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はてなキーワード:昭和16年とは
近世以前
日本において暦日を用いた新年の概念が生まれたのは飛鳥時代であり、聖徳太子が十七条憲法を制定した604年まで遡る[13]。その後、646年には朝賀が執り行われ、新年の回礼という風習が始まった[13]。これに伴い、畿内には飛脚使が設置され、701年には通信物を運ぶ脚力（かくりき）が定められた[13]。奈良の正倉院に収められている「人勝残欠雑張」には「正月七日のこのよき日、慶びを新にし、泰平が万年続き、寿命は千春を保つことができますように」とする十六文字が記されており、新年の挨拶を伴った年賀状のルーツといえる[14]。
平安時代に入ると貴族間で年始の挨拶を文で取り交わすようになったと見られ、当時の書簡、文例を集積した最古の例と言われている藤原明衡が残した『明衡往来』にも年始の挨拶文例を確認することができる[15]。室町時代に『庭訓往来』が登場し、寺子屋などで読み書きを教えられるようになると識字率の向上が見られるようになった[16]。これに伴って江戸時代には武家社会において文書による年始挨拶が一般化したほか、非武家社会においても口頭の代用として簡易書簡を用いることが年始挨拶に限らず一般的になり、公的郵便手段である飛脚や使用人を使った私的手段により年始挨拶の文書が運ばれるようになった[16][17]。1740年の『書札重宝記』には年始書状のための語彙として「改年、新春、新暦、初春、陽春、祝賀、御慶」などの用語が紹介されている[18]。江戸中期以降は大小暦が大いに流行し、年頭には機知に富んだ摺物の交換が積極的に行われた[19]。
明治維新後になると逓信省の前身として駅逓司が設置され、1870年10月には新年賀詞を示す太政官令が発布された[20]。1871年には郵便制度が確立し、1873年に二つ折りの郵便はがきが発行され、1875年には単面の官製はがきなどが見られるようになった[20]。これにより年始のあいさつを簡潔に安価で書き送れるということで、葉書で年賀状を送る習慣が急速に広まっていった。1887年頃になると年賀状を出すことが国民の間に年末年始の行事の1つとして定着し、その結果、年末年始にかけて郵便局には多くの人々が出した年賀状が集中し郵便取扱量が何十倍にもなってしまった。
郵便事業に携わる人の数は限られているため、膨大な年賀状のために郵便物全体の処理が遅れ、それが年賀状以外の郵便物にも影響し通常より到着が遅れることがしばしば発生していた。しかも年末は商売上の締めの時期にも当たり、郵便の遅延が経済的障害ともなりかねない状況となっていた。その対策として1890年に1月1日からの3日間、年始の集配回数を減らす対応が取られた[20]。それでも、さらに増え続ける年賀状にその対応だけではとても追いついていけなかった。また当時、郵便物は受付局と配達局で2つの消印が押されていた。そこで受付局か配達局の「1月1日」の消印を押してもらうため多くの人がそこを狙って年賀状を出すようになり、12月26から28日あたりと1月1日当日の郵便物が集中するようになった。そこで1899年、その対策として指定された郵便局での年賀郵便の特別取扱が始まった[20]。年末の一定時期、具体的には12月20日から30日の間に指定された郵便局に持ち込めば、「1月1日」の消印で元日以降に配達するという仕組みになっていた。翌1900年には（必要に応じてではあるが）全国の郵便局で実施、私製はがきの使用も認められ、1905年に完全に全国の郵便局で実施されるようになった[21]。この頃の年賀はがきの概数は1億1000万通前後であったが、郵便ポスト投函が可能となった1907年には4億通を突破し、「年賀状ブーム」とも呼べる時代が到来した[21][22]。
関東大震災（1923年）や大正天皇崩御（1926年12月25日）の年は、その年（翌年配達分）の特別取扱が中止された。明治天皇と昭和天皇崩御の年は実施されている。
年々取扱量が増えていくと共に私製はがきの取扱量も増えていったため、1935年（昭和10年）に私製はがきの貼付用として年賀切手の発行が始まった。しかし、時勢の悪化により1938年（昭和13年）に年賀切手の発行が中止。さらに物資の節約のため1941年（昭和16年）の年賀状から特別取り扱いが廃止[23]（廃止決定は同年11月6日[24]）。この年の東京中央郵便局が集配した年賀状は1/3に減少した[25]。
終戦後の1948年（昭和23年）12月15日、特別取扱と年賀切手の発行が再開された[26]。この年から年賀切手の図柄が干支にちなんだ郷土玩具のものになる。1949年（昭和24年）、お年玉付郵便はがき（年賀はがき）が初めて発行され（官製はがきとしては初めての年賀はがき）、大きな話題を呼び大ヒットした。そしてこれを機に年賀状の取扱量は急激に伸びていった。1955年（昭和30年）には、アメリカ合衆国による沖縄統治に置かれた沖縄諸島でも琉球郵政庁により年賀はがきが発行され、1956年には年賀切手も発行されている。
お年玉付郵便はがきは当初、寄付金付きの葉書にくじが付いていたが1956年に寄付金なしの葉書もくじが付くようになった。1961年（昭和36年）から年賀はがきの消印が省略され額面表示の下に消印に模した丸表示を印刷するようになり、1968年（昭和43年）には郵便番号導入により郵便番号枠が追加された。
1970年代になるとプリントゴッコの登場と相まってで年賀はがきに絵や文字を印刷する年賀状印刷が盛んになり、1982年（昭和57年）から寄付金付きの年賀はがきにの裏面に絵や賀詞が印刷されるようになった。1989年（平成元年）からはくじ付きの年賀切手も発売されるようになった。
イラストやデジタルカメラで撮った写真などを家庭のパソコンとプリンターで作成・印刷するスタイルが定着し、手間が減った。2005年からは光沢感がありインクジェットプリンターの印刷に適したインクジェット写真用年賀はがきが発行されるようになった。
一方で2000年代からはインターネットの普及が拡大。インターネットと紙を融合した「ネットで届く年賀状」などのサービスも登場したが、年賀状用紙やプリンターが高額、書いたり投函するのが面倒、交流がある人でも自宅住所が不明であるなどの理由で、年賀状を出さずに電子メールなどの紙以外のオンラインの手段で済ませる人が増加。携帯電話を使った「あけおめメール」による通信混乱は2000年代の正月の風物詩となった。
2008年には、郵政民営化を機に「カーボンオフセット年賀はがき」や「ディズニーキャラクター年賀はがき」などの新商品が出た。
2017年6月1日に郵便料金が値上げされ、通常はがきも52円から62円とされたが、2018年用に限り年賀はがき（1月7日までに年賀状扱いとする場合）は旧料金のまま（52円）とした[27]。年賀はがきの発行枚数の減少を食い止める効果を期待しての値段据え置きであったが、結果として総発行枚数は前年比より5.6%減少したほか、1月8日以降に差し出す場合は差額として10円分の切手を貼り足す必要があったことから、利用者からはわかりづらいと不評の声もあった。この取扱いは1年限りで終了し、翌年から通常はがきと年賀はがきは同一の料金となった[28]。
2010年代になるとスマートフォン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、インスタントメッセンジャー等が普及し、新年の挨拶をオンラインで済ませる人がさらに増えた。LINEが運営する「LINEリサーチ」の2019年のインターネット調査（約59万人対象、複数回答）によると、「葉書を送る」と回答した人は60代以上で71.7%だが、20代は26%であった。一方「SNSで送信する」が30代から60代以上でいずれも60%に達し、20代では72%に上った。IT企業のTB（名古屋市東区）は2017年から、高齢を理由に、今年限りで年始の挨拶をやめること（年賀状じまい）を伝える例文をサイト上で提供している[4]。
また高齢者の増加の他、郵便料金の値上げ、特に2024年10月1日以後は、消費税増税に伴う転嫁分を除けば実質1994年以来30年ぶりの大幅値上げで1枚85円[29]となったこともあり、年賀状終いをする世帯が急激に増え、アスカネットの調べでは、2024年に年賀状を出さなかった人は58.2%に及び、そのうち20代が72.5%、30代でも65.8%が年賀状を出さなかったとする統計がでている。また「年賀状はフタバ」の調べでは、全体の6割が3年以内に年賀状終いをしており、そのさらに半数の3割強が2023年度で終わりにしたという人である。企業においても、葉書をやめて、SNSなどを利用した「ペーパーレス」に移行したところも多いとされる[30
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0bdc81147c2367ad7e6cb419bfaaced5a9e14a0
ドラマは先月16、17日に放送したNHKスペシャル「シミュレーション 昭和16年夏の敗戦」。日米開戦直前に設立された首相直属の総力戦研究所が舞台となっており、猪瀬直樹氏の「昭和16年夏の敗戦」を原案に、池松壮亮演じる総力戦研究所の研究員を主人公に描いた物語だった。
所長は陸軍中将の飯村穣が務めており、自由な議論を後押ししたとされるが、ドラマでは結論を覆すよう圧力をかける人物として描かれていた。
番組放送後、飯村氏の孫が会見を開き、「歴史がゆがめられ、祖父の人格を毀損（きそん）するような描き方をされた」と抗議。放送倫理・番組向上機構（BPO）へ申し立てる意向であることを明らかにしていた。
ドラマパートが終わったあとドキュメンタリーパートで史実の飯村氏についても説明していたし
まさか遺族に了承とってなかったとは思わんかった
さすがに遺族が生きてると難しいよね
主人公：一般市民（教師、商人、農民など。長男かそれ以外かも選べる）。
目的：反戦思想を持ち続け、思想戦や暴力をかいくぐり、戦争終結まで生き延びること。
昭和10年代前半：まだ「戦争は遠い国の話」。軍縮条約破棄や日中戦争の影響で空気が変わっていく。
昭和15年以降：戦意高揚ムード、軍部・教育現場での同調圧力。
太平洋戦争勃発（昭和16年）：検閲、特高警察、隣組などで強烈な監視と圧力。
思想ゲージ：反戦信念を守るほど維持される。だが同調行為をすると下がる。
孤立ゲージ：反戦発言や抵抗行動をすると周囲との距離が広がる。孤立が高まると生活困難や危険にさらされる。
「特高に呼び出された時にどう答えるか」
信念を貫いて孤独死寸前でも終戦を迎える → 「孤高の反戦者」エンド
周囲に少しずつ影響を与え、家族や友人の心を変える → 「小さな希望」エンド
途中で逮捕・拷問死 → 「殉教者」エンド（バッドだが強い意味を持つ）
「戦闘」ではなく「日常会話」「地域の集まり」「新聞記事」などを通じた思想戦。
進行するほど「空気に逆らうことの恐怖」がリアルに表現される。
https://www.nids.mod.go.jp/publication/senshi/pdf/200703/5.pdf
これによると上官殺人については、代表的なものとして以下の事例を確認できる。
概要:輜重兵第3連隊第1中隊において、下士官7名と兵32名が中隊長代理および中隊将校に対して集団暴行を行い、中隊長代理を殺害した事件。
原因:中隊長代理の過激な軍紀粛正に対する反感が引き金となった。
処罰: 首謀者の曹長は死刑、中隊長代理も職権乱用の罪で懲役1年6ヶ月に処せられた。
概要: 第59師団第53旅団隷下の独立歩兵42大隊第5中隊で、兵6名が中隊幹部に対して暴行を行い、中隊長を殺害した事件。
処罰: 本事件の詳細な処罰については記載されていないが、軍内で大きな衝撃を与えた事件として記録されている。
概要:昭和18年度には、上官殺傷事件が合計で45名にのぼり、特に中隊長以上に対する犯行が多数発生していた。
原因: 上官の粗暴な態度、軍事能力の欠如、指導能力の不足などが原因として挙げられている。
殺人を取り上げたが、対上官犯の発生傾向を全般でみると、戦況の悪化に伴い増加していた模様。
昭和16年度の対上官犯は341名であり、前年の202名から約1.7倍に増加している。
昭和17年の上半期だけで、対上官犯は126件、152名に達している。
昭和18年度には対上官犯が428名に増加し、前年と比較しても著しい増加傾向。
昭和19年には対上官犯がさらに増加し、1月から7月の間に既に347名に達しており、前年の一年間の総数に近づく勢い。
対上官犯の増加についての背景について、戦況悪化と士気低下の影響と分析している。
ガダルカナル撤退後、第一線も後方も士気が低下し、対上官犯や奔敵逃亡が増加する傾向にあったという。
補給不足や飢餓状態が士気を低下させ、逃亡者や対上官犯の増加に繋がったとのことだ。
戦闘が激化し、士気が低下することで、上官への反発や不満が顕在化しやすくなり、対上官犯の発生が増加したと考えられる。
これに対して、陸軍は戦陣訓による教育的指導で意識改革を図ろうとした。（戦陣訓かよ。。。）
PDFは・・・以上のような内容の文書のようだ（AIによると）。
なるほど。面白い。
しかし、そもそも、満州事変にしても陸軍中央の一部幕僚と関東軍の連携に遂行され、それは政府や陸軍首脳の方針に反して行われたものだったし、226事件にしてもクーデターだ。陸軍内部には長い間、皇道派と統制派の対立があってそれがクーデターにつながったもの。
犬養毅首相を武装した陸海軍の青年将校たちが暗殺した五・一五事件（1932年）の時点で、もはや【軍務による制約】がすでに機能していなかったといえる。首相殺害って上官殺しどころの次元じゃない。下剋上すれば何かを変えられると信じていたということだ。
日本陸軍の歴史を振り返ると、ある意味、組織に内在する”下剋上”的な雰囲気が戦争へと突き動かしていたことがわかる。
それは当然ながら戦陣訓といった組織内規律でコントロールできる範疇を超えるものであり、根本的なガバナンスが問われていたことは間違いない。
そのダイナミックな動きをもっとも恐れていたのは昭和天皇だったかもしれない。
上記文書の対上官犯罪の増加について戦陣訓で対応したとあるが、こうして下剋上的な力学が全体で強く働いていたなかでは、戦陣訓ごときで風紀の乱れなど押さえきれるものではなかっただろう。
その戦陣訓を考案したとされる陸軍大将の畑は、昭和20年8月6日、たまたま広島駅近くで被爆し、その体験をもって上京、御前会議の前の元帥会議に臨んだ。他の元帥が主戦論を張るなか、ただ一人、本土決戦など不可能である旨を天皇陛下へ奏上、敗戦に至ることになる。
歴史にもしはないが、天皇陛下に奏上できる立場の陸軍首脳が原爆被害に遭っていなかったら？・・・もしかすると、当時の地震災害を黙殺したみたいに、原爆被害も知らされず黙殺されて、もう数発くらい落とされていたかもしれないし、ソ連の侵攻も相当進んでいたかもしれない。
このことからわかることは、各都市が焼けようと沖縄がどうなろうと本土決戦を諦めなかったにもかかわらず、原爆の威力を肌身で理解した元帥が奏上できたということは、人間誰しも当てはまることで、いくら想像力があっても、現場にいかないかぎり現場のことはわからないということだ。
なお、畑に随行していた参謀は宮城事件（クーデター）に巻き込まれ、青年将校に殺害されたとwikipediaに書いてあった。
怒りをぶちまけてすっきりしたいだけならば、目の前の最悪な事象を発生させた末端の個人や国家に当たり散らして憎めばいい。
だが広く長い視野で考えるなら、そうやって目の前の出来事に直情的になって互いに嫌悪感情をこじらせることは、建設的な関係や根本的な問題解決を図っていくための障害にしかならない。
話し合いだけで解決するとか武力をもって解決するとかそういう次元ではなく、どの選択肢を考慮に入れるとしてもそういう民草レベルで嫌悪を煽るやり方は事態をアンコントローラブルにするだけだ。
そのことは太平洋戦争に突き進んでいった昭和の世論から多いに反省できるはずだろう。猪瀬直樹の『昭和16年夏の敗戦』を読んだら分かる。
怒るべき相手は目の前にいたとしても、本当に事態を変えたいのならば目の前の仇憎さにいつまでも囚われてちゃいけない。
さもなくば、独善に支配された獣になる。獣同士の争いになったら、無駄に自分や他人の命をすり減らしていくだけ。
理性でもって自分たちがコントロールできるものを見定めて、人間にならなきゃ。
右とか左とかってレベルの話ですらないんだよ。
Wikipediaで真珠湾攻撃の記事を読むと、昔の日本人は無能だったことが分かります。
失敗は他人のせいにして、誰も責任を取らない姿勢は今も昔も変わりがないでしょうか？とても残念です。
https://anond.hatelabo.jp/20220319102718
「リメンバー・パールハーバー」というのは単に「真珠湾を思い出せ」というだけの意味ではなく、人類史上最悪の戦争犯罪である原爆投下を正当化するための合言葉なんだよな。これもまた「犬笛」なんだよ。だから日本人は怒ってるわけ。
東郷から駐米大使の野村吉三郎宛に、パープル暗号により暗号化された電報「昭和16年12月6日東郷大臣発野村大使宛公電第九〇一号」は、現地時間12月6日午前中に大使館に届けられた。
「帝国政府ノ対米通牒覚書」は現地時間午後2時20分に特命全権大使の来栖三郎と大使の野村吉三郎より、国務省において国務長官のコーデル・ハルに手交された。
宣戦布告の通知書を相手国に届けるのが遅れてしまい、結果的に奇襲攻撃になってしまいました。
事前に宣戦布告ができなかったので、日本はただの卑怯者になりました。
一事が万事。計画が杜撰だったので最初から失敗。日本が負けるべくして負けた戦争でした。
肝心なところで失敗するのは、やはり頭が悪いからという他ありません。大変残念なことです。
1994年11月20日に外務省は当時の調査委員会による調査記録「昭和16年12月7日対米覚書伝達遅延事情に関する記録」を公開した。
この調査などに基づく通説では、6日夜に大使館員が南アメリカへ転勤する寺崎英成の送別会をメイフラワー・ホテルの中国料理店で行っていたこと、奥村が送別会後も大使館に戻って浄書を行わず知人の家にトランプをしに行っていたこと、奥村の英訳親書の浄書・タイプが遅れたこと、14分割目に「大至急」の指示が付されておらず「帝国政府ノ対米通牒覚書」[257]本文の続きであることがわからなかったことなどが原因であるとされている。（この外務省調査は本来行うべき外務省からの発信時刻を調査対象から外しており、その点に大野は疑念を呈している。）
このような大使館のミスによる失態であるとの通説に対して、奥村とともに責任を問われることがある大使館総括参事官の井口貞夫は生前に「自分の管掌事務ではなく、この対米通告が宣戦布告だとは承知していなかった」と主張していた。
またその息子である井口武夫元ニュージーランド大使も、彼自身の調査研究の結果として外務省本省が負うべき落度を現地大使館に責任転嫁しているとして、奥村書記官を含めて大使館側に失態はなかったと主張している。
真珠湾攻撃の2日後の12月9日には、ポートランドのオレゴニアン紙で、アラモの戦いでのスローガン「Remember the Alamo！（アラモを忘れるな）」を改題した「REMEMBERPEARL HARBOR！（真珠湾を忘れるな）」とのフレーズが早くも登場している。
ルーズベルトが汚名演説で、日本の行為を「恥知らずな蛮行」や「背信行為」と激しく非難するなど、アメリカ政府が真珠湾攻撃を「だまし討ち」と喧伝することによってアメリカ国民の愛国心はさらに高まることとなり、「REMEMBERPEARL HARBOR！」というフレーズはたちまちアメリカ全土を席巻する国民的スローガンとなった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカの議会で「真珠湾攻撃を思い出せ」と訴えています。
日本人は、過去の失敗から教訓を得て、同じ失敗を繰り返さないよう賢明になるしかありません。
しかし、アメリカが広島と長崎に原爆を落として、大量の非戦闘員を殺したのは戦争犯罪です。
「REMEMBERPEARL HARBOR！」は「REMEMBERHIROSHIMA！」「REMEMBER NAGASAKI！」とセットで覚えておくべきです。
アメリカが日本に原爆を使ったのは戦争犯罪であるのと同様に、ロシアがウクライナに原爆を使うのは戦争犯罪なのでやめるべきだとゼレンスキーは日本の国会で主張するべきでしょう。
日本の国会における演説では、日本人向けに「核兵器の使用は戦争犯罪である」「核兵器を所持する者、核兵器を使用する者は人類の敵である」と明確に主張してください。
天皇賞の代名詞としてよく用いられるのが「盾」です。表彰式の際に優勝馬主へ下賜される、いわゆる天皇盾からきているものです。国内のレースで盾が手渡されるのは天皇賞だけ。
現在、馬主に下賜される天皇盾の正式名称は「御紋付楯」です。縦56センチ、横（最長部）49.5センチの木材（ラワン材）でできた板に「競馬恩賞」の文字が板金ではめ込まれ、その上部に鋳物で金メッキされた菊の御紋章が輝いています。盾は天皇陛下から賜った唯一無二のものであるため、敬意を表して素手では取り扱わないことになっており、表彰式で馬主は白い手袋をして受け取ります。
41年（昭和16年）に御下賜品は木製の盾になりました。47年（昭和22年）春、「平和賞」の名で行われた際には賞品の下賜がありませんでしたが、同年秋には盾に戻りました。このときから盾は持ち回りとなり、馬主にはJRAが制作した盾の複製品（本物の3分の2ほどの大きさ）が与えられることになります。つまり、現在の盾は47年から使用されているものなのです。
盾はレースが行われた競馬場内の金庫に厳重に保管されているということです。唯一無二の盾で保険は利かないため、輸送は外部の業者に依頼せず、総務課の職員が直接取りに向かいます。しかも慎重を期すために必ず複数（多くの場合2人）で行います。東京―京都間は新幹線、それ以外の行程は全てタクシー移動です。丁重に扱わなくてはならないため、輸送中も気を抜けません。新幹線内では3人掛けの真ん中の席に置き、両隣を職員が挟みます。他の乗客の迷惑にならないよう、あまり混雑しない昼の時間帯に乗車するということです。タクシーでも職員が盾を膝の上に乗せ、抱えて持っていきます。当然、床に置いたりトランクに入れたりといったぞんざいな扱いは許されません。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29783290U8A420C1000000/
メジロマックイーンが、ライスシャワーが、ビワハヤヒデが、マヤノトップガンが、スペシャルウィークが、ゴールドシップが手にした (そりゃ実際には馬主が、だけど)天皇盾。時代が短中距離志向になり、スピードが求められる時代にあっても、変わらない3200m先の重み。
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戦史叢書
防衛研修所戦史室（現・防衛省防衛研究所）が編纂した太平洋戦争及び日中戦争（大東亜戦争）に関する公刊戦史。
開戦経緯、戦争指導、個々の作戦等について、各種文書、口述記録並びに外国の公刊戦史等を元として、記述するもの。
1966年（昭和41年）から1980年（昭和55年）にかけて編纂・発刊。
大本営関係34巻 ·陸軍戦史37巻 ·海軍戦史21巻 ·陸軍航空戦史9巻 · 年表1巻の全102巻で構成。
戦略レベル以上の分析や史料批判に欠ける。旧軍に所属していた元軍人が書いているため、身内に係る批判がされにくい。陸海軍の対立が編纂事業にまで及ぶ。捕虜の取り扱いや占領地行政に係る記述が無いか少ない。索引が無い。誤りが多い等の問題点が見られるようだ。
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日本陸軍の軍備及び戦備並びにこれらに関連する事項について記述。官制について記述。
扱う期間は慶応3年（1867年）～昭和20年（1945年）8月15日。
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明治元年（1868年）から昭和15年（1940年）5月までの約70年間に亘る陸軍中央部施策中、大東亜戦争関連事項につきその大綱を概説して記述。国防上の政策、軍令機関等の制定改廃、帝国国防方針の制定改定等について記述。
扱う期間は明治元年（1868年）～昭和15年（1940年）5月。
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主として大正6～7年（1917～1918年）頃から昭和12年（1937年）頃までの約20年間に亘る陸軍軍需動員の計画準備について記述。徴発制度・法令・官制・計画等について記述。実施面については、戦史叢書第33巻『陸軍軍需動員＜2＞実施編』に詳述。
扱う期間は大正6～7年（1917～1918年）から昭和12年（1937年）。
大本営陸軍部の立場から大東亜戦争（日中戦争・太平洋戦争）に至った政戦略の経緯や戦争指導について記述。主として「大本営政府連絡会議」及び「御前会議」の運営及び開催に伴う陸海軍及び外交当局の動きについて記述。
扱う期間は昭和6年（1931年）～昭和16年（1941年）8月30日。
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日本海軍創設から「大東亜戦争」開戦までにおける海軍中央部の施策 、開戦から終戦までの大本営海軍部・連合艦隊の戦争指導および作戦指導の概要を記述。
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日本海軍の軍備及び戦備並びにこれらに関連する事項を重点的に概述。
扱う期間は昭和16年（1941年）11月～昭和20年（1945年）8月15日。
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昭和17年（1942年）6月5日から7日にかけて行われたミッドウェー海戦及びその前後の海軍作戦について記述。本作戦は、戦争全般のターニングポイントとみなされている重要な戦役（戦闘）であり、本作戦の失敗（敗北）以降、開戦から常に先手を取り続けていた日本海軍は、守勢に回ることとなった。なお、本作戦は、アリューシャン列島西部要地攻略作戦と一体の作戦として計画及び実行されたものであり、戦史叢書第029巻『北東方面海軍作戦』を関係して参照することが望ましい。
扱う期間は昭和17年（1942年）1月～昭和17年（1942年）6月。
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外地（特に南方占領地）からの海上輸送は、戦争中の国力維持に対し極めて強い影響を与える。戦争敗因の一大要因として、わが海上輸送力の減退に基づく国力喪失が挙げられており、それらの実相並びに諸対策の実態を明らかにするためにも、これらの関連分野全般に亘っての総合的研究叙述が必要とされるところである。
扱う期間は明治40年（1907年）4月～昭和20年（1945年）8月。
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昭和20年（1945年）1月～8月にかけての大本営陸軍部の作戦指導及び戦争指導の経緯を記述。
扱う期間は昭和20年（1945年）1月20日～昭和20年（1945年）8月15日。
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6 戦史叢書第006巻 中部太平洋陸軍作戦＜1＞マリアナ玉砕まで
8 戦史叢書第008巻 大本営陸軍部＜1＞昭和15年5月まで
13 戦史叢書第013巻 中部太平洋陸軍作戦＜2＞ペリリュー・アンガウル・硫黄島
14 戦史叢書第014巻 南太平洋陸軍作戦＜1＞ポートモレスビー・ガ島初期作戦
20 戦史叢書第020巻 大本営陸軍部＜2＞昭和16年12月まで
21 戦史叢書第021巻 北東方面陸軍作戦＜1＞アッツの玉砕
27 戦史叢書第027巻 関東軍＜1＞対ソ戦・ノモンハン事件
28 戦史叢書第028巻 南太平洋陸軍作戦＜2＞ガダルカナル・ブナ作戦
31 戦史叢書第031巻 海軍軍戦備＜1＞昭和十六年十一月まで
32 戦史叢書第032巻 シッタン・明号作戦―ビルマ戦線の崩壊と泰・佛印の防衛―
35 戦史叢書第035巻 大本営陸軍部＜3＞昭和17年4月まで
36 戦史叢書第036巻 沖縄・台湾・硫黄島方面陸軍航空作戦
37 戦史叢書第037巻 海軍捷号作戦＜1＞台湾沖航空戦まで
38 戦史叢書第038巻 中部太平洋方面海軍作戦＜1＞昭和十七年五月まで
39 戦史叢書第039巻 大本営海軍部・聯合艦隊＜4＞第三段作戦前期
40 戦史叢書第040巻 南太平洋陸軍作戦＜3＞ムンダ・サラモア
42 戦史叢書第042巻 昭和二十年の支那派遣軍＜1＞二月まで
44 戦史叢書第044巻 北東方面陸軍作戦＜2＞千島・樺太・北海道の防衛
45 戦史叢書第045巻 大本営海軍部・聯合艦隊＜6＞第三段作戦後期
49 戦史叢書第049巻 南東方面海軍作戦＜1＞ガ島奪回作戦開始まで
52 戦史叢書第052巻 陸軍航空の軍備と運用＜1＞昭和十三年初期まで
54 戦史叢書第054巻 南西方面海軍作戦―第二段作戦以降―
56 戦史叢書第056巻 海軍捷号作戦＜2＞フィリピン沖海戦
58 戦史叢書第058巻 南太平洋陸軍作戦＜4＞フィンシュハーヘン・ツルブ・タロキナ
59 戦史叢書第059巻 大本営陸軍部＜4＞昭和17年8月まで
61 戦史叢書第061巻 ビルマ・蘭印方面 第三航空軍の作戦
62 戦史叢書第062巻 中部太平洋方面海軍作戦＜2＞昭和十七年六月以降
63 戦史叢書第063巻 大本営陸軍部＜5＞昭和17年12月まで
64 戦史叢書第064巻 昭和二十年の支那派遣軍＜2＞終戦まで
65 戦史叢書第065巻 大本営陸軍部 大東亜戦争開戦経緯＜1＞
66 戦史叢書第066巻 大本営陸軍部＜6＞昭和十八年六月まで
67 戦史叢書第067巻 大本営陸軍部＜7＞昭和十八年十二月まで
68 戦史叢書第068巻 大本営陸軍部 大東亜戦争開戦経緯＜2＞
69 戦史叢書第069巻 大本営陸軍部 大東亜戦争開戦経緯＜3＞
70 戦史叢書第070巻 大本営陸軍部 大東亜戦争開戦経緯＜4＞
71 戦史叢書第071巻 大本営海軍部・聯合艦隊＜5＞第三段作戦中期
72 戦史叢書第072巻 中国方面海軍作戦＜1＞昭和十三年四月まで
73 戦史叢書第073巻 関東軍＜2＞関特演・終戦時の対ソ戦
75 戦史叢書第075巻 大本営陸軍部＜8＞昭和十九年七月まで
76 戦史叢書第076巻 大本営陸軍部 大東亜戦争開戦経緯＜5＞
77 戦史叢書第077巻 大本営海軍部・聯合艦隊＜3＞昭和18年2月まで
78 戦史叢書第078巻 陸軍航空の軍備と運用＜2＞昭和十七年前期まで
79 戦史叢書第079巻 中国方面海軍作戦＜2＞昭和十三年四月以降
80 戦史叢書第080巻 大本営海軍部・聯合艦隊＜2＞昭和17年6月まで
81 戦史叢書第081巻 大本営陸軍部＜9＞昭和二十年一月まで
82 戦史叢書第082巻 大本営陸軍部＜10＞昭和二十年八月まで
83 戦史叢書第083巻 南東方面海軍作戦＜2＞ガ島撤収まで
84 戦史叢書第084巻 南太平洋陸軍作戦＜5＞アイタペ・ブリアカ・ラバウル
86 戦史叢書第086巻 支那事変陸軍作戦＜1＞昭和十三年一月まで
89 戦史叢書第089巻 支那事変陸軍作戦＜2＞昭和十四年九月まで
90 戦史叢書第090巻 支那事変陸軍作戦＜3＞昭和十六年十二月まで
91 戦史叢書第091巻 大本営海軍部・聯合艦隊＜1＞開戦まで
92 戦史叢書第092巻 南西方面陸軍作戦―マレー・蘭印の防衛―
93 戦史叢書第093巻 大本営海軍部・聯合艦隊＜7＞戦争最終期
94 戦史叢書第094巻 陸軍航空の軍備と運用＜3＞大東亜戦争終戦まで
100 戦史叢書第100巻 大本営海軍部 大東亜戦争開戦経緯＜1＞
101 戦史叢書第101巻 大本営海軍部 大東亜戦争開戦経緯＜2＞
