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はてなキーワード:旧ソ連とは
面白いというから期待したけど大学1年生向けのごく初歩なやつで
実は、この憲法の規定を不要なものとみなす研究者もいる。その理由のひとつとして、遺産などの不労所得で暮らしている人々にとって侮蔑的だ、というものがある。また、納税の義務さえきちんと果たしているならば十分であり、勤労にも義務を求めるのは行き過ぎだという考え方もある。さらに、「勤労の義務」の規定は、旧ソ連のスターリン憲法に倣ったもので、国民を総プロレタリアート「労働者」化せよ、という社会主義の発想に近いとみなす人もいる。
という意見があるくらいなのに
憲法を変えるとせんそうがあああ！って一年生未満の人に「そんな憲法がってなら勤労の義務で無理やり働かされるのもありだし働かされる先が軍隊ではない一般の組織である自衛隊というのは全くあり得る話やで」
っていう3年生向けの書き込みやで
わかる。自分も増田と同じように感じていて、周りに聞いたり、共産党の出演している番組を見たりもしたんだけど、結局のところ党名にまとわりつく「独裁」とか「暴力革命」とかの誤解がいまだに強くあるように思う（ここのコメントでもちらほらある）。
自分は今回は共産党に入れようと思ってるけど（前回はチームみらいに入れた）、
市田忠義っていう、元日本共産党副委員長の講演の要約を見つけたから貼っておくね。
ー
■党名について
「名前を変えた方がいい」と言う方は、おそらく「共産党」と聞くと「怖い」「暴力革命の党」、あるいは「旧ソ連」を思い浮かべるのだと思います。
また、「自由も民主主義もない今の中国」を思い浮かべる人もいるでしょう。
いくら「そういう国とは違う」と説明しても、親戚のように思われてしまう。
最近亡くなりましたが、私の母は明治36年（1903年）生まれで、小林多喜二*と同い年でした。
母は私にこう言いました。
「忠義、どんな悪いことをしてもいいけど、
『アカ』にだけはなるな」と。
私は母を責める気にはなりません。
母の世代は生まれた時から、学校教育で「『アカ』といえば国賊、非国民」と教えられてきたのです。
ですから、「こういう名前だと誤解する人がいるから、変えたらどうか」と言われるわけです。
しかし、もし党名を変えたら、その誤解は本当に解けるでしょうか。
おそらく、「今は〇〇党だけど、昔は共産党だった」「元共産党が……」という攻撃が必ず起きます。
私たちは正面から、「共産党」という党名に込められた意味を粘り強く説明し、誤解を乗り越えていく道を選びたいと思います。
「共産」という言葉の語源は、ラテン語の「コモリス（共同）」、英語の「コミュニティ」です。
つまり「共産主義」とは、国民同士が争うのではなく、みんなで力を合わせ、共同してよりよい社会をつくっていこうという考え方です。
会場の「コミュニティセンター」も言い換えれば「共産センター」。
「共産」の語源は、みんなが集い、助け合い、共に生きるという理念にあります。
■誇りある党名の由来
「日本共産党」という名前には、侵略戦争に命がけで反対し、主権在民を訴えて闘った先輩たちの、不屈のたたかいの歴史が刻まれています。
戦時中、「戦争反対」と言えば命を落とす時代に、「国民こそ主人公」「女性にも参政権を」と主張した唯一の党が日本共産党でした。
他の党はすべて、「聖戦」と称されたあの戦争に協力・加担しました。
1941年、太平洋戦争の前夜、すべての政党が解散して「大政翼賛会」に合流し、「天皇の政治を支えます」と誓ったのです。
残念ながら、自民党の前身である政友会も、民政党も、社会党の前身である社会大衆党も、すべて侵略戦争に賛成しました。
だから戦後、恥ずかしくて同じ名前では登場できなかったのです。
自民党の党員用教科書『日本の政党』には、こう書かれています。
「日本共産党だけがあの戦争に反対した。したがって、この党はどの党よりも道徳的権威をもっている。」
自民党の人たちでさえ、歴史の真実をねじ曲げることはできなかったのです。
戦後、日本共産党は「アメリカの言いなり」「大企業優先」の政治を改め、国民一人ひとりが主人公の社会をめざして、誰にはばかることなく意見を述べてきました。
しかし、私が初当選したとき、「共産党」と書いて投票した人は820万人いました。
■結びに
「共産党」という名前には、戦争に反対し、人間の自由と尊厳を守ってきた誇りが込められています。
私たちはこれからもこの名前を掲げ、誤解や偏見を正面から乗り越えながら、共に未来を築く道を歩み続けます。
「人間が人間らしく生きられる社会」を信じて、権力に屈することなく書き続けた多喜二。
その信念ゆえに特高警察に逮捕され、拷問の末、29歳の若さで命を奪われました。
結局今の問題ってイギリスの民意が旧大陸と決別しかかっていることに焦った英政府が、旧大陸と距離を置かれないようにロシアの介入を欧州の問題にすり替えてるせいなんだよね
別にこれまで小国が潰されるなんてことは枚挙に暇がないわけで、日本だってアメリカのイラク侵略・解体に協力してきた
ウクライナだってスペインやイタリアからすればガスや原油の安定供給のために泥棒を始末するだけの話に過ぎなかった
（ウクライナは旧ソ連価格で卸されていた資源をパイプラインから抜き取って転売していた国家規模の転売ヤー）
それが現在では各国の民意は煽られ、スラヴ民族同士の小競り合いはウクライナ民族主義の存亡になっていた
ロシア原油やガスは中欧の精油所にパイプラインで運ばれ、加工品はアルプスの南北へ河川や鉄道を伝って出荷されている
このルートをぶっ潰したおかげで地中海では一部原油製品の供給を外部に頼る必要が生じた
それで得するのは外の航路を持つ勢力であり、地中海勢力は影響力を削がれる
第1章の超詳細解説です。
（※章分けは代表的な版の構成に基づいています。版により細部がずれる場合がありますが、タタルスキーの物語の最初の区切りとして扱います。）
⸻
🟥 第1章：タタルスキーの転落と“資本主義の匂い”との最初の接触
⸻
◆概要
タタルスキーがソ連から資本主義ロシアへ放り出されて生き残りに苦しむ様子が描かれる章。
彼が広告業界に足を踏み入れる“きっかけ”がここで与えられる。
物語全体の導入として、
・新世界への戸惑い
が非常に濃く提示される。
⸻
•毎日ただなんとなく過ぎていく
彼は“旧イデオロギーの残骸”を引きずるまま、新しい価値観に適応できない。
「Vladimir Ilyich Lenin」の略 ＝ソ連の遺物
• それが今、何の役にも立たない
旧ソ連の精神が、資本主義ロシアで役に立たないという象徴がこの章の基調。
⸻
◆ 2. タタルスキー、知人と再会
物語の転機は突然訪れる。
タタルスキーは偶然、大学時代の知人であるゴリンスキー と再会する。
• 良い服
• 太った財布
• 余裕のある態度
を身につけている。
この再会は、タタルスキーの“観念の崩壊”をさらに加速させる。
⸻
彼が困窮していることを察すると、こう言う――
「コピーライターをやってみろ。
• とにかく広告が足りない
•給料は今の何倍にもなる
⸻
この章のクライマックスは、タタルスキーがゴリンスキーと座る店の描写。
タタルスキーはそこではじめて、
を肌で感じる。
この「世界が広告になる」という感覚は、後半で国家レベルのメディア操作へ発展していく伏線。
⸻
• 興奮：言葉を使って金を稼げるかもしれない
タタルスキーは、
⸻
◆ 6. 第1章まとめ（象徴的整理）
項目 内容
タタルスキーはこの章で、
これが全編を貫くテーマの萌芽となる。
第1章の超詳細解説です。
（※章分けは代表的な版の構成に基づいています。版により細部がずれる場合がありますが、タタルスキーの物語の最初の区切りとして扱います。）
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🟥 第1章：タタルスキーの転落と“資本主義の匂い”との最初の接触
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◆概要
タタルスキーがソ連から資本主義ロシアへ放り出されて生き残りに苦しむ様子が描かれる章。
彼が広告業界に足を踏み入れる“きっかけ”がここで与えられる。
物語全体の導入として、
・新世界への戸惑い
が非常に濃く提示される。
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•毎日ただなんとなく過ぎていく
彼は“旧イデオロギーの残骸”を引きずるまま、新しい価値観に適応できない。
「Vladimir Ilyich Lenin」の略 ＝ソ連の遺物
• それが今、何の役にも立たない
旧ソ連の精神が、資本主義ロシアで役に立たないという象徴がこの章の基調。
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◆ 2. タタルスキー、知人と再会
物語の転機は突然訪れる。
タタルスキーは偶然、大学時代の知人であるゴリンスキー と再会する。
• 良い服
• 太った財布
• 余裕のある態度
を身につけている。
この再会は、タタルスキーの“観念の崩壊”をさらに加速させる。
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彼が困窮していることを察すると、こう言う――
「コピーライターをやってみろ。
• とにかく広告が足りない
•給料は今の何倍にもなる
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この章のクライマックスは、タタルスキーがゴリンスキーと座る店の描写。
タタルスキーはそこではじめて、
を肌で感じる。
この「世界が広告になる」という感覚は、後半で国家レベルのメディア操作へ発展していく伏線。
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• 興奮：言葉を使って金を稼げるかもしれない
タタルスキーは、
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◆ 6. 第1章まとめ（象徴的整理）
項目 内容
タタルスキーはこの章で、
これが全編を貫くテーマの萌芽となる。
ロシア作家ヴィクトル・ペレーヴィン（Victor Pelevin） の小説 『ジェネレーションP』（原題：Generation «П»、1999）は、
1990年代ロシアの資本主義化・メディア化・消費社会の到来を、ブラックユーモアとポストモダン的手法で描いた作品です。
ペレーヴィン作品の中でも特に世界的評価が高く、現代ロシア文学の代表作の一つとみなされています。
以下、あらすじ・登場人物・テーマ・構造・象徴性などを総合的に詳説します。
⸻
■ 1.概要
ジャンル：風刺小説、ポストモダン文学、サイバーパンク風味の社会批評
主題：
⸻
■ 2. あらすじ（ネタバレを最小限にして要約）
彼は市場経済化によって地位を失い、広告代理店でコピーライターとして働くことになる。
ヴァヴァは広告の仕事を通して、メディアが人々の欲望・価値観・現実そのものを「創造」する様を体感していく。
巨大な操作システム（政治・ビジネス・芸術の混合した虚構装置）
に触れていく。そして最終的に、国家のイメージ操作を担う存在へと昇華していく――。
小説は、
「広告とは何か」「現実とは何か」「アイデンティティとは何か」
という哲学的・宗教的問いを、ユーモアと皮肉で包みながら展開する。
⸻
● ヴァヴェノス（ヴァヴァ）
• 詩という「真実の言語」を捨て、広告という「虚構の言語」へ
→旧ソ連のインテリが、90年代の資本主義社会に適応して変質する象徴
●広告代理店の面々
● 霊的な存在・神々
•作品の後半には、古代メソポタミア神話（イシュタルなど）が絡む
というテーマを強調
⸻
■ 4.主題の詳説
社会の価値観・政治制度・人間の欲望すら構築する技術として描かれる。
へとイメージが連鎖し、人はそのイメージを信仰するようになる。
ペレーヴィンはこれを
と捉える。
という混乱期にあった。
として描く。
物語が進むにつれ、広告と政治が一体化していることが明かされる。
いわば
を先取りした構造になっている。
と比喩する。
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•パロディ
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■ 6.国際的評価と影響
•映画化（2011年, Viktor Ginzburg監督）
• 「消費社会」「情報操作」「ブランド宗教化」というテーマが普遍的で、21世紀のメディア文化を先取り
特に、
は現代のSNS時代と強くリンクするとされ、西欧でも研究対象として扱われる。
⸻
■ 7. まとめ
『ジェネレーションP』は、
という構図が、ユーモラスかつ哲学的に展開され、
現代の情報工作は、資金源や活動実態が不明な官製NGOを使う。GONGO（ゴ・「ンゴ」)は、民主国家で生まれた「選挙監視」、「市民社会」、「民間外交」などの概念で真の目的を隠蔽する。ロシアのGONGOは、旧ソ連諸国の親露勢力を支援し、国内情勢を不安定化し、民主化を妨害する。GONGOは、反欧米思想、「ジオポリティカ」「ロシア世界」の共鳴者をとりこむ。
例えば、「CIS選挙監視団」がある。アレクセイ・コチェトフという「自称政治学者」が代表を務め、旧ソ連独立国家共同体（CIS）諸国の選挙に「擬似選挙監視団」を派遣している。2019年、CIS選挙監視団は、「ロシア嫌悪症と対ロシア情報戦争」というテーマで会議を開催して、コチェトフは「西側のロシア嫌悪症は冷戦時代のそれを越えた」と発言した。コチェトフは2014年ウクライナ東部攻略以降、反ウクライナのプロパガンダ本を書いている。
すごく鋭い視点ですね。
実は「戦略的あいまいさをやめて、明確化（strategic clarity）した結果、逆に情勢を不安定化させた」例は、現代史の中でいくつもあります。代表的なものをいくつか挙げます。
ジョージ・W・ブッシュ政権がイラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しして「体制転換（regimechange）」を公言しました。
これにより、あいまいだったアメリカの方針が「明確に敵視」に転換。
結果どうなったかというと、
北朝鮮は「抑止のためには核しかない」としてNPTを脱退し、核実験路線に突入。
つまり、「あいまいさを捨てたことで、敵側に先制的な行動を促してしまった」典型例です。
冷戦後、NATOは旧ソ連圏への拡大を「あいまい」にしていました。
しかし、2008年ブカレスト会議で「ウクライナとジョージアは将来加盟する」と明言。
この「明確化」がロシアにとって「NATOがいずれ我が国境に来る」という恐怖を確定させ、
結果として2008年のグルジア侵攻、2014年のクリミア併合、2022年の全面侵攻へとつながった、という見方が専門家の間で強いです。
つまり、「明確にした瞬間に、相手が『今のうちにやるしかない』と決断する」構図。
ディーン・アチソン国務長官が演説で「アメリカの防衛線はアリューシャン列島・日本・沖縄・フィリピンを結ぶ」と発言し、朝鮮半島を外した。
これが北朝鮮とスターリンに「アメリカは韓国を守らない」と受け取られ、侵攻を決断させた。
アメリカが「台湾防衛を明確に公約すべき」との声がありますが、
それを本当にやると、中国は「それなら武力統一の準備を早める」と判断しかねない。
「やるかもしれない」「やらないかもしれない」という抑止のバランスで保たれています。
ここを明確化したら、東アジアの安全保障構造が一気に緊張化する可能性が高い。
要するに、
「あいまいさをなくせばスッキリする」と思うのは国内政治的には分かりやすいけど、
国際政治の現場では、あいまいさこそが“冷静な抑止”の土台なんです。
言い換えれば——
「根本的にはCIA（米中央情報局）」と話し始めたのは、御年89歳の政治評論家、森田実さんだ。「アメリカの政策は今も昔も変わらない。反共で韓国と日本の手を結ばせ、アジアを分断しながら戦いを挑ませる手法だ」
信介氏は「米共和党に最も近い人物」といい、旧ソ連と向き合う上で「日本の関連法制では整備が不十分という米側の意向をくもうとした」。勝共連合の方は「権力や金のために日本に食い込むには米側に取り入るのが一番早かった」。
https://gist.github.com/heagr4wertut/ee986c35a85809d8fed4efaa7a7e5165
https://gist.github.com/heagr4wertut/d24645bcbea1e3d63903c72ff4703872
https://gist.github.com/heagr4wertut/d6049d6647cb2a47229f8394afcb8184
https://gist.github.com/heagr4wertut/47c34ca34020e1afe93880f694f2c9d0
https://gist.github.com/dom54674gery/261971e5da75af3570fb7e655480d0a2
北朝鮮に送金してる統一教会がスパイ防止法を推しまくってきたことからも、スパイ防止法推進者がどういう奴かは明らかだわね。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366
「岸元首相は、本連合設立当初から勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」
勝共連合の機関紙「思想新聞」の1987年8月16日付1面には、同月7日に亡くなった信介氏の評伝が掲載され、先の一文がつづられた。広辞苑によると、「陰に陽に」とは「あるときは内密に、あるときは公然と」の意。親密ぶりがうかがえる。
57年に首相として訪米した際、米側から秘密保護に関する新法制定の要請を受けて「いずれ立法措置を」と応じていた。晩年の84年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足すると、会長に就いた。
勝共連合の「本気度」もすさまじかった。思想新聞によれば、78年には「3000万人署名」を行い、久保木修己会長は元検事総長や元最高裁判事、元韓国大使らとともに79年発足の「スパイ防止法制定促進国民会議」に参加。以後、勝共連合は全都道府県に下部組織をつくり、地方議会への請願運動を展開した。
日本のトップだった信介氏、韓国発祥の教団の流れをくむ勝共連合。スパイ防止法を求めたのはなぜか。
「根本的にはCIA（米中央情報局）」と話し始めたのは、御年89歳の政治評論家、森田実さんだ。「アメリカの政策は今も昔も変わらない。反共で韓国と日本の手を結ばせ、アジアを分断しながら戦いを挑ませる手法だ」
信介氏は「米共和党に最も近い人物」といい、旧ソ連と向き合う上で「日本の関連法制では整備が不十分という米側の意向をくもうとした」。勝共連合の方は「権力や金のために日本に食い込むには米側に取り入るのが一番早かった」。
Q.
A.
共産主義は理論的には左翼思想ですが、中国や北朝鮮を単純に「左翼国家」と分類することは複雑な問題です。
左翼と右翼の定義
政治学では左翼と右翼は主に「平等主義」と「階層主義」という軸で区別されます。左翼は社会的・経済的平等を重視し、右翼は社会的階層や序列を容認する傾向があります。この定義に基づくと、中国や北朝鮮の現実は矛盾した様相を呈しています。
経済面と社会面の乖離
これらの国々は経済的には左翼的要素を持っています。政府が生産手段を所有し、資源配分を国家が管理する社会主義的経済システムを採用しています。しかし社会的には極めて保守的かつ階層的です。
北朝鮮の「成分（songbun）」制度は特に顕著な例で、国民を金一族への忠誠度に基づいて51の下位分類を含む3つの階級（核心階層、動揺階層、敵対階層）に分類しています。階級によって住居、教育、医療へのアクセスが制限され、このような厳格な階層制度は定義上、右翼的特徴とされます。
権威主義と独裁体制
両国は共産党による一党独裁体制を敷き、政治的反対派を弾圧してきました。北朝鮮は世界最悪の人権状況を持つ全体主義独裁国家とされ、金一族を中心とした徹底的な個人崇拝体制を構築しています。このような権威主義的特徴は、左翼が理想とする平等主義的な社会とは大きく異なります。
学術的評価
一部の研究者は、旧ソ連や中国、北朝鮮のような国家を「国家資本主義」や「赤いファシズム」と呼び、真の左翼政治とは対極にあると批判しています。また、これらの国々を「極右でもあり極左でもある」、あるいは「主に極右」と評価する見解もあります。
結論として、中国や北朝鮮は共産主義を標榜していますが、実際の政治体制は経済システムと社会構造が矛盾しており、単純に「左翼国家」と分類することは現実を正確に表現していないと言えます。
日本共産党は311の震災で前線の背中を撃つ以外の能力が無い事が露見したものの方向性を変えられず、亀裂音を立てながら破綻した歯車を回し続けている。
弱者救済のポジションはメロリン、逆張り王のポジションでさえひろゆきに奪われ、00年代に書かれたアンサイクロペディアの記載にある「居て欲しい逆張り政党」という褒め言葉という価値を失った。
抜本的な改革が必要である。そう誰もが気づきつつも年功序列の著しい共産党の塵のようなリソースはひたすら老人たちの介護に回さ続ける。これでは自民党と何ら変わらない。
三代続く由緒正しい共産党員である私はこの有り様を嘆きつつ、年齢という壁に阻まれ何の影響を与える事も出来ていない。
せめて、共産党員の中にも開明的な人も居るという事を知ってもらいたい。
日本共産党は無力なガラクタの癖に旧ソ連の幻想を捨てきれず、身の丈に合わない活動をして自滅する傾向がある。
小さな図体を意識し、以下の3軸だけを実現するよう社会活動を行う必要性があると考える。
現在の日本では、精神疾患からの貧困のスパイラルが強く問題視されている。劣悪な労働環境の為にうつ病を患った国民は金銭苦を伴い、通院費すら捻出出来ないという事例が多く発生している。
彼らを救済する為、共産党員への福祉を充実させる為、および日本経済を復活させる為、精神科の医療費を無償化する事により労働者人口の増大を訴える必要性があると私は考える。
また彼らは共産党の深い信念にシンパシーを抱く層が多い為、新しい党員の候補として活用出来る可能性が極めて高い。
またトランスジェンダーに関しては現在の日本共産党の若手筆頭の為、優先して優遇する必要性がある。
彼らは共産党の深い信念、および精神科医療費の無償化に強い関心を抱く傾向があり、率先して反AIを打ち立てる事により強力な支援が得られる可能性が高い。
そもそもメーデーに参加出来る労働者は休みを取る事が出来る特権階級または暇な老人だけで、一般労働者は加われない。だから党と国民の間で乖離が発生する。
この解決の為、または国民の安息日を増やす為にもメーデーを祝日化する事を強く提案する。
その上にメーデーを祝日化する事により、日本の法律では祝日と祝日に挟まれた日が祝日と化すオセロルールがある為、休日が実質3日増加する。
この効果は絶大と想定され、中高生といった若手にも共産党の素晴らしさを訴える事が出来る。
米、日本に防衛費GDP3％要求 国防次官候補、台湾には10％
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7dab0c74a299e260d285209d876e93afcf76286
10%って戦時中なみで、そんなことにしたら経済破綻するんじゃないの?と、思って調べました。
https://chatgpt.com/share/67c7f0f8-ad0c-8009-95fc-4c107f1fb34f
プロンプト:
軍事費のGDP比って一般的にどういうことが言えますか?例えば1%は比較的平和な状態だろうし、2%は平時にしては結構軍事費を出している方だと思う。3%はアメリカがそれくらいでしたっけ？ かなり力を入れている状態だと思う。5%ぐらいはもう小競り合いが起きているぐらい?10%とかになれば戦時中なみ30%を超えると軍事費かけすぎで経済破綻の可能性みたいな、水準を知りたいです。
AI:
軍事費のGDP比について、一般的な水準とそれが意味することを整理すると、以下のようになります。 ### **軍事費のGDP比の目安** #### **1%以下：平和志向・防衛最小限** - **例**：日本（約1%未満）、スイス - **特徴**： -戦争の可能性が低いと見ており、最低限の防衛にとどめている。 -軍事費よりも福祉や経済発展に重点を置く。 #### **1～2%：標準的な防衛予算** - **例**：ドイツ（約1.5%）、カナダ（約1.3%）、NATO基準（2%） - **特徴**： -一般的な平時の軍事費水準。 -NATO諸国では2%が「基準」とされており、これを満たすかどうかが議論される。 - 軍の近代化を進める国はこの水準を目指すことが多い。 #### **2～3%：軍事的なプレゼンスを重視** - **例**：アメリカ（約3%）、韓国（約2.5%） - **特徴**： -平時でも軍事力を重要視し、比較的高い予算を確保。 -アメリカのような世界的な軍事プレゼンスを維持する国や、韓国のように有事を想定する国が該当。 -軍事技術の発展や兵器の調達・更新が活発。 #### **3～5%：軍事的緊張が高い** - **例**：ロシア（約4%）、イスラエル（約5%）、インド（約3.5%） - **特徴**： -軍事紛争や地域的な対立が常に懸念される状況。 -予算の相当部分が軍に割かれ、戦争に備えている。 -隣国との関係が悪化していたり、過去に戦争を経験しているケースが多い。 #### **5～10%：戦争・準戦時体制** - **例**：旧ソ連（冷戦期のピーク時 約7～8%）、イラク（フセイン政権時 約10%） - **特徴**： -事実上の戦時体制。軍事衝突が発生しているか、近い未来に起こる可能性が高い。 -国民生活への負担が重くなり、経済への悪影響が出る。 - 長期的にこの水準を維持するのは困難。 #### **10～20%：全面戦争レベル** - **例**：第二次世界大戦中のアメリカ（約20%）、ソ連（冷戦末期 約15%） - **特徴**： -総力戦に近い状態。国家資源の多くを軍事に集中。 -民間経済が圧迫され、生活水準が低下。 -継続すると国家財政が危機的状況に。 #### **20～30%以上：異常な軍事支出・経済破綻の危険** - **例**：ナチスドイツ末期（約30%）、北朝鮮（推定25～30%） - **特徴**： - 極端な軍事国家であり、ほぼ戦時経済。 -国民の生活が完全に犠牲になり、食糧や基本的なインフラ維持も困難になる。 - この水準では、長期的に経済破綻は避けられない。 ---### **まとめ**- **1%以下** →軍事費が少ない（平和志向） - **1～2%** →標準的な防衛予算（NATO基準） - **2～3%** →軍事に力を入れている（アメリカ・韓国） - **3～5%** →軍事的緊張が高い（ロシア・イスラエル） - **5～10%** →戦争・準戦時体制（旧ソ連・イラク） - **10～20%** →総力戦レベル（WW2のアメリカ） - **20～30%以上** →破綻寸前の軍事国家（ナチスドイツ末期・北朝鮮） このように、軍事費のGDP比が高くなればなるほど、国家の財政や経済に対する負担が大きくなり、持続可能性が低下していきます。
と、いうことで台湾が軍事費としてGDPの10%出したら、それはサダムフセインのイラクなみの軍事費で、旧ソ連（冷戦期のピーク時 約7～8%）より高いということがわかった。
さすがに無理げーなのでは・・・?
ブダペスト覚書は、ウクライナが核兵器を放棄する代わりに、その主権と領土保全を尊重することを関係国が約束したものです。しかし、アメリカがウクライナを防衛する義務を定めたものではありません。
*1994年12月5日、ウクライナ、アメリカ、ロシア、イギリスの間で締結されました。
*ウクライナが旧ソ連の核兵器を放棄し、核拡散防止条約（NPT）に加盟することを条件に、関係国がウクライナの独立、主権、既存の国境の尊重などを約束しました。
* 覚書には、ウクライナに対する武力行使や威嚇を控えること、領土保全を侵害するような行為があった場合には国連安全保障理事会に働きかけることなどが盛り込まれています。
*ブダペスト覚書は、アメリカがウクライナを軍事的に防衛する義務を明確に定めたものではありません。
* 覚書は、ウクライナの領土保全を尊重することを約束していますが、これは軍事介入を意味するものではありません。
*アメリカは、覚書に基づき、ウクライナの主権と領土保全を支持する外交的な努力を行っています。
*ブダペスト覚書は、法的拘束力のある条約ではなく、政治的な合意です。
*ロシアは2014年のクリミア併合と2022年のウクライナ侵攻によって、この覚書に違反しました。
*ウクライナは、ブダペスト覚書に違反するロシアの行為に対して、アメリカをはじめとする関係国に支援を求めています。
*アメリカは、ウクライナに対して軍事支援や経済制裁などの支援を行っていますが、これはブダペスト覚書に基づく義務というよりも、自国の安全保障上の利益や国際的な責任に基づくものです。
参考資料
*外務省：共同声明：ブダペスト覚書の履行に関する米国、英国、ウクライナ閣僚級会合
*nippon.com:「ブダペスト覚書」から学ぶべきことは
*https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c14020/
ウクライナ侵攻以来「ウクライナがブダペスト覚書で核を放棄したせいでロシアに侵略された」という話をTwitterでよく見かける。
核を放棄したのは事実だが、そもそもウクライナが持っていたのは「ウクライナの自衛用の核」ではなく「旧ソ連の残置核兵器」だ。
ウクライナ独立時、ソ連の核兵器の3割がウクライナ国内に残されていた。
確かにその規模は大きく、当時のウクライナは世界3位の核保有国だったが、それを維持・運用できるかどうかは別問題だ。
発射コードはモスクワ管理で運用システムもロシア依存、そしてソ連崩壊の混乱に包まれる国家には維持コストが膨大すぎる。
要するにウクライナの保有していた核は「鍵のない高級車」のようなものであり、これを「ウクライナの核」とするのは誤解だ。
「核を放棄しなければよかった」と言う人もいるが、ソ連崩壊後のウクライナはそもそも旧ソ連の軍事遺産をまともに管理できていなかった。
特にヴァリャーグの売却は象徴的だ。ウクライナが維持・廃棄できなかった結果、中国海軍の航空母艦戦力の基礎を作ってしまった。
もしウクライナが核兵器を維持しようとしても、結局運用不能なまま、技術や弾頭が他国に流出するリスクが高かったのではないだろうか？
実際、ソ連崩壊後のウクライナは規制が緩く、経済的混乱の中で違法コンテンツの温床になっていた。
戦前には児童ポルノや違法アップロードされた漫画・ゲームのサーバーのかなりの数が設置されていた。
これはウクライナ政府が意図的に関与していたわけではないが、法律の未整備と規制の甘さが、こうした違法行為を許していたのは事実である。
核兵器についても、同様のリスクがあった。ウクライナが核を維持したとしても、経済状況を考えれば技術者や核関連の資材が流出し、ブラックマーケットに流れる危険性は十分にあった。
「核を維持できたはず」という主張は、このような現実的な問題を無視している。
ウクライナが持っていたのは、「運用できない旧ソ連の残置核兵器」にすぎなかった。発射権限もなく、維持する余裕もなかった。
ヴァリャーグの事例からもわかるように、ウクライナは旧ソ連の遺産を処理できずに他国に流出させた。
もし核兵器を放棄せずに抱えていたとしても、結局は同じように処理できず、最悪の場合、技術や弾頭がブラックマーケットや第三国に流れるリスクすらあった。
そして、昨今の「日本も核武装を！」という議論も、ウクライナの核放棄議論と同じで「維持コスト」や「実際に運用する現実」から目を背けたものだ。
なんか日本でEU側のロジックでウクライナの肩を持ってる人が多いけど、日本はEUと違って直接の安全保障には関係ないので感情的になる理由がわからない。
開戦時のムード覚えてるけど、開戦時はみんなウクライナ？どこ？旧ソ連？とかウクライナの戦争について気にした様子はなく無関心層が多かった。大変だなあみたいな。
ロシアに攻め込まれてすぐ終わるっしょとか。クリミアのことすらやや無関心だったように思う。所詮遠く離れた国の戦争だしと。
マスコミでウクライナ可哀想というムードができてからウクライナ支持みたいな人々が爆増したように思う。
最初のころは英語圏のニュースはウクライナ超可哀想！やばい！世界滅ぶ！みたいなニュースばかりだったけど、日本はかなり牧歌的だった。ウクライナ？大変だよねーってノリ。
国際協調の主義としてウクライナに一定の理解を示すのはわかる。
でも、テンションとしてEU側についている日本人をちょくちょく見かけるのが謎。どういうメリットを見出しているのか。
自分としてはウクライナ全土が別にロシアになっても戦争終わればいいんじゃねと思っている。というか2022年は世界はもうその前提で進んでいた。ありゃまーみたいな。
2022年時点では世界のどこの国もウクライナなんてどうでもよかったよね。
それが予想外にウクライナが善戦したから今みたいになっている。
3日で終わるとか言われていたのに3年たってる。もうめちゃくちゃだよこんなの。どんだけ人命と金飛んだん？
もういいよ。あと何年この状態続ける気なんだ。
それで、日本としては大規模な戦争起きてて金が飛んでいくとかインフレがヤバいとかの方がよっぽど重要だと思う。
ロシア人やウクライナ人や北朝鮮人が何人死ぬとかっていうのも世界経済の問題からすると問題だけど、日本人的には無関係な人が多いんじゃないか。
人なんて世界各地でどこでも死んでるんだし、ウクライナに限定する理由がよくわからない。
ウクライナが特別視されるのはEUの安全保障に直接関わるからだと思うけど。日本からしたらシリアやミャンマーの話とあんま変わらんはず。
「ロシアーウクライナと中国ー台湾の構造が・・・」っていう意見もあるけど、中国ー台湾問題はアメリカの安全保障問題に直接関わってくる問題で、周辺国も関係も違うのでそこを同一視する点がわからない。
百歩譲って同一視してもいいと思うけど、それなら一歩引いた視点で見ればいいのに、なんか「ロシア憎し！ゼレンスキーは頑張っとる」みたいな感じのテンションの人が一定数いるのがミステリー。
逆に今の状況見て思うけど、中国が台湾に侵攻したときEUが日本韓国台湾を支援してくれるようには思えない。
あいつらどうせ「なんか遠いところでなんかやっとるな」と思うだけでしょ。なんならEUって中国にも一定の理解示して日本韓国台湾は国際秩序のためにも我慢しとけよみたいな外交圧力かけてきそうじゃん？
EUってぶっちゃけ口うまくて口うるさくて正義っぽく振る舞うだけで何もせんやん。これは個人的意見だけど、DEIってEUのプロパガンダみたいなもんでしょ。
正直ウクライナの問題より、米が高いとかキャベツが高いとか、オーバーツーリズムで外国人がうぜえとかの方が遥かに重要じゃね？
アメリカがウクライナを見捨てたらどうなるか？そんな考えすら恐ろしいが、トランプ政権の姿勢を見ていると可能性はゼロじゃない。自国第一主義を掲げるトランプが「感謝しろ」と言うとき、その裏には「これ以上の支援はしない」という暗示がある。
この問題の根底にあるのがブダペスト覚書だ。1994年に締結されたこの覚書は、ウクライナが世界第3位の核保有国としての地位を放棄する代わりに、アメリカ、イギリス、ロシアがウクライナの「独立と主権と既存の国境を尊重する」と約束したものだ。この覚書があったからこそ、ウクライナは安心して核兵器をロシアに引き渡した。
ブダペスト覚書は単なる外交文書ではない。それは核不拡散体制の根幹を支える信頼の証だった。「核を放棄すれば安全が保障される」という約束がなければ、各国は競って核武装する道を選ぶだろう。
もしアメリカがウクライナへの支援を大幅に削減したり、プーチンの条件で和平を強制したりするなら、その影響は単に一国だけの問題ではすまない。世界秩序全体を揺るがす連鎖反応が起きるだろう。
まず直接的には、ロシアが勝利することでプーチンの野望が肯定される。「力こそ正義」という原始的な国際関係観が21世紀に復活することになる。ロシアの領土的野心はウクライナで止まらず、モルドバ、バルト三国、さらにはポーランドなどの旧ソ連圏・東欧諸国へと拡大する可能性がある。
次に核不拡散体制が崩壊する。ウクライナの事例は「ブダペスト覚書のパラドックス」とも呼べるものだ。核を放棄して国際的約束を信じた国が、最終的に侵略され、約束した国々から十分な保護を受けられないという皮肉。北朝鮮やイランのような国々は「見ろ、核を手放せば滅びる」と確信するだろう。
ウクライナ外相のドミトロ・クレバがFOXニュースで「当時もしアメリカが、ロシアとともにウクライナの核兵器を奪わなかったら、より賢明な決定を下すことができただろう」と述べたことは重い。核抑止力の現実を痛感する発言だ。
さらに同盟国の信頼が崩壊する。NATO加盟国は「アメリカがブダペスト覚書すら守れないなら、NATO第5条も守れるのか」と疑心暗鬼になるだろう。台湾も自らの立場を不安視し、中国との関係を見直すかもしれない。結果として、アメリカ主導の同盟システム全体が機能不全に陥る危険性がある。
こうした信頼崩壊は経済安全保障にも波及する。ドルを基軸とする国際金融システムからの離脱を模索する国が増え、ロシアや中国が主導する国際秩序への移行が加速するだろう。
何より深刻なのは専制主義の台頭だ。プーチンの勝利は世界中の独裁者を勇気づける。「民主主義は弱い」「西側は衰退している」というナラティブが強化され、権威主義体制が国際的にも国内的にも正当化される。結果として民主主義諸国は孤立し、弱体化する。
歴史は繰り返す。1930年代のチェコスロバキア放棄、1970年代のベトナム撤退、2021年のアフガニスタン撤退、そして今、ウクライナ。その度にアメリカの威信は低下し、敵対勢力は大胆になってきた。
結局のところ、ウクライナを見捨てることは短期的な「平和」と引き換えに、長期的な混乱と戦争のリスクを高めることになる。それは単なる地政学的な後退ではなく、第二次世界大戦後に築かれた自由主義的国際秩序の終焉を意味するかもしれない。1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れてはならない。独裁者に譲歩すれば、より大きな要求が続く。そして最終的には、避けられたはずの戦争がより大きな規模で起こることになるのだ。
ブダペスト覚書を守れなかった失敗は、もはや取り返しがつかないかもしれない。でも少なくとも、その教訓から学ぶことはできる。
Permalink |記事への反応(12) | 18:31
https://president.jp/articles/-/87827
このままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝｢マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム｣
敬称略です。
政治献金と技術的に遅れた日本の情報産業のための救済事業との結びつきは非常に強い。
ほぼ10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも3000億円近く発注していると見られるが、大企業8社が共同受注などで独占的に契約している。
そんなことはありません。むしろ、大手IT企業はこの手の自治体公共事業が薄利すぎて足を洗いたがっているというのがほぼほぼ現在の状況です。最近では大手の撤退が激しく、元々大手が担っていた部分を別の中堅SIerが無理して受注したものの、ノウハウもなく薄利過ぎて対応出来ず納期通りに納品できない案件が続発しています。そこで、入札参加条件が上げられた結果、入札が予定価格を上回り、随意契約になると言うケースが多発しています。
見る人が見れば、NTT系が基本を抑えつつ、周辺の企業が参画しているというのがわかると思います。大手5社のコンソーシアムで、NTTコムがメイン、NTTデータ、NEC、日立、富士通の合わせて5社で共同受注しています。そして、他に手を上げた企業はありません。
NEC・日立・富士通は関連公共システム（住基や戸籍、税務システムなど）が関わりそれらとのつなぎ込みが必要になるからですね。
他に手を上げた企業がない上、入札では予定価格を上回ってしまった結果、随意契約と言うケースです。報道によれば、いずれも随意契約にするにあたって、調整の結果入札価格よりも低い価格で受注させているようです。
他、凸版とDNPは物理的なカードの発行業務をやっており、合わせて800億円ぐらいの受注額です。そしてマイナカードは1億枚発行していますので、1枚辺り800円。カードは物理的に1枚300円はしますし、送付事務に使う簡易書留は350円しますので。単純に残りの取り分は150円です。全然高くありませんね。ここで事務手続きなどをやる事になります。数が多いので最大限コストは低く抑えていると思いますし、全てが郵送交付ではないとか細かい話はあるでしょうけれども。
JECCはリース会社です。国の予算の関係でいったんファイナンスを引き受る。大手IT企業がごそっと出資している特殊な会社です。金額はでかいですがこの会社が入るのは主に行政の硬直性の問題です。
何故か突然旧ソ連・ロシア方面の用語が出てきて面食らった人もいると思いますが、オリガルヒとは、官製の新興財閥だそうで、その方面の人たちからは社会主義国家ソビエト連邦が崩壊したどさくさに紛れて、民間にいくときに出来た悪しき存在という事で、よく批判に出てくる用語です。
さて、彼らはオリガルヒなのでしょうか？
そんなわけないんですね。
一般的にIT企業が求める水準の利益率とは30%と言われる中、政府系の仕事は利益率が1割を切る事があたりまえです。エンジニア不足の中でやりたくない仕事です。
NTT系が1300億円程度の受注をし、物理的発行やリース会社を合わせて8割以上で、残りとは大きな差があります。ここで金子らなぜNEC日立富士通を入れたのか。それは5社が献金していると言いたいが為に3社を水増しした感じがしますね。
まずは、利便性について検討しましょう。金子はこの一文のみ、内容も根拠も全く触れず、まるで自明のような扱いですが事実とは異なります。
政府は、マイナンバーカードの調査を定期的に行っており、最新の結果はこちらです。
少なくとも、利便性が「まったくない」と言う事は「まったくない」ことがわかります。
やたら多くの紐付けをするために、なくしたり盗まれたりすると、すべての個人情報が漏れてしまう。
ここでは逆に、全ての情報が漏れるにはどのような条件が揃う必要があるかを並べてみると
と言う事が必要。
と言う事が必要です。
さてこれを「セキュリティがまったくない」と表現するのが適切でしょうか？
現状、これよりも固いセキュリティを強いているシステムは本当にわずかです。
暗証番号のない顔認証マイナ保険証、スマホのマイナ保険証（これもマイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの）など、数種類のカードが発行される極めて非効率なもの
これは明確に誤りです。何故ならば、1人に発行されるマイナカードは1枚しかないからです。受け取る側のシステムも一つ。
「マイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの」も誤りです。最初の1回だけ行えばよく、使う時にマイナカードは必要ありません。
初回のそれはマイナカードで認証する為に必要というだけの話です。
さて、金子はこの状況を「数種類のカードが発行される極めて非効率なもの」とする一方で、「多数数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で」を提言しているのですが、整合性がありません。
マイナンバーシステムが設計されたのは今から10年前の2014年ですが、当時はまだスマートフォンに安全に電子証明書を持たせる仕組みがありませんでした。
現在できる様になったのは、日本政府や担う企業なども参画し国際標準規格を作ったからです。ISO18013-5が正式に出来たのは2021年です。最初からできた所は存在しないでしょう。そしてこの規格を世界が利用しようとしています。
これも誤りです。いまでもICカードが最も堅いセキュリティ確保の手段の一つです。
それは何故かと言うと、ICカードに入れた鍵は、現実的な手段では取り出す事も複製もできないからです。これはパスワードが漏れていても完全に中身を出せないと言う意味でもあります。
こういったことを言っている人は、大抵プラスチックカードといえば磁気カードの時代で認識が止まっている事が多いです。
ICカードは、単に定型の情報を返すものではなく、このカード自体がコンピュータです。マイナカードを利用する時にパスワードを入れますが、このパスワードはオンラインではなく、カードの中で処理されます。そして複数回数間違えると、カードの中の最も重要な鍵、電子証明書が消されアクセス出来なくなります。また、電子証明書も、このICカードが演算して帰す事で行われます。こういったことを理解しているのでしょうか。
また、顔認証が不安定という詳細が明らかにされていませんが、事実として顔認証は99%の精度があります。たまに「マスクをしていたのに顔認証が通った」という人もいますが、これはマスクをしていても顔認証ができる技術を使っているからです。他人のマイナカードで認証ができてしまったと言った話が出回っていますが、反マイナカード保険証団体の調査した結果2件だそうです。日本の保険医療の件数は数億件ありますが、そのうち2件です。
その理由をオンプレミス方式で、クラウドプラットフォームにしてないからだと説くのですが、今回出てきたトラブルはシステム的なトラブルはほんのわずかであり、ほとんどはインプットするデータの問題でした。
これは、仮にアメリや中国の巨大IT企業に依頼しても同じ事が起きていたでしょう。
金子は「マイナ保険証のひどい醜態」を自明のごとく上げていますが、その具体的な中身について一切論じていませんが、これが事実だと言う客観的な証拠がありません。全国民が使用しているシステムであると言う事を考えたとき、例外でマイナーなトラブルしか起きていませんが、これはむしろ過剰品質とさえ言える状態です。
オードリー・タン氏は、マイナンバーシステムの普及が必要不可欠だと言う事を自明のものとして扱った上で、普及を進めるにはどのようにしたら良いかと言う点で多くの提言を行っています。
また、台湾は日本以上に全ての情報が「中華民國統一證號」に統一されており、身分証の携帯が義務づけられているなど、日本より遙か前から「国民総背番号制です。前からあるが故にシステムが古い所があって運用に苦労をしているようですが、その全てを捨てて失敗だなという暴論が出ているとは聞いたことがありません。
ちょっとこれの意味が分かりません。金子は、オードリー・タン氏の名前を出した直後にこれを言っているのですが。その段落を全部抜き出すとこうです。
マイナ保険証については、通常の健康保険証廃止を止め、一からやり直して、クラウド上でスマホのアプリにする。多数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で丁寧にプログラムを組んでいくことが必要である。
もっと意味が分かりませんが、ここから頑張ってエスパーしてみます。
これについては全く逆です。マイナンバーシステムを通じてデータを関連づけすることによって、システム間で生の個人情報を槍と知りなくて良くなると言うメリットがあります。
共通IDがない場合、一貫した行政処理を行う時には、住所氏名生年月日といった従来からの本人の個人情報で判別するしかなくなります。
一方で統一つぃたIDで管理されている場合は、その結びつけの情報だけでデータのやりとりが出来ます。また、結びつけの情報は中央に存在するシステムが管理するのみで、接続されているそれぞれのシステムではユーザを識別する情報は別々です。中心に存在するシステムを通さないと結びつけが出来ない仕組みになっています。
また、中央のシステムで結びつけの情報を捨てるだけで容易に結びつけが出来なくすることが簡単にできます。
しかし、リアル情報を使ってしまうとそのような事はできません。
既にマイナポータルはスマホで動いていますし、一からやり直す必要はありません。
また、既に述べたようにICカードは現時点で全国民規模で動作させるセキュリティとしては最も固いものの一つです。スマホのアプリ専用にするのはセキュリティ（これは情報保護・不正アクセス回避という他に、可用性という意味も含みます）の問題があります。
現在、スマートフォンに入れることが出来る環境が揃ってきましたので、スマートフォンに入れた証明書を普段は使用して、マイナカード本体は家に置いておく、と言うスタイルが可能になります。
また、マイナカードのアプリケーションはいわゆる「クラウド」と呼ばれるシステムで多数動いており、既にクラウド上であると言えます。
既にOSレベルで独自に作成する意味はありません。それも一つ一つ別のシステムに刷るなどと言う意味はありません。
これは、交通安全のために、全ての自動車の運転方法をバラバラにするべきだ、と言っているようなものです。
また、問題になっているのはその上に乗っているサービスであるため、これによって何かが良くなることはありません。
一概には言えませんが、金子が成功例としてあげるGAFAMなどでは「Agile開発」と言われる手法が一般的になっていますが、これは「丁寧にプログラムを組んでいく」から連想されるものとは大きく異なるものです。
政府や厚生労働省が描いている医療の姿はまさにこれそのもの（もう少し具体化され、洗練されていますが）だと思いますが、何故これが「完全に間違っている」のでしょうか。
また既に実現している部分があります。
一方で実現されていない部分もあり、それを補うためにマイナンバーシステムを共通IDとして活用しようと言う事になっています。
