分のカネ回りがすべて？ そりゃカッコいい台詞だが、そのカネ回りを決める客や投資家が、プロパガンダや雰囲気に流されて財布を閉めたらどうなる？
どんなに腕のいい職人も、世の中が不況だって空気になれば仕事が止まるんだよ。
その人間が感情や情報で動く生き物だってことを忘れて指数が全てなんて言ってるのは、それこそ机上の空論、教科書を丸暗記しただけのお坊ちゃんだな。
まあ、そんなに死ね死ね言うな。血圧上がるぞ？ 旨い酒でも飲んで、少しは世間の空気ってやつを吸ってみな。余裕がないと、いい仕事はできねえぞ。
「生活意識に関するアンケート調査」（第103回＜2025年9月調査＞）の結果
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2510.pdf
VS
「生活意識に関するアンケート調査」（第47回＜2011年9月調査＞）の結果
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1110.pdf
1ドル76円
| 選択肢 | 極楽の早苗政権 | 悪夢の民主党政権 |
|---|---|---|
| 良くなった | 3.8% | 1.7% |
| 変わらない | 33.5% | 33.7% |
| 悪くなった | 62.5% | 64.1% |
| 選択肢 | 極楽の早苗政権 | 悪夢の民主党政権 |
|---|---|---|
| ゆとりが出てきた | 4.5% | 4.4% |
| どちらとも言えない | 38.6% | 44.2% |
| ゆとりがなくなってきた | 56.1% | 51.2% |
「生活意識に関するアンケート調査」（第103回＜2025年9月調査＞）の結果
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2510.pdf
VS
「生活意識に関するアンケート調査」（第47回＜2011年9月調査＞）の結果
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1110.pdf
1ドル76円
| 選択肢 | 極楽の早苗政権 | 悪夢の民主党政権 |
|---|---|---|
| 良くなった | 3.8% | 1.7% |
| 変わらない | 33.5% | 33.7% |
| 悪くなった | 62.5% | 64.1% |
| 選択肢 | 極楽の早苗政権 | 悪夢の民主党政権 |
|---|---|---|
| ゆとりが出てきた | 4.5% | 4.4% |
| どちらとも言えない | 38.6% | 44.2% |
| ゆとりがなくなってきた | 56.1% | 51.2% |
「生活意識に関するアンケート調査」（第103回＜2025年9月調査＞）の結果
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2510.pdf
VS
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1110.pdf
1ドル76円
| 選択肢 | 極楽の早苗政権 | 悪夢の民主党政権 |
|---|---|---|
| 良くなった | 3.8% | 1.7% |
| 変わらない | 33.5% | 33.7% |
| 悪くなった | 62.5% | 64.1% |
| 選択肢 | 極楽の早苗政権 | 悪夢の民主党政権 |
|---|---|---|
| ゆとりが出てきた | 4.5% | 4.4% |
| どちらとも言えない | 38.6% | 44.2% |
| ゆとりがなくなってきた | 56.1% | 51.2% |
「生活意識に関するアンケート調査」（第103回＜2025年9月調査＞）の結果
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2510.pdf
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1110.pdf
1ドル76円
| 選択肢 | 極楽の早苗政権 | 悪夢の民主党政権 |
|---|---|---|
| 良くなった | 3.8% | 1.7% |
| 変わらない | 33.5% | 33.7% |
| 悪くなった | 62.5% | 64.1% |
| 選択肢 | 極楽の早苗政権 | 悪夢の民主党政権 |
|---|---|---|
| ゆとりが出てきた | 4.5% | 4.4% |
| どちらとも言えない | 38.6% | 44.2% |
| ゆとりがなくなってきた | 56.1% | 51.2% |
| 選択肢 | 極楽の早苗政権 | 悪夢の民主党政権 |
|---|---|---|
| 増えた | 16.1% | 7.1% |
| 変わらない | 53.1％ | 41.0% |
| 減った | 29.0% | 51.7% |
変なやつにやらせた結果日本無茶苦茶になった典型が民主党政権と岸田だろ。
税金を使って得られる効果は例えば橋や道路を作る場合、それを作る工事でお金を回すポンプの効果（フロー効果）と、施設が生む時間短縮といった効果（ストック効果）の二種類あるが、民主党政権や岸田が好んだバラマキ政策は後者がほぼない。
言わずもがな政策に使っている財源の多くは国債であるが、それを使うことを正当化するのが施設効果だ。端的に言えば子供の世代も孫の世代も使える便利な道路を残すことで将来世代に負担をさせてでもやったほうが得だからやる。住宅ローンのように今買うことで便益発生を前倒しすることが理にかなってるからこそ国債を使ってでもやる。これが伝統的な自民党の金の使い方である。
一方、岸田はそうではなかった。少し贅沢するためにクレジットカードで後払いにするようなバラマキを連発した。元本を返す必要がないことをいいことに今の世代しか恩恵を受けない消費的な政策に大金を注ぎ込んだ。子どもの財布に手を突っ込んで晩ご飯のコロッケをハンバーグにするような恥ずかしい政策をやってきた結果元本は膨れ上がり、将来世代が金利の支払いに苦労する痛みの先送り政策を続けた。これを評価してるのは経済音痴のはてなのアホブクマカくらいだ。結局、株価、物価は上がったが実体経済がついていけず、賃金も上がらず、景況感は悪いと答える状況が続いている。進次郎はバックにガースーがついており、ガースー同様スタッフに任せてスピード重視で進めていくのでむしろ期待できる。子どもの財布に手を突っ込んで大人が潤う悪夢の岸田政権が終わるのを心待ちにしている。岸田に比べたら進次郎ははるかにマシ。
十数年前に投資信託を知って旧NISAの制度が始まる前からコツコツと買い集めていた投資信託の含み益がついに1000万円を超えた。
旧NISAのロールオーバーもできなくなったので、これからは毎年、保有している銘柄を売って新NISAに満額移動させていこうと思っている。
始めた当初は株式投資もよくわからず、ドルコスト平均法や長期保有という言葉は知っていたけど基準価額が上下するたびに狼狽えていた。
多少の損はしたと思う。なんとなく買ったコモディティ銘柄は途中で終了したし、ひふみも大きく上下するのに嫌気がさして早めに売った。
投資を続けていて不思議に思うのは、日本は世間の景況感と株価指数は全く連動していないということだ。
SNS やニュースから聞こえてくるのは「景気が悪い」「給料が少ない、上がらない」「老後資金の2千万が用意できない」という話ばかりなのに
株価はどんどん上昇していて米株は最高値を更新し続け、日経平均はついに3万円も超えた。2024年はバブル期最高値を更新するかもしれないらしい。
コロナ前にどこかの証券会社の専門家が「今後は日経平均3万円の時代」とか言っていたのを聞いて鼻で笑ってたけどほんとうにそうなってしまった。
この含み益をすぐに使えるわけではないけど「老後資金の2千万」なんて長期投資すれば余裕で用意できるし、むしろお釣りが来るぐらいの安心感を持てた。
この心理的な余裕は日々の消費を後押ししてくれる。
新NISAが話題になっていて個人的にはすごく嬉しい。新NISAのおかげで日本人の消費が増えるんじゃないかなと思っている。（効果が出るのは数年先だろうけど）
これから新NISAで資産運用を始めようと思っている人、迷っている人、いろんな人がいると思うけど、少額でいいからぜひ始めてみてください。
そして可能ならS&P500やオルカンだけでなく日本株にも少し資金を割り当ててください。
（９）日本がデフレから脱却し、本格的な景気回復の局面に入れば、いよいよ銀行はリスクをとって、企業への貸出を拡大させる。これによって資金が借りられるようになった中小企業の活動が本格的に活発化することになる。
要約した人の問題でもあろうけれど
”景況感の改善が広がれば、” ”雇用情勢も改善されれば、””本格的な景気回復の局面に入れば、” というのが
仮定の話なのか、”広がることにより””改善することにより”というメカニズムの説明なのか判然としない。
（６）日本全体に予測インフレ率の上昇が浸透していく過程で、株価の反転によりバランスシートが改善しはじめた企業や、同時に円安によって収益が改善した輸出産業や輸入品競合産業は、生産設備を拡張したりなどの設備投資を行ったり、工場の稼働率を上げたりする。そのことを通して、日銀の金融緩和から端を発した経済へのプラスの効果が、産業周辺の取引先企業や下請け企業に波及しはじめ、日本の景況感がさらに改善しはじめる。
〇輸出企業や観光業などの収益が改善しはじめ、景況感が改善する。
為替差益は売りでも買いでも（円高でも円安でも）入るでしょう（前述）
地場産業？？
・・・・問題は輸出企業がどれだけ伸びたか（海外工場生産の割合、現地通貨払いなどを勘案）、それがどれだけ波及したか
（５）日本全体の予測インフレ率の上昇がはじまり、さらに日銀のベースマネーの増額がそれを後押しつづけ景況感の改善が広がれば、日本全体の予測インフレ率の上昇が本格的なものとなり、銀行以外の一般投資家も、株式投資と為替取引をさらに活発化させる。
△予測 〇予想または期待
”さらに日銀のベースマネーの増額がそれを後押しつづけ景況感の改善が広がれば”
ここはどうなんですかね ベースマネーの増額が影響を与えたかどうかは証明不可能な気もしますが（”あなたの感想ですよね”）
いずれにしろ、ベースマネーの増額はYCC導入によってステルス廃止されてしまったのですが・・・・（ステルスなので気づかなかった人が影響を受け続けたと考える？？）
http://www2u.biglobe.ne.jp/~itou/hon/endakax.htm
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日銀の量的緩和政策がデフレと円高からの脱却するメカニズムを次に示します。
（１）日銀が、マネタリーベースを十分に供給しつづける。（日銀が銀行の当座預金口座に現金を十分に供給しつづける）
（２）銀行は今後インフレがくると予測し日銀から振り込まれた資金を原資に、株や外債での運用を増やす。
（３）銀行が起こした株高と円安を目にした一般の投資家が株式投資と為替取引を活発化させる。
（４）日銀のマネタリーベースを増額することで、株式投資と為替取引の活発化した期間が続けば、投資家に株の運用益と為替差益が入り、かつ輸出企業と輸入品競合産業（漁業や酪農業、地方の地場産業や観光業など）の収益が改善しはじめ、景況感が改善する。
（５）日本全体の予測インフレ率の上昇がはじまり、さらに日銀のベースマネーの増額がそれを後押しつづけ景況感の改善が広がれば、日本全体の予測インフレ率の上昇が本格的なものとなり、銀行以外の一般投資家も、株式投資と為替取引をさらに活発化させる。
（６）日本全体に予測インフレ率の上昇が浸透していく過程で、株価の反転によりバランスシートが改善しはじめた企業や、同時に円安によって収益が改善した輸出産業や輸入品競合産業は、生産設備を拡張したりなどの設備投資を行ったり、工場の稼働率を上げたりする。そのことを通して、日銀の金融緩和から端を発した経済へのプラスの効果が、産業周辺の取引先企業や下請け企業に波及しはじめ、日本の景況感がさらに改善しはじめる。
（７）業績の回復した企業が従業員のボーナスを増額する。基本給のアップをする。そして日本全体の企業活動が活発になる過程で、新しく雇い入れられる人も増える。新卒採用を増やす企業も出てくる。
（８）日本全体で給料が増え、雇用情勢も改善されれば、多くの人が消費活動を活発化させる。この過程で、日本全体の予測インフレ率がしっかり上昇し、実際のインフレ率もさらに上昇して、日本はデフレから脱却する。
（９）日本がデフレから脱却し、本格的な景気回復の局面に入れば、いよいよ銀行はリスクをとって、企業への貸出を拡大させる。これによって資金が借りられるようになった中小企業の活動が本格的に活発化することになる。
次の首相は菅義偉になることが確実視されているが、この内閣は短命に終わるだろう。
第一に、自民党内の誰も積極的に菅義偉を首相にしたいとは思っていない。総裁選で菅義偉が勝利すると見られているのは、細田派、麻生派、竹下派の三派閥が菅支持にまわったからだが、これは石破茂を首相にしないためという消極的な理由からだ。各派閥には総裁選が終わってからも菅義偉を支え続けるような意思はない。一時期、河合克之や菅原一秀など菅義偉と近いとされる政治家が週刊文春によって次々と攻撃されていたことは記憶に新しい。このような菅義偉への攻撃は、総裁選後しばらくすれば再び始まるだろう。
第二に、菅義偉の顔は国民にとって新しさを感じさせない。首相の交代によって政権支持率や与党支持率が上昇することは良く知られているが、官房長官として見慣れた菅義偉が首相に繰り上がったところでその効果は限定的だ。政権支持率や自民党支持率の上昇はすでに見られているが、現在がそのピークとなるだろう。菅政権は始まる前にピークを迎えているのである。
第三に、菅政権はコロナ対策の不評と五輪中止による支持率低下を避けられない。菅政権のコロナ対策は安倍政権と似たようなものになり、国民は混乱し不満は高まるだろう。評判の悪い「GoToキャンペーン」を無理やりに推し進めたのが菅義偉だというのは有名な話だ。五輪も開催できる見込みはないし、中止により景況感はさらに悪化するだろう。
第四に、今回の自民党総裁選は安倍晋三が自民党総裁を任期途中で辞任することによるため、総裁選は来年9月に再び行われる。菅政権が一年続いたとしても、自民党各派閥が菅義偉の賞味期限が切れたと判断すれば来年の総裁選で菅義偉は退陣に追い込まれるだろう。
そして最後に、衆議院の任期満了まで残り一年と少ししかない。衆議院の解散権は首相の伝家の宝刀とされるが、それを使うタイミングはコロナ流行が予想される冬を外すとかなり限られてくる。自民党にとって最も都合が良いのは与党支持率が高いうちに国会を冒頭で解散することだが、これは菅義偉にとっては自分の短い総裁任期中に二度と解散権を行使できなくなることを意味する。解散権を使えなくなった菅義偉は自民党内各派閥に対し劣勢となるだろう。
以上のことから、菅政権の支持率は今後ダラダラと低下し、自民党内各派閥に対抗できなくなり来年の総裁選で退陣に追い込まれると予想される。
ここ最近の労組関連の増田やはてブコメントを見ていると、どうも労組の内部（？）事情というのは思ったより知られてないようだぞ、と感じたので少し知見を共有したいです。なお、当方は小規模な単組の執行部経験者です。また、ここで記述する内容はどの組織のオフィシャルな見解でもなく、個人の理解をまとめているだけです。
「労働組合」という同じ名称で呼ばれる組織でも、大きく分けて２種類に分かれます。「企業内労組（単組）」あるいは「ユニオン」と呼ばれるような、直接的に組合員が所属する組織と、「産別組織」「上部団体」と呼ばれるような労働組合を束ねる組織です（名称の揺れは多少有ります、特に後者はまとめてどう呼べば良いのか私はよく分かっていません．．．）。
多分、皆さんが「労働組合の本来の任務」と思うような、会社との交渉・折衝を行う組織は前者の「企業内労組」「ユニオン」になります。ただし、（当然ですが）基本的には組合員が所属する会社以外のことには口出ししませんし、出来ません。
「産別組織」「上部団体」にも階層があって、例を出すと自動車産業の単組が集まった「自動車総連」、その上部団体の「日本労働組合総連合会（連合）」や「金属労協」、といった具合にツリー上の組織構成になっています。大体、「産別」と呼ばれる団体が単組が１次加盟する組織だと私は理解しています。この産別から、すでに個々の会社とのやりとりはしませんが、大体企業側も対になるような組織（何度も例に出して申し訳ないのですが、自動車総連に対しては「日本自動車工業会」など）を作っているので、そこと大枠の交渉・折衝をしています。イメージとしては、個々の企業・単組に対するガイドライン出しをする感じです。産業別、言い換えると同業界ですから、景況感などが概ね共通するため、割と単組と会社の折衝でも使えるようなアウトプットが出てきます。ただし、拘束力は皆無だという感触ですが．．．
（追記・ここは書き方が悪く誤解を与えてしまいすみません。産別で出されたアウトプット、例えばお互いのトップコメントなどはガイドラインになりますが拘束力はないと感じる、と言う意味です。上部からの要請、例えばイベントの人だしは人数必達で、バリバリ拘束力あります…）
さらに上部の連合などまで行くと、もはや単組や個々の企業など見えていないですね。じゃあ何が任務となるかというと、「政治活動」「平和活動」などの、労組活動じゃないでしょ、と思われがちな（最近評判の悪い）ところをやっています。実際の行動および結果に対する評価は別としますが、理念としては、労働者の数を束ねに束ね、圧力団体として労働者に有利なロビー活動をしよう、あるいは労働者に有利な社会を作ろう、と言うことだと理解しています。
続いて、簡単に単組の活動について触れていきたいのですが、その前に少しご質問。労働組合という組織は、会社にとって有益か無益か？色々な角度から考えることが出来ると思いますが、労働組合は会社にとってメリットをもたらす側面があります。その一つが、対労働者の折衝窓口の一本化。労働協約、労使協定と企業が人を使う上では労働基準法が定めるとおりにいろいろな取り決めを労働者と結ぶ必要がありますが、全労働者の明示的合意を都度取るのも結構大変です。なので、法律上は「労働者の過半数以上で組織する労働組合」あるいはそれがない場合は「労働者の過半数を代表する者」との間で合意を取ればOK、となっています((法の意図するところが違ったら訂正コメントください))。過半数代表者は真実１名だけが選出されるので全員の意見集約は実質的に難しいと思いますが、労働組合は一応意見を吸い上げるシステムを作っている場合が多いです。なので労働組合と折衝して決めた事項については、話す相手は１つで済む反面、後から個別の労働者から文句が出にくい、という利点があります ((ただ、これが悪用されて、労働者の大半の意見が無視されて労働組合が勝手に企業の良いような条件を飲んで協定・協約を交わしてしまう、というのがいわゆる御用組合の問題ですね。また、そこまで邪悪でなく、己の怠慢で聞き漏らした声に対しても、事後に上がった声に対しては組合は冷淡な傾向があると思います。)) 。
前置きが長くなりましたが、そういう背景があるので、大体の単組は企業の（あるいは各事業所の）総務部門と密にやりとりをしながら、時に（と言うか大体）労使協調して諸々の業務に当たります。実際の内容については、単組で結構異なるかもしれないので詳述を避けますが、概ね、個人レベルまで見る粒度で企業（あるいは各事業所）の労働環境が適正になるような活動をしているのは共通していると思います。例えば、３６協定がらみで特別条項の適応申請があった人とかは、過去の残業時間をチェックしたりして本当に認めて大丈夫か判断したりします((しますよね？これは共通でなされていると思いたいのですが．．．))。
それから、当然ですが組合員の皆さんとの情報共有・吸い上げも重要ですので、そのための業務をします。多分、ほとんどの単組は代議員会というシステムを持っているかと思います。個々の組合員の皆さんは、一旦意見を代議員の方に集め、その意見を持って代議員さんが代議員会に臨み、議案に対して賛成反対を述べる、あるいは代議員会で連絡のあった事項について代議員さんが個々の組合員の皆さんに展開する、と言った具合に、ここでもツリー上の構成を持っています。このシステムを以て、「全組合員の意見を集約した」形を作っているので、この存在は非常に重要です。ですので、各単組は定期的に代議員会を開催するのはもちろんのこと、代議員さんが適正に任務を果たせるような教育を施したりフォローをしたりします。
後は、ろうきんとか全労済とかの労働者の互助会的な出自の金融機関の窓口にもなります。
ここまで明示的に述べていなかったのですが、色々な行為の主体が「単組」と表記されていることに違和感を持たれた方もいらっしゃると思います。正確には、「各単組の執行部」がこれらの実際の仕事をこなしており、その構成員には執行部活動だけをして通常の企業の営利活動に関わる業務を行わない「専従」の人と，どっちもやる「非専従」の人がいます。これらの人の人数は単組によりバラバラで，全員専従の単組もいれば、全員非専従の単組もあります。
さて、長文を書き慣れていないので大分時間がかかってしまいましたが、上記は最近見かけて思うところのあった匿名ダイアリーやニュースへの意見として書いた側面もありますので、ちょっとコメントを書かせてください。
https://anond.hatelabo.jp/20190328211509
NTT労組の話で、私はこの記事以外に内情を知らないんだけど、ここまで分かり易く強制力を出すんならユニオンショップ制に出来ないのかな、とか思っちゃいます。ただ、ここまで書き連ねて来たとおり、組織率が高いことが単組活動の暗黙の前提みたいなところがあって、非組合員の労働者がいるとその人には会社が個別アプローチしないといけないとか、最悪過半数割れすると協定を結ぶ権利すらなくなるとかで、全員加入は必達になるのもよく分かります。でも初っぱなから悪印象を持たれちゃうと、執行部としても後々やりづらくなるので、こういう形になっているのは非常にモヤモヤしながら読みました。
ところで、個々人の組合員が、単組を評価して「こいつら居なくても良いんじゃないの？」という感想と、自分の労働環境を評価して「まぁ今の待遇は特に不満無いかな」という感想を両立して持っているなら、単組の活動としては概ね成功しています。労働組合は基本的に、有事の際、すなわち労働者の権利が侵害されたときにその真価を発揮する組織であって、実は会社側に切れるカードは結構な枚数を持っています。ので，有事には頼れる組織なのですが、残念なのはそのカードを切るより組織を維持することの方に莫大なコストがかかってしまうことです。つまり、活躍していてもしていなくても大体かかるお金は一緒です。上記のように平常運転でもそれなりに業務が発生するもので、その人件費が馬鹿になりません。自分が払っている組合費と、自分の事業所の人数をかけ算してみて、人が何人雇えるか考えて見るとイメージがつくかと思います。もし、今の待遇に不満を持っているならそれは執行部に（というか代議員に）伝えましょう。それが出来るのが、組合費の対価だと私は考えます。．．．なので、あんまり組合のことを悪く思わないでね．．．
https://www.asahi.com/articles/ASM4J55H4M4JULFA021.html
ニュース記事へのリンクですが、港湾労働者のストライキの話。正直すごいと思いました。ストを打つとなると、当然組合員にはもれなく業務を放棄してもらわないといけないのですが、私の肌感覚ではまぁこの理解を得ることが無理だろうな、と思っていたので。みんな、業務に対する責任感がすごいですよね。メンバーシップ雇用型の作用かもしれませんが、上が一元で責任を持たないので、割と組合員層まで責任を感じて仕事に励む傾向があると思います。会社の発展のためとか、本人のモチベーション維持的には良いと思うのですが、この状態だとスト中の逸失利益とかも自分の責任と感じますし、だから業務放棄したくないですよね。私が執行部だとすると、説得する自信がありません。まぁ業界とか色々あるのかもしれません。
と言うことで、お願いなのですが、「港湾でスト打てたんだから他産別・他単組で打てないのは労組の怠慢だ！戦え！」とは言わないでくださいね（まだそういう意見は見かけていませんが）。
https://anond.hatelabo.jp/20190504184608
さて、本当に長くなりました。直接的にこの匿名ダイアリーを書こうと思った理由の記事です。とは言っても、もう結構な前半でこれに対するアンサーは書いていて、ここで言う「労働組合の本分」は各単組がやっています。で、反戦活動や平和活動は上部団体がやっています。役割分担。ただ、当然、個々の賃上げに資するような活動も上部団体のミッションなので、そういうロビー活動はやるべきです。ただ正直、もはや連合レベルまで行くと、単組の交渉で使えるようなアウトプットがない気がするんですよね。高プロの件だって阻止できなかったし（なので、単組レベルで阻止するしかないですよね。自分の企業が労働協約を改悪しないようにする形で）。ただ、生臭い話ですが、圧力団体・ロビー団体は政局に影響を与えられるレベルの集票力が背景に無いと成立しないので、支持政党の民進党（か立憲民主党？正直どっちになったかよく分からない）をもっと当選させられる集票力が無いとそういうことが出来ないんでしょう。
労働組合の話題については、正規／非正規の問題や、同一労働同一賃金の話題とか、同じ労働者の中で対立が生じる矛盾もあり、当然批判はあるべきかと思っています。ただ、政治参加の話と同じことで、コメントしている人が労働者であれば、その人も労働活動の一端を担っているわけです。多分、政治家になるよりは遙かに簡単に、労働組合組織の中でステップアップが出来るんじゃ無いかと思います。労働者が、労働組合の活動を「享受するサービス」ではなく、「共に行う活動」と考えてくれることを祈り、本稿を終えたいと思います。
Permalink |記事への反応(10) | 23:11
帝国データバンクが発表してる過去の業界天気図を見ると、見事に出版新聞だけ2010年からずっと「雷雨(景況感最悪)」。
リーマン直後の2009年度は出版業界は「雨(景況感下から2番目)」だから、出版新聞業界のことだけ考えたら、確かに民主党政権時より自民党政権時のほうが景気が悪いね。
リーマンショック時を下回る最低の景況観のまま、出版新聞の10年が過ぎようとしている。
アベノミクスのおかげで(よくも悪くも)各業界が一息ついて、緊縮財政とリーマンショックでお通夜状態だった建設業界ですら息を吹き返している。
そんななか、出版新聞だけが、ずっと「雷雨」のまま取り残されている。
そりゃ狂うよ。みんな。
