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はてなキーワード:是正措置とは
※誰かを攻撃する意図はありません。自分自身の整理と今後、誰かが同じ状況になった際の判断材料として記します※
※「」内に関しては発言を書き起こしたものではなく、そういう趣旨の発言であったものになります※
そのインフルエンサー（以降「A」とする）がどんな人かと言うことをざっと並べると、
・当時推しの名前をXで検索すれば、そのインフルエンサーの投稿がトップの方で表示される
そして
推しと出会う以前・以後のビフォーアフターを写真付きでかなり赤裸々に明かしていた
…といった感じ。
影響力の大きい人だというイメージはあったけど、
Aはある日を境に
「ライブチケットで良席を得て、推しからファンサをもらえたのは“引き寄せの法則”を利用したから」
といった投稿を始める。
※引き寄せの法則とは、
今自分の手元にない欲しいものを“すでに持っている”ものと意図して生活していたら、
思いがけない形でそれを得ることができちゃうよ〜みたいな法則（ざっくり）※
その頃くらいから、
引き寄せの法則にまつわる発オンライン講座を少額（ワンコインほど）で複数回開催し始める。
当時の講座も受けたことがある。
AはSNSで見る姿と変わりなくよく喋るが、面持ちからは緊張を感じた。
講座自体もしっかりした作りで、私はAに人間味を感じ、さらにAを信頼することになる。
講座を受けた人たちの引き寄せたものの実績もみるみる積み上がっていった。
ほどなくしてAは、
長期かつやや高額（型式が古くて5万キロ強走行した中古車なら1台は買える額）
な講座を主宰することになる。
そこにいる人々の様々なビフォーアフターも講座宣伝よろしくタイムラインに流れていく。
“それなりの幸せで満足しなくていい、もっと私たちは欲しがっていいんだ”
『もしかしたら私も変われるかもしれない』という気持ちは膨らんでいく。
だがいかんせん、値段が高すぎる。
興味はあるけど、参加は見送るつもりでいた。
某日、Aが
「講座自体はとてもいいものになっているのに、思ったより集客が伸びない」
というような弱音を吐いたことがあった。
記憶はかなり朧げなので内容は正確ではないが、
その時点で絆された私は、飛び込みで講座の受講を決定。
契約書もろくに読まず記名し、受講料を払った。
これで人生変わるんだ、と本気で思った。
『私なんかが…』と遠慮して受け取れなかった様々に手を伸ばせるようになった。
この機会じゃなきゃ出会えなかった人と、
そこに対してはAに感謝している。
ただ、この話はここでは終わらない。
ある講座生（Bとする）が Aに対して声を上げた。
「私は提出した課題に対して、Aさんからフィードバックをもらいたくてこの講座に入った。
それがないならここにいる意味がない。引き寄せを勉強しようと思うなら、本を読めばいい。
そうではなく、Aさんから学ぶことに対してもっと意味のあるものにしたい。なんとかならない？」
講座生は各々課題を提出するわけだが、Aからのフィードバックは無かった。
Aが提出された課題に添削して、その添削が見える環境にしてしまうと、
講座生同士で提出した課題に関して意見交流してもらうのを優先しているためだった、
Aの主張も、Bの主張もわかる。
私はBと同じく消費者として、
この流れに期待感を持っていた。
しばらくそのやりとりは続き、Aのある発言で空気がガラッと変わる。
「けど私からのフィードバックがないと意味がないって思うのは、Bさんの課題なんだよ」
「買い手としての一意見が、私の精神的な許容量の問題って言いたいってこと？」
Bは声を荒げ、Aは「そういう意味じゃない、間違えた」と切り返そうとするが、
A本人から個人のキャパの問題だと一蹴され、なあなあに決着をつけられてしまった。
この一連の流れに、私は事業者としてのAに不信感を抱くようになる。
その後も、
講座生に向けた講義とは別の配信でAがBに対して苛立ちをぶつけるような場面
・Aのオープンハートとも取れるが、見方によっては講座生に対する雑な扱い
・私欲を満たすために講座生たちが払ったお金を使われたのち、
講座受講期間中にAから「金策に困っている」というような発言を何度も聞いたこと
などの出来事も重なり、
私は特に「お金がない」という話を聞き続けた結果、精神的に疲労してしまった。
講座を履修したら継続で入れるサロン（月額も決して安くはない）があったが、
退会を決め、Aの事務局に申し出るも、申出から退会の受理までの対応に1ヶ月以上かかるなど、
退会を申し出てからの1ヶ月分のサロン月額料金は請求されなかったことから、
これを機会にAから離れ、学んだこと以外は忘れたように過ごそうと思っていた。
しかし、
ある時のタイムラインでAの過去の投稿について、糾弾するアカウントを見かける。
著しく良識に欠けていて、推しの人権を侵害しているという趣旨の発言と、
インフルエンサーとして好感を持った側面でしかAを知らなかった私は、
どうやらとんでもないことに首を突っ込んでいたらしいとようやく気づく。
ただ、講座を修了している以上、できることはほぼないに等しいのも安易に予測がつく。
悩んだ末、ネットで調べた情報をもとに、地域の消費生活センターに相談してみることにした。
になる。
同じようなケースの人がここにたどり着いた時のために記載しておくが、
消費生活センターの窓口相談を利用するには電話予約が必須なので気をつけて欲しい。
私は電話口で説明できる自信がなかったので、窓口相談を利用した。
契約書や、 Aの事業用のHPなどをかき集めて相談した結果の見解は、以下の通りになる。
代表者氏名が未記載であることから、事業者としての信用性は極めて低く、悪質性は高い。
・決済手数料の扱い
支払い方法によっては、規約外である手数料が上乗せされていることも問題である。
・返金対応
最初に説明されたカリキュラム通りに講座自体は進行していたことから返金は求められない。
また、通信契約の特性上、契約書の規定が優先されるため、返金を求めることはできないという結果。
（契約書にいかなる理由でも返金には応じないといった趣旨の記載）
説明された内容と実際の講座内容に明らかな乖離ががある証拠がない場合は、返金は厳しい。
無いに越したことはないが、同じケースに鉢合わせた場合は、不信に感じたその時に相談して欲しい。
センター自体に強制力はないが、今後Aに関しての相談件数が増えた場合は指導が入る可能性はある。
消費生活センターとしては、本件は“霊感商法による被害”という位置づけになるらしい。
誰でも被害者になりうるというお話も相談員の方からお伺いした。
困っている人がいたら、ぜひ電話でも窓口でも相談してみては、と思う。
被害者に限らず誰でも申し出は可能だが、金銭トラブルの解決は目的としていない。
契約書上の“この契約は消費者契約法や特定商取引法の適用を受けない”という記載に対して、
“法律（強制法規）が優先されて効力を持たない”という意味では、法律違反にあたる可能性がある。
（本件を具体的に相談した結果ではないので、あくまで可能性という結果にはなる）
という感じだった。
・現品を見て買えないものは、買う前にとにかく情報を集めましょう。
・良い口コミばかり出てくるものはめちゃくちゃ疑った方が良いです。
・そのインフルエンサーのことが好きでも、
・同じ買い物をした人たちが同じように消費者として傷ついていたら、
もし勇気があるなら手を取り合って、声をあげてください。
でもその人から買い物する時は疑って欲しい。誰かが私と同じように傷つく必要がない。
勉強代としては決して安くはなかったが、
“信頼と契約は別物”という教訓をこれだけ大騒ぎして得られたのは、
まぬけではあるが。
Aは今でもどうやら、講座を主宰しているらしい。
私はもう離れてしまったけど、
Aなりに楽しんで推し活するんだろう。
チャーミングな人だった。
ようやくこれを書き上げた。
この件に対してのモヤモヤをここに置いて、
もっと身軽にやりたいことを楽しむつもりだ。
うん、悪くない響きだ。
これ以上、この件については
追求することはありません。
ただ、いつかの誰かにこの記録が
役立てばこれ以上のことはありません。
B含む講座生のみんなにも、
あの時タイムラインで見かけた投稿者の方にも、相談員さんにも、
そして、 Aにも。
ありがとうございました。
ばいばい。
なぜなら、社会の根本的なパワーバランスが今も圧倒的に男性＞女性だから。
政治、経済、企業トップ、メディア、性的承認、安全、未来の選択肢——平均値で見れば、男性が「強い側」の構造は崩れてない。
そんな中で、女性が男性に対してどんな言葉を投げかけようが、どんな制度を求めようが、それは「弱者による強者へのカウンター」でしかない。
差別とは、強い側が弱い側を抑圧するもの。逆はあり得ないんだよ。
最近バズってる「女子枠拡大」と「国交省の女性トイレ便器数優遇指針案」（女性用を男性以上にする案）を見て「男性差別だ！」って叫んでる奴ら。
悪いけど、それ全部「過去の女性排除の是正措置」でしかない。理系女子が少ないのは、昔からのステレオタイプと教育機会の格差の結果。
それを暫定的に補正するのが女子枠。アファーマティブ・アクションとして国際的にも認められてる。
男子が不利？ いや、スタートラインが違うんだから当然の調整。
「俺の席が奪われた」って？ それが「強者男性」の特権意識そのものだろ。
トイレの行列問題も同じ。女性の利用時間が男性の3倍近くかかる実態調査に基づいて、便器数を女性優遇するのは物理的な公平。
男性は小便器でサクッと済ませられる特権があるのに、「スペース削られる！」って文句言う？
女性用小便器の写真見て笑ってる奴らこそ、女性の身体的現実を無視してる差別者だよ。
これらを「男性差別」って呼ぶ時点で、君たちは自分が「強い側」にいることを無自覚に証明してる。
いるのは「男性の中の階級格差」だけ。稼げない男、モテない男は、女性じゃなくて「他の強い男」に負けてるだけなんだから。
DV被害？男性被害者もいるけど、シェルターが女性優先なのは歴史的に女性が圧倒的に被害者だったから。
今さら「男性も！」って騒ぐのは、女性の苦しみを相対化したいだけ。
親権？母親が取るケースが多いのは、育児の主担当が母親だった現実の反映。
男らしさ強制？自殺率高いのも過労死も、結局「男は稼げ、守れ」って男性中心社会が作った呪い。
女性が文句言ってるんじゃない。男性同士の競争とプレッシャーだよ。
女性専用車両、レディースデー？ それも女性の安全・機会是正のための暫定措置。
同一料金で排除？ いや、女性のリスクを考慮した「特別扱い」なんだから、強者への特権剥奪じゃない。
本質はこれ。
男性が社会のデフォルトとして君臨してる限り、どんな「是正」も「優遇」に見えちゃう。
女子枠もトイレも、全部「女性が少しでも息をしやすくするための最小限の調整」。
それを「逆差別」って騒ぐのは、特権を失うのが怖い強者の遠吠えでしかない。だからもうやめようぜ。
存在するのは女性差別と、男同士の格差だけ。男性の皆さん、これからも女性に何言われても耐えてね。
女子枠はすごい。
平等に学力のみで選抜を行う大学入試に、性別という概念を持ち込んだ。
男性に生まれただけで、女性よりも入学できる大学が少なくなるのだ。
「生まれによる差別」をなくそうと人類が積み上げてきた歴史を、教育の府が自ら踏みにじっている。
女子枠はすごい。
一般入試で合格した女子に対しても、能力の劣る女子枠ではないかと疑念の目が向けられることとなった。
これは当事者だけの問題ではない。大学入試の機微を知らない社会全体に、「女子学生の学位＝実力不足」というバイアスを植え付けたのだ。
女子枠はすごい。
たった一つの制度によって、長年かけて形成された「差別はいけない」価値観が詭弁に成り下がった。
今の男子制度は、自分の人生を左右する大学入試で、国家主導の差別を受けている。
自分たちへの差別は「是正措置」として許容した社会や国家に、今後どれだけ「差別は悪だ」と説かれようとも、怒りはあれども共感はできないだろう。
女子枠はすごい。
大学入試という多くの人が通る大きなイベントにおいて、理不尽な性差別を行う影響は計り知れない。
高学歴女子が少なく、理系女子が少ないのは、学問に励み、数学に取り組む女子が少ないからである。
その皺寄せを、真面目に学問に取り組んだ男子に払わせる。そんな社会の縮図のような制度は、公正さなど存在しないという現実と、下駄を履いて特等席を掠め取っていく者たちへの、どうしようもない軽蔑と怨嗟を植え付ける。
女子枠はすごい。
親や教師に流された女子生徒に、「女子枠を使った」というカルマを背負わせる。
大学入試の結果は今後の人生を左右する大きな因子である。「不合格なら夢は叶わない、最悪は首でも吊れば良い」と思い詰めながら、文字通り命をかけて受験に挑む学生だって存在する。
女子枠がなければ。
人生が狂わなかったはずの男子は、女子枠の定員の数だけ確実に存在する。
女子枠はすごい。
塾に行けなくても、親が貧しくても、点数さえ取れば這い上がれるのが一般入試だった。
結局、この枠をうまく利用するのは、情報感度の高い都市部の裕福な家庭の女子たちだ。
「親が太く、教育投資も受けている女子」が、さらに「女子枠」という特権を得て、「貧しくても必死に勉強した男子」の席を奪っていく。
弱者救済どころか、特権階級による「弱者いじめ」の道具と化している。
女子枠はすごい。
この制度で優遇されるのは、元々理系に関心があるが、一般入試では手が届かない成績の女子学生だけだ。
文系志望者が理系に転向するわけではない。単に、下位の大学に行くはずだった学生が、ゲタを履いて上位の大学へ「横入り」しているに過ぎない。
ただ「能力に見合わない合格者」を生み出し、本来受かるはずだった優秀な学生を排除する。
一部の女子だけが得をし、女子全体の評価を下げ、真面目な男女を泣かせるだけの、あまりに無意味で残酷な「席替え」である。
女子枠はすごい。
アメリカ連邦最高裁は2023年、こう断じて優遇措置を違憲とした。
「大学の入学枠はゼロサムゲームである。ある属性への利益は、必然的に他の属性への不利益となる」と。
当たり前の理屈だ。誰かのゲタを履かせることは、誰かの足を切り落とすことと同義なのだ。
諸外国が「逆差別の不当性」を認め、法の下の平等へと舵を切る中で、この国だけが逆走している。
他人の犠牲の上に成り立つ多様性など、ただの欺瞞だと気づかないフリをして、若者の未来を食い物にしているのだ。
女子枠はすごい。
たった一つの制度で多くの人生を狂わせ、男女間の対立を生み出し、未来を背負う技術者の夢を壊すのだ。
この国にとって大きな負債を生み出し続ける。
認定NPO法人フローレンスによる「迂回融資」疑惑は、同法人が補助金で建設した保育施設を担保に銀行から融資を受け、その一部を別の借入金の返済に充てたとされる問題に関する報道や指摘を指します。
フローレンスは、東京都渋谷区の保育施設「おやこ基地シブヤ」の建設・運営に際し、渋谷区や日本財団から合計約1億3000万円の補助金・助成金を受け取っていました。この施設に対し、原則禁止されている行政の承認を得ずに金融機関（東日本銀行）から5000万円の融資を受け、抵当権を設定していたことが問題視されています。
特に2023年に行われた新たな融資の際、フローレンスは東京都に対し「小規模保育園改装資金」などと申請しながら、実際にはその一部を別の既存借入金の返済に充てていた疑いがあるとテレビ朝日が報じました。これが事実であれば、補助金の目的外使用にあたる可能性が指摘されています。
補助金を受けて設立した施設について、承認を得ずに担保を提供することは「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）」違反となる可能性があり、補助金交付決定の取り消しや補助金の返還義務が発生する恐れがあります。
フローレンス側は、2017年の借り入れ時点で既に建物を担保に入れることを前提に区と協議していたと説明しています。また、一連の問題を受けて公式サイトで「補助金交付要綱等に関する不適合への対応と是正措置について」という文書を公開し、謝罪しています。
この問題を受け、当時代表理事で現会長（当時）の駒崎弘樹氏は、今月（2025年12月）いっぱいで会長職を退任すると発表しました。同法人は現在、是正対応を最優先に取り組んでおり、並行して本件に関する責任問題について理事会で検討している段階とされています。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6933d71ae4b0842b720499ea
ハフポスを持ち出して通名使用はコストガーとか言ってるけど、それ言い出したら在日朝鮮人はどうなるの？
あの人ら、通名の銀行口座持ってるし、ハンコも登記上の本名ではない、通名のハンコしか持ってないのが大半だぞ。
通名使用が問題だという理屈で夫婦別姓に法改正を迫るのであれば、
当然、通名利用は禁止あるいは是正措置を求めるべき、ということになりますよね……
ハフポスやはてサには人の心とか無いんかね？
差別って単に集団を分けて対応を変えることではなく社会的な権力構造に基づく抑圧の話なんよ
小児科とかあっても「子供差別」とも「大人差別」とも思わないでしょ？それは抑圧的構造の問題ではないから
で、抑圧を受けているかどうかは、ある集団が安全・安心に利用できる施設や設備、制度を対象される集団も同じように利用できるかとかを目印に判定することができる
電車の利用における安全性に男女差があるなら、それは是正すべき構造的偏りで、差別の反映であって、その解消のために是正措置として女性専用車両を設けているのだから、当然それは差別ではない
日本人はこの日本において外国人に比べて利用できる施設、設備、制度などで明らかに不利益を被っていない側なので、その状況でただでさえ各種施設を安全に使いにくい外国人が入れない「日本人専用」を導入するのは差別の解消ではなく拡大に寄与するから問題
簡単な話でしょ？
ただ、ある面でマイノリティである人間が別の面でマジョリティであるときにはややこしくなることがあって、男性と異性愛者を排除することで安全を確保していたラズビアンバーが、本来ならシスレズビアンより安全できる環境が少なく、その点での偏りの是正を求められる集団であるトランスレズビアンを偏見に基づいて排除しようとして、炎上したことが昔あったりした
https://www.bengo4.com/c_1009/n_18913/
元舞妓として働いていた女性が実名顔出しで舞妓の労働環境の問題を告発した記事が弁護士ドットコムに掲載された、女性は以前にも週刊誌などで告発を行っていたが、再度の告発になる。
✅ 前借金で拘束され、未成年で、酒席に出され、性的含意のある接待を行う
労働基準法・職業安定法違反（年少者保護義務・強制労働の禁止）
欧米では、仮にどれほど長い歴史がある慣習でも、それが「児童の権利」に反すると判断された場合、即刻批判と制度的対応が始まります。
たとえば：
イギリスのパブリックスクール制度（上流階級男子校）における児童虐待の隠蔽：
→カトリック教会・政府・教育機関が謝罪・賠償、真相究明委員会設立
アメリカのカトリック教会の神父による児童への性暴力（マサチューセッツなど）：
このように、「伝統」「宗教」「名門」という看板は言い訳にならず、むしろ責任が倍加されるのが欧米です。
主要報道機関（NYT,BBC,CNN など）は、「構造的な人権侵害」として大きく報道。
特に「未成年女性」「前借金」「酒席での接待」「性暴力黙認」「脱出困難な拘束構造」などが揃えば、
→ 即「現代の人身売買」「封建的性奴隷制度」と糾弾されます。
被害証言が1件でもあれば、司法当局が即捜査着手・強制捜査もありえる
特にEU諸国では「児童の保護」が明確に法体系に組み込まれているため、
→ 加担した大人・運営者だけでなく“黙認した行政”も責任追及の対象
例：もしロンドンに「名士の通う未成年ダンサー文化」が存在していたとしたら、
✅ 5.国際的波及と「恥の輸出」
アメリカ／イギリス／フランス／ドイツなどで起きた場合、他国の人権団体・NGOが一斉に声明を出す
国連人権理事会やEU委員会などから「早急な是正措置」を求められる
“人権国家”としての信用が失墜し、外交・教育・文化交流にも悪影響
法的な緊急介入
被害者支援の大規模展開
id:h22_Funny_Bunny 「未成年を親元から離して芸を仕込んで着飾らせて接待させる」って、性接待がなくてもエグい児童労働なのに、社会が見ないふりしてるの気持ち悪いなあって舞妓について調べた約30年前から思ってる。Jと似てると思う。
気持ち悪いなぁ、では済まない。苛烈な人権侵害および刑事犯罪である。
id:moandsa 実際15，16歳の子を酒席に侍らす時点でアウトだし、借金背負わせて旦那紹介はパパ活と変わんないなと思う。せめて20歳から舞妓25から芸妓にしたら。相撲と並んで二大時代錯誤制度。
パパ活という自発的な売春行為と並べている時点で問題を矮小化している、本件は児童に対する強制売春であり人身売買である。
id:gaikichi 「世の中の建前はともかく水商売の世界はそんな物」とか「実際に10代で水商売の世界で食ってく以外にない子もいる」みたいな意見もあるだろうけど、問題はこれに観光地京都の伝統の名物という美名がついてる欺瞞
問題は伝統や名物とい美名がついていることではなく、長年に渡って、おそらく今も児童の人権が踏みにじられ続けていることそのものである。
id:unnmo こういう「人生そのものを捧げるよう求められる仕事」が個人的にどうにも恐ろしくて苦手。業界のしきたりが法に優越するのもさもありなんって感じ/それはそれとして労働環境くらい整備すればいいのに。
苦手、さもありなんって感じ、労働環境くらい整備すれば、などという問題ではない。このような反応は告発された人権侵害構造の加担とすら言える。
id:mame_3 「舞妓さんちのまかないさん」とか物語としてはとてもよくできていたけど「労働契約」の観点からは????ってところが度々あったな。日本って、法律よりも伝統が優先されるようなところなのかね？
本件は労働契約の問題ではなく、法の最低基準すら満たしていない重大犯罪である。
id:filinion日本文化は結構だけど、違法な部分を除いて存続して欲しいよなあ…。「奴隷と性的搾取がなきゃ存続できない」っていうなら廃れてもやむを得ないのでは。
廃れてもやむない、ではない即刻廃れさせなければならない重大な人権侵犯である。
本告発は弁護士ドットコムという法曹専門サイトに掲載された重大な人権侵害に対する勇気ある実名での告発であり、そのタイトルの最初にも"現代の奴隷"という惹句が踊っている、極めて深刻な刑事犯罪に対する告発である。
にもかかわらず、それに対するはてなブックマークの人気コメントの反応が、あまりにも能天気、矮小化、ピントずれを起こしており、日本社会の異常性を浮き彫りにしていると考えこのようにまとめてみた。
なぜ日本社会はこうまでして正義や倫理について考えるという構えを持てないのか？このような世間の狂った反応と狂った舞妓文化はシンコペーションのように響き合っていると思えてならない。
トランプの逆襲。バイデンの出した大統領令をことごとく撤回してるし、責任追及もやるらしい。前政権は金融口座閉鎖による間接的圧力もかけてたとか言われているけど、カード会社の検閲も調査対象になるんだろうか？
アメリカ合衆国憲法および法律、ならびにアメリカ合衆国法典第3編301条に基づき、大統領としての権限を行使し、以下を命じる。
第1条目的
アメリカ国民は、前政権がその政治的敵対者とみなした者に対して、連邦の法執行機関や情報機関の法的強制力を利用し、調査、起訴、民事執行措置、その他関連する行動を通じて組織的な攻撃を行ったことを目の当たりにした。このような行動は、実際の正義の追求や正当な政府の目的というよりも、政治的な損害を与えることを目的としているように見える。これらの行為の多くは、憲法および/またはアメリカ合衆国の法律に反しているように見受けられる。たとえば、学校評議会の会議で抗議する親、前政権の行動に異議を唱えたアメリカ人、または憲法で保護された権利を単に行使していたアメリカ人を標的とする行為が含まれる。
前政権とその国内の支持者たちは、民主的なプロセスを覆すために、前例のない第三世界的な検察権力の武器化に従事した。前政権の政策に反対の声を上げた個人を対象に、数多くの連邦調査や政治的動機による資金撤回を行い、その結果、アメリカ国民は必要なサービスへのアクセスを失った。司法省は、政治的なミームを投稿した個人をさえも投獄した。また、司法省は、2021年1月6日に関連する1,500人以上を厳しく起訴する一方で、BLM（ブラック・ライヴズ・マター）デモ参加者に対するほぼ全ての事件を却下した。
したがって、本命令は、連邦政府をアメリカ国民に対して武器化した前政権の行動に対し、説明責任を確保するためのプロセスを定めるものである。
第2条方針
アメリカ合衆国の方針として、法執行機関および情報機関の武器化に関連する過去の不正行為を特定し、適切な是正措置を講じることとする。
(a)司法長官は、アメリカ合衆国のすべての部門および機関の長と協議し、過去4年間にわたり、アメリカ合衆国の民事または刑事執行権限を行使してきたすべての部門および機関の活動を審査し、本命令の目的および方針に反すると見られる行動を特定するために適切な措置を講じるものとする。この調査には、司法省、証券取引委員会（SEC）、および連邦取引委員会（FTC）を含むがこれに限定されない部門および機関が含まれる。司法長官は、調査結果および本命令の目的および方針を達成するために講じるべき適切な是正措置についての勧告を含む報告書を作成し、大統領補佐官（政策担当）および大統領法律顧問を通じて大統領に提出するものとする。
(b)国家情報長官は、情報機関内の適切な部門および機関の長と協議し、過去4年間における情報機関の活動をすべて精査し、本命令の目的および方針に反すると思われる行動を特定するための適切な措置を講じるものとする。そして、本命令の目的および方針を達成するために講じるべき是正措置についての勧告を含む報告書を作成し、大統領補佐官（政策担当）および国家安全保障顧問を通じて大統領に提出するものとする。「情報機関」という用語は、アメリカ合衆国法典第50編3003条で定義されている意味を持つ。
(c) これらの方針をさらに推進するため、各部門および機関は、適用される文書保存方針および法的義務を遵守するよう指示される。文書保存方針または法的義務の不遵守事例は司法長官に報告されるものとする。
(a)本命令のいかなる条項も、以下を妨げるものとして解釈されてはならない：
(i)法律により行政部門または機関、その長に付与された権限。
(ii)予算、行政、または立法提案に関する管理予算局ディレクターの職務。
(b)本命令は、適用法と一致し、かつ予算の可用性に従って実施されるものとする。
(c)本命令は、アメリカ合衆国、その部門、機関、または組織、その役員、職員、または代理人、またはその他の人物に対して、法的または衡平法上で執行可能な権利または利益を創出することを意図したものではなく、またそのようなものではない。
ホワイトハウスにて
私は現在、民泊プラットフォームの大手「Airbnb」を利用して民泊を運営しています。
ここ数年はインバウンド需要の高まりから、東京や大阪などを中心に民泊事業が盛り上がりを見せています。
「Airbnbでホストをやってみたい」「これから利用してみたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
しかし今回、ゲストの誤操作による不当な低評価レビューを受け、Airbnbのサポートに何度連絡しても「当社ポリシーに反しない」の一点張りで是正をしてもらえず、結果的に、私の施設が大きな機会損失と信用毀損を被る事態となってしまいました。
Airbnbをこれから利用する方や、すでに民泊を始められているホストの方々にとって、少しでも参考になれば幸いです。
まず、Airbnbがどのようなサービスかを簡単に整理しておきます。
・Airbnbの成り立ち
もともとアメリカで始まった民泊仲介サイトで、現在は世界中で利用される最大手プラットフォームへと成長しました。日本国内では、訪日外国人（インバウンド）の増加や旅行形態の多様化に伴い、都市部を中心に多くのホストが参入しています。
Airbnbには、部屋や家を貸し出す「ホスト」と、宿泊先を探している「ゲスト」が存在します。ホストは物件情報や料金、ハウスルールなどを掲載し、ゲストは滞在先を検索して予約します。この仲介を担うのがAirbnbの主な役割です。
Airbnbの信頼性を支える中核は「レビューシステム」にあります。ホストとゲストが互いに星5段階で評価し合い、コメントを残します。これによって、次の利用者（あるいはホスト）が相手を判断する材料となります。
しかし、この仕組みがトラブルを起こしたとき、運営側がどこまで対応してくれるのかは、実際にトラブルに直面しないと見えてこない部分が大きいのです。
私の民泊施設は開業して4か月ほどで、これまで10組以上のゲストからすべて星5の最高評価をいただいていました。
まだ始めたばかりでしたが「ホストが丁寧」「設備がきれい」と好評を得ていたため、自信を持って運営していたところです。
ところがある日、チェックアウトしたばかりのゲストから星3の評価が投稿されました。
驚いて詳細を確認してみると、項目別の評価点はすべて星5、コメント内容も「コミュニケーションが素晴らしい」「部屋の滞在を気に入った」など好意的な内容ばかり。
総合評価点の星3だけがまるで矛盾しているように見えたため、念のためゲスト本人に直接尋ねたところ、「操作を間違えて星3を付けてしまった」と認めてくれたのです。
ところがAirbnb上では、一度投稿されたレビューはホスト側で削除・修正できません。
もしこれが本当に誤操作だったとしても、星3の評価のまま固定されてしまうのです。
ここで特に浮き彫りになったのが、Airbnbのレビューシステムの厳しさです。
・星5が実質的な標準点
一般的な旅行サイトなどでは星3評価は「可もなく不可もない中間評価」ですよね。しかし、Airbnbの場合は星4でも減点扱いとなり、星3以下は「問題がある施設」というレッテルを貼られるほどの厳しい仕組みになっています。
・期待値のズレ
ホストもゲストも、ほかのプラットフォームと同じ感覚で星3を付けてしまうと、Airbnb上では「大きなマイナス評価」となる。そのため、評価の意味を正しく理解していないゲストが誤操作や勘違いで星3をつけてしまうと、ホストは想像以上に大きなダメージを受ける可能性があります。
Airbnbは独自のアルゴリズムで物件を検索結果に表示しますが、レビュー評価が低いと検索上位から外され、閲覧数も激減します。つまり、ビジネス上のデメリットが非常に大きいのです。
誤操作が明らかな状況を説明するため、私はすぐにAirbnbサポートへ連絡しました。
ゲスト本人も「操作ミスだった」と認めてくれている証拠のスクリーンショットやメッセージ履歴も提示したのです。
しかし、返ってきた答えは「当社ポリシーに反していないのでレビューは削除できない」という一点のみでした。
加えて「そのポリシー自体に問題があるのではないか」という問いかけには一切耳を貸してもらえず、「ポリシー違反には該当しないため対応しない」という機械的な返答が繰り返されるばかり。
具体的な解決策や上位担当者への引き継ぎは行われず、事態はまったく進展しませんでした。
Airbnbの規定では、差別表現や暴力的内容など特定のポリシー違反に該当しない限り、レビューの削除は行わないとしています。誤操作による不当性は考慮されていないようでした。
「すでに対応は完了している。これ以上は同じ返答しかできない。」というサポート担当者からの言葉もあり、システム上の硬直的な運用体制を感じざるを得ませんでした。
実際のやり取りは、以下のような流れで何度も繰り返されました。
・メール送付
「ゲストが誤操作を認めている」証拠や、検索順位低下による被害状況を具体的に提示し、レビュー削除または修正を要求。
・改めて再度要請
「ポリシーの解釈ではなく、ポリシー自体がホストに不利益を与えていることが問題だ」と指摘。
・再度同じ返答
「ポリシーに違反していないため対応できない」と繰り返される。
このように完全に平行線で、まともな協議すらできない状態が続きました。
カスタマーサポートがマニュアルから一歩も踏み出さない状況で、ホストとしては打つ手がありません。
星3（Airbnb基準では「低評価」）がつくと、検索アルゴリズムが厳しく機能し、掲載順位が一気に下がります。
実際、私の物件では星3レビューがついた直後から閲覧数や予約数がほぼゼロに近い状態になりました。
・経済的損失
観光シーズンで稼働率が高まるはずだった時期にも関わらず、検索上位に表示されなくなったことで予約が激減。家賃や準備費用などの固定コストに対して、売上が大幅に下がり、事業として深刻な打撃を受けました。
・信用毀損
今後のゲストが私のレビューを見た際、「星3が付いている＝何か大きな問題があったのでは」と思われてしまう可能性が高いです。一度ついた低評価は長期的に影響し、ホストとしての信用失墜を招くリスクが非常に高いと痛感しました。
誤操作だと分かっていながら、それを正す手段がないという現実には大きな不安を覚えざるを得ませんでした。
Airbnbはホストに対しプラットフォーム利用契約を提供する事業者であり、信義則に基づいた対応が求められます。誤操作による低評価を知りながら放置する行為は、この信義則を守っていない可能性があると感じています。
ゲストのレビューはホストのサービス品質を左右する重要な指標ですが、誤った情報を放置し続けることや過度なペナルティに直結させるシステムは、ホストの名誉や経済が損失するだけでなく、レビューシステムそのものの信頼性を棄損し、健全なゲスト体験をも失います。
Airbnbがシェアの大部分を占める巨大プラットフォームである以上、ホストは事実上依存せざるを得ません。一方的なポリシー運用でホストに不利益を強いるのは、優越的地位の濫用に当たる可能性があるのではないか。
総合的には、ホスト側の被害が明らかであるにも関わらず、プラットフォームが合理的な是正措置を取らないことは、法的観点からも問題視されるべきであると感じています。
今回の体験を通じて、Airbnbを利用する方々にいくつかお伝えしたいポイントがあります。
Airbnbでは星3以下は厳しい低評価とみなされるため、ゲストが普通の感覚で星3を付けるだけで大きなペナルティを受ける可能性があります。ホストをする際は、この点を十分に説明するなど、誤操作や誤解を防ぐコミュニケーションが重要です。
差別・暴力的表現など明らかな規約違反がない限り、レビュー削除や修正は期待できないと考えた方が良いかもしれません。カスタマーサポートはマニュアルベースで対応するだけで、柔軟に判断してくれることはあまりありません。
1件の低評価レビューで検索順位が下がり、経営に深刻な打撃を受けることがあります。Airbnb以外のOTA（Booking.com等）や自社サイトなどを活用し、収益源を複線化しておくことをおすすめします。
チェックイン・チェックアウト時にゲストに再度レビューの重要性を説明し、星評価の仕組みを伝えておくと、誤評価を防ぎやすくなります。ゲストからレビューをもらった後も速やかに確認し、問題があれば早めにフォローアップする体制を整えておきましょう。
私自身、Airbnbの仕組みや便利さを否定するつもりはありません。
多くの人にとって旅行の選択肢を広げる素晴らしいサービスでもあります。
ただし、明らかな誤操作であっても運営側が柔軟に対応してくれないという現実を知っておくことは非常に重要です。
もし同じようなトラブルに直面した方がいらっしゃれば、ぜひコメントやメッセージなどで情報を共有いただければと思います。
今後も、民泊運営の実情やトラブル事例について情報発信を続けていきますので、皆さんのAirbnb利用がより安心・安全になることを心から願っています。
なお、後日談として本件の低レビューについて、改めてゲストに相談をしたところ「ゲストからAirbnbに削除依頼を出してもらう」ことで、レビューの削除に成功しました。（どうやら投稿者本人であれば削除が可能なようです）
ゲストにとっては（誤操作があったとはいえ）レビュー自体は善意で投稿してくれたものであり、削除依頼に関しても必須の作業ではないため、面倒な負担を強いてしまう形になってしまいました。
とてもやさしく、コミュニケーション対応が良いゲストだったので命がつながりました。
とはいえやはり私個人の見解としては、ゲストに対応を求めるのは不健全なことであり、健全なレビューシステムを運営してより良いゲスト体験を助けホストから手数料を集めるAirbnbと、健全なレビューシステムを通じてゲストを集客し売り上げを上げるホストのビジネス的な当事者間で解決すべき問題だと考えています。
県の公益通報制度を所管する「財務部」は、斎藤知事ら関係者への聞き取りや、必要書類の提出を求めるなどの調査を進め、7月ごろには結果を取りまとめていました。
この県職員アンケートは、7月30日の理事会（非公開）までに百条委員会が定めた[170]、『県職員対象アンケート調査実施要領』に基づき、実施された[171]。
対象者：兵庫県職員（会計年度任用職員、非常勤職員含む）約9700人 [171]
https://www.youtube.com/watch?v=p2w0tbxqQf8 29:34から
アンケートや、百条委員会の証人尋問の情報なしでも是正措置が出た。今回の調査は4/4の公益通報についての調査。
しかし、通報先である朝日新聞が4/4の文書は3/12のいわゆる「怪文書」と同様のものであると明かした。
焼肉チェーン店牛角の女性半額キャンペーンがネットでは話題だ。
ＡＮＮのニュース記事がヤフーニュースとして掲載されたりもした。
その記事に、識者のコメントとして、日本では男女で賃金格差があるので、女性限定割引は、その是正措置の一環であると述べられている。
だが、全ての男性が、全ての女性より賃金や収入が高いわけではない。
そして、女性の平均よりも収入の低い「低所得男性」も当然いる。
身体に障害があったり、精神疾患を持っていたり、境界知能だったり。
平均賃金が女性より男性のほうが高いことを、何らかの施策の根拠にされる場合、これらの低所得男性は透明化される。
誰も彼らを見ようとしないし、その存在に気を配らない。
焼肉食べ放題の女性半額という施策の根拠が、男女の賃金格差にあるのであれば、低所得男性に対しての配慮も行われるべきである。
いや、賃金格差を是正するのが目的であるなら、本来は男女で差をつけるのではなく、所得に応じて配分すべきだ。
世の中には圧倒的に女性差別が多いわけだが、比率は少ないものの男性差別だって存在し、この遺族年金の件は間違いなくそれなのだ。
それを認めずに「むしろこれは女性差別」とか言ってるやつらは、「女性差別なんて存在しない」って主張するやつらに燃料を与えてるだけだからマジでやめてほしい。
具体的にはこういうやつな。
どちらかというと「働く女性への差別」だと思う。／ところで、ローンの話(ペアローンや団信)と、年金の話の繋がりがさっぱりわからないのだけど。(最後のところは団信に入らない場合の話？)
君の頭の中にある理屈は分かるけれど、違うんだよ。
女性に有利な遺族年金というのは、それ自体が女性差別なわけがなくて、「前提として存在した女性差別の是正措置」なんだ。稼げない状況に置かれているから救済措置が必要だということ。
しかしこの「稼げない状況」が男性側になるケースも増えてきた（その意味で女性差別は緩和された）現状では、この制度は「男性差別」に他ならない。
いわば、「男性が被害者の場合は強姦にならない（法改正済み）」とか、「男性DV被害者向けのシェルターが少ない」みたいなのと同じことな。
ところで、ローンの話(ペアローンや団信)と、年金の話の繋がりがさっぱりわからないのだけど。(最後のところは団信に入らない場合の話？)
あとこれ、ペアローンなら問題なくない？という理解になってるやつらが多いけれど、家計の計算できないのかな？
夫 ローン返済5万 生活費7万
妻 ローン返済5万 生活費7万
夫婦の片方が亡くなれば、団信でその分のローン返済は不要になるが、同時に「生活費7万」も消えるわけだ。
しかし、死んだのが夫の側だったらここが遺族年金で補填されるが、妻が死んだ場合は補填されない、というのが遺族年金の男性差別問題なわけ。
どうせ「暇な人達」は捻じ曲げて読むだろうから、これから書く内容がそのまま理解されることはないだろうけど、yetanotherとして、勉強がてら書いておく。
大本は以下。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf
もしColaboの行為が違法であった場合「暫定的停止勧告」が取られていたはず。
つまり「当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由」があったならば「理由を付して次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる」と地方自治法242条 に規定されてる。
そしてそうはならなかった。ということは違法ではないという話。
そして決定した措置は「是正勧告」。要するに違法ではなく、はっきり言えば監査では「法人Ａ」には何もしないと言ってる。
としか言いようがない。
「暇な人達」は「不適切」という単語を「法人Ａ」への指摘だと思いこんでいるらしいが、全くの間違い。
監査はあくまで、東京都(福祉保健局)なので、東京都にこれだと状況が分からないから改善しろと言ってるだけの話。
不正があると言ってるのは、あくまで東京都の作業について言ってる。「法人Ａ」に言ってるわけではない。
上記の通り、「法人Ａ」は別にお咎めなしなので、それ以上なんとも言いようがない。
が理由として認められてる。
これは、そもそもすべてが「委託」であり、委託に「法人Ａ」の税理士、社労士報酬経費を全部盛り込んだのはおかしくないか?という指摘だけが理由があるとして認められてる。
「暇な人達」は福祉を何もしない人たちだから気にしないだろうけど、福祉局なので福祉事業内容を考慮すべきという主張をして、それ自体認められてる。
実質上はそれが全てだ。
引き続き、誤解を生むかもしれない福祉事業内容については、粛々と見直すことになるだろう。別に勧告があろうがなかろうが同じ。
本文の「意見」部分を見て誤解している人もいるのかもしれないが、これには特に意味はない。これらは「終わった後の意見」に過ぎず、大した意味はない。
おそらく、公聴会のときに言われたことをそのまま「意見」としてつけただけだろう。特に意味があるものではない。
まぁ万が一訴訟を起こされたときに、意見を付与したよ、一応仕事してるよ、と主張するものにすぎない。
その証拠は、他の住民監査請求の「意見」を見れば明らかだ。例えば以下。
https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/cmsfiles/contents/0000430/430507/300314_ikunokukenkai.pdf
どう見てもあしらった結果だ。これに意味を感じるやつは不思議だなぁとしか思えん。
(1)監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。
(2)調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過
どうするかはわからない。「勧告」は勧告でしかなく、それ以上でも、それ以下でもない。
金がある東京都では殆どが完璧なので容認されるのは少ないし、他県でも珍しいけど、一応ある。
例えば横浜市では以下のやつ。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/kansa/kekka/kekka-ju.files/20200624.pdf
勧 告
これまでの経緯も踏まえて改めて原因を検証した上で、令和２年10月31日までに、中区
桜木町１丁目１番地の53に、、、、
長々と意見が書いてあるのも似てるな。。
なお、該当の場所を知ってるが、上記など何の影響もない。この対象部署では大変だったのだろうが、それだけ話だ。
住民訴訟という手が残ってる。お金はあるそうなので頑張ればいいのではないかと思う。
これを見ると、アメリカでもやっぱり若い人が優先して採用されるらしい。
「新卒一括採用がなくなると若者は雇われない」とか大嘘じゃん？と思う。
https://www.businessinsider.jp/amp/post-196272
『アメリカには｢アファーマティブ・アクション（積極的是正措置）｣と呼ばれるものがあり、｢このマイノリティの人種の人たちのために特別枠を設け、一定数雇用されるように｣｢男女のバランスも平等になるように｣と定められています。その結果として、人種やジェンダーに関して、多様な人が雇用されるようになっています。
けれども、こうした人種バイアスやジェンダーバイアスと比べて、年齢バイアスに関しては認知が遅れているのが現状なんです。』
『はい。それなのに、ですよ。法律はあるんだけれども、企業としてはやっぱり若くて有能な人材を採りたいから、例えばLinkedInでその人の卒業年を見て年齢を推計し、仮に同じ能力を持っている25歳と40歳が候補にいたとしたら25歳を採るということが起きてしまっているんです。』
背丈から足のサイズまで女性の平均値とほとんど同じ身からすると、そもそもほとんど全ての競技のレギュレーションで男女別に競技がわけられていることそのものに理不尽さを感じています。それを性自認でわけると変わっていっている現状にはそれ以上の相当の理不尽さを感じます。
生まれもった特性のそれぞれの競技に対する不均衡への是正措置としてのレギュレーションであるはずのそれを、何も関係がない性自認へ摩り替えるのは正直に言って全く道理が合わないと思います。スポーツと性自認に関係なんて一切ない。客観的な測定値、例えば身長や体重、またはより詳細にテストステロン値等でクラス別にわければいいだけの話です。
私個人としては性自認なんてものはこの世にそもそも存在しないので、性の同一性という概念は有り得ないと考えています。自己で認識する自己へのラベルという概念は自分でこしらえた檻でしかなく、そんなものはある方がおかしい。性自認なんてものは国家や宗教への帰属意識と同様にして生きる上で全くもって不必要なのでいらない。いらない概念は存在しない。性自認なんて無視して個々は男装していいし女装していい、だれとでも性行為をしていい。だれとでも結婚していい。さらには何をしてもいい。そんなものは当たり前の話で、その自由に性自認なんて訳の分からない中間物は必要ない。酒飲み話で男とか女とか言う分にはいいけれどオフィシャルな場所でそんな未定義語を使う意味がない。ここまでは自明でしかない。
私は女装が好きで、レディースしか着ていません。今も髪が長いですし大抵レディースの服しか着ていません。でも女であるつもりはないです。しかし、わざわざ男である気もありません。
自分が何者であるかは自分が世界へ起こす、または起こした行動によって定義されるべきであって、個々の人間が自分をどう認識するかなんてどうでもいいとしか言いようがありません。個人の脳の中でだけ起きていることなんて、世界で起きていることではないのでそんなものは実在しない。男女とは他者へ便宜上貼り付けるラベルであり、自己へ敢えて貼る必要は断じてない。
性別という概念が公の維持のためにある一定程度必要だと言うのならそうなのだろう。そもそも他者へのラベルとしてのそれを私は否定しない。しかし、どちらにせよスポーツのレギュレーションに性自認を入れるべき道理はない。より現実的なレギュレーションを追い求める義務がある。自分の性別なんてものも幻想なんです。性別があるのは他者だけです。自分には性別なんてものはありません。
