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はてなキーワード:時価総額とは
某家電量販店で２年バイト。月収18万円くらいだったかな。田舎の専卒、大卒が社会人になって働いてる感じの社員が多かった。いい人多かった。
次に、中国系の怪しい社長の経営するネット系の会社でバイトで入社して、その後社員に。社長はもちろん中華、社員数30名。3年働きました。年収350万円くらい。品性の良くない人間が多かった。
次にIT系のベンチャーで100-500名規模の会社に転職。年収は400万円。5年勤めたころ役職がついて750万円に。マネジメントに優秀な人が多かった。
さらに転職して東証プライム、時価総額一兆規模の会社へ。年収は850万円。新卒採用組が漏れなく優秀。あまり変な人もおらず、組織のルールが多く統制が取れてる。
電話屋さんで培ってきた技術はインターネットの発展でTCP/IPに乗っ取られてEnd-EndのOSが頑張るから電話屋の出番は出てこない
そんでWiFiとか光ファイバとかのL2以下の仕事しかなくなったんだけど今となっては完全に飽和してやることなし
頑張ってIOWNとか言ってるけど中身は光回路のプロセッサーで通信速度じゃ無くて電気代が安くなるだけ
L3より上のユーザー体感できる部分は何も変化が無いのでいくらIOWNとか言っても顧客体験は何も変わらない
当時からソフトウェアが主流になることは分かってて優秀なソフトウェア技術者をいっぱい雇ったり育てたりしたけど
いわゆるGAFAだとかにガンガン引き抜かれて「NTT大学」とか揶揄される始末
まぁNTTの研究所がソフトウェアをリリースするのは法律的にも文化的にも大きな壁があるので事実上無理で
子会社に論文を渡して開発してもらう、みたいなことをいまだにやってるんだけど全然時流に合ってない
良い例がTsuzumiとかいう劣化チャッピーで、意気揚々とTsuzumi2を発表したのに前日にgpt-ossが発表されてたので誰にも見向きされてない
そりゃわざわざ金出して性能低いもの使う奴おらんわな
継続的なインテグレーションと顧客体験との統合が今時のソフトウェアでは当たり前に必要なのに
研究→開発→テスト→販売 みたいなモデルで会社構造を組んでしまってるからソフトウェア開発に1mmも合って無いし
GAFAに行けない無能が「精度で勝った！」とか部屋の隅っこで騒いでるだけ
補聴器もずっと出す出すと言ってたのにAirPodsが補聴器機能を先に搭載してしまって今頃になって「オープンイヤー」とか言って発表してる
残念ながらこんな市場は中華製品に蹂躙されるのが目に見えてるので第二のバルミューダになる未来しか見えない
苦し紛れにパーソナライズドサウンドゾーンとか言って音の打ち消し距離だとかを突き詰めてる一方で
AirPodsはノイズキャンセリングしながら同時通訳まで搭載していますよ？勝てるんですか？コレ
時価総額だけやたら高いけどトヨタみたいにGRGTとかのぶっ飛んでる車を出したり自動車の最先端を走ってる企業とは全然レベルが違うんよ
なんで日本除くのか？
まず投資の基本なんだけど、自分の場合は「生活が破綻しないこと」。
大きく儲けて遊んで暮らすとかじゃない。
世の中が大変になっても、自分と家族が生きて行けるって事が一番にくる。
これをベースに話していくんだが、
この時、自分の働いている会社が潰れたり、収入が減ったりする可能性が高い。
これがダブルリスクということ。これを拒否するために、日本株式には投資しないわけだ。
では、逆の状況を考えてみる。日本経済がものすごく良くて日本株式が上昇し、インフレが起きるっていう状況。
日本経済がめちゃめちゃ良くなっても、賃金はそんなに上がらない。
日本経済が良くなる時、同時に世界経済も良くなる可能性が高い。こういう時には世界株式から利益が上がるので問題はない。
ただ、これが起きる可能性が非常に低いので、やはり日本株式に投資する必要はない。
景気が良すぎて、日本株がアホほど上昇してる時っていうのは自分の仕事だってまずまずうまくいく。
インフレに対する自分の給与の伸びはおそらく追いつかない。インフレにやや苦しむだろうが、おそらく生活はできるだろう。
ただ、これが成り立つのは45歳である俺とか、30歳である元増田の話。
もしも高齢者で働けないのなら、日本株にも少し入れといてもいいと思うよ。
でも、優秀な日本の年金が物価スライドっていう素晴らしい制度を用意しているし、日本株式にも投資してくれているからね。
個人で対応しなくても、国が最初から準備してくれてるんだ。すごいよね。
労働人口の減少と高齢化率の上昇は経済にとって圧倒的にマイナス。
移民受け入れも進んでおらず、将来的に労働人口の減少から日本経済は徐々に停滞する可能性が高い。
そもそも日本の経済成長に期待しにくいのだが、仮にものすごく経済成長した場合にはアメリカさんが文句言ってきて、日本経済を抑圧するからね。
実際にそれがあった。
1980年代にJapanasNo.1 な時代があったけれど、プラザ合意で円高。バブル崩壊。
これだって別にリーマンショックみたいなもんで。政府が適切に対処すりゃここまで傷は大きくならなかったと思うんだけど。土地バブルとか原野商法とか放置して現在までその傷が尾を引いてるわけだからね。親からの相続でよくわかんない北海道の山野とかが出てきて唖然とした人は結構いるんじゃない？？
（参考：YouTube チャンネル 資産価値ゼロ 限界ニュータウン探訪記:）
1980年代後半、当時の公定歩合見ても、なんで日銀もっと早く利上げしなかったんだって本当イライラするよ。
今だって10月に利上げすべきだったと俺は思ってるんだが、まだ利上げしてないしね。
利上げをすれば多額の変動住宅ローン背負っている人とかが苦しむのはそうなんだけど、そういう失敗した人たちはある程度切り捨てていかないと、経済ってのは成長しないんだよ。
社会主義・弱者救済と経済成長とは両立しにくい。弱者切り捨てをしながら全力で経済成長に振り切った国家には経済成長で負けちゃうんだよね。
で、次に、日本のシルバー民主主義の話だが。日本は高齢者が多くて年金に頼って生活してる人が多い。
めちゃめちゃ株式が上がるときはインフレも起きるけど、年金生活者はインフレに耐えられないんで、インフレが起きないような政策的に揺り返しが起きる。
現在、高市政権でインフレが起きてるけど、高齢者から反発を食らって落ち着いてくると思いますね。
で、今書いたように政策的な部分でも日本っていうのは経済成長に全振りできない要素がある。
株が上がって経済成長したとしてもアメリカさんや高齢者さん達から物言いが入ってどこかでストップになる。
もう1つ、地政学的リスク。アメリカと中国の経済対立の最前線に立ってるっていうのもマイナス要因だよね。台湾有事とか。
安倍政権下でものすごい量的緩和をしてきたとか、日銀が日本株インデックスETF を相当買い入れて上がっているとかね。
たまに「日本は世界で最も成功した共産主義国家だ」なんて冗談も見ますが。あながち間違ってない。
理想的ポートフォリオみたいな話があって、時価総額通り均等に投資すればそれが一番良い。
リスク少なく大きなリターンを期待できるっていう理論があるけど、それって世界中の株式市場が理想的に運営されてる場合の話ね。
実際には各国に色んな規制があり、日銀による日本株ETF大量購入とかがあるわけで理想的な状況ではないのよ。
理想的ポートフォリオを達成するための理想的条件が現実世界には存在しないのよ。現実世界は理想からずれているわけ。
あとはテクニカルな面もある。
元の記事にも書いた通り、我々の年金っていうのは結構大きな部分が日本株に投資されている。
だから自己資金では日本株式を減らさないと理想的ポートフォリオからズレてしまう。
だから理想的ポートフォリオ追求しようとするならも、自分の年金額を考えて、日本株投資分を除いて投資しなきゃいけない。
やっぱり一定程度は日本株を除く投資をしなきゃいけないって話になる。
とはいえ、元記事も書いた通り、「日本株に含むか含まないか」っていうのは投資収益の大きな部分ではない。だから含んだって構わない。
これを書いたのは「日本株除く」に疑問が多く出ていたからで、別に「この投資が唯一絶対の正しい投資方針だ」なんて俺は思っていない。
自分がうまくいった方法だし、再現性高く、他の人も実践できると思っている。
だから、自分の妻の資金も子供たち（未成年）の資金もこの方針を運営していて、家族全体でも投資は成功している。
1000万円投資先が分からないニキのために書き、言葉足らずだった部分を補った。
＞ “日本経済がめちゃめちゃ良くなっても、賃金はそんなに上がらない。”いや、そこは上がれよ
このところ日本株式インデックスが過去最高値を更新していたね。
これが経済の仕組み。上がってほしいのはわかるが、昇給を勝ち取るのは大変だ。
＞投資の原則である分散のために日本を除いた投資商品を持つのがセオリー（ただこの何年かは日本株は割安で買い時でしたね）
おおむね同意。
「この何年か」ではなくて、「30年ほど」だと思いますけど。いやいや、今となっては「ここ100年は」の間違いか。
でもねぇ、値動きが荒すぎて怖いよ。
＞持ち株会にコツコツ積んでた父親の株式を相続して持ってるのが大きくて、これ以上は日本株は不要と考えてたから、旧NISAでは先進国株式が7割に新興国株式が3割くらいだった。新NISAは考えるの面倒でオルカン一本。
ええやん。
＞拙者は…オルカン率高めな忍者だけど、日本を除いちゃうと銘柄選定に制限が出て最適なパフォーマンスが出ないのではと考えてるタイプの忍者。出口の瞬間も日本強ければ良し、弱ければ配分少ないから影響も少な（忍
そうでござるか。
それも1つの考え方でありましょうな。
＞日本除くってのは自分自身が円資産だという考え。既に2～3億の円資産があるなら残りは海外で良いだろって考えだよ。
せやね
生涯年収を2億と仮定して、これが安定の円資産。だから海外中心に投資する方がバランスがとれるという意見ですね。
＞持ち株会反対も同じで、自分が持ち株(ただし、弊社はファンドに買収されて株価10倍になって涙目)
そんなこともあるんだね。
でも自社株に fullbet なんてできないでしょ。
その儲けが100万なのか、1000万なのか知りませんが、長期投資で取り戻せる額だと思います。
そういうのって言い出したらきりがないよ。見逃してきた10倍株、100倍株。たくさんあるはず。iPhone を買う代わりにApple 株を買っておけばとか。Kindle 本を買う代わりにAmazon 株を買っておけばとかね。
仕事に精を出し、日々研鑽を積み重ね、投資は気にせず、じっくり豊かな人生を歩んでいきましょう！
そうだよ。それが安定を重視した場合の、基本の考え方。
会社が購入資金を補助してくれるなら話は変わってくる。その場合はリスク許容できる範囲で持ち株会に入るのがいいんでないかな。
持ち株が増えすぎてリスクが大きくなりすぎたら、持ち株分、自社を先物で売ってリスクヘッジすればいいんじゃない？ ただ、リスクヘッジにもコストがかかるから状況によるよね。
＞自分はリスク承知でS＆P500を月５万継続中。20年後に答え合わせしようや増田よ。覚えてないだろうけど。というか、その時にははてなはもう存在してないだろうけど。
おれもSP500も持ってるよ。オルカンと大して変わんないよ。
＞オルカンにおける日本の投資割合は所詮5%程度だからな。とはいえ世界第2位の投資比率だけどね。なお1位のアメリカは60%。
うむ。
そうそう。その通り。
俺は除くけど。
＞日本で働いてる人は毎月日本円だけが増えてバランスを崩すから
そう。
んー・・・それは違うかな。
確かに価格的に為替リスクはない。だけど、日本の株式会社は海外にも事業を広げているので、間接的に為替の影響はあるよね。
＞全体の成長は低いけど日経225の一部は成長が著しいこと。例えば2025年のS＆P500のリターンは18%だが日経高配当50は30%。低リスク資産として分散するのは普通にありだと思う。
これは非常に危うい考え方。
日経225はリスク（上下の値動き）がかなり大きい。よく言われる通り、ファストリとか一部株式の比重が高すぎるんだよね。
「2025年のリターンは」って、1990年のリターンはどうでしたか？
長期投資をするなら、よかった1年だけを切り抜くべきではないよ。
日経高配当50については知らないけど、基本として高配当株はインカムゲインが高い分、キャピタルゲインが少なく、長期的には他の投資と大して変わらない。
投資のコツは価値のあるものを安く買うこと。値段が上がった後から買うのは、「それでもまだ安い」と思えるときだけ。
＞まあ日本経済の調子はどっちみちACWIに反映されるんだけど、なんにせよ自分が納得するのが大事だね / ワイは何も考えず気絶するためオルカンにしたやで
せやね。
その通り
／／／／／／／
自分の意見を言いたいだけのやつが増えてきたな、そいつらには答えない。求めてないアドバイスは迷惑って、教科書に書いてあったの読まなかった？
投資アドバイスはいらない。君ら人にアドバイスする暇があるんだったら、自分の人生頑張り！
海外に投資することを日本を捨てているとか。海外の発展のためにお金を使っているとか、誤解しているのかな？ 違うよ。逆だよ。逆。
ちゃんと経済情報を読んでるやつならわかってると思うけど、今の日本の産業構造って昔とは変わっていて
バブル期までは工業製品を作って海外に輸出して儲けるっていう産業構造だったけど。
今は海外からの投資収益が多い。つまり俺のように海外の株とか会社に投資して、その儲けが日本に入ってきて、その代金で原油や天然ガス輸入するっていう、そういう産業構造に変わってきている。
だから「日本除く」で外国に投資するっていうのは「日本を捨ててる」わけじゃなくて、海外の投資の利益を日本に吸い上げてるんだよ。
「日本を除くなんていう日本人しか買わない投資商品笑」みたいな意見もあったけど、ヴァンガードの扱ってるアメリカ除いた商品、あれだって。アメリカ人しか買わんやろ。そりゃそうだよ。
俺はきちんと前提条件を示して、その前提のもとで自分の投資方針を書き、その投資方針を元増田にも薦めてる。
俺の意見に反発を覚えたのは、それはおそらく前提条件が違うんだろう。別にどっちが正しいとか言うんじゃなくて、何を有意にとっているか違ってるっていうこと。人はみんな違うから、前提条件もみんな違うのは当たり前。
単に反発するんじゃなくて、自分の考えを深掘りしてどういう前提条件を持っているのかを考えたら、自己理解も深まるんじゃないかな？
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」、通称オルカン。
これ自体は素晴らしい。世界の時価総額に合わせて丸ごと買うんだから、これ以上の分散はない。投資の最適解だ。
だが、なぜそこで「日本を除く」とかいう謎の改造を始めるんだ？
「日本市場は成長しない」「人口減少がー」とか、個人の主観をゴリゴリに詰め込んで、せっかくの最強ポートフォリオを汚染してる。
「日本を除く」という行為は、金融工学の基礎中の基礎、CAPM（資本資産価格モデル）の根幹を壊しているんだよ。
CAPMが示す「市場均衡状態」ってのは、世界中の賢い投資家たちが価格を形成し合った、最も効率的で合理的な状態だ。
そして、その市場均衡状態で最強のポートフォリオとされるのが、何を隠そう、「市場ポートフォリオ」だ。
市場ポートフォリオ ＝ 全世界すべてのリスク資産を時価総額比率で保有したもの
「日本を除く」を選ぶということは、市場が合理的に定めたこの最強ポートフォリオから、自分の勝手な「日本株はクソ」という価値判断を加えて、ワザとズラしているってことなんだよ。
理論上、市場ポートフォリオこそが、同じリスクで最大のリターンを得られる、効率的フロンティアの頂点にある。
「日本除く」を選んだ瞬間に、ポートフォリオは効率的フロンティアの頂点から滑り落ち、「非効率な領域へと突入する。リスクを取っているのに、本来得られたはずのリターンを取りこぼす。不要な（非システマティックな）リスクを抱え込んでしまう。
これって、ただの「自分で考えた、下手なアクティブ運用」だろ？「市場平均に勝てないからインデックスをやる」と言いながら、なぜその市場平均からわざわざ「日本株を抜く」という、愚かなアクティブ判断をするのか。矛盾にもほどがある。
個人の主観（バイアス）を捨て、理論的な市場均衡状態を信じろ。
「日本を除く」は、理論の土台を理解していない人が陥る、素人の罠だ。
（この記事は個人の感想であり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。）
私が所属している某大手メーカーの新規事業部が、先日めでたく爆散しました。
いやー、すごかった。何がすごいって、数年かけて数百億円を溶かして、何も生み出さずに更地に戻ったあとの清々しさたるや。
あまりにも典型的すぎて教科書に載せたいレベルの「JTCの新規事業失敗事例」だったので、ここにお焚き上げとして供養させてほしい。
ことの発端は、偉い人たちの「これからはモノ売りじゃない、コト売りだ！」という号令でした。
今までハードウェアを作っていたおじさんたちが、急にシリコンバレーの風に吹かれてしまったのです。で、何をしたかというと、「既存のハードウェアに無理やりWi-Fiつけてクラウドに繋ぐ」。これだけ。
「これで顧客の課題を解決するソリューションになる！」って息巻いてたけど、顧客からしたら「いや、その機械、スタンドアロンで動くのが一番便利なんですけど」という至極真っ当なツッコミは、Teasm会議のミュートの闇に消えていく。
で、中身を作るのは誰かというと、ソフトウェア開発なんて触ったこともない生え抜きのハードウェア設計者たちと、大量の新卒・若手社員。あと少しの中途社員。
経験豊富なCTOもいない無法地帯で、意識高い系の末端エンジニアが「Qiitaで見たから」という理由だけで選定した技術スタックが乱舞。しまいには買収した子会社が自己成長に向けた謎技術の提案。
•ユーザー数人の時点で、Google規模に耐えうるKubernetes構成
• 単純なデータ表示だけなのに、無駄に複雑なマイクロサービス化
そして訪れた「事業撤退」の日。ここからが弊社、いやJTCの真骨頂です。同じチームにいた現地の海外関係会社のメンバーは、Zoom会議一本で即日レイオフ。「Sorry」の一言で画面が消えるドライさ。
一方、日本の我々はどうか。誰一人としてクビになりません。「君たちには明日から、全社DX推進本部に行ってもらう」出たー！「DX」という名の現代の姥捨山！
今までAIなんて触れてなかった人たちが、明日からAIを用いて全社のデジタルトランスフォーメーションを担うんです。専門性？適材適所？ そんな言葉は弊社の辞書にはありません。AIが全てをなんとかするんです！実態は、社内システムのExcelマクロを直すだけの仕事です。これぞ、年収1000万の窓際族の爆誕です。
一番面白いのは、この事業を立ち上げて大失敗したマネジメント層の挙動です。普通、責任取って辞めるとか、降格とかあるじゃないですか。彼らは「貴重な失敗経験を積んだ人材」**として、何食わぬ顔で隣の事業部の部長にスライドしていきました。異動先の事業部の部員たちの、「えっ、あの沈没船の船長がウチの舵取るの…？」という絶望的な顔。モチベーションの低下音が聞こえてきそうでした。
解散後、数名は「敗戦処理部隊」が残されました。任務は、**「ほぼ顧客ゼロのソリューションシステムの維持」**です。
なぜか？
「サービス終了」をアナウンスすると、失敗を対外的に認めることになるから。「あくまで事業再編であり、サービスは継続している」という建前を守るためだけに、誰も使っていないサーバーが唸りを上げています。A⚪︎ureだかの請求書を見ると、月額数千万円。これぞデジタル赤字。
これだけのリソースと金をドブに捨て、社員のキャリアを迷子にさせても、弊社の株価はピクリとも動きません。時価総額ウン兆円の巨体にとって、数十億の損失なんて「誤差」なんでしょう。
今日も社食のランチは美味いし、オフィスから見える東京タワーが恍惚としている。この「茹でガエル」の湯加減が最高に気持ちいいから、私はまだしばらくこの会社にいると思います。
その通りです。「どかどかと売られている」という表現は、現在の12月のグロース市場の惨状を的確に表しています。
あなたが感じている違和感は正解です。**「企業の業績が悪くなったわけではないのに、需給だけで機械的に売られる」**のが12月の魔物です。
なぜ日本株、特にグロース市場でこの現象が起きるのか（Why）、そして統計的に「いつ反転しやすいのか（When）」について、プロの視点でメカニズムを解説します。
日本のグロース市場（旧マザーズ）は、取引参加者の約7割が個人投資家です。そのため、個人特有の事情が相場を支配します。主な要因は以下の3つです。
① 「損出し（Tax Loss Selling）」の売り
これが最大の要因です。
* 仕組み: 今年の株取引で利益が出ている投資家は、年末までに「含み損」を抱えている銘柄をあえて売却し、損失を確定させます。
*目的:利益と損失を相殺（損益通算）することで、支払う税金を安くするためです。
* 影響: 「今年は株価が下がってしまった銘柄」ほど、この節税目的の売りの標的になります。「見切り売り」ではなく「税金対策の事務的な売り」なので、価格を無視して投げ売られます。
* 仕組み:12月は新規上場（IPO）が集中する季節です。IPOは短期間で利益が出やすいため、個人投資家に大人気です。
* 影響:投資家はIPOの抽選資金や、上場直後の初値買いの資金を作るために、**「手持ちの既存グロース株」を現金化（換金売り）**します。これにより、市場から資金が抜けていきます。
* 仕組み:グロース市場にも一部入っている海外ヘッジファンド勢は、12月中旬から長期休暇に入ります。
* 影響: 買い手が不在（板が薄い）の中で、個人の「損出し売り」が降ってくるため、**少しの売りで株価が大きく下がる（ボラティリティが高まる）**現象が起きます。
では、いつエントリーすべきか？統計的には明確な「転換点」が存在します。
日本の税制上、年内の取引としてカウントされるのは「受渡日（決済日）」が12月30日までの取引です。株式の受渡しは「約定日＋2営業日」かかります。
「損出し売り」は、この**12月26日（金）**の大引けで完全に終了します。
逆に言えば、**12月中旬〜26日の間が「売り圧力のピーク（セリング・クライマックス）」**となり、株価は底を打ちやすくなります。
12月27日（月）以降の取引は、税制上「新年度（2026年）」の扱いになります。
* 新NISA枠の買い:新年の非課税枠を使った買いが入り始める。
*ご祝儀相場:1月は小型株が買われやすいアノマリー（1月効果）がある。
今、「どかどか売られている」のは、まさにセリング・クライマックスに向かっている証拠です。
* 今は「落ちるナイフ」:
* 無理に今すぐ買い向かう必要はありません。損出し売りは理不尽なほど下値を叩いてくる可能性があります。
*12月24日〜26日あたりに、株価が異常に下げたタイミングがあれば、そこが年間の「大底」になる確率が高いです。
*流動性が低い銘柄こそ、この時期の「損出し」で過剰に売り叩かれます。先ほど提示した「時価総額75億円〜85億円」というターゲットゾーンは、この12月特有の需給悪化によってのみ実現するボーナスタイムかもしれません。
この「損出し売り」の最終日（12月26日付近）に向けて、「監視すべき好業績・不人気グロース株リスト」**をピックアップしておきますか？ 反発局面ではそれらが一斉に火を吹く可能性があります。
AIバブルに胸を躍らせている若い方々を見ると、どうしても二十数年前のドットコムバブルを思い出します。
当時の空気は、いまのAIブームとよく似ています。「この技術が世界を変える」という熱狂の中で、株価も評価も天井知らずに上がっていきました。しかし、バブルの裏側では、いまでは信じられないような出来事がいくつも起きていました。
ドットコムバブルで最も大規模な破綻を起こしたのは、インターネット企業ではなく通信会社でした。
日本ではNTTが当時すでに大量の光ファイバーを敷設していたため、同じような「過剰投資による事業崩壊」を肌で実感しにくかったかもしれません。しかし、設備投資が巨額になる業種がバブル期に過熱すると、崩壊した際の痛手は極めて大きいということは、ドットコム期の重要な教訓です。
当時、ISP（インターネット接続事業）は金鉱脈と認識されていました。
通信会社はもちろん、総合電機メーカー、ダイヤルQ2サービスの運営者、さらには互助会、個人レベルまで――「うちもISPをやれば儲かる」という空気がありました。
しかし、結果はご存じの通りで、
と、最終的には参入過多 →価格競争 →事業撤退の典型的な業界となりました。
当時、技術者の憧れはSun Microsystems のEnterprise Server でした。SPARC/Solaris は最先端で、「Sunの箱が置いてあるだけで先進企業」と言われたほどです。
最終的に2010 年、Sun はOracle に買収され、企業としての歴史に幕を下ろしました。
技術としての価値があっても、時代の波とビジネスモデルの変化には勝てないことがある、という象徴的な例です。
Ciscoはバブル期の「象徴企業」の一つで、当時の言葉で言えば “Ciscoが使えたら一生食いっぱぐれない” と真剣に言われていました。
実際、倒産はしませんでしたし、いまでもネットワーク技術において極めて重要な存在です。しかし、
余談ですが、今日でも外資系企業の40代・50代には、「元Cisco」「元Oracle」という人材が大量にいます。
彼らは、当時どれだけこれらの企業が“勝ち組企業”に見えていたかが分かります。
バブル期にはいま振り返ると不思議なブームが多いものですが、象徴的なのが プッシュ技術 です。
ブラウザはユーザーが能動的に情報にアクセスする方式でしたが、プッシュ式で情報を送る技術が提案されました。
具体的には Marimba とか PointCast ですね。
一瞬だけ「次世代の主役」と持ち上げられたものの、課題が多く短命に終わりました。
短命の流行はいつの時代にもありますが、バブル期にはこれが増幅されやすい、という好例です。
バブルは弾けましたが、インターネットそのものは多少の停滞はあったかもしれませんが、消滅するどころか大きく発展しています。
AmazonやGoogleといった会社のようにドットコム企業とみなされていた会社も社会に定着しています。
インターネットはその後20年以上かけて、社会のインフラそのものに進化しました。
当時の一般的な回線速度の1000倍以上の速度で通信できる端末を、誰もがポケットに入れて持ち歩いています。
“バブル期の期待”をはるかに超える形で、インターネットは世界を変えました。
AGI（汎用人工知能）が本当に実現するかは分かりません。しかし、
といったドットコム期の教訓を踏まえれば、AIもまた“社会を便利にする技術として定着する可能性は極めて高い” と感じています。
ご提示いただいた豆蔵デジタルホールディングスの財務構造に関する疑問は、**「株式譲渡（事業売却）を伴う事業再編と、それに先行して行われたMBO（マネジメント・バイアウト）の会計処理」**が主な要因となっています。
時価総額450億円に対して、自己資本が薄く、キャッシュが少ないというバランスシート（B/S）の構造的な違和感は、通常の事業会社とは異なる特殊な会計処理を経て形成されています。
豆蔵デジタルホールディングスがこのような財務構造になっている背景には、主に以下の2つの特殊な取引とその会計上の影響があります。
1.MBO（マネジメント・バイアウト）の「のれん代」処理の影響
ご質問の会社は、2022年後半にMBOを経て非上場化し、その後、事業再編（子会社売却）を経て、2024年7月に改めて再上場（グロース市場）を果たしています。
*MBOの実施: 従来の株主から株式を買い取り、経営陣が参加する新会社（豆蔵K2TOPホールディングスなど）の傘下に入りました。
*会計上の処理: このMBOの際、非上場化のための株式取得時に、取得原価と被取得会社の純資産の差額として**多額の「のれん」**が発生しました。
*B/Sへの影響: この「のれん」を親会社側（非上場会社）で計上したことで、上場会社側（現・豆蔵デジタルホールディングス）のB/S上では「自己資本が薄い」状態になっています。また、MBOの資金調達は借入に依存しているため、グループ全体では負債が膨らんでいます。
先に確認したように、豆蔵グループは再上場前に大規模な子会社株式の売却（オープンストリームHD、JMTなど）を実施しました。
* 売却益の計上: これらの売却により多額の特別利益（売却益）が計上され、これが純利益の急増（ご指摘の「業績が良い」状態）の主因となりました。
*資産の流出: 売却された子会社は、その保有していた資産（売掛金、固定資産など）と負債（買掛金、借入金など）をB/Sから切り離しました。
* 結果: 売り上げの大きな子会社を複数売却したため、連結B/Sの総資産規模が大幅に縮小し、ご指摘の「バランスシートが小さすぎて違和感を感じる」状態、つまり自己資本やキャッシュの絶対額が小さく見える構造となりました。
キャッシュの状況
大規模な子会社売却により現金は入ってきていますが、再上場後のB/Sでキャッシュが少ないと見えるのは、以下の理由が考えられます。
*MBOに伴う負債の返済:MBOのための資金調達に使われた多額の借入金の返済に売却で得たキャッシュが充当された可能性が高いです。
このような財務構造にもかかわらず時価総額が高いのは、投資家がこの会社を過去の実績ではなく、今後の成長戦略と収益力を評価しているためです。
* 高純利益の評価:投資家は、売却益による一時的な高純利益を**一株当たり利益（EPS）として評価し、これを基にした高いPER（株価収益率）**を許容している可能性があります。
*事業の「選択と集中」: 今後、売却で得たキャッシュと収益力を高成長が期待できるDX領域の中核事業に集中的に投下し、再び売上と利益を伸ばすという成長ストーリーが評価されています。
このB/Sは、**「MBOによる再編費用を計上し、将来の成長のために大きな事業を切り離した直後」**という特殊なトランザクションの時期を反映したものと言えます。
ご指摘の通り、大規模なMBO（マネジメント・バイアウト）とそれに続く事業再編、再上場は、非常に多額のコスト（株式取得費用や借入金利息、手数料など）を伴います。
豆蔵グループがそこまでしてMBOを実行した最大の理由は、上場企業では難しい抜本的な「事業構造の転換」と「経営の非連続な成長」を迅速に実現することにあります。
これは、MBOに伴うコストを上回る将来的な企業価値の向上を見込んでいるからです。
豆蔵グループがMBOを行った背景と、それによって得られる主なメリットは以下の2点に集約されます。
上場企業は株主からの目を意識し、四半期ごとの業績開示や株価への影響を考慮する必要があるため、大規模な事業売却や買収などの痛みを伴う改革を短期間で実行するのは困難です。
| 改革内容 | MBO後のメリット |
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| 事業の「選択と集中」 | 先に実施した、売上規模の大きい非中核子会社（オープンストリームHD、JMTなど）の大規模な売却を、外部からの干渉を受けずに断行し、経営資源を**高成長分野（DX・AIなど）**へ一気に振り向けることができました。 |
| 経営体制の刷新 | 買収や統合が完了した後のグループ全体の非効率な部分を迅速に整理し、再上場に向けて統一された経営体制を構築しました。 |
MBOは、外部株主の短期的な評価から解放されることで、長期的な視点で経営戦略を実行できます。
* 集中投資の実行:事業売却で得たキャッシュを、短期的な利益の変動を気にせず、将来の成長のためのR&D（研究開発）や戦略的なM&Aに大胆に投資できます。
*経営層と株主の利害一致:MBOでは、経営陣が主要な株主となる（またはMBOファンドと協働する）ため、経営層のインセンティブと企業価値向上へのコミットメントが極めて高まります。
費用対効果の考え方
確かにMBOはコストがかかりますが、経営陣は以下の費用対効果を計算しています。
豆蔵デジタルホールディングスのケースでは、**「DXを核とした高収益な事業ポートフォリオへの再構築」**によって、MBOコストを上回る企業価値の創造（高時価総額での再上場）を目指した結果であると言えます。
憶えている人はいるだろうか？
「ガジェット速報」のことを。
アメリカではただのまとめブログに過ぎなかった「BuzzFeed」や「ハフィントンポスト」がバイラルメディアと呼ばれ、サイトの開設からわずかな期間で時価総額が数百億、数千億にもなるという不思議な時代だった。
それもこれもスマホの普及とともに会員数を爆発的に伸ばしたSNSのおかげだった。
Twitterやフェイスブックでバズるのは、誰かの投稿した画像や動画と、それを取り上げたニュースサイトの記事ばかりだったから。
遠く離れた極東の島国、ここ日本でもまとめブログ、まとめサイトに億の値がつき、企業に買収されるところが相次いだ。今では閉鎖してしまったTechCrunchの日本語版の”スタートアップ”欄はそういうサイトの売却記事ばかりだった。本家（英語版TechCrunch）はデバイス系のスタートアップの記事がめっちゃ多かったのにね……。
ヨッピーに叩かれて売却ゴールを決められなかった「BUZZNEWS」、無責任な医療記事で炎上した「welq」、Googleのページランクの評価基準が変更されたせいでアクセス数が激減してボロボロになってしまった「転職アンテナ」が日本のスタートアップ界隈で話題になっていたのもこの頃だった気がする。分かる人がいたらコメント頂戴。書き換えるから。
当時のガジェット系のニュースサイトは２ちゃんねるのまとめブログから始まったものが多く、嫌韓の風潮が強かった。日本勢のスマホ事業や半導体事業がボロボロになるなか、価格と性能、そして安定性で圧倒していた韓国のスマホや、躍進が止まらなかったサムスン、LGの半導体事業をフェアに取り上げていたのがここだったと思う。とはいえ、速報性、網羅性ではsmhn.infoのほうが優れていたと僕は思うけどね。
そんなガジェット速報は日本の半導体について取り上げた記事がバズった（３０万PVくらい）ことで、メディア化に乗り出した。（この頃、管理人さんは将来的にはサイトを売却することも考えていたと思うよ。）
ギズモードだか、ハフィントンポストだったかで記事を書いていたライターや、日経新聞で働いていた人も転職してきた。
読者からもライターを募って記事数を増やそうとしたけど、記事のパクリが判明して炎上。ブロガーじゃなくて読者から引っ張ってきたもんだから、一つ、二つ、記事を書いて終わるようなやつばかりで記事の質、量が全然足りなくてニュースサイトのメディア化は失敗した。
コメント欄：炎上しない「クーロン」開発 ニュースサイトの導入目指す |毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20140417/mog/00m/040/010000c
ASCII.jp：人工知能で炎上対策 すごいぞクーロン『QuACS』
https://ascii.jp/elem/000/001/047/1047249/
https://www.weeklybcn.com/journal/column/detail/20150915_41577.html
人工知能で“荒れない”コメント欄--「議論の場」醸成めざしメディアに無料提供 -CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35066978/
いつのまにかGGSOKUという名前に変わっていた旧ガジェット速報は、クーロンという名前の人工知能を搭載したコメントシステムを売り込む企業になっていた。スポーツ新聞のウェブサイトでよく見かけた。僕が憶えている範囲だとスポーツ報知とかね。
だけど事業継続が難しい、とかそんな注意書きがコメント欄につくようになって、半年ぐらいでそのコメント欄（クーロン）は使えなくなり、ウェブサイトのリニューアルを期に丸ごと撤去された。ちなみに、そのコメント欄に書き込んだユーザーを僕は見たことがなかった。そういうコメントは今も昔も人の多いYahooニュースや、手軽に使えるTwitterのほうに書き込むもんね。
この頃、GGSOKUで記事を書いてた元WEBメディアのライターの人は退社してTwitterに「スタートアップはもういい」、と書いてた気がする。日経の人もいつのまにか転職してた。
そんなころに佐藤由太がnote.muに投稿したのがこの記事だ。
ベンチャーキャピタルから個人破産申立されて4,000万円支払った話
https://note.com/disnism/n/n2fe336df2077
当時のネットの反応は「若者頑張れ！」、とかそんな感じだったと思う。
だけどガジェット速報を黎明期から知ってるものとしてはモヤモヤしたよね。だって彼がやっていたのはキラキラスタートアップじゃなくて、ただのまとめブログだと知っていたから。もちろん、後期はコメント欄の機能を作っていたみたいだけど、それだってSNS全盛の時代にコメント欄？って感じで、今更感があったし……。
無登録で株を勧誘容疑、役員ら逮捕 「将来は上場」110億円集金か [福岡県]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASTCC546WTCCTIPE00WM.html
馬鹿なことしたなー、と思った。
彼みたい人は当時の日本のネットにたくさんいた。彼らはブロガーとしてぶいぶい言わせたあと、みんなユーチューバーになって、コロナ禍で外出する人が減ると、プログラミングスクールを勧めるようになった。手垢のついた情報商材でも、”プログラミングスクール”と言い換えるだけでヒットした。「PCならMacBookがおすすめです！MacBookならMacOSとWindows、両方動きます！」なんてね……。
勧めてる理由はWindowsPCよりも価格が高くて、アフィリエイトでちゃりんちゃりんできるからなんだけどね。教材だってプログラミングスクールで使っている教材のコピペでいい。実際、そういうサイトがあって炎上してた。そこからプログラミングスクールに入ってプログラマーになって成功したという人を僕は知らないけど、そうやって夢を見せる仕事をやっていれば今頃はお金もちになれたのにね。
資本を利益剰余金（利益剰余金）に移行することは、日本の会計基準（日本基準）では企業の財務的な柔軟性を高め、資本として固定されるのではなく、再投資や債務削減に使用できるようにします。
これは、米国会計基準（USGAAP）がこのような再分類に厳しい制限を設けているのに対し、日本の会計ルールが比較的緩やかであることが背景にあります。
この再分類が直接的に株主への還元義務を免除するわけではありませんが、利益剰余金は戦略的な目的のために留保される可能性があり、すぐに配当として分配する圧力が軽減されます。投稿では、この透明性の欠如から「株主から利益を吸い取る」と批判されています。
日本会計基準審議会（ASBJ）のデータによると、メタプラネットのような企業が2,474億円から1円への減資を行うことは、適切な開示があれば合法です。しかし、2023年のJournal of Accounting and Economics研究では、他の市場で同様の手法を取った企業が配当支払いを減らす傾向があることが示されており、株主価値に長期的な影響を及ぼす可能性があることが示唆されています。
ご指摘の通りメタプラネットの行動を観察すると、確かに株主からの資金を直接的に配当や還元に充てることなく、ビットコインの購入に回しているように見える状況がありますね。この点について、現在のデータと文脈を基に考えてみましょう。
現状の分析
資金の流れ
メタプラネットは2024年以降、ビットコインを財務戦略の一部として採用し、資金調達（増資や債券発行など）を通じて集めたお金をビットコイン購入に充てています。公式ウェブサイトによると、現在のビットコイン保有量は約3万BTCを超え、時価総額ベースで巨額に上ります。一方で、2025年10月時点での配当実績はゼロであり、株主還元よりも資産ポートフォリオの拡大に重点を置いていることが伺えます。
前述の通り、減資によって資本を利益剰余金に組み替えたことは、財務的な柔軟性を高める一方で、株主への直接的な還元を後回しにする選択肢を提供しています。この資金がビットコイン購入に回されているとすれば、市場から集めた資金を自己資本の増強や投機的資産に投入していると解釈できます。
株価がビットコイン価格や市場のセンチメントに大きく影響される中、追加の資金調達（例えば2025年は最大8000億円近くを調達予定）を通じて市場から資金を吸収し続けている点は、確かに「一方的な取り込み」と見なされかねません。特に、株主が期待する配当や株価成長が得られにくい場合、投資家心理に悪影響を及ぼす可能性があります。
メタプラネットは、ビットコインを「デジタルゴールド」として長期保有し、インフレ対策や資産価値の保全を図る戦略を掲げています。これは、米国のMicroStrategyに倣ったモデルで、企業価値をビットコイン価格に紐づける試みです。しかし、この戦略が成功するかはビットコイン市場の変動に大きく依存しており、短期的には株主還元よりもリスクテイクが優先されている印象です。
株主への影響
配当を出さない代わりに株価上昇を期待させる企業は多いですが、メタプラネットの場合、ビットコイン価格が下落すれば株価も連動して下落するリスクがあり、結果的に株主が損失を被る可能性があります。過去の変動性を考えると不安定要素は残ります。
ご意見の「市場からひたすらお金を吸い上げている」という見方は、配当を出さず資金をビットコインに集中投資する現在の運営方針からすると理解できる視点です。確かに、株主還元を後回しにし、投機的資産に資金を投じる姿勢は、一部の投資家からは「株主軽視」と映るかもしれません。一方で、企業側は長期的な資産価値向上を狙っていると主張するでしょう。
スタンダードの流通株式時価総額10億ぐらいなら既に達成できてると思うが。
東証グロースの上場維持基準は上場から10年後に時価総額40億円だが、現在の時価総額は約30億円。
つまり、このままだと来年の3月には上場維持基準をクリア出来なかったことになるため、上場廃止の可能性が出てくる。
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/continue/outline/03.html
一応、グロース市場から時価総額基準が無いスタンダード市場に移るという手も無くは無いが、代わりにより厳しい流通株式の基準等もあり、全く容易ではない。
しかも、追い打ちをかけるように先日東証より「グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要」が公表された。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/um3qrc0000026eka-att/um3qrc0000026enb.pdf
2030年以降は、上場維持基準が「上場5年経過後に時価総額100億円」以上と見直される予定だ。
なお、以前に上場している企業(はてなも含む)は、一応は「なんとか頑張って100億円目指すぞ」プランを開示すれば多少の延命は出来るが、それでも猶予期間中に「⾒直し前の上場維持基準（上場10年経過後40億円）にも適合しない状態となった場合には、改善のための期間を設けず速やかに上場廃⽌を決定」となる。
現時点でも40億円ラインを超えられていない、はてなの運命やいかに...
Permalink |記事への反応(21) | 14:14
吉田某の案件https://anond.hatelabo.jp/20250920102717ブコメでsay-dogap と言うキーワードが出てきて調べたらこんなの出てきた。
一応Gemini/ChatGPT の両方で検証してはいるが、AIで調査した奴なのでハルシネーションの可能性はある。
成人向けサイトを一ヶ月以内に見たことがあるか、と言うアンケートをとったところ、全ユーザの12%が見たと申告した。
しかし、回線数数をベースにアクセスデータ解析をすると、任意の1日に成人向けサイトにアクセスする回線は全体の12％で、一ヶ月で少なくとも1回アクセスした回線は38%
企業向け専用の回線を除いたのみであるため、法人回線なども含む上に、回線数で丸められているため、個人ベースに直すとさらに多いと想定される。申告と実際に相当なギャップがある。
成人向けのアイキャッチは不要、と言うアンケート結果を元に、ヌードを排除した所、ニューススタンドでの販売は確かに増えたが、全体の売上がガクンと下がって方向性が誤りとして復活。
別の雑誌、表紙から露出の多い女性が映っている版と、同じ女性が映っているが露出が少ない版と、人間が映っていない版、3パターンを作成し、地域ごとに分けて入れ替えながら数号分実験を行ったところ、露出が多い版、人間が映っていない版、露出が少ない版、と言う売上の傾向だった。
しかし、女性読者が明らかに増えたのでよい、として表紙から人間を排除することを強行したが廃刊に追い込まれた。
多様性を大切に、女性管理職やマイノリティに配慮しているとしてその割合を公表している企業のデータを確認してメタ解析すると、
配慮している企業とそうで無い企業の場合、得に配慮していない後者の方が利益の成長率が高いという傾向があったそうな。
ただし、時価総額の伸びでみると女性管理職やマイノリティ配慮を掲げた企業の方が伸びている傾向はある。
問題広告や製造現場の劣悪さで問題にとなり、ネットでボイコット運動が発生したものの、実際には売上が前年比2割から3割増という例が複数あるとのこと。
さらに「社会・政治的立場で買う、または買わない」と表明した層は64%に登るという調査結果があるが、POSデータなどを分析すると高くても瞬間最大的に3割程度が最大だそう。
伝統的スポーツ雑誌が、年に一度作る女性アスリートの水着写真特集。人種差別が色濃く残る時代に黒人女性を起用したり、ヒジャブ・ブルキニ水着のモデルを起用したり、高年齢の女性やトランスジェンダーを起用したことにより、より伸びたり、カレンダーやポスターなどビジネスを広げた、という事例がある
ガジェット雑誌の表紙からセクシャルな女性を外したところ、女性読者の比率が増えて、広告の出稿が増加した
sanbaizu株価3億円（時価総額？）と上場してるような言い方の割には、100%父が株主と矛盾したことを主張しており…
これはブクマでもツッコミが入ってるが非上場株式は評価額ゼロだと思ってるんだろうか
そうなら嬉しいよね
sirotar 40人で年2000万の純利益は事業の体を成していない。一方でこの純利益で向こう10年で終わるビジネスモデルなのに評価額3億は意味がわからない。恐らく妄想かフェイクが混ざっている。
純利益2000万の何が悪いのかわからないし、従業員数と絡めるのもよくわからない
流石にまさかとは思うんだが2000万を40人で分けると思ってる？？？
tamtam3
tamtam3 流石に会社を経営した事がない人間の文章。従業員10人以下なら判らなくもないが、40人だと色々数字がおかしい。退職金問題含め肝心要の金融機関の借入に1ミリも言及してないし。雇われ社長なんだから直ぐ辞めれるだろ
純利益と株式評価額しかわからないのに何の数字を透視したんだろう
退職金問題ってなんだ？もしかして従業員40人の退職金を3億円から出すと思ってる？？
よくわからない
https://anond.hatelabo.jp/20250827130939 の元増田です。
いくつかご意見いただいたのですが、なかなか有用なご意見をいただけなかったので自分なりに調べてみました。
（実際は目論見書をよく読んだのと運用報告書を確認しただけに近いので、当然知ってるぜ！ってことを書いてあるだけです。
というわけで、何も見ずに買ってるひとはまずhttps://emaxis.am.mufg.jp/fund/253425.html へアクセスして目論見書と運用報告書を確認しましょう。）
以下、本文
正式名称は「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」 〈愛称：オルカン〉
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が投資家から委託を受けて運用(指図)しているインデックス型の投資信託のことを指す。（ETF＝上場投資信託とは違う！）
全世界の株式に分散して投資できるので近年個人投資家に大人気♪
（分散投資がリスクヘッジにいいんだ！なんてよく聞きますよね？）
運用益もあるが資金流入も続いており、2025年7月31日時点で総資産（純資産総額）は6兆8583億700万円を誇っている。
オルカンは世界有数の世界の株式市場を網羅した株式指数であるMSCI ACWI指数をベンチマークとして運用されている。
MSCI ACWI指数とはMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル )incが算出する指数の一つ。
MSCIAll Country WorldIndex（ACWI）は先進国23市場、新興国24市場から選ばれた大型株、中型株2524銘柄から構成されている。なお、構成銘柄の時価総額合計は全世界の市場購入可能な株式の時価総額の85％である。（単純な株式の時価総額を比率にしているのではなく浮動株比率も考慮されている）
構成銘柄は年4回見直されており、入れ替え時期は対象の個別株に対して上昇下降圧力がかかる。
（指数自体に価値は無いが、指数をベンチマークとしている投資信託などが買入・売却するため入替の前後の時期に株価が変動する。一気に入れ替えてしまうと株価がとんでもなく上下するので、ある程度の期間を設けて買入・売却をしているらしい）
なお、MSCI incのプレスリリースよると、MSCI ACWI指数に連動している資産は2024年10月31日時点で約4.9兆ドル。資金流入や株価上昇により現在はさらに増加しているものと思われる。
2025年7月末の世界の株式時価総額は136.8 兆ドル(岡三証券レポートより)らしいので3.5％程度はMSCI ACWIに連動して動く資金となっている。
「MSCI ACWI指数」に連動するよう設計されている「オルカン」だが、実際の購入銘柄や保有数は運用報告書を見れば書いてある。
購入されている銘柄がどこまで指数と一致しているかの確認まではできないが、指数との乖離率は概ね1%を切っており、大きな差はないものと思われる。
オルカンの中身はマザーファンドと呼ばれる3種類のファンドが合わさった形となっている。
（なぜ別々のマザーファンドがあるかというと、三菱UFJAM社が組成している別の投資信託にも流用できるようにするためだと思われる。ファンドは大きければ大きいほど管理コストが下がる。外国株式インデックスマザーファンドを組み入れている投資信託は100以上ある。）
個別の銘柄は莫大な数があり書ききれないのと運用報告書を確認すればわかるので割愛するが、
国別だとアメリカ64.1%、日本4.7%、イギリス3.2%、、、
業種別だと情報技術26.2%、金融17.4％、資本財・サービス10.7%、、、
銘柄別だとNVIDIA5.0%、Microsoft4.2%、Apple3.6%、、、
といった国・業種・銘柄へと投資している。（上記は全て2025年7月31日時点）
実はこれも目論見書に書いてあり
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
といったリスクがあげられている。
（その下に「上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。」とも書いてあるが、、）
オルカン自体は比較的最近組成されたので10年以上前の価格推移は存在しないが、ベンチマークとしているMSCI ACWIは2008年以降に作られ、それ以前の指数は同条件のもので試算されたものが1999年より確認することが可能。
MSCI ACWIの過去の月次推移を見て、下落局面にどのような動きをしていたか確認する。
リーマンショック前の高値2007年10月31日に647.47であった指数は、リーマンショック後の2009年2月27日には294.13と高値より50%以上下落している。
仮に2007年10月に当指数連動型の投資信託を購入した場合、2013年4月30日に651.83をつけるまで、5年以上含み損を抱えることとなっていた。（流動性枯渇により指数から乖離している場合があるので異なる可能性もあり）
2020年1月31日に1168.29であった指数は2020年3月31日には929.98と約2割下落。2020年7月31日には1169.50とコロナショック前の水準に戻している。
ウクライナ侵攻前高値2021年12月31日に1642.38であった指数は2022年9月30日には1226.23と25％程度下落。2023年12月29日に1654.71をつけるまで指数が戻るのに2年間かかった。
オルカン買っておけばよい
株は会社そのものをバラバラに切って配ってるもの。株を所有してるということはその会社の一部を所有してる。
だから今100億円あれば、理屈上は時価総額100億円の会社を丸ごと自分のものをして買うことができる。
買ったらその会社の利益も自分の手元に入れてくことができるだろ？つまり年間利益50億円の会社を100億円で買えれば、２年で元が取れてそこからは全部自分の懐に入る。
つまり、「この会社はいくらの価値があるか」というのは「仮に丸ごと買ったらいくらの利益が入ってくるか」という問いに言い換えることができる。
そのため会社の価値を測る時にはまずPER(利益 ÷株価) が用いられて、そこにさらに将来性とか様々な要素が入ってくる。
投資家にとっては株を買うということはその企業価値の上下に賭けるということ。
今10億円の会社の株を1万円分買ったとする。その会社が利益を10倍にできれば、その会社の価値は10倍になり、自分の1万円も10万円になる。
配当なんてむしろその企業価値を歪ませる良くないものだという見方さえある。
利益を出すのに苦労してる会社が配当をあげてむりやり株価を吊り上げるとか。
これだけわかってれば元増田の長文の疑問は発生しないと思うんだけど。
日本ってかんたんに言うと「人口減ってて、外国人入れたくなくて、みんな会社員ばっかやってて、外貨を稼がず国内でパイの奪い合いしてる」というオワコンな状況なんだけど誰も何もやる気ないよねって話。一つ一つ解説していくよ。
どれぐらいヤバいのかわかってない人も多いから数字を出すけど、
| 年 | 総人口 (百万人) | 前年比での増減 (人) | 前年比での増減率 (%) | 自然増減 (人) | 社会増減 (人) |
| 2018 | 126.0 | -260,000 | -0.21% | -440,000 | 180,000 |
| 2019 | 125.8 | -140,000 | -0.11% | -520,000 | 380,000 |
| 2020 | 125.6 | -270,000 | -0.21% | -550,000 | 280,000 |
| 2021 | 125.3 | -250,000 | -0.20% | -600,000 | 350,000 |
| 2022 | 125.0 | -300,000 | -0.24% | -700,000 | 400,000 |
| 2023 | 124.7 | -320,000 | -0.26% | -750,000 | 430,000 |
| 2024 | 124.3 | -550,000 | -0.44% | -910,000 | 350,000 |
| 2025 | 123.8 | -560,000 | -0.45% | -920,000 | 360,000 |
自然に人が死んでいくのに対して移民などの増分が追い付いてないからかなり速いペースで落ちてて -0.45% .
他の国を見てると
| 国名 | 総人口 (百万人) | 前年比での増減 (人) | 前年比での増減率 (%) | 自然増減 (人) | 社会増減 (人) |
| 日本 | 123.8 | -560,000 | -0.45% | -920,000 | 360,000 |
| 韓国 | 51.7 | -70,000 | -0.14% | -110,000 | 40,000 |
| EU全体 | 513.1 | +700,000 | +0.14% | -600,000 | 1,300,000 |
| ドイツ | 84.7 | +120,000 | +0.14% | -250,000 | 370,000 |
| フランス | 66.8 | +180,000 | +0.27% | +40,000 | 140,000 |
| イギリス | 68.6 | +230,000 | +0.34% | -5,000 | 235,000 |
| アメリカ | 342.3 | +1,700,000 | +0.50% | +1,000,000 | 700,000 |
みんな移民でどうにか人口を保ってるけど日本は移民受け入れが下手すぎて全くできてない。
世界の中でも人口の多い方である日本がこの減少幅だってのは世界中見ても完全に異常事態。
まずこれを頭に叩き込んでおくこと。
※この前韓国がやばいって投稿があったけど、その韓国も外国人を受け入れてどうにか総人口の減少を抑え込んでる。2023年と2024年なんて韓国は総人口では増えてる。
上の表を見ての通り、総人口の減少をおさえるには移民を受け入れるしかない。国内でできる少子化対策に限界があるし１世代分の時間かかるからこれはもう今すぐ必須。
これをやらないと国内でモノを買う人もいなくなるし、老人を支えるお金や労働をしてくれる人もいなくなる。
絶望した若者はどんどん日本を脱出するから一度走り出すと加速する。外国人受け入れないとマジで終わるよ。
でも日本は本当にどこまでも移民受け入れや統合がヘタクソ。そして日本人の外国人嫌いが根深すぎてナンセンス。
移民政策は「入れても大丈夫 / 入れたら危険」っていう二元論じゃーまったくない。どう受け入れるか、そして受け入れた人たちをどう社会になじませていくか。
これらの政策をまともに作ってないと今の日本みたいにお粗末で不幸な外国人移民問題になる。たとえば：
・訓練生制度（外国人技能実習制度）：国側がまともな言語教育や文化教育をせず受け入れ企業に「はいどうぞ外国人労働力です」と丸投げしてた。自国民すらもゴミのように扱う悪徳企業たちがこれを奴隷と勘違いして好き勝手して人権侵害につながった。
・クルド人問題：日本人はトルコとかクルドとか詳しくないから難民なのかもわからず、その複雑性に対応する制度なんて作れてない。その中でクルド人や普通のトルコ人も「難民申請中」というステータスなら追い出されないというハックを見つけてこっちに住み着き始めた。もちろん申請中という中間ステータスだからこの期間に日本国側からの言語教育、文化教育、法律教育も無し。なんでもありで母国の文化や考え方を持ち込んでしまいすっかり根っこを張って社会問題化してしまった。
移民問題で荒れるヨーロッパの中でもスウェーデンとフィンランドの対比は学びになる。両国とも10年ぐらい前から移民や難民を積極的に受け入れてきた。
・スウェーデン：受け入れた移民に教育を行わず、移民難民を街の隅に集めて放置。就労支援もセーフティネットもないから必然的に貧困化していき、必然的に犯罪に手を染める人が増えて、今ではギャングに取り込まれて深刻な社会問題になってる。
・フィンランド：来たばかりの移民に無料で語学教育、文化教育、就労支援、住宅支援を行う。日本人は信じられないかもしれないけど多少の生活保護をもらえて医療費も無料。そのおかげでフィンランドに来た移民は言語も文化も守れて、セーフティネットのおかげで貧困にならず犯罪もせず、ただただ経済と労働のプラスになってる。
そして受け入れた移民が文化に馴染めて帰化しても、日本人は日本人の見た目をしてない人は根本的によそ者扱いなんだよ。みんなも心当たりはあるはず。
ミスコンで見た目が日本人じゃないからと炎上した帰化日本人。ハーフの子は現代でもいじめや差別を受けるかモデルとして持て囃されるかの二択。
「日本語が上手な外国人」が今でもお笑いのネタになっている前時代的な価値観。
さらに英語浸透率も先進国の中ではダントツに低い。先進国なのに英語をしゃべれると「すごい」という扱いになる国なんてほとんど無い。
アジアでもヨーロッパでも、英語しゃべれる人はそれなりに見つかる。おとなり韓国の方が圧倒的に英語レベルは高い。
移民という言葉を聞いて難民や出稼ぎのような貧しい国の人を思い浮かべると思うけど、高技能で優秀な外国人も移民。そいつらはまず日本に見向きもしない。
本当は少子化対策はもっとやることあるけど、今でも9:00-5:00を超えた長時間労働が当たり前で余暇の時間が取れないからお金をばらまいたって意味がない。
余暇の時間があればセックスする時間もあるし、子育てできるという自信のもとで既婚者も子供を作りやすくなる。
「お金がない、お金がかかる」とか言ってるけど世界的に見たらそんなの関係ないから。貧しい国でも子供は作ってる。
これは「避妊できない」や「子供が労働力になる」などの理由で子だくさんなアフリカのような発展途上経済だけじゃない。
フランスやイギリスは自然人口増はそこまで問題じゃないし、メキシコ・ブラジル・トルコあたりでは安定して人口が増えてる。
そしてこれに対しては「仕事しないと生活できないから結局仕事で時間が食いつぶされる」という疑問につながるよね。
ではなんで日本は経済も伸びてないのに今でもそんなに働きまくらないといけないのか？
お金稼ぎは水汲みに似てる。このテキトーな例えにもとづいて考えると、国内の需要や経済活動だけでお金稼ぎをするのは「池からバケツで水をくみ上げる」ということ。
池の水の量は国民の数や経済力だから、当然この日本という池に水はあまり増えない。そして自国民の消費は「池に水を返す」こと。
この池からみんなが必死こいて水をくみ上げるもんだからもう水がないんだよ。だから池の違うところに移動したり、ない水をがんばってかき集めたり、水が湧くところを必死に探したり、そういう状況。
一方、外に目を向けると「世界経済」という激流がつねに流れ続けていろんなところから水が入ってきたりしてる。水はたーーっぷりある。
普通に考えたらカラッカラの池でがんばって水をかき集めるより、巨大な激流にバケツを３秒つっこめばバケツいっぱいの水が手に入るよね。
それが「外貨を稼ぐ」ということ。
巨大な市場や巨大なお金の動きの中に入れば、より少ない努力で同じお金が稼げる。
でも日本人の語学力不足、他国文化の理解不足、平和ボケした安心感で外のお金を稼ごうとする人がぜんぜんいない。
国内の需要だけを刈り取って回ってる会社と、その会社にしがみついて漫然と働いて給料を得てる会社員。国の労働人口のほとんどがそんな人たち。
だから今でもトヨタ・任天堂・ユニクロが日本の時価総額の上位に居座り続けてるわけだし、海外との取引を得意としてる大手商社たちは今でも根強くビジネスをやれてる。
そしてこの危機感がない会社（＆会社員）たちはみんなこのカラッカラの国内需要をかすめ取ろうと必死こいて働いてる。
どんどん労働時間を増やしたり新しい知恵を絞っていかないとこの池から水をくみ上げることが難しくなってる。
みんなが「働いても働いても豊かにならない」とか「こんなに必死に働かないと生活できないのか」とか思ってることは当たり前すぎる事実だって気づいた方がいい。
あんたが必死に働いてやってるその仕事の先にいる顧客、この日本で総数が増えてく見込みある？
給料が上がらないのも当たり前だよ。外から入ってくるお金が増えてないんだから、限りある国内需要を刈り取ることとコストを下げることでしか利益は増えない構造。
これらの問題点だけ見ても別に日本はオワコンなんかじゃないはず。だって全部解決可能な問題なんだから。
日本は今でも世界GDP4位のお金持ちな先進国なんだから十分な頭脳と資源はある。
でも、今までのながーい平和ですっかり生温くなっちゃったみなさん国民の質の低下で「オワコン」と言わざるを得ない。
どう考えても移民受け入れないと死ぬ国だってのは当たり前だろ？
課題は「どうやって移民を統合していきダメージ少なく労働資源や消費者資源にしていくか」だろ？
それなのになぜか世論はそれと逆向き。日本人ファーストとか参政党とか保守党とか。
マクロ経済的に見たらまったく真っ逆さまのことを言ってるのに国民の支持を得ちゃってるの、これどういうことなのかまじで意味がわからない。
「移民が来なくても日本はどうにかなる」という謎の根拠ない自信があるのか？ どんな理屈から来る自信なのか皆目見当がつかないが。
・ほとんどの企業が国外に目を向けない。日本国内だけを向いて、カツカツとコストを削ってバリバリと労働時間を増やす。それでこの縮小していく日本というパイの中で苛烈な競争をしてる
・英語をちゃんとしゃべれるまで勉強しない。日本の外資企業はいつだって英語がしゃべれる日本人の供給不足に悩んでる。外資が給料高いのは彼らがより大きなマーケットで商売してるからであって、そこに身を置けば必然的に高い給料になるのにその努力をしない人がほとんど。
・日本人は会社勤め以外での金稼ぎを極端に嫌う。たとえばフリーランスになって海外の案件を取ってくることも外貨稼ぎだし、何かニッチな商品を国内から仕入れて海外にECで売るのも外貨稼ぎだし、もちろんITベンチャー起業だってそう。むしろそういった挑戦をするマイノリティを珍しがったり揶揄するやつらが若者でも老人でも多い。
これだけ悪条件が揃ってるのに、日本は治安も良いしモノやサービスの質が高いから国民はいつまでも温い気持ちで昨日と同じことを続けていく。
あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です……
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2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。
（三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた）
洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。
海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。
流れを単純化すると次のようになる。
つまりこの公募は、一度勝てば1兆円規模の事業権を数十年にわたって独占できる巨大なビジネスチャンスであり、それ以上に今後の洋上風力発電業界を「誰に任せるか」にも影響するという、日本のエネルギー戦略を左右する重大な制度設計である。
その最初の本格的な実施が、2021年12月に行われた「ラウンド1」であった。
このラウンド1は特に注目を集めた。なぜなら、由利本荘（819MW）、能代・三種・男鹿（478MW）、銚子（390MW）という3つの大規模案件を一度に公募という、極めて異例のやり方を取ったからだ。
国の狙いは明快だった。
つまりラウンド1は、単なる民間企業の入札競争ではなく、国家的な産業政策の号砲といえた。
このラウンド1における主人公に"株式会社レノバ"がいるのだが、そもそもその存在を知らない人も多いだろう。
レノバは従業員300人程度の再エネ専業ベンチャーにすぎない。
だが今回の舞台となった地域の1つ、秋田県由利本荘市沖への洋上風力発電事業参入を早期から表明し、2015年から風況観測・地盤調査を始め、2017年以降は環境アセスや漁業者説明会を重ね、さらに2020年にはCOOを常駐させた地元事務所を設置した。
特に2020年のコロナ禍で説明会や対話すら難しい時期も、彼らは現地に足を運び続け、「地元で汗をかいた」という実績がレノバの存在を支える最大の資産となっていた。
漁場などに大きな影響を与えうる洋上風力発電では、通常の公共事業以上に地元との協力体制が実現性を左右するからである。
これら積み重ねに加え、当時の再エネブームやESG投資（Environment, Social, Governance）の追い風を受けて金融筋からも支持を受け、コスモエコパワーや東北電力、JR東日本エネルギー開発との連携につながり、ベンチャーながら由利本荘における“本命候補”と目される素地になった。
しかし、2021年12月に公開された結果は社会に衝撃を与えた。
なんと、三菱商事率いる連合が由利本荘を始めとする3地域すべてを総取りしたのだ。
当時すでに鋼材や資材価格の高騰は誰の目にも明らかで、業界では「12円を切る水準は採算が合わない」という声が多かった。
公募直後の2022年2月からウクライナ進攻が始まったのは運が悪いともいえるが、とはいえ、元々が数十年スパンを見据えた公募である。そのような長期リスクも踏まえて算出された価格であるというのは大前提である。
また、レノバのように事前調査や地元への根回しを十分に行う事もなく、まさに青天霹靂といったダークホース具合だった。
結果として、三菱商事が総取りした事実は、たとえあのまま事業が実現したとしたとしても、制度本来の目的――国内の複数事業者が“並走して”サプライチェーンと人材基盤を育てる――は事実上無に帰した。
特に“実績の少ない市場”の立ち上げ期は、複数の施工・保守プレイヤーが経験曲線を描ける余地が不可欠である。競争の果実を1者に集中させる設計は、調達単価の見かけの最小化と、産業基盤の脆弱化リスクとのトレードオフを過小評価しやすい。
とはいえ、ラウンド1総取りはそのようなリスクも分かったうえで、"あの"三菱商事が総取りを仕掛けたわけで、さすがに何らかの根拠と戦略により、三菱グループという責任を背負って完遂してくれるだろうという淡い期待もあった。
また当然の帰結として、最大6000円超まで伸長していたレノバの株価は、1500円以下まで急落し、3日間で時価総額が1800億円溶けたという報道も流れた。
知っての通り、三菱商事は由利本荘を含む総計1,742MWの3案件（能代・三種・男鹿478MW、銚子390MW）からの撤退と正式表明となった。
こうして大規模洋上浮力発電の2030年運転開始どころか、大幅な遅延が必至となり、三菱商事による根拠不明の焦土作戦の末、国家エネルギー戦略の時間は失われた。
経営判断としてたった数百億で済む現時点での撤退は合理的ではあるが、松下幸之助が説いた「企業は社会の公器である」という理念に照らせば、三菱商事の責任は極めて重大である。
国家戦略の根幹をなす案件を総取りし、他社の芽を摘んだうえで、採算悪化を理由に放り出す。その結果、失われたのは単なる帳簿上の赤字ではない。系統接続枠や港湾整備計画といった公共資源、そして地域住民や漁業者との信頼関係といった“社会的資本”が無為に浪費されたのである。
「三菱なら最後までやり遂げる」という社会的信頼があったからこそ国も地域も委ねた。だがその信頼を踏みにじり、制度全体の信憑性を瓦解させた責任は、一企業の経営判断に矮小化できない。
いま問われるべきは、"三菱"という組織が社会的責任を真に果たす覚悟を持ち得るのか否かという点である。
時を戻して、2023年12月に結果が発表されたラウンド2以前に目を向けよう。
要は、ラウンド1で生じた「安値総取り」と「地域調整軽視」の反省を踏まえた調整だった。
だが同時に、それは元々の制度設計がいかに脆弱で、現実を見通せていなかったかの証左でもある。
併せて、ラウンド2の見直しをめぐり、「負けたレノバのロビイング活動でルールがねじ曲げられた」との論調も当時出た。（まあ、こちらはこちらでかなりの無茶したようだが……）
しかし実際の改定は採点枠組み（120/120）を維持しつつ、総取り防止の落札制限や実現性評価の補正、情報公開やスケジュールの見直し等、市場の立ち上げリスクを減じる方向が中心だ。特定企業の“救済”というより、極端な安値一極集中の副作用に対する制度側のバックストップ強化と整理して良いと思われる。
再エネ議連が毎週、圧力をかけた成果で、5月に入札ルールが変更され、6月に行われる予定だった第2回の入札は来年3月に延期され、審査方法も変更された。野球でいえば、1回の表で負けたチームが審判に文句をつけ、1回の裏から自分が勝てるようにゲームのルールを変えたようなものだ。
http://agora-web.jp/archives/220630094751.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/agora-web.jp/archives/220630094751.html
エネルギー素人の池田信夫氏による批判記事と、それに同意するブクマの数々を一例として示すが、三菱商事が自陣の提示した価格の安さで撤退した今となっては笑うしかない。
ここについては2025年視点からの結果論でもあるので、これ以上のコメントは差し控えよう。
ラウンド1の失敗が避けられなくなった結果、この先の洋上風力発電市場、ひいては国家の再エネ政策全体に深刻な影響を残した。
反原発層はここにこそ大声上げるべきだと思うんだけどな。
三菱商事が撤退検討に至ったことで、「三菱ですら無理なら誰がやるのか」という冷笑が広がり、外資や国内他社も日本市場に消極的になった。ラウンド2以降も撤退連鎖が起きる懸念は現実味を帯びている。
本来は「長期的に産業と人材を育てる場」として設計された公募が、逆に「信頼を失わせる負の前例」となってしまった。
安値入札が勝者となったラウンド1に引きずられ、ラウンド2以降も価格面で無理をする形での参入がベースに。市場育成の健全な芽を摘んだ。
ここまで三菱商事への糾弾を重ねてきたわけだが、真に責任を負うべきは、まともな制度設計をできなかったMETI(経済産業省)である。
洋上風力は国家戦略の柱であるはずが、その最初の大規模公募で制度不信を広げ、時間という取り戻せないコストが支払われる結果となった。
必要なのは、第三者機関を交えたラウンド1の反省と、現実を直視した制度設計を国が改めて示すことであると考える。
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0284.html
ラウンド1当時の批判については、京都大学大学院経済学研究科の講座コラムとして詳細に論じてあるため、興味がある方は是非目を通していただきたい。
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