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はてなキーワード:昭和61年とは
リンク先見たけど、一地方法務局がOKって言ってるだけだよね？その職員が専門家レベルで測量内容を説明できる、という留保付きで。
こういうのは最低でも、所管である法務省本体が「差支えない」旨の通知とか出さないと、全国的にその取扱いが通じていると言えないのでは。
あなたもご存じかと思うが、行政職員で資格持ちの人は極めて少数。大抵は一般事務で入庁した、土木を学んだ経験がない人達なんだから。
※大きい自治体だと土木に通暁した人が用地の部署にいると思われる
参考までに、リンク先の他ページに
Q2.地積測量図の作成者欄に，嘱託官公署の職員は記名押印してはいけないのですか？
というのもあった。昭和61年の法務省通知だけど、「その図面に表示された土地について実際に調査，測量した者（官公署等の職員であると，私人であるとを問わない。）が作製者として署名押印すべきである。」とある。
なにも意地悪で絶対だめだと言ってるんじゃない。ぶっちゃけ、道路作る事業だったら、(仮に違法であっても)測量士が登記用の地積測量図を作ってもいいと思うよ。それで道路できて生活が便利になるんだったら、それでいいじゃん。
ただ、法的な建付けと、実際の状況が違うのが気になっただけ。
道路交通法の一部改正により、令和5年4月1日から全ての自転車利用者に乗車用ヘルメットの着用の努力義務が課された。
でも、自転車降りた後にヘルメット持ち歩くのは面倒。自転車のカゴにヘルメット入れておくのも無用心。ワイヤーロックで自転車にヘルメット括りつけておいてもイタズラが不安。
そこで、ヘルメット収納スペースを備えたメットイン自転車が流行ると思ったのに。
原付バイク界に革命を起こした”シート下スペース”の登場！ なのに第一号モデルは短命だった？｜Motor-Fan Bikes
car.motor-fan.jp/article/10009603
原付一種(50cc以下)のヘルメット着用義務化が1986年(昭和61年)。
ヘルメット収納スペース備えたスクーター第一号の発売はその前年の1985年(昭和60年)。
原付の着用義務化と違い、自転車のはまだ努力義務だからニーズが少ない？
1968年世界基督教統一神霊協会（統一教会）の教祖、文鮮明が国際勝共連合を設立
1975年（昭和50年）の東京都知事選挙では、朝鮮総聯の影響下にある朝鮮大学校を認可した当時の東京都知事美濃部亮吉の3選を阻むため、若いメンバーが大量に動員されたとされる[要出典]。
また、1986年（昭和61年）7月の衆参同日選挙では、150人の衆参両院候補を応援、自民、民社両党を中心に134人を当選させた、としている。同連合が発表した名簿には、松永光（自民党スパイ防止法制定特別委員長）、森清、箕輪登（当時の自民党衆議院議員）らが含まれていた。同連合の機関紙「思想新聞」によると、選挙後には、これらの各勝共推進議員一人ひとりに勝共理念の研修を受けてもらったという。その結果、134人全員が勝共理念を理解し、国会議員のそれぞれの地元でも勝共連合支部との関係が密接になった、と伝えている[16]。
1986年の第38回、1990年（平成2年）の第39回、1993年（平成5年）の第40回と3回の衆議院議員総選挙に出馬しいずれも落選した阿部令子[17] は、霊感商法の霊能者役であり合同結婚式に参加した教会員で渡辺美智雄元秘書だったとされている[18]。1990年総選挙での自民党追加公認に関しては「公認は渡辺（美智雄）氏らが強引に押し切った」[19] とされ、地元大阪府連の強い反発を受けた。なお、「霊感商法などで問題になっている統一教会との関係」が他党（共産党）のビラなどで指摘されているが、阿部本人は「支援は受けているが会員ではない」[20] と歯切れの悪い回答を残している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
統一教会においては「天皇であろうが大臣であろうが、祝福（合同結婚式）を受けないと救われない」と教えられている。（中略）それにしても皇太子を伝道師、合同結婚式に出ることも「夢の様な話ですが、これは可能なこと」という文鮮明教祖の発言について、「勝共文化人」と呼ばれてきた人たちは、どう答えるのだろうか。
共産主義に対抗し、勝利することを使命として連帯してきた彼らは、多くの場合、熱烈な民族主義者でもあり、皇室崇拝論を展開してきた。勝共連合の背景にこんな「教え」があったことを知っていたのだろうか。
92年の合同結婚式直前に、『産経新聞』（8月12日付）は、「私たちは〝国際合同結婚式〟を応援します」という意見広告を掲載した。そこには大学教授や評論家たち97人が名前を連ねた（もっとも勝手に名前を使われた人もいたが）。この広告を出したのは「国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会」。世話人には政治評論家の細川隆一郎氏がいた。細川氏は、90年4月10日から13日までモスクワで開かれた世界言論人会議（文鮮明教祖が主催）にも参加している。文教祖の発言について聞くと、こんな答えが戻ってきた。
「まったく話になりません。論評する必要もなく、皇室を侮辱するものです。（中略）こんなことを言うとは、失礼極まりない。余計なお世話もいいところです」
あれは、桜田淳子さんの結婚をおめでたい、とお祝いしただけですよ」
（中略）
「勝共を応援する会」の活動を熱心に行ってきた一人に木内信胤氏がいる。木内氏はこの会の会長を長年務めてきた。「勝共を応援する会」とは、統一教会の友好団体である国際勝共連合を応援する団体である。
この木内氏は、ソ連、東欧の急変を目の当たりにして「我々応援する会としては、目得たく解散すべきものである」ということを、国際勝共連合の名称変更とともに久保木会長（統一教会および国際勝共連合の会長だった）に申し入れていた。ところが久保木氏からはっきりした返事だなかったため、木内氏は国際勝共連合と袂を分かった。その理由を木内氏はこう書いている。
〈共産主義が今日の状態になつたにも拘らず、引き続いて『国際勝共連合』と関係をもつといふことは、自然に文鮮明という方の特殊な宗教的な活動の片棒を担ぐことになる。そのことを私としては、厳密に避けたいと考へたからに他なりません〉（『私の宗教観』91年）
（中略）
木内氏は、問題の文鮮明発言についてこう語っている。 「こういう発言は無視すればいいんです。黙殺するのがいい。ああいう人間とは議論すべきじゃありません。私はソ連がこうなる前に勝共連合はやめました。統一教会とも文鮮明ともとっくに縁を切っている。もう反共などという時代じゃないし、それよりも文鮮明がヘンテコリンな男であることも分かって縁を切りました」
統一教会のこんな韓国中心主義に対して、民族派からの反発は強い。一水会の木村三浩書記長は、統一教会会員が国会議員の秘書になっていることをふくめてこう語る。
統一教会の阿部令子が渡辺美智雄の秘蔵っ子として登場して、自民党の公認で選挙に出た。当選には至らなかったけれど、自分たちが立ってだめだったら、まずは秘書として政権の中に入って、情報収集や懐柔をし、人脈や金脈を作っていこうというのではないですか。私たちが統一協会を批判するのは、天皇陛下の問題はもちろんですが、日本が過去に朝鮮を侵略した誤りにつけこんで韓国中心を唱えるのは独善だということです。しかも、これが文鮮明の利害のためとくればなおさらです。私たちは、ここの統一教会員に対してはむしろ哀れぐらいに思っています。人に対してではなく、その教義、さらに贖罪意識に乗ったやり方に抗議しているんです」
こういった批判は、一水会だけではない。戦前からの右翼で文鮮明や久保木修己とも親しかった畑時夫の証言を聞こう。 畑に言わせれば、文鮮明は「宗教を軸にした国際的錬金師」だと言う。私たちの前で、ある統一教会幹部に電話してくれた畑は、統一教会員が国会議員秘書にどれくらい入っているのかを聞いてくれた。その相手は「以前ほどではないが相当送り込んでいる」と答えている。
「勝共ということで日本の政治家はだまされた。これが統一教会ということなら、政治家もこれほどまでは接近しなかっただろう」というのが、国会議員に統一教会が浸透できた理由だと畑は見る。
それは拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも霊感商法などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものだ。これはわたしが安倍本人から聞いたことである。総理への道を眼の前にした時期に、そうした方針を変えることなどありえない。今回の祝電も地元事務所の判断で安倍があずかり知らないところで送られたのが事実である。統一教会からすれば、岸信介、安倍晋太郎との深い関係から安倍晋三をも利用したいのだろう。しかし、霊感商法が社会的に批判されてからは、国会議員の対応にも変化がある。
安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っているのである。
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/12d4d733eaea2d590f8b73716ce042ab/
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/37e6d95f53187d5d2f48ab8bdb281d81/
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/695fe400235e6e5706874dc9a7e17167/
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/1230584c94947653d0e01007c631dc13/
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。
安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。
同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。
安倍氏は「演説の機会をいただいたことを光栄に思います」と述べ、次のような発言をしました。
「今日に至るまでＵＰＦとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」。実質的なトップの名をあげ、旧統一協会を称賛した形です。
旧統一協会と一体の右翼団体「勝共連合」は、ジェンダー平等を「社会における男女のあり方、そして家庭のあり方を根本から変えてしまおうという危険な思想」としています。
安倍氏の演説の中で目立ったのは、旧統一協会の思想にある家族観への共鳴です。
安倍氏は「ＵＰＦの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」と褒め上げ、その上で「偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」と呼びかけました。
ジェンダー平等などを「偏った価値観」とみなし、個人を尊重する社会を目指す運動を非難するのは異様と言えますが、同集会の司会者は「たいへん感動的な演説」と評価しました。
本紙の取材にＵＰＦジャパン（東京都新宿区）は、米国のＵＰＦインターナショナルと「ワシントン・タイムズ」（旧統一協会系メディア）が安倍氏側にビデオメッセージを依頼したと説明しました。
旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れhttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-18/2021091815_01_0.html
Permalink |記事への反応(12) | 12:46
山崎猛 - 第38代衆議院議長、運輸大臣、自民党幹事長、経済審議庁長官、水戸市長明治39年卒
佐野学 -戦前の日本共産党委員長、元早稲田大学教授明治43年卒
与謝野馨 - 元通商産業大臣、元自民党政調会長、元経済財政担当大臣、元官房長官、元財務・金融担当大臣昭和33年卒
佐藤観樹 - 元自治相、元国家公安委員会委員長昭和35年卒
谷垣禎一 - 元自由民主党総裁、元金融再生委員会委員長、元国家公安委員会委員長・食品安全担当相、元財務相昭和38年卒
中川雅治 -参議院議員（自由民主党）、元環境相、元環境事務次官昭和40年卒
中川昭一 - 元経産相、元農水相、元財務・金融担当相昭和47年卒
鈴木俊一 -衆議院議員（自由民主党）、元五輪担当相、元環境相昭和47年卒
・国会議事録(https://kokkai.ndl.go.jp/#/ )から「丁寧に説明」「丁寧な説明」を検索し結果を取得、合算
・発言総数は、5509回
岸田文雄 108
石井啓一 60
西村康稔 55
麻生太郎 52
中谷元 50
菅義偉 49
茂木敏充 42
塩崎恭久 39
岩屋毅 37
吉川貴盛 35
望月義夫 35
野田佳彦 34
林芳正 32
梶山弘志 25
野上浩太郎 25
下村博文 25
■年別推移
令和３年 350
令和２年 391
令和元年 463 （平成31年を含む）
平成30年 621
平成29年 497
平成27年 569
平成26年 446
平成24年 188
平成23年 185
平成22年 93
平成21年 76
平成20年 77
平成19年 64
平成18年 102
平成17年 83
平成16年 53
平成15年 39
平成14年 43
平成13年 26
平成11年 43
平成９年 16
平成７年 9
平成６年 6
平成５年 13
平成４年 8
平成３年 14
平成元年 8
昭和63年 5
昭和62年 5
昭和61年 3
昭和59年 3
昭和58年 2
昭和57年 6
昭和56年 4
昭和55年 7
昭和54年 5
昭和53年 5
昭和52年 3
昭和51年 7
昭和50年 3
昭和49年 2
昭和48年 4
昭和47年 1
昭和46年 2
昭和45年 4
昭和44年 5
昭和43年 7
昭和42年 8
昭和41年 4
昭和40年 4
昭和39年 3
昭和38年 4
昭和37年 5
昭和36年 6
昭和35年 2
昭和34年 5
昭和33年 7
昭和32年 6
昭和31年 4
昭和29年 8
昭和28年 8
昭和27年 5
昭和26年 7
昭和25年 8
昭和24年 4
昭和23年 6
宮崎のマンゴーと言えば、完熟マンゴー「太陽のタマゴ」しかねぇだよ
宮崎マンゴーは、昭和60年（1985年）ＪＡ西都からはじまりました。数名の生産者の夢と志のスタートでありました。昭和61年に２戸、翌62年に８戸が栽培を始めましたが苦難の連続。果実に黒斑が入る病害に悩まされ８年程は無収入状態でした。ところがあるとき自然落下したマンゴーを食べてみたら、これまでにない美味しさを発見。そこから西都独自のネットを使った完熟マンゴーづくりに取り組み、糖度１５度以上という厳しい基準をクリアしたものだけにつけることができるブランド「太陽タマゴ」を開発したのでありました。（参考資料：Jaja Vol.6平成17年秋号 発行：宮崎県)
■俺の経歴
平成20年文科省幹部および最高裁判事、東京大教授を脅迫したとして警視庁から逮捕
平成24年さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕
平成24年10月18日さいたま地裁越谷支部において1年10月の実刑判決
平成25年5月 国選弁護士の事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される
平成25年7月 黒羽刑務所第10工場に配属(担当教官長谷川 森脇)
平成30年6月12日脅迫罪に対する第一回再審請求が棄却される (担当裁判官東京地裁刑事11部 任介辰哉)
平成30年10月再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年11月19日再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告が最高裁で棄却される
平成31年3月8日関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求が棄却
令和元年8月さいたま地裁越谷支部に偽計業務妨害罪に関する第一次再審請求
令和元年10月29日再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
令和元年11月荒川河川敷でしていた行為に関し軽犯罪法違反で東京区検察庁に書類送検
■俺の経歴
平成20年文科省幹部および最高裁判事、東京大教授を脅迫したとして警視庁から逮捕
平成24年さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕
平成24年10月18日さいたま地裁越谷支部において1年10月の実刑判決
平成25年5月 国選弁護士の事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される
平成25年7月 黒羽刑務所第10工場に配属(担当教官長谷川 森脇)
平成30年6月12日脅迫罪に対する第一回再審請求が棄却される (担当裁判官東京地裁刑事11部 任介辰哉)
平成30年10月再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年11月19日再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告が最高裁で棄却される
平成31年3月8日関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求が棄却
令和元年8月さいたま地裁越谷支部に偽計業務妨害罪に関する第一次再審請求
令和元年10月29日再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
令和元年11月荒川河川敷でしていた行為に関し軽犯罪法違反で東京区検察庁に書類送検
よう前田記宏
■俺の経歴
平成20年文科省幹部および最高裁判事、東京大教授を脅迫したとして警視庁から逮捕
平成24年さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕
平成24年10月18日さいたま地裁越谷支部において1年10月の実刑判決
平成25年5月 国選弁護士の事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される
平成25年7月 黒羽刑務所第10工場に配属(担当教官長谷川 森脇)
平成30年6月12日脅迫罪に対する第一回再審請求が棄却される (担当裁判官東京地裁刑事11部 任介辰哉)
平成30年10月再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年11月19日再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告が最高裁で棄却される
平成31年3月8日関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求が棄却
令和元年8月さいたま地裁越谷支部に偽計業務妨害罪に関する第一次再審請求
令和元年10月29日再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
横増田です。
「虹色定期便」がインパクトあるキルケウイルスなどの舞台設定でSF路線を歩んだのは、実は一年間だけ。1997年のこと。これ以降は、ブラジル移民の話題を扱う群馬県大泉町を舞台とした作品など直球勝負の道徳のドラマ番組が続く。
「虹色定期便」は高学年向けのテレビ番組だから、計算が間違っていなければ、多分日本中で昭和60年生まれと昭和61年生まれしかキルケウイルスの話ができない。
そしてこの年代でも、元増田が指摘する通り全員がSF虹色定期便の話をすることはできない。
元増田への回答になるけれども、「つくってあそぼ」などは夕方とかに番組やっていたから、自然とみんなの印象に残るのだろう。放送期間も長い。ネットでネタにもされる。
一方「虹色定期便」は、道徳の授業で視聴するため、授業構成のなかで視聴しない選択をする学校も結構あるようだ。
俺は昭和60年生まれで、「虹色定期便」をみんな見ていたと思って、∴のイボのキルケウイルスとかアスラとか弓矢とか社会人になった時の同学年に聞いてみたんだが、どうもピンとこない人も多い。忘れてしまったか、授業で扱わなかったのだろう。
ということで、いきなり増田でキルケウイルスの話が出てきてちょっと嬉しかったし、こんなところから同年代が増田してるんだなーと解ったのもなんだか面白く思った。キルケウイルスの話ができるのは日本人の中でもかなり激レアなので、周りの人にも聞いてみると良い。
バブル世代は、バブル景気（内閣府景気基準日付第11循環拡張期、1986年（昭和61年）11月から1991年（平成3年）2月）による売り手市場時（概ね1988年（昭和63年）度から1992年（平成4年）度頃）に新入社した世代で、とりわけその時期が大学（4年制）卒業時と重なる1965年4月2日から1970年4月1日生まれを指す[1]。短大（2〜3年制）・高専（5年制）・専門学校（1〜3年制）卒であれば1966年4月2日から1973年4月1日生まれ、高校（3〜4年制）卒であれば1968年4月2日から1974年4月1日生まれまでが該当する。
横だか、バブル世代ってここらへんなんだな。知らんかったわ。広義の意味では1974年生まれまでか
id:envs です。
増田なのに名前を明かすこと、ご容赦頂きたい。
トラックバック構造が見やすく、建設的な議論が成されやすいというのが増田というプラットフォームを選んだ理由です。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/09/18/shincho45_a_23531748/
新潮45の件の記事には極めて反対。しかし私は言論の自由が民間にも認められるべきだと考えているので「廃刊にしろ、回収しろ」とは言わない。当然「廃刊にしろ、回収しろ」と言っている人の主張を批判する訳でもない
id:timetrainid:envs 例えばSNSの違反報告のシステムにも反対するのなら、主張に一貫性はあると思う。さらには名誉棄損や誹謗中傷、肖像権の侵害、著作権の侵害も言論の自由と言えるのなら。
以上の流れでした。100文字制限は主張を開陳するにはちと厳しすぎる面があるので、ここで私の言論の自由に対する主張を挙げておきます。
「成された表現」に対しては批判もOKだし、なんなら民事訴訟を起こす権利もあるし、あるべきである。
しかし「まだ成されていない表現」に対し、今までの著者の表現等から来る他者の権利侵害の蓋然性を基に、表現の手段を奪うようなことは、公的機関が行うのは極めて特殊な例外に限られるべきだし、民間企業が行うのは慎重さが求められると私は思う。
私はSNSの違反報告システムは嫌いです。
他者の権利を侵害している(これも裁判を経ていないので基準が曖昧であるが)投稿を削除するならまだしも、アカウントごと削除・凍結して、表現の機会自体を奪う方法には怒りすら感じます。
例えば岡口基一氏のTwitterアカウントが凍結されたことなどは、本当にそれで良いのかと疑問を呈せざるを得ません。
当然SNSは民間企業のサービスでありますから、アカウントをBANするのも別に一企業の方針なら仕方がないと思います。新潮社が新潮45を廃刊にしようが回収しようが、そういう方針なのだな、と思うだけです。
しかし私個人の見解としては、批判を多く受けた言説を掲載したからといって、さあ垢BANだ廃刊だ回収だとなる社会の方が、なんだか恐ろしいな、と感じてしまうのです。
"さらには名誉棄損や誹謗中傷、肖像権の侵害、著作権の侵害も言論の自由と言えるのなら。"とのことですが、これらは基本的に表現が成されたあとで紛争を解決すべきものであると考えています。名誉毀損や誹謗中傷が極端な場合は、裁判に訴えることで、事前抑制が例外として可能であるという判例もあります。しかしこれは特殊な場合だと考えるのが自然でしょう。基本的には訴えるのは表現の後で、というのが原則だと考えています。それほど言論の自由・表現の自由というのは私の中では重たく考えているのです。
事前抑制
もっとも、ある制度が検閲にあたらないとしても、事前抑制として表現の自由（21条1項）の侵害にあたらないかどうかが問題として残る。事前抑制は絶対的に禁止ではないが、厳格な要件でそれが表現の自由の侵害にならないかを審査する必要があるとされている。
この点につき、事前抑制の合憲性の判断枠組を示したのが、北方ジャーナル事件（最大判昭和61年6月11日民集40－4－872）であった。本判決では、民事訴訟法の定める名誉毀損的な出版物の事前差止めの仮処分が、1.検閲にあたらないか、2.事前抑制にあたらないか、が問題とされた。本判決ではまず事前差止めは検閲には当たらず、21条2項には反しないとしている。その上で、事前抑制が許される極めて例外的な場合にあたるかどうかを次のように審査している。
最近よく見かけるようになったのが、
「日本の造幣局で教えていたイギリス人技師が勝手に古墳を盗掘して中の物をイギリスへ送った」という内容の2chコピペ
日本人は天皇の古墳の盗掘なんてしないから警備なんてなくて、そこを狙われて次々に盗掘されてしまった
なんて意地汚いイギリス人！
調べてみるとどうも事実ではないようだ
ネットで検索しただけで鎌倉時代、江戸時代、大正時代、に盗掘の犯人が捕まったという記録が確認できた
（勿論記録があるのは捕まった場合のみで、盗掘にきづけなかったことのほうが多いようだ）
イギリス人、ウィリアム・ゴーランドの技師としての貢献は大きく、政府はいくつか勲章を送っている
また、日本の古墳研究の第一人者であるらしく、彼の研究資料は現在でも重要な位置づけをされているらしい
上記はネットに書かれていた情報なので、これが間違っているという可能性もあるが……
みなさんはこのコピペについてどう思うだろうか？
バブル景気（バブルけいき）は、景気動向指数（CI）上は、1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月[1]までの51か月間
ただし、多くの人が好景気の雰囲気を感じ始めたのはブラックマンデーをすぎた1988年頃からであり[4]、政府見解では、1992年2月までこの好景気の雰囲気は維持されていたと考えられている[5]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97
日本において、1971年から1974年までのベビーブームに生まれた世代[1][2][3]。第二次ベビーブーム世代とも呼ばれる[4]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%A3%E5%A1%8A%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%82%A2
→現在の41～44歳
バブル景気を1988年からと定義すると、当時は14～17才。学生。
1951年～1960年に生まれた世代が断層の世代とされており、人口は約1660万人
団塊の世代の次に現れた世代であり、高度経済成長の時代に育った。バブル景気も経験しており元祖オタク世代でもある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%AD%E5%B1%A4%E3%81%AE%E4%B8%96%E4%BB%A3
→現在の55～64歳
もううんざりだよ！
