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はてなキーワード:日本記者クラブとは
日本史塾講師の動画https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
論点のすり替えはやめてください。
国民民主党のホムペくらいは見ましょうよってさ、どうして読まずに書いてると思ったの？
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/10/DPFP-PolicyCollection2024.pdf
これには一切書かれていない。
ギリギリホームページには記載されているが、今回の発言と合わせて読むとああなるほど、そういう意味なんだなとしか捉えられない「尊厳死の法制化によって終末期医療のあり方を見直し、本人や家族が望まない医療を抑制」と書かれている。これを含めてどこが「ワンセンテンス切り取りの批判」なのか。
それに加えて、普段の玉木の言動と、今回の党首として出席した日本記者クラブの討論会におけるオフィシャルな発言。その他、ホームページでは色々な論点で記載がされているのに、シンプルな質問に対して口をついて出た最優先の事項が記者クラブでの発言であると言う受け止めしかなかろう。
それを
それだと政治家はなにも言えなくなる。
って、それだと国民は何をもって判断するのか？何も判断が出来なくなるだろ。
酔っ払いが身内のパーティーでリップサービスしたんじゃない、公党の党首が事実上の選挙戦の最初に行われた日本記者クラブで発言したんだが。
国民民主党の玉木雄一郎は昔から問題の多い政治家であるが、今回はさらに踏み込んだ発言をした
https://youtu.be/thejRIsTQyU?si=y882wPI8UiAYakqt&t=5780
書き起こす。
「えー、社会保障の保険料を下げるためには、我々は、えー、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えることが、実は消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」
はっきり言っている。玉木が違うことを言っていると思う人は、Youtubeをちゃんと聞いて欲しい。国民民主党の党首が、事実上の選挙戦のスタートを切る日本記者クラブ主催の党首討論会にて、数ある施策からピックアップしてこの発言をしたのである。
つまり、若者のために終末期の人間は死ねと言う公党による殺人政策である。一般に人を殺すと殺人罪に問われるが、それに例外を加えて、この場合は罪に問わないとするということだ。憲法25条の改正も必要だろう。
日本は自由で民主的な国であり、なおかつ憲法を押し立てている法治を是とする民主主義国家であるので、いくら公党の党首であろうとも、また基本的人権や生存権を侵害する思想であろうとも、その脳内の思想信条については批判しない。
これは簡単な四則演算でざっくり計算することができる事実である。
終末期の日額入院単価（自己負担含む総額）は平均で31,800円であり、平均入院期間は14日だ。従って医療費は445,200円である。高額療養費が適用されて、公的保険で賄われるのは約40万円。
日本人の年間死者数は約156万人なので、仮に、この全ての人が終末期医療を受けていると仮定すると、約6240億円が医療保険から終末期医療に使われている事になる。
よって、医療費における終末期医療に使われている金は、全体の1.3%程度である。
玉木は若者を出汁にしているが、30代の平均年収で負担金を計算すると、年額にして2300円である。
全ての人が終末期医療を受けるわけではないので、これは最大と考えて良い。
玉木の殺害政策を実行しても節約できるのはこの程度である。一方で、終末期医療を受けられないことによる社会の不安定化、社会不安の増大による悪影響は計り知れないほど大きい。
(医療保険金は人数で単純で割ることでは算出できず、所得からの一定割合でもなく、控除や上限もあるのでもし追試する場合はそのあたり気をつけて計算してくれ）
当然のごとく、手取りが年数千円増えるためだけに、自分の祖父や祖母、あるいは知り合いに対して死ねと言い放つ若者は皆無であり、国民民主党がそのようなニッチな有権者層を狙って選挙戦を進めるのは政党として自殺行為であるし、そのような政党が潰れるのは民主主義として正しい。
しかし、国民民主党とその支持母体である全日本労働組合総連合会は、玉木雄一郎に従って心中して良いのか？
一見現実主義者っぽく見えるが、全くデータや事実に基づいていない意味の無い話である。国民民主はこんなのばっかりだ。一見すると理論的に基づいているように見えるが、先に結論があって無理矢理屁理屈をくっつけている間違った政策だらけである。
政治や行政は事実とデータを第一にして動かしていくべきであり、それよりも己の思想信条を優先するような人間を党首にしてはならない。
支持者はそれが嫌なら今すぐ玉木雄一郎を引きずり下ろせ。
健康保険は皆保険なので、人数が無茶苦茶多い。そのため、一部の高額医療を使う人よりも、大多数の数に効く方を抑制した方が効果がある。
たとえば、ジェネリック医薬品の普及による抑制効果(仮に全部先発薬だった場合との差)は4兆円という試算がある。医療費全体の1割弱、さらに医療費における薬剤費は10兆円ほどと言われるので、その半分弱にあたる医療費は抑制出来ている事になるわけだ。
ジェネリック医薬品は基本的に安くて大量に出る薬が対象になるため、ひとつひとつの金額は少ない。センセーショナルな数字にはならない。しかし、適用される数が半端ないため、かなり効くのである。
もっとも、既に数量ベースで日本の医薬品の8割程度がジェネリック医薬品に移行していると言われているため、これ以上の抑制はなかなかできないのではあるが……。
現在は、特許が切れているものの、製造が難しい医薬品をジェネリック医薬品化出来ないかと言う検討が行われている。
ほか、医療技術の向上をやっていくというのも重要である。それも数が多いところからやっていく。
例えば、白内障手術。年間150万人が受ける手術だが、かつて入院が必要だった頃は、医療費が60万円ほどかかっていた。(私の祖母が受けたガラスレンズ時代はもっとかかっていたはず）
これが、現在、医療技術の向上により入院が必要なくなり、また部材費が安くなる等した結果、13万円ほどになっている。
単純計算だが、旧方式だった場合に比べこれだけで年間7050億円削減出来ている。もちろん手軽にできる様になったから手術をすることにした、という人もいるだろうからそう簡単なわけでは無い。
この他、高齢者に多い大腿骨骨折などは、昔の金具で外から固定してギブスで安静と言う療法はリハビリ開始が一ヶ月後であるためにその後3ヶ月近くのリハビリが必要→それをしてもなかなか動けなくなるから介護が必要、と言う状況から、できるだけ早く骨の内部にボルトを通して固定し、手術後麻酔が解けたら即リハビリ開始（本人がいたがろうと何しようと）、とすると、手術後一週間で杖ありで歩けるようになる、と言うような事などがある。
こういったことで今後有望なのが、手術支援ロボットの普及や、データによる総合的な医療連携、アプリや運動処方などの最適化などがある。
また、再生医療の中には慢性的な病気を治すことができるものが出てきており、これらを適用すると相当な医療費削減効果が見込める。
もちろん、医療費削減だけではなく患者本人にとってもよりよいのは言うまでもない。
さらに、無駄の削減もある。無駄といっても、年齢差別主義者を落選させれば国会議員歳費がそれだけ浮く、と言う話ではなく、今行われているが、実際には効果が無いと言われている医療行為をやめさせるという事である。
分かりやすいのが、抗生物質の無駄な処方だ。最近はないだろうが、風邪はウイルスなどで、抗生物質はきかないのも関わらず処方されていたのが抑制されている、等がある。
そのほか、慢性症で薬がどんどん増え続けて、病気を改善しているのか副作用を改善しているのか分からないようなケースにおいて、ちゃんと減薬して調整することを定期的に義務づける、同じ病気において、複数の病院を慢性的に通い続けているようなケースについて整理を促す、などがある。
これらの実現のために医療保険全体のシステムを改修しておデータを集約するなどしており、そのためのIDとしてマイナンバーシステムを使っている、と言う意味だとこれも無駄を削減するための施策だとも言える。
この話は「カード」だけ言われるが本質はこっちである。なお、マイナンバーカード並のセキュリティを持ったカードを別に発行すると、それだけで一千億円かかるが、それも費用削減が出来ている。
報道などで1回の投与に数百万円かかる薬価が問題、と言う発言がみられるが、こう言う薬が高いのは薬の研究開発費が乗っかっている一方で、薬を必要とする患者数が少ないからである。
全体の金額に比べればたいしたことがないので、この辺りを叩くのは愚策中の愚策である。
むしろ、保険とは何かを考えると、これらにこそ保険金が出るようにするべきだ。
保険とは、そうなる確率は低いが、もしなってしまった場合に致命的な状態になるため、個人で備えるのが非効率になることに備えるためのものである。さらに、皆保険で終生義務化することによって、リスクの高い幼少期や高齢期と、その中間のリスクの低い時期とでリスクを平均化すると言う効果がある。本来は健保組合も国民に協会けんぽ、企業別などを廃止して統一するのが社会的にも最も効率が良い性質のものだ。
難病にかかった場合、高額医療が必要になった場合に対する備えというが最も重要だ。また、再生医療のように毎月5万円分の薬を飲み続けるか、100万円の手術をするかならば、金がないために延々と前者を続けるのではなく、後者を選べるようにしていく事でもある。
故に、極論を言えば、生活を切り詰めてやればなんとか払えるぐらいの部分の保障を削減してでも、そちらを手厚く見てやることが重要になる。そう言う意味で、医療保険の負担という意味では高額療養費は据え置きに、医療費の自己負担率を上げるという選択肢はあり得るが、ここは「医療費の削減」という議論なので別に譲る。ただし自己負担率を上げれば上げるほど、社会全体のコストが上がっていくことは見逃せない。
その点でも、一度にお金が必要になる終末期医療などの特別な場合を保険で払うと言うのは合理的な仕組みであり、それを保険で見ることによって、各個々人が無駄に金を使わずに備えると言うことが不要になり、
実はではなく王道的に消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出すと思っています。
Permalink |記事への反応(29) | 11:05
https://open.spotify.com/episode/5BDRDdcqfIXgOKa0WgfsN6?si=BseqB4LQSuW_MswLDDQ-jg
■田畑竜介：
毎週月曜日のこの時間は松尾潔のBrush Up、お送りしています
■松尾潔：
前回お伝えしたのが５月の２２日ですからまあ
ほぼひと月経ちましたのでその間の動き含めて
で、あのなぜ今お話しするかというとあの
皆さんご存知でしょうが
ついこの間ですね月曜日ですか
６月の…え…１２日ですか
■田畑竜介：
そうですね１２日、１週間前ですね
■松尾潔：
再発防止特別チームていう
林さん飛鳥井さんていうお二人ですかね、が◯◯になって
でまあそれ、まあ僕も見ました
あのこれはけっこうニュースで報じられましたんで
ご覧になった方も多いとおもうのですが
あの…◯◯
もちろん、あの、ある意義は感じましたし
開かれることは前進かとはおもうんですが
えー、そうですね…なんかこう…
というのは、これあのやっぱり
それでは不十分でないかというような
世の中の声にお答えするような形での会見だったかとおもうんですが
まあ、蓋を開いてみると、そこに藤島ジュリー社長は出席していませんし
第三者委員会であると受け取ってもらっても差し支えないですよって
まあ林弁護士は言うわけですよ
なんだろなこの言い方はっておもうんだけど
まあそのいわゆる独立した第三者機関を第三者委員会と我々認識しているはずですが
ということもまあ、あの…まあ物語っているわけですね
ま、これはジャニーズ事務所がイニシアチブがあると、いうことなんで
うーん…だからそういうことが問題だって言っているんじゃないのっていう
なんだろうなっていうね
ジャニーズ事務所判断ではこれを第三者委員会的なものと言っているのかもしれないんだけども
うーん…◯◯
あの一般企業であれば、あとまあ社会的に影響の強い企業であれば
当然やっていることなのになという◯◯
あのまあ一方でね
Snow Man４大ドーム、大成功だったというふうに聞いてます
もうほんとうにに大成功におさまっているわけで
で、そんななかで性加害問題のことも
あの…一応やってますよぐらいの印象を持ってしまった方も多いんじゃないかと思います
で、あのこれ別にあの…僕一人が曲がった見方をしているわけじゃなくて
そういう捉え方は多いようで
これけっこう本質的なことを言っていましたね
で、まあ経営陣が沈黙する一方で矢面に立っているのは所属するタレントたちだと
ま、そこは僕も非常に共感を覚えました
ま、その締めとしてはね
手順、まあいわゆる一般的な手順を踏まないまま特別チームに検証を丸投げしただけでは納得が得られるはずはない
性犯罪対策をどう強化するか政府も検討を始める事態になっている
で、ジャニーズ事務所に記者会見を開くことをあらためて求めるという
まあ…ひと月前と同じことをまた我々口にしているわけなんですが
あの…こういったこととあと、ま、報じられて、あまり報じられていないこととしては
あの…裁判になって
やっぱりそのジャニーズの性加害、まあ当時、性加害という言い方していなかったですね
当時を振り返るようなお話をされました
でこれも先週のことです
これあの…YouTube等に長めですが
たいへん見ごたえ聞きごたえのある会見が出てるんで
ご覧いただければとおもいます
そしてなんといっても決定的だったのは
これはかなり僕はインパクトを受けました
さっきお話しした
文春との裁判を２０年前に報じなかったっていう反省が強くにじみ出てました
あとやっぱり、ま、もちろんTV局っていうか報道も大きな機関です
もうちょっとそういうこと報じるのやめてくれよみたいな
その…社内でもやっぱりそういうパワーバランスとかがあるんだっていうことをわりと生々しく語っていまして
ま、編集長時代に自らが関わった雑誌で少なくとも企画会議や編集部で
ジャニーズのその性加害問題がOKな議論になった、という記憶がないと
でご存知かもしれませんけど
まあジャニーズ所属タレントがしょっちゅう表紙になってる雑誌ですよ
それなぜ、なぜ大きな議論しなかったのかってすごく考えると
ひとつはやっぱり男性に対する性加害とか、男性の性加害ってのは知識がすごく少なくて
軽視していたところがあるだろうと
これ女性だったら話しが違ったのかもしれない
もしくは異性間のことであったら話しが違ったかもしれないと
裁判の結果でさえ大きなイシューとして大きな問題として報じなかった
自分たちの報じる姿勢が非常に甘い部分があったんじゃないかという
反省の弁を述べてらっしゃいましたね
あとはあのジャニーズタレントさんが起用されるカレンダーというのを
ていうような不文律があったということも踏み込んでお話しされて
けっこう僕にはあの…ショッキングともいえるインパクトがあったので
これあの報道特集、TVer等で今でもご覧になることできますので
膿を出しましょうよということを
なぜならそういうことにして
あの、可視化しないと
もう才能のある若い人たちが
僕の愛する、このエンターテイメントビジネスにもう寄ってこないんじゃないかと
■田畑竜介；
そうですね
そしてそれをどれだけ公表できるのかというところも含めてですね
（以降略）
連帯しないというのは関係者とズブズブではないときだ。連帯しなくても思いっきり関係している。事実無根とは言えない。
https://twitter.com/judo_gonoi/status/1620211977481224194
@judo_gonoi
裁判について、私が誰かと連帯する事実は一切ありません。事実無根です。はじめの頃と変わらず自分を信じて最後まで闘います。
@judo_gonoi
返信先: @judo_gonoiさん
https://twitter.com/moeruasia01/status/1620307794460114945
もえるあじあ ･∀･
@moeruasia01
元自衛官の五ノ井さん、性被害で国などを提訴 →日本共産党、連帯表明 → 五ノ井さん「私が誰かと連帯する事実は一切ありません。事実無根」
https://twitter.com/ichiisennshin/status/1620591731527008256
@ichiisennshin
この写真、五ノ井氏があちら側に完全に取り込まれているのも衝撃だが、伊藤詩織氏が男性の肩に平気で手を置いてはしゃぐ姿も衝撃的だな。嘘は必ずバレる。
JUNZO❄️
@junzo_xx
大丈夫ですか？
五ノ井さん気をつけてね
https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1619975578685407232
安田菜津紀 Dialogue for People
@NatsukiYasuda
五ノ井里奈さんの会見、提訴に踏み切らざるをえなかった経緯や思いなどを語っていました。五ノ井さんが受けた被害はこれまで何度も報じられていますが、再度、被害内容を会見の場で尋ねる質問者がいたのは残念。それも、事前に少しでも調べていれば分かるはずのことを。メディア側も、問われている。
伊藤詩織なんてどこでなにをしているのか全くわからない。それを引いてくるのは共産党とか社民党がバックにいるからだ。
@akahata_PR
陸上自衛隊で受けた性暴力を実名で告発した元自衛官の五ノ井里奈さんは３０日、加害者と国を相手取り、横浜地裁に民事訴訟を起こしました。同日、五ノ井さんが都内の日本記者クラブで明らかにしました。
http://d.hatena.ne.jp/beniuo/20151026/1445873899
今回の児童ポルノ関連に関する
記者会見における幾つかの問題点と今後発生しうる懸念点についてまとめる。
以下3つ問題点を挙げる。
①「日本の女学生の30%が援助交際をしている。」という発言をブーアブキッキオさんがした。
②児童ポルノに対する回答は会見の極一部に過ぎず、しかもこの発言を促したのは司会者である日本記者クラブ事務局長 土生修一さんであること
①について
適当に見ていると気づかないが、女学生の30%、つまり約3人に1人は援助交際をしているということになる。
このデータがどこから出てきたのかわからないがあまりにも非現実的な数値である。
この発言が全世界に発信されるということを考えると非常に深刻な問題で、下手すると毎日Waiwai問題なみの大事になりかねない。
②について
実はアニメ、漫画などの児童ポルノに対する見解は当初ブーアブキッキオさんは発言しておらず、最後に土生修一さんという司会者が
時間にしても5分程度で主要部分ではないのだが土生修一さんはなぜこの質問をしたのだろうか？（司会者なのに）
③について
これはつまり日本人の知らない間に異なった言説が海外で発信され、諸外国との摩擦を引き起こしかねない深刻な問題である。
①でも毎日WaiWai問題について取り上げたが、他国から性的な目線を向けられかねない根拠のあいまいな発言をしてしまい危険を増大させることについてよく考えてほしい。
などと知らない間に流布されかねない。
後々重大な問題になりかねないので国内でこの話が広まることを強く願う。
※追記
30%の件については根拠があるなら示してほしい。
