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はてなキーワード:是正措置とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6933d71ae4b0842b720499ea
ハフポスを持ち出して通名使用はコストガーとか言ってるけど、それ言い出したら在日朝鮮人はどうなるの？
あの人ら、通名の銀行口座持ってるし、ハンコも登記上の本名ではない、通名のハンコしか持ってないのが大半だぞ。
通名使用が問題だという理屈で夫婦別姓に法改正を迫るのであれば、
当然、通名利用は禁止あるいは是正措置を求めるべき、ということになりますよね……
ハフポスやはてサには人の心とか無いんかね？
差別って単に集団を分けて対応を変えることではなく社会的な権力構造に基づく抑圧の話なんよ
小児科とかあっても「子供差別」とも「大人差別」とも思わないでしょ？それは抑圧的構造の問題ではないから
で、抑圧を受けているかどうかは、ある集団が安全・安心に利用できる施設や設備、制度を対象される集団も同じように利用できるかとかを目印に判定することができる
電車の利用における安全性に男女差があるなら、それは是正すべき構造的偏りで、差別の反映であって、その解消のために是正措置として女性専用車両を設けているのだから、当然それは差別ではない
日本人はこの日本において外国人に比べて利用できる施設、設備、制度などで明らかに不利益を被っていない側なので、その状況でただでさえ各種施設を安全に使いにくい外国人が入れない「日本人専用」を導入するのは差別の解消ではなく拡大に寄与するから問題
簡単な話でしょ？
ただ、ある面でマイノリティである人間が別の面でマジョリティであるときにはややこしくなることがあって、男性と異性愛者を排除することで安全を確保していたラズビアンバーが、本来ならシスレズビアンより安全できる環境が少なく、その点での偏りの是正を求められる集団であるトランスレズビアンを偏見に基づいて排除しようとして、炎上したことが昔あったりした
https://www.bengo4.com/c_1009/n_18913/
元舞妓として働いていた女性が実名顔出しで舞妓の労働環境の問題を告発した記事が弁護士ドットコムに掲載された、女性は以前にも週刊誌などで告発を行っていたが、再度の告発になる。
✅ 前借金で拘束され、未成年で、酒席に出され、性的含意のある接待を行う
労働基準法・職業安定法違反（年少者保護義務・強制労働の禁止）
欧米では、仮にどれほど長い歴史がある慣習でも、それが「児童の権利」に反すると判断された場合、即刻批判と制度的対応が始まります。
たとえば：
イギリスのパブリックスクール制度（上流階級男子校）における児童虐待の隠蔽：
→カトリック教会・政府・教育機関が謝罪・賠償、真相究明委員会設立
アメリカのカトリック教会の神父による児童への性暴力（マサチューセッツなど）：
このように、「伝統」「宗教」「名門」という看板は言い訳にならず、むしろ責任が倍加されるのが欧米です。
主要報道機関（NYT,BBC,CNN など）は、「構造的な人権侵害」として大きく報道。
特に「未成年女性」「前借金」「酒席での接待」「性暴力黙認」「脱出困難な拘束構造」などが揃えば、
→ 即「現代の人身売買」「封建的性奴隷制度」と糾弾されます。
被害証言が1件でもあれば、司法当局が即捜査着手・強制捜査もありえる
特にEU諸国では「児童の保護」が明確に法体系に組み込まれているため、
→ 加担した大人・運営者だけでなく“黙認した行政”も責任追及の対象
例：もしロンドンに「名士の通う未成年ダンサー文化」が存在していたとしたら、
✅ 5.国際的波及と「恥の輸出」
アメリカ／イギリス／フランス／ドイツなどで起きた場合、他国の人権団体・NGOが一斉に声明を出す
国連人権理事会やEU委員会などから「早急な是正措置」を求められる
“人権国家”としての信用が失墜し、外交・教育・文化交流にも悪影響
法的な緊急介入
被害者支援の大規模展開
id:h22_Funny_Bunny 「未成年を親元から離して芸を仕込んで着飾らせて接待させる」って、性接待がなくてもエグい児童労働なのに、社会が見ないふりしてるの気持ち悪いなあって舞妓について調べた約30年前から思ってる。Jと似てると思う。
気持ち悪いなぁ、では済まない。苛烈な人権侵害および刑事犯罪である。
id:moandsa 実際15，16歳の子を酒席に侍らす時点でアウトだし、借金背負わせて旦那紹介はパパ活と変わんないなと思う。せめて20歳から舞妓25から芸妓にしたら。相撲と並んで二大時代錯誤制度。
パパ活という自発的な売春行為と並べている時点で問題を矮小化している、本件は児童に対する強制売春であり人身売買である。
id:gaikichi 「世の中の建前はともかく水商売の世界はそんな物」とか「実際に10代で水商売の世界で食ってく以外にない子もいる」みたいな意見もあるだろうけど、問題はこれに観光地京都の伝統の名物という美名がついてる欺瞞
問題は伝統や名物とい美名がついていることではなく、長年に渡って、おそらく今も児童の人権が踏みにじられ続けていることそのものである。
id:unnmo こういう「人生そのものを捧げるよう求められる仕事」が個人的にどうにも恐ろしくて苦手。業界のしきたりが法に優越するのもさもありなんって感じ/それはそれとして労働環境くらい整備すればいいのに。
苦手、さもありなんって感じ、労働環境くらい整備すれば、などという問題ではない。このような反応は告発された人権侵害構造の加担とすら言える。
id:mame_3 「舞妓さんちのまかないさん」とか物語としてはとてもよくできていたけど「労働契約」の観点からは????ってところが度々あったな。日本って、法律よりも伝統が優先されるようなところなのかね？
本件は労働契約の問題ではなく、法の最低基準すら満たしていない重大犯罪である。
id:filinion日本文化は結構だけど、違法な部分を除いて存続して欲しいよなあ…。「奴隷と性的搾取がなきゃ存続できない」っていうなら廃れてもやむを得ないのでは。
廃れてもやむない、ではない即刻廃れさせなければならない重大な人権侵犯である。
本告発は弁護士ドットコムという法曹専門サイトに掲載された重大な人権侵害に対する勇気ある実名での告発であり、そのタイトルの最初にも"現代の奴隷"という惹句が踊っている、極めて深刻な刑事犯罪に対する告発である。
にもかかわらず、それに対するはてなブックマークの人気コメントの反応が、あまりにも能天気、矮小化、ピントずれを起こしており、日本社会の異常性を浮き彫りにしていると考えこのようにまとめてみた。
なぜ日本社会はこうまでして正義や倫理について考えるという構えを持てないのか？このような世間の狂った反応と狂った舞妓文化はシンコペーションのように響き合っていると思えてならない。
トランプの逆襲。バイデンの出した大統領令をことごとく撤回してるし、責任追及もやるらしい。前政権は金融口座閉鎖による間接的圧力もかけてたとか言われているけど、カード会社の検閲も調査対象になるんだろうか？
アメリカ合衆国憲法および法律、ならびにアメリカ合衆国法典第3編301条に基づき、大統領としての権限を行使し、以下を命じる。
第1条目的
アメリカ国民は、前政権がその政治的敵対者とみなした者に対して、連邦の法執行機関や情報機関の法的強制力を利用し、調査、起訴、民事執行措置、その他関連する行動を通じて組織的な攻撃を行ったことを目の当たりにした。このような行動は、実際の正義の追求や正当な政府の目的というよりも、政治的な損害を与えることを目的としているように見える。これらの行為の多くは、憲法および/またはアメリカ合衆国の法律に反しているように見受けられる。たとえば、学校評議会の会議で抗議する親、前政権の行動に異議を唱えたアメリカ人、または憲法で保護された権利を単に行使していたアメリカ人を標的とする行為が含まれる。
前政権とその国内の支持者たちは、民主的なプロセスを覆すために、前例のない第三世界的な検察権力の武器化に従事した。前政権の政策に反対の声を上げた個人を対象に、数多くの連邦調査や政治的動機による資金撤回を行い、その結果、アメリカ国民は必要なサービスへのアクセスを失った。司法省は、政治的なミームを投稿した個人をさえも投獄した。また、司法省は、2021年1月6日に関連する1,500人以上を厳しく起訴する一方で、BLM（ブラック・ライヴズ・マター）デモ参加者に対するほぼ全ての事件を却下した。
したがって、本命令は、連邦政府をアメリカ国民に対して武器化した前政権の行動に対し、説明責任を確保するためのプロセスを定めるものである。
第2条方針
アメリカ合衆国の方針として、法執行機関および情報機関の武器化に関連する過去の不正行為を特定し、適切な是正措置を講じることとする。
(a)司法長官は、アメリカ合衆国のすべての部門および機関の長と協議し、過去4年間にわたり、アメリカ合衆国の民事または刑事執行権限を行使してきたすべての部門および機関の活動を審査し、本命令の目的および方針に反すると見られる行動を特定するために適切な措置を講じるものとする。この調査には、司法省、証券取引委員会（SEC）、および連邦取引委員会（FTC）を含むがこれに限定されない部門および機関が含まれる。司法長官は、調査結果および本命令の目的および方針を達成するために講じるべき適切な是正措置についての勧告を含む報告書を作成し、大統領補佐官（政策担当）および大統領法律顧問を通じて大統領に提出するものとする。
(b)国家情報長官は、情報機関内の適切な部門および機関の長と協議し、過去4年間における情報機関の活動をすべて精査し、本命令の目的および方針に反すると思われる行動を特定するための適切な措置を講じるものとする。そして、本命令の目的および方針を達成するために講じるべき是正措置についての勧告を含む報告書を作成し、大統領補佐官（政策担当）および国家安全保障顧問を通じて大統領に提出するものとする。「情報機関」という用語は、アメリカ合衆国法典第50編3003条で定義されている意味を持つ。
(c) これらの方針をさらに推進するため、各部門および機関は、適用される文書保存方針および法的義務を遵守するよう指示される。文書保存方針または法的義務の不遵守事例は司法長官に報告されるものとする。
(a)本命令のいかなる条項も、以下を妨げるものとして解釈されてはならない：
(i)法律により行政部門または機関、その長に付与された権限。
(ii)予算、行政、または立法提案に関する管理予算局ディレクターの職務。
(b)本命令は、適用法と一致し、かつ予算の可用性に従って実施されるものとする。
(c)本命令は、アメリカ合衆国、その部門、機関、または組織、その役員、職員、または代理人、またはその他の人物に対して、法的または衡平法上で執行可能な権利または利益を創出することを意図したものではなく、またそのようなものではない。
ホワイトハウスにて
私は現在、民泊プラットフォームの大手「Airbnb」を利用して民泊を運営しています。
ここ数年はインバウンド需要の高まりから、東京や大阪などを中心に民泊事業が盛り上がりを見せています。
「Airbnbでホストをやってみたい」「これから利用してみたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
しかし今回、ゲストの誤操作による不当な低評価レビューを受け、Airbnbのサポートに何度連絡しても「当社ポリシーに反しない」の一点張りで是正をしてもらえず、結果的に、私の施設が大きな機会損失と信用毀損を被る事態となってしまいました。
Airbnbをこれから利用する方や、すでに民泊を始められているホストの方々にとって、少しでも参考になれば幸いです。
まず、Airbnbがどのようなサービスかを簡単に整理しておきます。
・Airbnbの成り立ち
もともとアメリカで始まった民泊仲介サイトで、現在は世界中で利用される最大手プラットフォームへと成長しました。日本国内では、訪日外国人（インバウンド）の増加や旅行形態の多様化に伴い、都市部を中心に多くのホストが参入しています。
Airbnbには、部屋や家を貸し出す「ホスト」と、宿泊先を探している「ゲスト」が存在します。ホストは物件情報や料金、ハウスルールなどを掲載し、ゲストは滞在先を検索して予約します。この仲介を担うのがAirbnbの主な役割です。
Airbnbの信頼性を支える中核は「レビューシステム」にあります。ホストとゲストが互いに星5段階で評価し合い、コメントを残します。これによって、次の利用者（あるいはホスト）が相手を判断する材料となります。
しかし、この仕組みがトラブルを起こしたとき、運営側がどこまで対応してくれるのかは、実際にトラブルに直面しないと見えてこない部分が大きいのです。
私の民泊施設は開業して4か月ほどで、これまで10組以上のゲストからすべて星5の最高評価をいただいていました。
まだ始めたばかりでしたが「ホストが丁寧」「設備がきれい」と好評を得ていたため、自信を持って運営していたところです。
ところがある日、チェックアウトしたばかりのゲストから星3の評価が投稿されました。
驚いて詳細を確認してみると、項目別の評価点はすべて星5、コメント内容も「コミュニケーションが素晴らしい」「部屋の滞在を気に入った」など好意的な内容ばかり。
総合評価点の星3だけがまるで矛盾しているように見えたため、念のためゲスト本人に直接尋ねたところ、「操作を間違えて星3を付けてしまった」と認めてくれたのです。
ところがAirbnb上では、一度投稿されたレビューはホスト側で削除・修正できません。
もしこれが本当に誤操作だったとしても、星3の評価のまま固定されてしまうのです。
ここで特に浮き彫りになったのが、Airbnbのレビューシステムの厳しさです。
・星5が実質的な標準点
一般的な旅行サイトなどでは星3評価は「可もなく不可もない中間評価」ですよね。しかし、Airbnbの場合は星4でも減点扱いとなり、星3以下は「問題がある施設」というレッテルを貼られるほどの厳しい仕組みになっています。
・期待値のズレ
ホストもゲストも、ほかのプラットフォームと同じ感覚で星3を付けてしまうと、Airbnb上では「大きなマイナス評価」となる。そのため、評価の意味を正しく理解していないゲストが誤操作や勘違いで星3をつけてしまうと、ホストは想像以上に大きなダメージを受ける可能性があります。
Airbnbは独自のアルゴリズムで物件を検索結果に表示しますが、レビュー評価が低いと検索上位から外され、閲覧数も激減します。つまり、ビジネス上のデメリットが非常に大きいのです。
誤操作が明らかな状況を説明するため、私はすぐにAirbnbサポートへ連絡しました。
ゲスト本人も「操作ミスだった」と認めてくれている証拠のスクリーンショットやメッセージ履歴も提示したのです。
しかし、返ってきた答えは「当社ポリシーに反していないのでレビューは削除できない」という一点のみでした。
加えて「そのポリシー自体に問題があるのではないか」という問いかけには一切耳を貸してもらえず、「ポリシー違反には該当しないため対応しない」という機械的な返答が繰り返されるばかり。
具体的な解決策や上位担当者への引き継ぎは行われず、事態はまったく進展しませんでした。
Airbnbの規定では、差別表現や暴力的内容など特定のポリシー違反に該当しない限り、レビューの削除は行わないとしています。誤操作による不当性は考慮されていないようでした。
「すでに対応は完了している。これ以上は同じ返答しかできない。」というサポート担当者からの言葉もあり、システム上の硬直的な運用体制を感じざるを得ませんでした。
実際のやり取りは、以下のような流れで何度も繰り返されました。
・メール送付
「ゲストが誤操作を認めている」証拠や、検索順位低下による被害状況を具体的に提示し、レビュー削除または修正を要求。
・改めて再度要請
「ポリシーの解釈ではなく、ポリシー自体がホストに不利益を与えていることが問題だ」と指摘。
・再度同じ返答
「ポリシーに違反していないため対応できない」と繰り返される。
このように完全に平行線で、まともな協議すらできない状態が続きました。
カスタマーサポートがマニュアルから一歩も踏み出さない状況で、ホストとしては打つ手がありません。
星3（Airbnb基準では「低評価」）がつくと、検索アルゴリズムが厳しく機能し、掲載順位が一気に下がります。
実際、私の物件では星3レビューがついた直後から閲覧数や予約数がほぼゼロに近い状態になりました。
・経済的損失
観光シーズンで稼働率が高まるはずだった時期にも関わらず、検索上位に表示されなくなったことで予約が激減。家賃や準備費用などの固定コストに対して、売上が大幅に下がり、事業として深刻な打撃を受けました。
・信用毀損
今後のゲストが私のレビューを見た際、「星3が付いている＝何か大きな問題があったのでは」と思われてしまう可能性が高いです。一度ついた低評価は長期的に影響し、ホストとしての信用失墜を招くリスクが非常に高いと痛感しました。
誤操作だと分かっていながら、それを正す手段がないという現実には大きな不安を覚えざるを得ませんでした。
Airbnbはホストに対しプラットフォーム利用契約を提供する事業者であり、信義則に基づいた対応が求められます。誤操作による低評価を知りながら放置する行為は、この信義則を守っていない可能性があると感じています。
ゲストのレビューはホストのサービス品質を左右する重要な指標ですが、誤った情報を放置し続けることや過度なペナルティに直結させるシステムは、ホストの名誉や経済が損失するだけでなく、レビューシステムそのものの信頼性を棄損し、健全なゲスト体験をも失います。
Airbnbがシェアの大部分を占める巨大プラットフォームである以上、ホストは事実上依存せざるを得ません。一方的なポリシー運用でホストに不利益を強いるのは、優越的地位の濫用に当たる可能性があるのではないか。
総合的には、ホスト側の被害が明らかであるにも関わらず、プラットフォームが合理的な是正措置を取らないことは、法的観点からも問題視されるべきであると感じています。
今回の体験を通じて、Airbnbを利用する方々にいくつかお伝えしたいポイントがあります。
Airbnbでは星3以下は厳しい低評価とみなされるため、ゲストが普通の感覚で星3を付けるだけで大きなペナルティを受ける可能性があります。ホストをする際は、この点を十分に説明するなど、誤操作や誤解を防ぐコミュニケーションが重要です。
差別・暴力的表現など明らかな規約違反がない限り、レビュー削除や修正は期待できないと考えた方が良いかもしれません。カスタマーサポートはマニュアルベースで対応するだけで、柔軟に判断してくれることはあまりありません。
1件の低評価レビューで検索順位が下がり、経営に深刻な打撃を受けることがあります。Airbnb以外のOTA（Booking.com等）や自社サイトなどを活用し、収益源を複線化しておくことをおすすめします。
チェックイン・チェックアウト時にゲストに再度レビューの重要性を説明し、星評価の仕組みを伝えておくと、誤評価を防ぎやすくなります。ゲストからレビューをもらった後も速やかに確認し、問題があれば早めにフォローアップする体制を整えておきましょう。
私自身、Airbnbの仕組みや便利さを否定するつもりはありません。
多くの人にとって旅行の選択肢を広げる素晴らしいサービスでもあります。
ただし、明らかな誤操作であっても運営側が柔軟に対応してくれないという現実を知っておくことは非常に重要です。
もし同じようなトラブルに直面した方がいらっしゃれば、ぜひコメントやメッセージなどで情報を共有いただければと思います。
今後も、民泊運営の実情やトラブル事例について情報発信を続けていきますので、皆さんのAirbnb利用がより安心・安全になることを心から願っています。
なお、後日談として本件の低レビューについて、改めてゲストに相談をしたところ「ゲストからAirbnbに削除依頼を出してもらう」ことで、レビューの削除に成功しました。（どうやら投稿者本人であれば削除が可能なようです）
ゲストにとっては（誤操作があったとはいえ）レビュー自体は善意で投稿してくれたものであり、削除依頼に関しても必須の作業ではないため、面倒な負担を強いてしまう形になってしまいました。
とてもやさしく、コミュニケーション対応が良いゲストだったので命がつながりました。
とはいえやはり私個人の見解としては、ゲストに対応を求めるのは不健全なことであり、健全なレビューシステムを運営してより良いゲスト体験を助けホストから手数料を集めるAirbnbと、健全なレビューシステムを通じてゲストを集客し売り上げを上げるホストのビジネス的な当事者間で解決すべき問題だと考えています。
県の公益通報制度を所管する「財務部」は、斎藤知事ら関係者への聞き取りや、必要書類の提出を求めるなどの調査を進め、7月ごろには結果を取りまとめていました。
この県職員アンケートは、7月30日の理事会（非公開）までに百条委員会が定めた[170]、『県職員対象アンケート調査実施要領』に基づき、実施された[171]。
対象者：兵庫県職員（会計年度任用職員、非常勤職員含む）約9700人 [171]
https://www.youtube.com/watch?v=p2w0tbxqQf8 29:34から
アンケートや、百条委員会の証人尋問の情報なしでも是正措置が出た。今回の調査は4/4の公益通報についての調査。
しかし、通報先である朝日新聞が4/4の文書は3/12のいわゆる「怪文書」と同様のものであると明かした。
焼肉チェーン店牛角の女性半額キャンペーンがネットでは話題だ。
ＡＮＮのニュース記事がヤフーニュースとして掲載されたりもした。
その記事に、識者のコメントとして、日本では男女で賃金格差があるので、女性限定割引は、その是正措置の一環であると述べられている。
だが、全ての男性が、全ての女性より賃金や収入が高いわけではない。
そして、女性の平均よりも収入の低い「低所得男性」も当然いる。
身体に障害があったり、精神疾患を持っていたり、境界知能だったり。
平均賃金が女性より男性のほうが高いことを、何らかの施策の根拠にされる場合、これらの低所得男性は透明化される。
誰も彼らを見ようとしないし、その存在に気を配らない。
焼肉食べ放題の女性半額という施策の根拠が、男女の賃金格差にあるのであれば、低所得男性に対しての配慮も行われるべきである。
いや、賃金格差を是正するのが目的であるなら、本来は男女で差をつけるのではなく、所得に応じて配分すべきだ。
世の中には圧倒的に女性差別が多いわけだが、比率は少ないものの男性差別だって存在し、この遺族年金の件は間違いなくそれなのだ。
それを認めずに「むしろこれは女性差別」とか言ってるやつらは、「女性差別なんて存在しない」って主張するやつらに燃料を与えてるだけだからマジでやめてほしい。
具体的にはこういうやつな。
どちらかというと「働く女性への差別」だと思う。／ところで、ローンの話(ペアローンや団信)と、年金の話の繋がりがさっぱりわからないのだけど。(最後のところは団信に入らない場合の話？)
君の頭の中にある理屈は分かるけれど、違うんだよ。
女性に有利な遺族年金というのは、それ自体が女性差別なわけがなくて、「前提として存在した女性差別の是正措置」なんだ。稼げない状況に置かれているから救済措置が必要だということ。
しかしこの「稼げない状況」が男性側になるケースも増えてきた（その意味で女性差別は緩和された）現状では、この制度は「男性差別」に他ならない。
いわば、「男性が被害者の場合は強姦にならない（法改正済み）」とか、「男性DV被害者向けのシェルターが少ない」みたいなのと同じことな。
ところで、ローンの話(ペアローンや団信)と、年金の話の繋がりがさっぱりわからないのだけど。(最後のところは団信に入らない場合の話？)
あとこれ、ペアローンなら問題なくない？という理解になってるやつらが多いけれど、家計の計算できないのかな？
夫 ローン返済5万 生活費7万
妻 ローン返済5万 生活費7万
夫婦の片方が亡くなれば、団信でその分のローン返済は不要になるが、同時に「生活費7万」も消えるわけだ。
しかし、死んだのが夫の側だったらここが遺族年金で補填されるが、妻が死んだ場合は補填されない、というのが遺族年金の男性差別問題なわけ。
どうせ「暇な人達」は捻じ曲げて読むだろうから、これから書く内容がそのまま理解されることはないだろうけど、yetanotherとして、勉強がてら書いておく。
大本は以下。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf
もしColaboの行為が違法であった場合「暫定的停止勧告」が取られていたはず。
つまり「当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由」があったならば「理由を付して次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる」と地方自治法242条 に規定されてる。
そしてそうはならなかった。ということは違法ではないという話。
そして決定した措置は「是正勧告」。要するに違法ではなく、はっきり言えば監査では「法人Ａ」には何もしないと言ってる。
としか言いようがない。
「暇な人達」は「不適切」という単語を「法人Ａ」への指摘だと思いこんでいるらしいが、全くの間違い。
監査はあくまで、東京都(福祉保健局)なので、東京都にこれだと状況が分からないから改善しろと言ってるだけの話。
不正があると言ってるのは、あくまで東京都の作業について言ってる。「法人Ａ」に言ってるわけではない。
上記の通り、「法人Ａ」は別にお咎めなしなので、それ以上なんとも言いようがない。
が理由として認められてる。
これは、そもそもすべてが「委託」であり、委託に「法人Ａ」の税理士、社労士報酬経費を全部盛り込んだのはおかしくないか?という指摘だけが理由があるとして認められてる。
「暇な人達」は福祉を何もしない人たちだから気にしないだろうけど、福祉局なので福祉事業内容を考慮すべきという主張をして、それ自体認められてる。
実質上はそれが全てだ。
引き続き、誤解を生むかもしれない福祉事業内容については、粛々と見直すことになるだろう。別に勧告があろうがなかろうが同じ。
本文の「意見」部分を見て誤解している人もいるのかもしれないが、これには特に意味はない。これらは「終わった後の意見」に過ぎず、大した意味はない。
おそらく、公聴会のときに言われたことをそのまま「意見」としてつけただけだろう。特に意味があるものではない。
まぁ万が一訴訟を起こされたときに、意見を付与したよ、一応仕事してるよ、と主張するものにすぎない。
その証拠は、他の住民監査請求の「意見」を見れば明らかだ。例えば以下。
https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/cmsfiles/contents/0000430/430507/300314_ikunokukenkai.pdf
どう見てもあしらった結果だ。これに意味を感じるやつは不思議だなぁとしか思えん。
(1)監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。
(2)調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過
どうするかはわからない。「勧告」は勧告でしかなく、それ以上でも、それ以下でもない。
金がある東京都では殆どが完璧なので容認されるのは少ないし、他県でも珍しいけど、一応ある。
例えば横浜市では以下のやつ。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/kansa/kekka/kekka-ju.files/20200624.pdf
勧 告
これまでの経緯も踏まえて改めて原因を検証した上で、令和２年10月31日までに、中区
桜木町１丁目１番地の53に、、、、
長々と意見が書いてあるのも似てるな。。
なお、該当の場所を知ってるが、上記など何の影響もない。この対象部署では大変だったのだろうが、それだけ話だ。
住民訴訟という手が残ってる。お金はあるそうなので頑張ればいいのではないかと思う。
これを見ると、アメリカでもやっぱり若い人が優先して採用されるらしい。
「新卒一括採用がなくなると若者は雇われない」とか大嘘じゃん？と思う。
https://www.businessinsider.jp/amp/post-196272
『アメリカには｢アファーマティブ・アクション（積極的是正措置）｣と呼ばれるものがあり、｢このマイノリティの人種の人たちのために特別枠を設け、一定数雇用されるように｣｢男女のバランスも平等になるように｣と定められています。その結果として、人種やジェンダーに関して、多様な人が雇用されるようになっています。
けれども、こうした人種バイアスやジェンダーバイアスと比べて、年齢バイアスに関しては認知が遅れているのが現状なんです。』
『はい。それなのに、ですよ。法律はあるんだけれども、企業としてはやっぱり若くて有能な人材を採りたいから、例えばLinkedInでその人の卒業年を見て年齢を推計し、仮に同じ能力を持っている25歳と40歳が候補にいたとしたら25歳を採るということが起きてしまっているんです。』
背丈から足のサイズまで女性の平均値とほとんど同じ身からすると、そもそもほとんど全ての競技のレギュレーションで男女別に競技がわけられていることそのものに理不尽さを感じています。それを性自認でわけると変わっていっている現状にはそれ以上の相当の理不尽さを感じます。
生まれもった特性のそれぞれの競技に対する不均衡への是正措置としてのレギュレーションであるはずのそれを、何も関係がない性自認へ摩り替えるのは正直に言って全く道理が合わないと思います。スポーツと性自認に関係なんて一切ない。客観的な測定値、例えば身長や体重、またはより詳細にテストステロン値等でクラス別にわければいいだけの話です。
私個人としては性自認なんてものはこの世にそもそも存在しないので、性の同一性という概念は有り得ないと考えています。自己で認識する自己へのラベルという概念は自分でこしらえた檻でしかなく、そんなものはある方がおかしい。性自認なんてものは国家や宗教への帰属意識と同様にして生きる上で全くもって不必要なのでいらない。いらない概念は存在しない。性自認なんて無視して個々は男装していいし女装していい、だれとでも性行為をしていい。だれとでも結婚していい。さらには何をしてもいい。そんなものは当たり前の話で、その自由に性自認なんて訳の分からない中間物は必要ない。酒飲み話で男とか女とか言う分にはいいけれどオフィシャルな場所でそんな未定義語を使う意味がない。ここまでは自明でしかない。
私は女装が好きで、レディースしか着ていません。今も髪が長いですし大抵レディースの服しか着ていません。でも女であるつもりはないです。しかし、わざわざ男である気もありません。
自分が何者であるかは自分が世界へ起こす、または起こした行動によって定義されるべきであって、個々の人間が自分をどう認識するかなんてどうでもいいとしか言いようがありません。個人の脳の中でだけ起きていることなんて、世界で起きていることではないのでそんなものは実在しない。男女とは他者へ便宜上貼り付けるラベルであり、自己へ敢えて貼る必要は断じてない。
性別という概念が公の維持のためにある一定程度必要だと言うのならそうなのだろう。そもそも他者へのラベルとしてのそれを私は否定しない。しかし、どちらにせよスポーツのレギュレーションに性自認を入れるべき道理はない。より現実的なレギュレーションを追い求める義務がある。自分の性別なんてものも幻想なんです。性別があるのは他者だけです。自分には性別なんてものはありません。
追記（意図しない読み取られ方があるので前に移動しました、誤解を招く表現だったことおわびします）
私は、書き忘れていたが、日本国憲法第１４条に規定される属性による区別は当然のことながら差別だと考えている。私があげた絶対不可能な属性による区別の話は憲法上規定されていない属性に関してそれが差別かどうかを判断するガイドラインとして扱ってほしい。
日本国憲法１４条
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」
社会的身分には職業が含まれると考えるのが相当であるので、私も職業差別には反対の立場であることは変わりない。
そもそも先述のガイドラインにたどり着いた理由を説明すると、すべての人には自由があり、差別として行為の禁止を行う余地はできるだけ小さくしておくべきという私の価値観がある。ただし、生来変更不可能な属性に基づく差別は第三者による救済が難しいものが多いため、差別禁止によってもたらされるデメリットよりもメリットのほうが圧倒的に大きいのはほぼ間違いないであろう。一方で生まれてから少しでも選択の余地のある問題に関しては差別を禁止するよりも、その人が選択できる余地を増やすことを通した救済が比較的行いやすい。そのためそのような問題に関しては差別の撲滅に注力するよりもより救済を行う方へ注力するほうが望ましいと考えている。
加えて合理性を求めるひとがいるが、およそ全て人間はバイアスを経て観測した世界に対して最も合理的な行動を常にとっている（たとえそれが周囲に人間にとって不合理に見えたとしても）。合理性は客観的なようでその人の価値判断や目的などに左右されるきわめて主観的なものである。この文章は私にとっては合理的に思えるが、読む人にとってはそうは思えないかもしれない。合理性とはきわめて主観的かつ相対的なものなのである。ただ、社会的な意味での合理性は人々の議論を通じたコンセンサスの形成によるものであるので、成熟した議論を経た後での差別の描像がはっきりとより多くの人に共有されることを望んでいる。
追記ここまで
中学受験に関しての増田を端に発した議論がはてな界隈で盛んになっている。
大方ブクマカのダブルスタンダードを批判したものであるが、そもそも差別がはてなーすべて同じ意味で使っているとは思えない。例えば公立中学に通っていたことを黒人になぞらえて批判しているエントリがあったが、肌が黒いことと公立中学に通っていたことが全く同列に扱われるべきものとは現在の社会通念に照らしてもあまり一般的な考えではないと私は考えるが、その増田にとっては同じようなものとして考えていることは明らかである。その是非はともかくとして、現状においては差別は各人それぞれによって定義されるものといって差し支えないため、さまざまな形態の区別を明示し、その日本の社会およびはてなでの受容のされ方について考えるとともに同時に私見を述べてみたい。なお、どこから差別と考えるかは各人に委ねたいと思うのでここから先ではあえて「区別」という言葉を使う事にする。加えて強調しておくが、これはあらゆる社会通念に照らして問題とされている差別を肯定するものではない。差別とは何かを考える指標としていただきたい。
これははてなーはもちろん、現在の社会通念上認められていないといって差し支えない。特に性別についてはこれを支持する判例も存在し(e.g.最判昭和56年3月24日民集35巻2号300頁 いわゆる日産自動車事件) 、これはおそらく論ずるまでもなく明らかである。ただし憲法の私人間効力については間接適用説が主流となっているため、例えば三菱樹脂事件のような判例も存在する。ここでは憲法の議論を意図したものではないのでこれ以上は触れない。
これは最近聞かれる医療従事者への偏見にも関連している。社会的な建前としてはおそらく差別だと認定されているが、実際としては差別だとする意識が１．ほど完全に浸透しているとは言い難いところがあるだろう。おそらくはてなーに聞いてもこれは差別だと（それが建前であっても）答えると思う。なお、実際にHIVについては陽性者に対し無断で検査を行い陽性だったことを理由に解雇した事件についてはその解雇が無効であるとした判例も存在する（千葉地判平成12年6月12日労働判例785号10頁）。
このあたりから判断が難しい。現在、社会的に定年制は受け入れられている（是正しようとの動きもあるが）ため、年齢”差別”という言葉が社会的にまだ受け入れられていない可能性は高く、受け入れられるにしても近い未来ではないだろう。おそらくはてなーでもこのあたりから認識が分かれ始めると思う。以前あった私立医科大学が女子生徒と多浪生を意図的に排除していた問題にあってはこれを問題視する風潮がはてなにはあったのは覚えている方は多いと思うが、定年制への問題視はあまりなかったように思える（これは自分の印象）。なお、判例においては定年制は公序良俗には反するとは言えないとの判例が出ている（東京地判平成6年9月29日判時1509号3頁）。
これは今渦中にある問題である。実際として就活においてはいわゆる学歴フィルターは存在しないと断定することはできず、存在するものと考えるべきだろう。しかも厚生労働省のガイドライン（https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm）にも採用の可否を決める要素となってはならない項目の中に大学名・学校名に該当する項目は存在しない。少なくとも採用の場においては大学名のみによる扱いの差を設けることは認められているといって差し支えないだろう。私の周りを見渡しても実際学校の評判とそこへ通っている生徒への評価が関連づけて語られることも多く、私的な場においてもこれがタブーとされているとは到底言えないであろう。実際はてなーでも公立中学を「動物園」とまで評する向きもあることからそこまでのタブー視もはてなーの中にはないと言える。
いわゆる「オタク差別」などを念頭にしたものである。これを例にとると過去には東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件などに端を発したいわゆるオタクへの偏見があった（が、現在の社会では薄いものとなってきていると私は感じており、マクロな視点に立つならそもそも区別が存在しなくなってきているのではないかと考えている）。これの社会的な受容を考えてみる。個人のミクロな視点にたつならそういった嗜好を理由にハラスメントを受けた例はあるだろう。ただ、それは嗜好を理由にしたハラスメントが問題とされるのではなく、そのハラスメント自体が問題とされる（ことが多い）ため、おそらく社会的な問題視はあまりないであろう。ただ、そもそも属性による区別はその属性をもつ者がある一定程度存在しないと成立しないものである（その嗜好を持つ人が単独ないし少人数でしか観測されなければ単なる変人として扱われるだけで、それは区別とはよべない）ため、嗜好による区別に接する機会がすくなく、議論の俎上に上がるレベルにすら到達していないかもしれない。これはぜひ読んだ方に該当する例とその社会への受容のされ方を考えていただきたい。
と思いつくものを上げてみた。どれが差別に当たるかは皆さんに考えて、議論していただきたい。正解は存在しない。なお、私の中での差別の定義は「絶対に選択不可能な属性・事実に基づいて行われる区別」と考えている。これに立脚するなら1-3までが差別に該当し、私は公立中学に関して「動物園」と評するなど、悪い評価を与えるものについては差別的表現ではないと考えている。なぜなら公立中学に進むかの選択は自由意志に基づくものである（経済的な事情などにより私立への進学は到底不可能な方がいるのは重々承知している。その実態はともかく）からだ。ただ、その表現は褒められたものではないのは確かで、やはりひどい公立中学の現状があるのだとしてもそれへの是正措置に関する言及があるべきだっただろう。つまりこれは差別の問題として扱うのではなく、公的な機関からの財政的支援などによる学習の機会均等や学習環境の改善の問題に還元されるべきである。これを差別であるからと現状への批判を封じるのは実態への改善の議論を封じることになり、好ましくないと考えている。ただ、度を過ぎた中傷は理由の如何を問わず控えられるべきであることは注記しておく。
また、学歴の問題は、生来変更不可能なものではないのでこれもまた差別ではないと考えている。ただ、大学の再入学を経た後の不利な扱いは年齢差別として問題視されるべきだとも考えている。年齢への差別に関してはこれを問題視し、排除へと議論がより進むことを期待したい。
ここまで様々な属性への区別について述べてきたが、おそらくそれぞれの考える差別があったことだろう。ただ、差別の問題を考える際に忘れてはならないのはそこへの是正措置である。公立中学の問題に関してもそれを差別であるからと議論の提示を封じるのではなく、ではそこにどのような是正措置が行えるだろうかと考えてもらいたいのである。なぜなら本来の理想の状態であれば誰でも自由にその中学に行くか選択できるから、そのような偏見など生じないからである。偏見や差別は現在の不完全から生まれる。差別の問題はセンセーショナルになりがちで議論している双方が異なる差別の概念を持っており、話がかみ合わないという事はありふれたことである。そうなりそうなときには一度立ち止まって双方が差別の概念を共有するよう歩み寄ってもらいたい。以前として世界にはびこる差別への問題提起および是正のきっかけとなればうれしく思う。
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河野外相「極めて無礼」韓国大使呼び強く抗議 徴用工仲裁委問題（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。
南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼だ」とまくし立てる一幕もあった
こんなふうに、日本人がかなり怒っているということをちゃんと伝えたほうがいいという見方も勿論あるんだが、
その意味で、河野太郎の外交的な資質には若干、問題があると思う。
マスコミ等ができることと、政府にしかできないオフィシャルなプレゼンスを区別してもらいたい。
だいたい目先のことに反応しすぎるんだよ。こいつは。
その場のノリでの発言が多すぎる。
韓国がすっとぼけて、いったん拒絶された提案を押し続けていることは問題だが、
韓国政府側の主張がいかに身勝手であるかをじっくり理詰めで論破してもらったほうがすっきりする。
最初は司法の判断を尊重するって言っていたんだから。提案との整合性を韓国政府はちゃんと説明できないだろう、ということをわからせないとね。
感情的な言い方はできるだけ避けないといいように使われるだけ。
