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はてなキーワード:日経ビジネスとは
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64717420X01C20A0000000/
石破「米国第一、損得がすべて、ということですね。同盟国に対してもケンカを売るような言動は大統領としては初めてでしょう。ルールを壊し、秩序を乱し、自画自賛はするが、それが本当に米国の国益にかなっているのか。北朝鮮問題を含め、極東アジアの安全保障バランスについても、どこまで真剣に考えているのかは分かりません」
石破「私が総理になったら。すぐに訪米して挨拶して、トランプタワーで歓待を受けたり、ゴルフを共にしたり……というスタイルにはならないでしょう」
石破「日米同盟のサスティナビリティーをどう維持していくか。中国の人民解放軍とのバランスをどう保つか。この話の先には当然、台湾の位置づけも含まれます」
サブスクがいつの間にか増えていたので、断捨離のための整理をかねて...
GooglePhoto で半分ほどの容量を占めているが残りは、GmailとDriveが10GBずつ程度。
50GBで月額130円。
iPhoneのバックアップが主な理由。写真のシンクはしていない。
無償分がはみ出るリソースで、円安前は110円で済んでいたんだけどな。
ほぼ Route 53 のゾーン利用料。
20ドルかぁー、20ドルなぁーって思いながら使っている。Notionはちょっとダメだったので、これはまあ、イイかと思っている。
大学時代からAtokを使い続けているので惰性のようなものだが、買い切りからサブスクに切り替えてからもう何年経ったのだろうか？
家族がネット広告に曝されることでネトウヨ化したり、エセ科学を真に受けたりするのを避けるには、しょーががない支出ととらえている。
有料で有益なコンテンツを得るためというよりは、害になるコンテンツ避けの為にお金を払っているという感覚がある。
国際政治チャンネルを放置したままにしている...、まぁ、お布施みたいなものだが。
非公開魚拓を保存出来るのと、robot.txtで拒否しているものの収集も出来るが、面倒なので外に置いておくという使い方かな?
今年で契約が切れるので更新が必要になる。どーしよっかなぁー、1Passwordで継続するか、Dashlaneに戻すか悩むなぁー。
プライベート(家庭)ではない、仕事用のアカウントのパスワードマネージャーとして。
世界情勢が物騒になってしまって、空の状況や要人の動きなどをウォッチするに便利なのでついつい契約してしまう。
銀行口座は連携せずクレジットカードと電子マネーの使用履歴を管理している。
支出の記録はバラバラになってしまうので、マネーフォワードでまとめている。
ココヘリか、YAMAPか悩む所だが、"登山"にはほとんど行かないので行動履歴を重視してYAMAPに課金している。
最近はヒザが気になりだして、山歩きをしていない。
少額でも送料が無料になるのだが、欲しいものは一通り揃ったので買うものは無いから次回更新は無しかな。
クルマに乗らないしなぁー、遭うかどうかわからんトラブルに備えて4,000円払うのはムダかなのぉー。
自分が遭いそうなトラブルについては、既に車載しているしなぁー、でもレッカー代って高いしなぁー。自動車保険付帯に変えようかなぁー。
無償アカウントで登録だけしておくと値下げする時期にお知らせがあるので、セールスしているタイミングで有償契約をする。
以降は、自動更新にしておかなければ更新時に値下げオファーが届くので、セール価格で更新する。
朝日新聞は購読料の選択肢が複数あって、読者としては良心的な方だと思う。読売や産経、毎日はちょと高くて手を出しづらい。
(<追記:2024/08/19 15:31>ブコメに教えてもらった。毎日新聞スタンダードなら年払いだと9,240円(770円/月)で本紙ウェブ版とWSJ日本版を読めるそうだ</追記>)
エモ記事に関しても、あれは「新聞」というよりは、「朝日新聞」という読み物を求めている読者に向けたコンテンツなのだろうなと思う。
そういう意味で、朝日新聞はポッドキャストも含めて「朝日新聞」というコンテンツを売り物にしようと舵を切ったのだろう。
昨年はサブスクで年額28ドルくらいだったような気がする、更新時期のタイミングで自分で自分に購読ギフト25ドルを贈って切り替えた。
セールのタイミングで129ドル、通常で250ドルなので、セール時期に更新したいところだ。
左右問わない論説だが基本はアトランティック主義である。そのスタンダードをウォッチする用。
Business Insiderの方が質・量ともに良い。"ジャパン"は解約して更新はしない。
党派性が強いわけではないがリベラル、アトランティック主義のど真ん中を。
日経新聞より安いし、アジアのニュースであればこちらの方が拾いやすい。
初年はセール時に年額29ドルだったが、更新時のセールオファーを使って次年は年額20ドルになった。
中国、東南アジアのニュースをウォッチする用と思って購読したが、CNAの方が良いかなと思っている。
上記の「朝日新聞」のところにある毎日新聞にWall Street Jornal も付帯するため。
https://mainichi.jp/info/wsj/ にあるように日本版に限らずWSJ本紙が購読出来る。
特に理由無くサブスクを始めたが、月単位なので、イマイチだったら解約する。
ドル円 155円換算で、年額223,487円 (18,624円/月)
| services | ドル | 円 |
|---|---|---|
| Google Drive | ¥3,000 | |
| iCloud | ¥1,560 | |
| Google Cloud | ¥2,000 | |
| AWS | ¥3,500 | |
| ChatGPT Plus | $240.00 | ¥37,200 |
| Atokパスポート | ¥3,960 | |
| Youtubeプレミアムファミリー | ¥27,360 | |
| ニコニコチャンネル | ¥7,920 | |
| megalodon.jp | ¥3,780 | |
| 1Password 3年版ファミリー 5人用 | ¥4,166 | |
| Dashlane Premium | $39.99 | ¥6,198 |
| Flightradar24ゴールド | ¥2,700 | |
| マネーフォワード | ¥5,300 | |
| YAMAP | ¥5,700 | |
| モンベル会員 | ¥1,500 | |
| JAF会員 | ¥4,000 | |
| 朝日新聞デジタル | ¥11,760 | |
| New York Times | $25.00 | ¥3,875 |
| Bloomberg | $129.00 | ¥19,995 |
| Foreign Affairs | $39.95 | ¥6,192 |
| Business Insiderジャパン | ¥6,600 | |
| New Yorker | $49.44 | ¥7,663 |
| Atlantic | $109.99 | ¥17,048 |
| Nikkei Asia | $119.00 | ¥18,445 |
| 文藝春秋 電子版 | ¥5,400 | |
| Washington Post | $20.00 | ¥3,100 |
| SouthChina Morning Post | $96.00 | ¥14,880 |
| 毎日新聞 | ¥9,240 | |
| The Times | £12 | ¥2,364 |
| ¥246,407 | ||
| ¥20,534/月額 |
こうして並べてみると ChatGPT Plus が高い。
今はまだ、長い文章の要約をさせたり、理解が難しい話を読む時に対話的に質問したりして容易に概略化するのに使っている程度で、あんまり創造的に使いこなせていない。
昔からゲームはやらないし、あとは10年くらい前からアニメ、アイドルなども追わなくなってしまったので、この程度をコンテンツに費やすのは苦とは感じないです。
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 |NHK |ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
2024年6月の国連人権理事会の報告書には「「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていない」と
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書は「メディア業界」に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
また、「日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」とも報告書にあります。
それに加え、放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれています。
しかし、日本のメディア企業は国連の報告を報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げた一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的で、自社を含むメディア企業の腐敗を隠ぺいしていると言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しました。
「Visit toJapan - Report of the WorkingGroupon the issue ofhuman rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26：10～です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、NHKの記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and theentertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害も報告書の段落74で言及されています。
しかし、NHKを含む大手新聞社の記事はジャニーズ問題が主で、この件については触れられていません。
日本の大手新聞社はメディア・コングロマリットなので、グループ企業における性加害を隠蔽しているという国連の指摘を報道できなかったということになるでしょう。
例えば、日経ビジネスは日本アニメの労働詐取についての記事を書きました。
しかし、日経新聞を含むだろう大手新聞社が「人権を尊重する責任を果たしていない」という国連の指摘は書きませんでした。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The WorkingGroupwas informed about the sexual harassmentand abuse offemale journalists and the lack of remedialactiontakenbybroadcasting stations, which,at best, send themon leave, transfer them toanother department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, suchasbroadcasting stations, publishing companiesand advertising giants, are failing to uphold their responsibility torespecthuman rightsby preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships toaddresshuman rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでした。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75では以下のようにメディア企業が言及されています。
②・③の報告を組み合わせて読むと、国連人権理事会は日本のメディア企業が業界における性加害事件を積極的にもみ消してきたと指摘していると読めます。
「ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」
As noted in the WorkingGroup’s end ofmissionstatement, media companies inJapan have been implicated in covering up such scandals for decades.
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか？
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けてNHKがコメント発表 |NHK |ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて：朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼNHKと同様でした。
今回の国連人権理事会による日本の放送局での性的虐待問題の報告に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）
訪問期間や違い、日本2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。
「visit toJapan - Commentsby theState」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ーフィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"GunViolence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although theHuman Rights Bureau of the Ministry ofJustice can investigate allegations ofhuman rights violations, this functiondoes not fulfil the role of anationalhuman rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。
スシロー皿ぺろ投稿・バイトテロ投稿を擁護したいのではなくて、
『作者は金もらってたじゃん、それがたとえ端金だろうが』がやりたいのだったら、
これはもう契約書と著作権法に従ってくださいとしか言えんわね。日本は法治国家なので
増田も宝くじかなんか当たるといいね。ワイも八百長じゃねーの？と思いつつも、なんやかんや宝くじ買うてますわ
過去にBIGで2,500,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000分の1の確率でしか起きえないことやらかされたからなぁ
BIGなおとり「宝くじはランダム」は本当か？：日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/030300120/030300002/
まぁ八百長なしでも、隕石に当たって死ぬどころか生き延びる確率よりもずっと低いみたいなんですけどね、宝くじの高額当選
1)量の変化が質の変化になる。年間400万枚いるところに吐き出し在庫2万枚は焼け石に水。「在庫がある」とは言わないべ。
2)北東北エリアやtotra/toica/icocaには「替えがない」。仕切り値を変えてでも値が上がったチップを買うしかなかった。一方モバイルの「替えがあった」Suica/PASMOが仕切り値変化に対応するため年単位で仕入れ繰り延べされた。
1 赤旗
2 テレ東大熊
21 ABEMAニュース楪
27 リポーター駒井
28 松谷壮一郎
30 弁護士ドットコム
32 文藝春秋
36 日経ビジネス
37 IWJ木原
38 NHK延藤
39 弁護士ドットコム塚間
59 J-Castニュース滝川
63 赤旗日曜版
66 朝日新聞Be林
67 ABEMAニュース林
フリー記者、ネットメディア記者が多く、マスコミ記者が目立たない会見だった。全国紙では毎日、日経は質問なし。産経、時事もなし。テレビではTBSが持てる媒体を全て使って全力取材。
一番最初に赤旗が指名されたことで、「いつもの（総理や大臣の）会見とは違う」と視聴者に印象付けがされてネット記事にもなったが意図的か偶然か気になる
この方向性で進んでほしい
「影響力のある発明家」ってこれまでいなかったしな
生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）の開発が国内外で加速している。各社のLLMのパラメーター数と特色
米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」など対話型AI（人工知能）の基盤となる大規模言語モデル（LLM）への投資に国内企業もようやく本腰を入れ始めた。ただサイバーエージェントやNTT、NECなど多くの日本企業が足元で注力するのは、欧米大手が手掛ける汎用的な対話型AIとは異なるニッチな領域だ。欧米勢に後れを取る中、日本語や特定の領域に特化することで活路を見いだそうとする国内勢の動きを懸念するのが、ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長。かつて国内市場独自の進化により世界で競争力を失った「ガラパゴス携帯（ガラケー）」に重ねて警鐘を鳴らす。
【写真】ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、日本企業のAI開発への取り組みに苦言を呈した
「電気代を節約するとか、あんまりチマチマしたことを言っていると、あっという間に日本は取り残される」。東京大学が7月4日に開催した生成AIのシンポジウムに登壇した孫氏はこう懸念を口にした。さらに「日本の取り組みが『ガラケー』になってはいけないと苦言を申し上げたい」と付け加えた。
ちなみに
数年前に薬のことでまとめサイトが炎上しました。そのサイト名を教えてください
↓
回答を生成しています…
薬のことでまとめサイトが炎上したというのは、2016年に起きた「薬剤師あるある」という記事が原因のものでしょうか。1 その場合、炎上したまとめサイトの名前はNAVERまとめです。2
この記事は、薬剤師が仕事中に遭遇する様々な出来事をネタにしたものでしたが、内容が薬剤師や患者に対して不適切だと批判されました。2 例えば、「薬を飲み忘れたり飲み方を間違えたりする患者」や「薬局に来るだけで治ると思っている患者」などが挙げられていました。2
この記事に対して、ツイッターやブログなどで多くの人が炎上の種を拡散し、一部のヘビーユーザーが何度も書き込みを繰り返しました。2 また、まとめサイトやネットメディアがこの問題を取り上げ、最終的にはマスメディアも報道することで、炎上は社会的な影響を及ぼしました。2
この炎上によって、NAVERまとめは謝罪文を掲載し、記事を削除しました。2しかし、その後も同様の記事が他のまとめサイトに掲載されたり、薬剤師や患者への中傷が続いたりするなど、問題は収束しませんでした。2
このように、ネット炎上は非常に深刻な被害をもたらす現象です。被害を防ぐためには、ネット上での発言や行動に注意することや、冷静な対応を心がけることが必要です。
Naverまとめが同時期に炎上してたことは確かだがこんな内容ではない。提示された詳細情報ページには「Naverまとめ」という文字も「薬剤師」という文字もなく、デタラメに使われているだけ。
詳細情報:
1. www3.nhk.or.jp 追跡！“ネット炎上“ ｜NHKNEWS WEBhttps://www3.nhk.or.jp/news/special/enjyou/
2. business.nikkei.com ネット炎上、仕掛け人「0.5％」の正体：日経ビジネス電子版https://business.nikkei.com/atcl/report/16/120900091/121200003/
3. comnico.jp 【SNS炎上最新情報】2022年に起きた炎上件数・言及数まとめhttps://www.comnico.jp/we-love-social/snsriscranking_2022
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/sasakitoshinao/status/1611502625840586752
Colaboはリベラルエリートではないって言って必死に反論してるブコメあるけど、普通に仁籐さん(とその弁護団)はリベラルエリートでいいっしょ。
「東京生まれ」というだけでどれだけ恵まれてるかは、はてな見てる諸氏ならよく分かるよね。エリート。
「恵泉女学園中学校・高等学校」。これもお嬢様学校です。エリート。
高校2年の夏に中退し、大学入学資格検定受験のため河合塾コスモに通い、4か月後に合格する。またコスモの講師で日本基督教団の新宿区百人町教会の担任教師阿蘇敏文[7]が指導する農園ゼミに参加する。阿蘇とフィリピンを訪問した時に、現地の売春の実態を見た経験が後の活動への繋がっていく[3][8][9][10][11]。
家庭環境荒れてて中退しちゃったのはかわいそうだけど、そこでちゃんと塾行って大検取らせてもらえるのはエリートだよね。日本の女性がいかに大学行かなくていいって圧を受けてるか、はてな見てる諸氏ならよく分かるよね。エリート。
そこからさらにゼミに参加してフィリピンまで訪問しちゃう。エリート。
2008年4月に明治学院大学社会学部にボランティア活動などをアピールしてAO入試で進学。在学中の2011年5月に学生団体『Colabo（コラボ）』を結成（のちに社団法人化）。東日本大震災後は東京と宮城県石巻市を往復しボランティアとして活動する[12]。
こういう行動ができたり発想が浮かぶのがまずエリートだよね。余裕ない人は他人を救おうなんて余裕はないんだよ。エリート。
2013年3月に大学卒業、『難民高校生』を出版。2015年1月20日、第30期東京都青少年問題協議会委員に就任した[13][14]。同年2月9日 文藝春秋2015年3月特別号の企画記事、「日本を代表する女性120人」人文・社会科学系研究者などの一人に選ばれる[15]。同年12月28日、日経ビジネス2016年1月4日号の特集記事、次代を創る100人 闇からの救世主 MESSIAHに選ばれる[16][17]。
はいエリート。これ以降はもう全部輝かしい経歴が並んでいるので全部省略するけど、とにかくエリート。これがエリートじゃないとは口が裂けても言えないね。
「女性が高い地位にいるから僻んでるんだあああああ！」みたいなブコメだってあるし、Colaboがエリートだって認識してる人もちゃんといるんだよね。儲かってないからエリートじゃないって言いたいのかもだけど、いくらなんでもそれは無理あるだろって思ったのでこうして増田でちゃんと指摘しとく。
増田くんはこれ(anond:20230102064444)本気で書けるからマジですごいと思う
『再発しないよう対策を行った』という発表すらないのが件の話で、ぜーんぶ有耶無耶のままだぞ
ランダム出現で別々に購入した5口分が完全に一致するのは到底ありえない現象です。
ーーー「かなり出るのが珍しいケースだとは認識しています。ですが、ランダムに発現する仕組みでも14試合分の組み合わせが重複することはありえること。ありえなくはない、可能性はゼロではないということです」
理論上、ビッグバンが起こるよりも低い現象です。何らかの不正やシステムの不具合があったと考える方が自然ではないでしょうか。
ーーー「システムにいつもと違う、変わった動きがあったわけではありません。それもこちらで確認しました。外部からシステムに侵入した形跡、不正な操作の形跡も見つかりませんでした。発番の仕組みを調整している中でこうした出目になる可能性はあります」
システム不具合の可能性は検証しましたか。
ーーー「開催回ごとに1と2と０の出現率に偏りがあるかどうかは常にチェックしています。全体の中での偏りという意味ですが、今回も特段の問題は見つかりませんでした。だから不具合はなかったと考えています」
現状のシステムを全く変えずに今後もくじの発行を続けるということですか。
ーーー「はい、そのつもりです。システムを変える必要はないと考えています」
BIGなおとり「宝くじはランダム」は本当か？：日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/030300120/030300002/
ヤマダ電機、2014年のブラック企業大賞を受賞されてるんですよねぇ。
週刊文春は2013年に過酷な労働条件のヤマダ電機内の記録を報道したら即日名誉毀損で訴えられ、日経ビジネスは2008年にヤマダ電機を2年連続で顧客満足度最下位のランキングを出したら5500万円の損害賠償で訴えられ、ケーズデンキは2012年に、ケーズデンキが1位でヤマダ電機が最下位の日経ビジネスのアンケート結果をコピーして店頭配布していて営業妨害で訴えられてるそうです。ちなみに5500万も損害賠償請求すると、印紙代だけで18万5千円掛かるみたいですw
訴えられた方も、弁護士費用は賠償金額に比例して高くなるはずだから大変っすよね。ま、デカい企業は企業内弁護士とかいるから関係ないかもしれないですが。
ここ20年くらいでも、さくらや、石丸電気、サトームセンとか潰れて、ラオックスとかも虫の息だったりするし、ヤマダ電機も創業者さん居なくなったら昔あった城南電機みたいになったりするんじゃないんすかね？設置する必要ある大型家電もAmazonなら、色々と戦略考えて来そうですし。
―――――――――――――――――――――――――――――――
【治部れんげ先生ツイッター】（https://twitter.com/rengejibu/status/1545200207679602688）から引用
“氷河期世代の支援が遅れたこと、政府の問題は当然として、メディアも他人事と思わないでほしいです。
2002年頃、記者をしていた経済メディアで、この問題を取り上げた時、当時の副編集長世代と自分（20代半ば）の意識ギャップを感じました。
企画提案しても、「好きでアルバイトしてる人たち」でしょ、という反論が返ってくる。就職難しい世代とバブル世代の自己責任論（他人に向けた）の差を痛感しました。
たまたま「理解ある副編集長」が会議で何度も交渉してくれたから特集記事になったけれど、
あの時期、氷河期問題提起のコンテンツを、色んな形で出すべきじゃない、って言ってた
メディアの人に政府の無策を批判する資格はないと思う。あなた達も共犯。”
―――――――――――――――――――――――――――――――
治部れんげ先生に、「批判する資格」はおありでしょうか？ 「あなたも共犯。」ではないのですか？
治部先生の批判はブーメランのように先生ご自身に返っていくように思います。「どの口」でおっしゃっているのでしょうか？
2002年12月23日号 の 「日経ビジネス」 の 「特集 若年失業の罠」で、確かに 治部先生（たち）は「若年失業を放置していれば、国全体が沈みこむことになる」とお書きになりました。それは、すばらしいです。
しかし一方、同じ2002年の12月、そのわずか2号前の「日経ビジネス」12月9日号で、
治部先生は『女格闘家VSレ●プ魔』といった「レ●プもの」など鬼畜系を得意とするソフト・オン・デマンドの創業者を
「正論を貫く姿勢が、迷える若者の心を打つ」と称賛していらっしゃいます。
https://pbs.twimg.com/media/FXS8-IFVQAYUioX?format=jpg&name=4096x4096
ソフト・オン・デマンドは治部先生が取材をするすぐ前、1998年や99年にも無職少女（17）をアダルトビデオに出演させたり、有名アスリートに全裸で競技をさせたりという酷いことを強要して、
治部先生が取材した社長自身や幹部、監督が逮捕されていたにもかかわらずです。全国紙でも報道されましたし、それらは当時誰もが知る事実でした。治部先生がご存知ないはずはなかった。
日本で最も信頼されているビジネス雑誌で、そういう企業や経営者を好意を持って取りあげたのは、
女性に対する明らかな人権侵害を積極的に許容したことにならないのでしょうか。
「ハハハ、そんなのもう20年前のことじゃないですか（笑）」と笑ってごまかされるのかもしれませんが、
治部先生がいま声高に批判されているのも20年前のマスメディアの方々です。
治部先生の論理と言葉をお借りすると、「治部先生も共犯！」ということにならないのでしょうか？
治部先生は、他者には厳しく、自分には甘いだけなのではないでしょうか。
そして今、治部先生が何の反省の弁もなく、伊藤和子先生などの「AV出演被害防止・救済法の実現を求める会」の賛同者に
しれっと入っているのは腑に落ちません。
なぜ、正露丸は効くのですか。
(前ページより)木クレオソートの安全性と有効性を明確にしない限り、日本でも正露丸は消えゆく薬になってしまいます。そこで、当時社長であった父に作用メカニズムを明確にすることを提案し、私の研究仲間でもあった緒方規男先生に大幸薬品の顧問になっていただいて、木クレオソートの作用メカニズム解明のプロジェクトを立ち上げていただきました。
柴田：薬理効果としては、身体の中の塩を外に出さないというものがあります。コレラや赤痢にかかって下痢の原因となる物質や病原体が身体の中に入ると、過剰反応が起こり、身体から塩が出て、脱水になって死に至ります。木クレオソートには、その排出のバルブを閉める作用があります。下痢に効くというのは、腸の中の水分をよく吸収するからです。それで、便が硬くなる。
こういったことを示すデータを提出できていなかったので、日本薬局方でも化学物質扱いされて、誤解されていました。それは海外での販売の大きな障壁にもなっていたので、医薬品医療機器総合機構（PDMA）に出向いて、これは天然の木から採った生薬に近いものだとお話をして、書類を提出して、2年前の2014年に正式に生薬となりました。
なぜ効くのかを説明できない製品は消えていく (2ページ目)：日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/interview/15/269473/111000057/?P=2
私がＫ市を退職する時点で係争中だった。判決はどうなったのだろう。もはやどうでもいい。考える価値もない。
彼は、当時40代後半の職員だった。建築系の部署で働いていた。働きぶりは有能で、能力評価ではどの項目も標準以上だった。
そんな彼が、なぜ問題職員だったかというと――性格だ。後に性格ではなく、脳機能の障害の一種であることが判明するのだが、とにかく苛烈な性格だった。
キレたい時にキレ散らかし、毒を吐きたい時に吐き、暴力を振るいたい時に振るい、不謹慎なことを言いたい時に言い、不埒なことをしたい時に埒をあけていた。かと思えば、機嫌がいい時、常識的な発言をする時、的確な助言や指示を行うこともあり、そのおかげか、これまでトラブルを起こしても小さい処分で済んでいたようだ。
ある年の春だった。
建築系の部署には珍しく、大学を出たばかりの女の子（Ｓさんとする）がＣ郎さんの部署に配属された。ただ一人の女性職員だ。そのほかは男性である。
その子の働きぶりは良好だった。10コ上の先輩（Ａとする。男性。既婚）に付いて回り、仕事をひたすらに覚えていった。パワポの腕に覚えがあり、デザインセンスが抜群だと査定資料に書いてあった気がする。
精一杯頑張る子だった。愛想もいい。新人にふさわしい活発さで、気立てがよく、イベントや研修会の仕事もそつなくこなした。仲間受けも上司受けもいい。花見などの親睦行事にもよく出ていた。
……年末になる頃だった。そんな彼女の指導役だった10コ上の先輩であるＡが、あろうことかＳさんに手を出していたことが判明した。きっかけは人事課への匿名の投書と証拠写真（※こういう文書は大抵、職員からの密告である）で、隣の市にあるホテル街で手を繋いでうろつく２人の姿が写真に映っていた。
こうとなっては対応せざるを得ない。人事課の女性職員の付き添いとともに、Ｓさんを面談室に呼んで話をしたところ――Ｓさんとの行為に及んだのは、Ａと、Ａの隣の席のＢと、島の奥側に座っているＤ係長と、Ｂの向かいに机が位置するＣ郎さんの４人に及ぶことが判明した。特に、Ｃ郎さんは（状況は省略）無理やりにＳさんとの事に興じ、埒を明けていた。
さて、どうしたものか。ここまでの不倫案件は前例のない事態であるため、賞罰を扱ったことのある職員５、６人の間でも意見が割れた（賞罰の扱いが難しい案件については、人事課以外でいい意見を出せそうな職員も話に入れる）。
結論を述べると、４人ともに厳重処分（全員、３ヶ月間の減給10％。Ｄ係長はそのうえ１ヶ月の停職。Ａは僻地に出向。Ｓさんは事務系の部署に異動。本当は免職処分にもできたが、替えの効かない専門職の部署だったので考える必要があった）となったのだが、Ｃ郎の態度があまりに酷すぎた。
何を言ったかは伏せるが、反省の色が全くなく、Ｓさんを無理やり行為に誘ったにもかかわらず、「Ｓが悪い」「なぜ俺がこんな目に」「合意の上だろう」と宣っていた。
Ｓさんの代わりに来た年配の女性職員がいたのだが――ミスの多さに頭にきたＣ郎は、彼女の頭を分厚いファイルで殴打したのだ（いわゆるキングファイル）。
周りの職員がすぐにＣ郎を取り押さえようとした。さらにキレて怒鳴り散らすＣ郎を、その階にいた市民や業者が冷たい目で見ていた……と報告書に書いてあった。
ほかにも、Ｃ郎は過去にもこうした問題行動（突然キレたり、非常識な性的発言をしたり、ふてくされたり）を起こしてきたという。
この暴力事件の指導面談の時のＣ郎は、上に述べた報告とはうってかわって物静かだった。やはり、その時々によって気分が変わるようだ。
「今回、Ｃ郎さんは傷害という罪を犯しました。過去に、何度も職員や企業や市民を傷つける発言をしていますね」
「必要だからやった。非常識でもなんでも、やるときはやらねばならない。嘗められたら負けである。本人を傷つけてでも、罪になることでも、組織のために必要なこともある」※私のメモには方言があったので、標準的な言葉に直している。
「嘗められようと負けようと、人として不適切な言動をしてはいけません。カチンときても我慢しないと。みんな見てるんですから。特に私達は公務員です。公務員は24時間法律を守って生きていく必要があります。水清ければ魚棲まず、といったことは組織にも当然あろうとは思いますが、今回のＣ郎さんはあまりにもひどい」
「わかってはいるが、現実はそういうわけにいかない。杓子定規に捉えるべきではない。後輩への指導として、やるべきことはやらないといけない」
「昔はそれでよかったかもしれないが、今は」
「どれだけ時代が変わっても同じだ。それに、私は実際に結果を出している。私が基本設計を手掛けた公共施設は５つ以上ある。十分Ｋ市に貢献している。建築の弟子だって何人も育ててきた」
「今は関係ありません」
「なぜなのか？ わからない人だ」
平行線だった。埒があかない。他の職員にも聞き取ったところ、やはり若手の頃から感情的に不安定なところがあるようだ。
慎重に議論を重ねたところ、Ｃ郎に下された処分はＡ夫と同様の諭旨免職だった。依願退職しなければ懲戒免職処分を行う。だが、依願退職を受け入れれば年度末での退職を認め、退職金も満額出すというものだ。
Ｃ郎には、建築技師としてのキャリアがあった。民間でも使える資格を多数保持している。事務吏員の場合は、この年で辞めることになれば当然露頭に迷うが、彼の場合は再就職が可能であると元転職エージェントの視点から判断した。
Ｃ郎さんを切るべきか切らないべきか、幹部の間で幾度も話し合いの場が持たれた。が、これまでの不良行為があまりにも多すぎた。
Ｃ郎は労働組合に加入していなかったので、組合からの反発はほぼなかった。ただ形式的に、「職員に対する威圧行為であり、許容されるものではない」との文書での通知があった。
度々になるが、労働組合がここまで形骸化した組織であると知って失望することがよくあった。彼らはいつもそうだ。「当局は〇〇弾圧の意図をもって」「〇〇攻撃には屈しない」「労働者がよりよく働いていけるための権利を」などと、いつも組合の広報や定期総会で息巻いているが、実際に行動に出ることはない。
昔は知らないが、私が居た〇年間では、職員側への不利益変更（職員定数や給与の削減）を行っても強硬手段でブロックされたことはないし、彼らが出した申入書の要求事項をすべて拒否したとして、特段何も言ってくることはなかった。
繰り返しになるが、彼らはあくまで政治団体なのだ。〇〇党などの上位団体に献金を納め、メーデーといった形で政治活動への労働力を提供し、そのほか票の取りまとめを行うことで自らの政治的意図を実現するための政治的アクターである。
その機能の補完的な一部として、職員同士による互助的、連帯的な機能を有している。そのことをわかっている職員は、労働組合に加入しない意思を貫いていた。全体の２割ほどだったろうか。
さて、Ｃ郎は自分で弁護士を探してきて、法廷で決着をつける道を選んだ。私が退職する時点で未決着だった。とっくに決着は付いているだろうが興味はない。
最後に、Ｃ郎がどうしてあんなに異常な行動を取っていたのか説明する。一言で表すと、『障害』だった。彼の異常行動は『性格』に起因するものではなく、（詳細説明は避けるが）脳の一部に異常があって、脊髄反射的にその人が思ったことを即、言葉や行動に移してしまう。そんな障害があった。だから、ミスが多い女性職員の頭をキングファイルで殴るといった行動を取ってしまった。
もっと早く言ってくれればよかったのに。
法廷ではなく、せめて面談の時にそれを告白していたら、こちらとしても配慮することができたのだ。私は、能力が低いという理由だけで職員の免職処分を決めたことはない。能力があろうとなかろうと、仕事への意欲が皆無だったり、他者を傷つける言動を行ったり、組織にとって不名誉となる行為（主に犯罪）をしたり――そういった、能力よりも、もっと深いところに問題がある者に限って組織から駆逐する。それが私のポリシーだった。
（蛇足１）
どれだけいい成果を挙げたとしても、違法行為やハラスメントをしていいわけではない。当人に起因する、組織に対するプラス効果によってマイナス効果を相殺することはできないのだ。プラス３とマイナス２が併存することはあれど、相殺して１にはできない。プラスはプラス、マイナスはマイナスとして在り続ける。
われわれはすべて、誰かが眼を開けてくれなければ、目を閉じて世の中を歩き廻っている傾きがある。
さて、私が新卒で勤めていた会社は若々しい社風で知られており、よくも悪くも調子に乗った社員がそれなりにいた。すでに時効と思われるので、当時の記憶をそのまま辿ってみる。
具体的な仕事としては、飲食店や小売店に飛び込み営業をかけて自社求人誌に情報を載せてもらうのだが（追記：もうわかった人もいるだろうが、旧リクルートジョブズだ。問題のある行動が多い分社のひとつであり、近年同じく問題を起こしたリクルートキャリアとともに本社に合併された）、契約条件の交渉の時に調子のいいことを言って相手を騙したり（上司と話をさせろと言われてもブロックする）、人事関係だと、面接を受けに来た転職希望者を鼻で笑って次の質問に移る（時間がないから早く切り上げたい）。そんな連中が同期に何人も居た。
十数年後、私が営業所長に昇進した時には、そういった連中は駆逐されていた。悪行は長続きしないことを30半ばにして知った。今でも肝に銘じている。だが、彼らは別の意味で会社の役に立っていた。若手の営業所員が調子に乗った言動を取った際、その駆逐された連中の末期を語って聞かせることで、組織の癌の発生を抑止する役割を暗に果たしていた。
（蛇足２）
Ｃ郎さんの裁判の結果は見ていないが、障害を抜きにしてもＫ市敗訴の線が濃厚だ。明らかに能力不足や人格に異常がある職員でも免職処分にすることは原則できない。民間における解雇規制、従業員をクビにするのが「相当難しい」とすると、公務員の場合は「不可能に近い」となる。
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/452874/（東スポ）
橋本徹氏が大阪市長の頃に、勤務査定が著しく低い職員数名をクビにしたという記事だが、クビにされた職員が抗わなかったからできたことだ。職員側が何らかの事情で弱っていた、あるいは生きる力に欠けていたからできた。裁判に持ち込めば職員側が勝訴していただろう。それくらい公務員を免職させることは難しい。
ではなぜ、こちらが負ける公算が高くてもＣ郎に対する裁判の道を選んだのか？ それは、他の問題職員をけん制するためだ。「Ｃ郎は度重なる指導にも従わず、挙句の果てには傷害事件を起こして免職処分になった。あなたも同じことをすればこうなる」というメッセージを全職員に対して発したのだ。
これにより、問題職員の側にいる連中に対して――まともな態度で勤務する姿勢がない人間の末路はこうなる、馬鹿なことをすれば相応の顛末が待っていることを伝えた。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/060600020/（日経ビジネス）
次は民間企業の例だ。数年前に㈱カネカという企業で労使の育休トラブルがあった。増田の諸兄なら覚えておられることだろう。
㈱カネカで実例のなかった男性社員による育休取得を行うことで、マイホーム購入やわが子の保育園入園など、子どもを育てる準備を整えたばかりの人がいた。その彼に対し、育休復帰直後に地方出向（※彼は断った後に退職している）を命じたカネカがネット上で袋叩きにあった事件だ。
上にあるのは、カネカが事件後に発したＩＲである。これを読んだハイレベル増田民の方々は、おそらくこう思われたことだろう。「これは現役社員へのメッセージでもある」と。
現役社員に対して、カネカは裏のメッセージを伝えている。「育休を取りたいなら取っていい。彼と同じ運命をたどる可能性はあるが」という、表にできない本音だ。
なお、ＩＲの中味自体も信ぴょう性がないことに注意すべきだ。ここに書かれていることは、カネカの外部から確認できるものではない。カネカ内部の細かい部分の意思決定（男性社員への処遇の理由など）は調査を受けてもバレようがないため、ＩＲに嘘を書いている可能性もある。いや、外部から確認できない時点で嘘ではない。『カネカにとっての真実』である。
https://president.jp/articles/-/25254（プレジデント）新卒1年目で解雇された地方公務員の主張
地方公務員の例になる。今は有料記事になっていて途中までしか読めないが、要約すると、「四国にある本山町が、社会人適性の低い職員を試用期間で解雇した」というものだ。公務員のクビを切ることは普通は不可能であり、この本山町も、「今しかない」と決死の思いで断行したのだろう。
裁判に訴えれば、この男性は免職を回避できたのではないかと感じる。試用期間においても解雇権濫用法理が適用されるからだ。困った時に誰にも相談しなかったり、相談相手を間違えたり、相手の言うことを鵜呑みにすると彼のようになる。身につまされる記事だった。
2021/1/4 これ以下（約500字）を修正
参考先としたブログを書かれた方が、当項の内容が正しくないものと認識されていることがわかったため修正します。ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。
この項の要約（抜粋）は次のとおり。
・〇〇商事とか、〇△重工とか、△△電工とか、誰もが知っている一流企業にあっても、上で述べた本山町のような社会的間引きを行っている。適性のない人間を採用してしまった場合、組織としての非を認め、当人に退職を促す。
・Ｋ市の採用試験では、一流企業を辞めて試験を受けに来る人を疑ってかかる慣習があった。それも当然であり、採用後のハズレ率が７割を超えているからだ。たとえ一流企業の出身であっても、社会的間引きに遭う人間が活躍できるほど公務員業界は甘くない。
半導体っていっても、組み込み用のSoCからメモリ、不揮発性メモリ、プロセッサ、車載用、パワコン用、いろいろ用途や業界が微妙に違う。
入手しやすいものからいうと日経ビジネスとかの経済系の雑誌に時々特集があるから当たってみればどうか。
あとは、富士経済矢野経済とか調査会社のレポート（割合値段が高い。気の利いた図書館にあるかも）
あとは、インテルやAMDやMICRONなどのIRレポート。米国の会社は報告書がきちんとしていて、どこの工場にいくら投資したとか
かなり細かく書いてある。
また俺は見たことないが、台湾や東欧あたりの受託生産会社のIRレポート等突き合わせてみれば大体わかったりするのかも。
物流の伝票や船便・通関の伝票とか集めたりすることもあるみたいだ。
