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高市首相と“最恐コンビ”片山さつき財務相が生出演「財務省はかなり変わった」…“責任ある積極財政”を橋下徹と議論【日曜報道】
【高市首相と中国・台湾】高市発言と中国の怒り...台湾の歴史と日中の未来予測を徹底解説 (Prime Minister Takaichi andChina andTaiwan)
高市総理の“有事発言”で強硬化する中国 台湾に近い日本最西端・与那国島の不安と本音【報道特集】|TBSNEWS DIG
㊗️【1400万回再生】高市早苗の“飲み会嫌い”理由が人間すぎて好きになった
高市早苗、🇰🇷TBSを論破してしまう #政治 #自民党 #移民 #高市早苗 #tbs
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【これぞ外交】各国首相への距離の縮め方がすごすぎる高市早苗【自民党】
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【激動】日本初の女性首相誕生の一日…高市新政権の顔ぶれは?「全世代総力結集内閣」とは【サン!シャインニュース】
【緊急朗報】※号外※高市早苗内閣の支持率がとんでもないことになっている事を須田慎一郎さんが話してくれました!本当の経済政策と今後の減税は?
返答エグすぎw #高市早苗 #山本太郎 #参院本会議 #国会 #国会中継
高市首相の台湾発言を問題視する人は〇〇 #山上信吾 #高市早苗 #Permalink |記事への反応(1) | 12:08
――つまるところ治安維持法は、なぜ日本社会であれほどの猛威をふるったのでしょうか。
「猛威の震源にあったのは国体の存在だと思います。()当局は、天皇中心の国を壊そうとする『不逞(ふてい)の輩(やから)』がいたとする負のレッテル貼りをし、新聞も扇動的に報じました。その結果、国体変革を図った者への最高刑はその年、死刑に引きあげられています」
「拷問による取り調べの印象が強い治安維持法ですが、実は国内で特高警察に検挙されたうちの約9割は、警察限りで放免となっていました。それでもその多くは『非国民だ』という排除のまなざしを向けられて、退学や退職を迫られたり地域で白眼視されたりしています」
「つまり、権力による処罰とは別に、世間を舞台にした道義的・倫理的な観点からの『社会的制裁』が機能していたのです。非国民との認定を受けた人を周囲の国民が誰に命令をされたわけでもないのに排除していく。国体が生み出すこの魔力を、当時の治安関係者は『強制的道徳律』と呼んで、効率的な治安管理に利用しました」
■ ■
「スパイの問題を考えるならば、神谷氏が松山市で参院選中におこなった別の演説にも目を向けるべきです。日本の公務員を念頭に、極左の考え方を持った人たちが社会の中枢にがっぷり入っているので洗い出して辞めてもらわないといけない、と述べました。『これを洗い出すのがスパイ防止法です』とも」
――スパイ対策は、外国人だけを取り締まるものではないのですね。
「ええ。たとえば戦前の日本にあった代表的なスパイ防止法は、明治期に作られた軍機保護法でした。近づく日露間の戦争を前に、軍事機密の流出を防ぐ目的で制定されました」
――日露戦争下のそうした熱狂的なスパイ問題への関心は戦争終了後には実は低下していた、と指摘していますね。
「摘発の件数が減り、議会では軍機保護法を廃止しようという議論まで起きました。息を吹き返したのは、次の戦争が始まったときです。37年に日中戦争が始まった直後、軍機保護法は全面改正されました」
「日本はスパイ天国だとアピールする当局の情報操作もあり、最高刑が死刑に引き上げられる厳罰化が実現しました。何が守られるべき機密にあたるのかを決める政府の裁量も広げられ、報道機関の取材にも一層の萎縮をもたらしています」
「国民から見れば、どの情報が軍事機密であるのか、何がスパイ行為に問われるのかが、より見えにくくなりました。摘発されてしまうことを恐れ、戦争や軍事に関することは見ないでおこう/触れないでおこう/話さないでおこうという姿勢が広がりました。軍機保護法は、有権者が現実を直視しなくなる結果も生みだしたのです」
■ ■
――日本の政界では今、参政党だけではなく、国民民主党や日本維新の会もスパイ防止法の制定に前向きな姿勢を示しています。自民党総裁に先日なった高市早苗氏も、総裁選で同法制定の必要性を訴えました。
「スパイ活動防止を目的の一つにした特定秘密保護法が2014年に施行され、経済分野での機密保全も確保するための関連法も昨年すでに成立しています。高市氏を中心にした自民党メンバーが今年5月に提言した、『諸外国と同水準のスパイ防止法』の導入検討を求める提言書も読んでみましたが、このうえなぜスパイ防止法が必要なのかは理解できませんでした」
今回、国民民主党と日本維新の会は野党でありながら、自民党側からも野党共闘側(立民)からも声をかけられているという優位な立場であった。
そこで、決断できたのが維新の会、決断できなかったのが国民民主である。
こういうと、国民民主の支持者は政策の方向性が異なる立民と組むのはあり得ないし、自民党と組むのもあり得なかったのでこれでよかったのだと言う。
でも、違うと思う。なぜか?
一般的な国民は国民民主が、つまり玉木がどうするつもりだったのか、固唾を呑んで見守っていたと思う。
一度は敵対した立民と組み政権交代を目指すのか、政策実現のために自民と組むのか、それとも第三極を維持し長期的視野に立って単独で政権交代を目指すのか。
結果は「明確な意思表示もしないままに維新に出し抜かれる」であった。アホすぎる。
国民民主の支持者は「第三極を維持し長期的視野に立って単独で政権交代を目指しているんだ」と言う。でも、そうならそう宣言すればよかったと思う。
立民にも政権の交代のためだけの野党共闘など無意味だから我々は議論に参加しない、自民党から声をかけられても我々は単独で政権交代を目指す党であるので連立はしない、と言えばよかったのである。
それは完全に筋が通っているし、そうであれば結果自民が維新と連立したとしても、国民にきっぱり断られたので数合わせでくっついただけの自民・維新というイメージになっただろう。
今は真逆で、ただ優柔不断で、メルカリで100円の値引き交渉している間に他の人に買われてしまっている哀れなアカウントのようになっている
(略)これはもう執念で首相の座をとりに来るなと。
結果、なりふり構わず日本維新の会と連立を組むことで首班指名選挙を乗り切りました。でも維新との連立合意には相当な無理があると思います。たとえば、合意書には衆院議員定数の削減を目指すとありますが、これは、維新が言う「身を切る改革」うんぬんの話ではなく、国民の声を国会に届けるための制度設計の話であり、民主主義の根幹に関わる問題です。内閣に責任を持たない閣外協力を選んだ政党と、数日間協議しただけで進めてよいテーマではありません。
維新は「改革」ポーズがウリだが、国政ではずっとなにがしたいのかわからない状態で、大阪の地盤固めのためのパフォーマンスとして国政政党やってきた。
元々標榜するところの政策・理念は公明よりよっぽど自民と親和性があるのにこれまで自民に接近するでもなく取って代わろうとするでもなく漫然と「ゆ党」続けてきたのは「営業」だからである。地元ローカル局で全国区タレント面するためにちょい役ででもキー局に出して貰い続ける必要があるのだ。
そして事あるごとに議員を減らせだの首長の給料返上だのというが、政治家を干上がらせることは何ら「民主的」ではなく、それでも平気な奴しか政治に参入できなくさせる、エスタブリッシュメントによる「政治の家業化」の一端でしかない。
そんなやり口にチョロリと転がされるのは頭パーの大阪のおっさんオバハンだけである。
今回初めて自民に接近したのは、なんのことはない国民・参政に「第三極ポジション」のお株を奪われたからだ。
維新の本質が「営業」であるいっぽうで、自民の本質は「当選のためなら何だって売る」だろう。土下座外交と言われるものも「平和憲法」の墨守も、左翼ではなく自民党政権がずっとやってきたことだ。
政権与党であり続けるためなら何だって売り渡す。だから公明とも組めた。そして今回のこれ。
維新がいつものオバハン受けのためだけの軽〜いノリで制度設計に手を突っ込むことを連立入りの条件に掲げて見せ、
自民もいつもの「与党で居るためならなんでも売り渡す」ノリで、ヒョイパクで呑んだ。
ところでそんな間、立憲は何をしてるのか?
特に何もしてない。というかいつもピンボケの野田よりは辻元がまとめればいいんじゃないかと思うものの、これまでそういう流れは片鱗すら見えないしもう無いだろう。立憲の本質は手頃な斬られ役であり「万年大部屋俳優の吹き溜まり」である。
そうそう!公明党が選挙協力しないことで、自民党は数十単位で議席減らす可能性があることとか、自民党と日本維新の会でも選挙区被ってるところあるしね。
ここぞとばかりにキャスティングボード握るために連立合意書でいろんな方向性をやること押し付けたけど、閣外協力としているからある意味でそれを実行するための政府としての責任は逃れているような感じも。
だから与党にいながら「合意書達成していないんじゃないか」みたいな批判志向のままいれることにもなりそう。自民党の古い世代の方たちの気持ち逆なでしちゃいそうだよね
政策の中身はあまり興味なくて、政局的な離れるだの、くっつくだの、どこどこが勢いある、みたいな観点でエンタメとしての政治を楽しんでいるんだけど
今回の連立政権は自民党的にどこまで持つと思っているのかな。維新の会って、最近の衆参議員選挙で特に目立ちもせず現状維持だったイメージ。
とりあえず連立政権できてしまえばこっちのもんで、高市さんが顔になれば、今後の選挙で自民党の席が戻るとか、根本的な国民からの不信感はそのままだが自民党と維新の席数はそのまま(≒他野党の勢いも現状維持にまま)
連立政権になってどういう感じになるんだろう。
個人的な感覚としては、国民民主党や参政党が伸びている状況を下げる側の力が加わるとは思えないし、立憲民主党もさらに支持失っていく方向の内閣交代でもないと思うから
結局、次の選挙までの時限的な連立政権なんじゃないかという気も。
ただ、あと3年弱は国政選挙無いことでいけば通信簿の結果があきらかにもならないから、与党という立場利用して露出頻繁にしていけばなあなあに支持率戻っていくのかな
どうなるんだろうね!
「日本維新の会」の吉村洋文代表は、20日午前、大阪府庁で記者団の取材に応じ、大詰めを迎えている自民党との連立交渉について、「連立政権樹立に合意した」と話しました。
↓
自公連立の公明党のポストが空いた。相当,高市さんのことが好きではないよね。一部のキー局も。
いまさら,民主党は自民党と連立なんて組めないし,他の野党のつなぎ止めで必死
もし国民民主の玉木さんも総理になって野党連合でうまく政権運営なんてつらいだけだから,
自民党と連立を組んで与党となり大臣になるかの可能性もあったのに,逃してしまったね
一緒に会見に移っていた榛葉さんの表情が厳しかったね
外国人問題はどうなるか 外国人の犯罪,オーバーツーリズム,外国人の土地の購入,ライフライン直結のサービスの外資参入
いろいろ問題があるけど,訪日客免税,外免切替,万国郵便条約なんかどうにかしてほしいよね
他の国でも問題になっているのだから,よい外国人は許容して,怪しい外国人,ずるい外国人を規制してくれないと
こまっちゃうんだよね。
日本維新の会(以下、維新)に対する中国との癒着疑惑は、主に橋下徹氏の大阪市長・知事時代に遡るもので、SNS や週刊誌で頻繁に取り沙汰されています。これらの多くは上海電力のメガソーラー事業参入や移民政策をめぐるもので、維新が中国の利益を優先しているとする陰謀論が中心。ただし、維新側(青柳仁士議員ら)はこれを「妄想」「デマ」と強く否定しており、証拠が薄く、名誉毀損訴訟で出版社が敗訴した事例もあります。維新はスパイ防止法推進や中国を「軍事的脅威」とする政策を掲げ、参院議員の石平氏が中国から制裁を受けるなど、親中とは逆の行動も見られます。 以下に主な噂を整理しますが、これらは推測ベースが多く、事実確認が重要です。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------- | -------------------------------- |
| 上海電力参入 | 橋下氏が中国企業を優遇入札 | 中(報道あり、証拠薄) | 週刊新潮報道、Xポスト、維新否定 |
| ハニートラップ | 橋下氏の中国訪問で影響下 | 低(推測ベース) | YouTube・X暴露、維新デマ否定 |
| 移民・土地優遇 | 中国人流入・土地買収を推進 | 中(政策批判) | X批判、維新規制公約 |
| 公明・自民連携 | 親中公明と組む中国傀儡 | 低(政治的解釈) | Xポスト、維新対立説明 |
| 竹中平蔵関連 | 在日疑惑で維新を中国寄りに | 低(個別証言) | Xポスト、根拠なし |
これらの噂は維新の支持率低下や選挙戦で拡散されやすく、2025 年現在も X 上で活発ですが、維新は台湾支持や中国批判で反論。中国共産党が維新を「デマ拡散」と制裁対象にした事例もあり、逆説的に親中ではない証拠とする声もあります。事実確認のため、公式文書や国会質疑を参照してください。
橋下徹氏は大阪府知事・大阪市長時代に行政改革を推進し、テレビコメンテーターとしても活躍する一方で、過去のスキャンダル報道や政治的な陰謀論が絶えず、インターネットや週刊誌で「黒い噂」が広がっています。これらの多くは 2011 年頃の選挙戦で週刊誌が掘り起こした「出自」関連から始まり、近年は中国とのつながりをめぐる疑惑が加わっています。ただし、多くは証拠が薄く、橋下氏本人が否定または法的対応を取っているものもあります。以下に主なものを整理します。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------------- | ------------------ | --------------------------------------- |
| 家族ヤクザ関連 | 父親暴力団員、従兄弟殺人犯 | 高(橋下氏認める) | 週刊文春・新潮報道(2011 年)、Xポスト |
| ハニートラップ | 中国訪問中の美人局、上海電力癒着 | 中(推測ベース) | YouTube暴露、X批判 |
| 女性問題 | 不倫、売春街弁護士 | 中(週刊誌報道) | 朝鮮日報、週刊アサヒ |
| パワハラ | 知事時代の自殺者多発 | 中(弁護士告発) | 動画・Xポスト |
| 詐欺・癒着 | 偽装裁判、資金疑惑 | 低(個別証言) | note記事、X |
これらの噂は政治的な対立から生まれるものが多く、橋下氏の維新創設や移民政策が火種となっています。橋下氏は名誉毀損で積極的に訴訟を起こしており(例:奥野氏ケース)、事実確認が重要です。最新の議論は X 上で活発で、2025 年現在も移民発言をめぐる批判が続いています。
日本維新の会(以下、維新)に対する中国との癒着疑惑は、主に橋下徹氏の大阪市長・知事時代に遡るもので、SNS や週刊誌で頻繁に取り沙汰されています。これらの多くは上海電力のメガソーラー事業参入や移民政策をめぐるもので、維新が中国の利益を優先しているとする陰謀論が中心。ただし、維新側(青柳仁士議員ら)はこれを「妄想」「デマ」と強く否定しており、証拠が薄く、名誉毀損訴訟で出版社が敗訴した事例もあります。維新はスパイ防止法推進や中国を「軍事的脅威」とする政策を掲げ、参院議員の石平氏が中国から制裁を受けるなど、親中とは逆の行動も見られます。 以下に主な噂を整理しますが、これらは推測ベースが多く、事実確認が重要です。
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| -------------- | -------------------------- | ---------------------- | -------------------------------- |
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| ハニートラップ | 橋下氏の中国訪問で影響下 | 低(推測ベース) | YouTube・X暴露、維新デマ否定 |
| 移民・土地優遇 | 中国人流入・土地買収を推進 | 中(政策批判) | X批判、維新規制公約 |
| 公明・自民連携 | 親中公明と組む中国傀儡 | 低(政治的解釈) | Xポスト、維新対立説明 |
| 竹中平蔵関連 | 在日疑惑で維新を中国寄りに | 低(個別証言) | Xポスト、根拠なし |
これらの噂は維新の支持率低下や選挙戦で拡散されやすく、2025 年現在も X 上で活発ですが、維新は台湾支持や中国批判で反論。中国共産党が維新を「デマ拡散」と制裁対象にした事例もあり、逆説的に親中ではない証拠とする声もあります。事実確認のため、公式文書や国会質疑を参照してください。
橋下徹氏は大阪府知事・大阪市長時代に行政改革を推進し、テレビコメンテーターとしても活躍する一方で、過去のスキャンダル報道や政治的な陰謀論が絶えず、インターネットや週刊誌で「黒い噂」が広がっています。これらの多くは 2011 年頃の選挙戦で週刊誌が掘り起こした「出自」関連から始まり、近年は中国とのつながりをめぐる疑惑が加わっています。ただし、多くは証拠が薄く、橋下氏本人が否定または法的対応を取っているものもあります。以下に主なものを整理します。
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| -------------- | -------------------------------- | ------------------ | --------------------------------------- |
| 家族ヤクザ関連 | 父親暴力団員、従兄弟殺人犯 | 高(橋下氏認める) | 週刊文春・新潮報道(2011 年)、Xポスト |
| ハニートラップ | 中国訪問中の美人局、上海電力癒着 | 中(推測ベース) | YouTube暴露、X批判 |
| 女性問題 | 不倫、売春街弁護士 | 中(週刊誌報道) | 朝鮮日報、週刊アサヒ |
| パワハラ | 知事時代の自殺者多発 | 中(弁護士告発) | 動画・Xポスト |
| 詐欺・癒着 | 偽装裁判、資金疑惑 | 低(個別証言) | note記事、X |
これらの噂は政治的な対立から生まれるものが多く、橋下氏の維新創設や移民政策が火種となっています。橋下氏は名誉毀損で積極的に訴訟を起こしており(例:奥野氏ケース)、事実確認が重要です。最新の議論は X 上で活発で、2025 年現在も移民発言をめぐる批判が続いています。
今国内政治が蜂の巣をつついたような騒ぎになってることは、政治に興味のない人でもなんとなく察してると思う。この騒ぎに乗り遅れてしまった政治音痴な人のために、騒ぎのおおまかな概要(重言)を説明するよ。
ざっくり言うと、今政治家たちは「誰が次の総理大臣になるか」をめぐっておおわらわで右往左往しています。
「あれ? こないだ自民党の総裁選で高市早苗が総裁に選ばれたよね。そのまま高市がなるんじゃなかったの?」
はい。たしかに10月4日の総裁選の時点ではそうなるはずでした。マスコミの報道もすっかり高市新首相というムードでしたよね。
ところが、これに公明党が待ったをかけたのです。「わしらは高市を総理には推せん。連立を解消させてもらう」
たいへんなことになりました。
何がたいへんか。
これまで自民党は、公明党と連立政権を組むことでどうにか政権を保ってきました。議席数は過半数に達しておらず安定政権とまでは言えないものの、野党も一枚岩ではないので多数決となればほぼ議会を掌握できる状態。
しかし公明党が連立から抜けるとなるとまったく話が違ってきます。公明党の議席数をカウントしないと、有力な野党のいくつかが結束するだけで自民党の議席数を上回ることができてしまいます。総理大臣を選ぶ首班指名選挙は多数決ですから、うまく数を揃えれば高市早苗ではない誰か(野党連合が推す人物)を総理大臣にできるかもしれないのです。
つまり、突如として国会内のパワーバランスが根底から覆ったわけです。
公明党が連立を解消するとなったとたん、矢庭に野党の動きがあわただしくなったのはこのためです。政権を奪取できる千載一遇のチャンスが降って湧いたように訪れたのですから。
野党は自民党を上回る議席数を集めたい。自民党はなんとかそれを阻止したい。この数合わせゲームが今佳境に入っています。
週明け火曜日、臨時国会の開催日に首班指名選挙(内閣総理大臣を決める投票)が行われる予定です。この日までに多数派を形成できた陣営が政権を獲ることになります。もう日数がありません。
まとまった議席を持つ野党のいくつかは似通った政策を持ちます。もちろん異なる部分も多いのですが(だから別の政党として活動している)おおむね中道で、「ちょっと右寄りかちょっと左寄りか」程度の違いしかありません。政権奪取というメークドラマが現実味を帯びてきた状況の中では譲歩や調整といった大義名分の下に軌道修正できなくもない範囲の差です。もちろん自党として譲れるところと譲れないところはあるでしょうし、支持者から変節と言われないように様々な理屈をつける必要もあるでしょう。そうした駆け引きや理屈(時には屁理屈)の中に、政治の人間っぽさ、泥臭さが垣間見えてくるはずです。
中でも国民民主党と日本維新の会は、それぞれ左右の差はあれどその気になれば自民党、野党連合どちらとも連立しうるスタンスです。現に双方から熱いラブコールを受けてモテモテの状況です。当然狙うのは政権ですから、最終的に政権を獲る方の陣営につきたい。しかし政治理念上曲げられないところもあるでしょうし、その選択いかんによっては野党連合政権の不成立(自民続投)といった結果もありうるでしょう。
しびれます。とにかく今週いっぱい、政局の動きからは目が離せません。
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というよりは次の解散をできるだけ先に延ばしたい意図が透けて見える
国民民主党、参院選で議席を伸ばしたのはいいんだけど弾切れ。主要な候補がみんな当選しちゃった
候補者がいない。有象無象はいてそれを不用意に候補にして叩かれたりしている。
立憲民主党は都道府県と政令指定都市、主要都市には会派があり、町村部にもある場合がある。公明もそう。
ただ、国民民主党はそれがないんだよな。それに伴って党の組織も脆弱。
希望の党が空中分解して、立民と国民に分かれ、さらに国民から立民に多くの議員が分離したことがあったが、小選挙区の支部長を務める国会議員が協議転籍すると、その支部もまるごと移る。
そうして議員を減らした後で、国民はポピュリズムに特化することで最近議員を増やしたのだが、新しい議員には地盤も看板も鞄もない。
地盤と看板と鞄がないと政策議論も情報の吸い上げもできない。だから国民民主党の政策が政争に関わるものしか出てこず、薄っぺらいと言われるのはこのため。
で、今が最も大事な時で、ここでなんとかポピュリズム特化のぺらい提案のワンイシューに毛が生えた程度ではなく、きちんと実力をつけないとマズいと思っているのは国民民主党自身だと思われる。
党が大きくなって権力を持つとあっという間に露呈するので。今回の高市早苗のように。
で、次の選挙すると確実に国民民主党は勢力を伸ばせるんだが、ゴミみたいな連中を議員にして数だけ増やしても無能が露見するだけ
実務が付いてこないと分かっているので時間が欲しいんだろうなと。
なのでのらりくらりと時間稼ぎしている。
立憲民主党もそれを分かっていて、実務は引き受けるつもりでいるんだろうが、玉木はそれが気にくわないのだと思われる。
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員(東京選挙区)で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI(現経産省)在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| (該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略) – | 適性(情報なし): | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員(比例)として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員(福岡県)で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60~75%の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚(通産省時代に入省)で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
2025年10月時点の日本の政治状況を調査し、国民民主党の玉木雄一郎氏が野党連合の支持を得て内閣総理大臣に就任したという仮定のもと、「玉木内閣」の閣僚候補を提案します。
国民民主党が掲げる「対決より解決」[9]、「政策本位」[4] の姿勢を基本とし、野党連合の中から政策実現能力と経験を重視した人選を提案します。
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:古川元久(国民民主党)[10] | 玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。 | 95% |
| 候補2:榛葉 賀津也(国民民主党)[4] | 党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。 | 90% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:前原 誠司(日本維新の会)[11] | 外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。 | 85% |
| 候補2:大串 博志(立憲民主党)[12] | 財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。 | 80% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:馬場 伸幸(日本維新の会)[11] | 日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。 | 80% |
| 候補2:逢坂 誠二(立憲民主党)[13] | 総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:枝野 幸男(立憲民主党)[12] | 弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。 | 85% |
| 候補2:山尾 志桜里(国民民主党・民間から) | 元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:岡田 克也(立憲民主党)[12] | 外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。 | 95% |
| 候補2:玉木 雄一郎(首相兼務) | 首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:浅野 哲(国民民主党)[10] | 国民民主党の若手政策通であり、教育政策に熱心に取り組んでいる。教育の無償化や人材投資といった玉木政権の重点政策を具体化する実行力に期待。 | 80% |
| 候補2:伊藤 孝恵(国民民主党) | 参議院議員として子育て支援や教育問題に精力的に取り組んできた。当事者としての視点を政策に反映し、きめ細やかな文教政策の実現が期待できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:泉健太(立憲民主党)[12] | 立憲民主党の前代表であり、党内の政策議論をリードしてきた。社会保障制度全般に詳しく、野党第一党の重鎮として、複雑な利害調整が求められる厚労行政を安定的に担える。 | 85% |
| 候補2:田村 智子(日本共産党)[7] | 長年にわたり厚生労働委員会で質問に立ち、社会保障や労働問題に関する専門知識は与野党通じてトップクラス。「野党連合」を象徴する人事として、政策面での協力を引き出す狙い。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:舟山 康江(国民民主党)[4] | 農林水産省出身であり、専門知識と実務経験は申し分ない。TPP交渉にも関わった経験から、食料安全保障や国内農業の保護・育成に力を発揮できる。 | 90% |
| 候補2:篠原 孝(立憲民主党) | 農水官僚出身で、農業政策の専門家として知られる。食料自給率の向上や農家の所得安定に向けた具体的な政策提言を行っており、即戦力として期待できる。 | 85% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:藤田 文武(日本維新の会)[14] | 維新の会の幹事長として党務をこなしつつ、経済政策にも明るい。民間出身の視点を活かし、規制改革やスタートアップ支援など、日本の新たな成長戦略を牽引することが期待される。 | 80% |
| 候補2:西岡 秀子(国民民主党)[10] | 民間企業での経験があり、経済界とのパイプを持つ。中小企業支援や地方の産業振興に力を入れており、現場感覚を重視した経済政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:安住 淳(立憲民主党)[1] | 立憲民主党の幹事長であり、国会対策委員長として各党との調整能力に長けている。防災・減災対策や公共事業など、多くの調整を要する国土交通行政を円滑に進める手腕に期待。 | 80% |
| 候補2:鈴木 義弘(国民民主党)[10] | 建設会社での勤務経験があり、インフラ整備や建設業界の実情に詳しい。防災・減災対策の強化や、持続可能な公共事業のあり方を追求する政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:櫛渕万里(れいわ新選組)[5] | 環境NGOでの活動経験が長く、環境問題に対する専門性と強い問題意識を持つ。野党連合の幅広さを示す人事であり、気候変動対策を加速させる役割を期待。[6] | 70% |
| 候補2:田嶋 要(立憲民主党) | 再生可能エネルギーの普及に早くから取り組んできた政策通。経済産業分野にも明るく、経済成長と両立する現実的な環境・エネルギー政策を立案・実行できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:渡辺 周(立憲民主党) | 防衛副大臣の経験者であり、安全保障政策に精通している。現実的な安全保障論者であり、日米同盟を基軸とした防衛政策を安定的に運用できる。 | 90% |
| 候補2:榛葉 賀津也(国民民主党)[4] | 国民民主党の外交・安全保障分野の論客。現実的な安全保障政策を主張しており、玉木首相の考えを最もよく理解し、政策を実行できる人物の一人。 | 85% |
注:本稿は公開情報に基づき作成した架空の閣僚名簿であり、実際の政治状況や個々の政治家の意向を反映したものではありません。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20251009234315
の2位のコメントが凄い
Arturo_Ui
ここで蹴ったら今後は口が裂けても「総理を目指す」と言えなくなることを踏まえれば、
各党の思惑とは別に、玉木としては「応じる」以外の選択肢は有り得ないはずだが?
ご冗談を
すべてが事実と異なる。
完全に事実に反する。
政権の中で圧倒的な議席数を持つ立憲民主党の合意なしには法律一本通せない
と言う状況に陥る。
| 会派/政党 | 所属議員数 |
| 自由民主党・無所属の会 | 196 |
| 立憲民主党・無所属 | 148 |
| 日本維新の会 | 35 |
| 国民民主党・無所属クラブ | 27 |
| 公明党 | 24 |
| れいわ新選組 | 9 |
| 日本共産党 | 8 |
| 有志・改革の会 | 7 |
| 参政党 | 3 |
| 日本保守党 | 2 |
| 無所属 | 6 |
| 欠員 | 0 |
| 合計 | 465 |
というか順当に野党トップの立憲民主党の野田党首を総理にしたところで
立憲の議席も自民にすら負けてるわけで、やっぱり何もできない。
(相当甘い見通しで公明党と共産党とれいわが反自民団結してくれる前提に立っても189議席、勝手に国民入れてもまだ206議席)
こんな弱い足場の総理大臣の「絶大な権力」とは具体的になんのことか?
請け合ってもいいがArturo_Ui氏含む誰一人答えられないと思う。
ここで蹴ったら今後は口が裂けても「総理を目指す」と言えなくなることを踏まえれば、
事実としてそんな前提は全く成り立たない。
A.「国政を牛耳り自分の理念や政策を実現することを目指す」という意味
B.「何もできないお飾りであれとにかく”総理大臣”と言うポストに座ることを目指す」と言う意味
これを「Bだ」と言い張ることで「玉木は言行不一致!」とする非難を試みているのがArturo_Ui氏らであって
これはもういちいち解説するのもアホらしい小学生レベルの詭弁だと思う。
はてなブックマークはこういう小児の口喧嘩が通るような十代のSNSだっただろうか?
そうではない、上は痴呆症兆候者までいるアラフィフがボリューム層のミドル脂臭SNSだったはずだ。
そうしたロマンスグレー世代の中でこんな小学三年生ぐらいの知謀が人気2位に着けるのは
控えめに言って終わってるというか、程度が低いよりほかに罵り文句が思い浮かばない。
子持ちも多い筈だが子供の屁理屈とかどうやって叱るんだろうかこの人達は。
なぜ「各党の思惑は別」になるのか?
そもそもこんなことを言い出している立憲民主党の思惑とは何だろうか?
これが良いアイデアならば、圧倒的議席の立憲民主党野田党首が首班指名に立つべきであって、
各協力野党の実現したい政策を確約して団結を呼びかける、という調整をするはずだ。
本当にまとまって自民に勝てるのかすら怪しい。
参政党は「我々の首班は神谷だが、野党か高市か決戦になったらマシな高市に入れる」と明言してるので
玉木としてはこの泥船に乗った上で指名で負けたら目も当てられない。
(しかし参政党3議席がキャスティングボート握るの痺れるね!
日本保守党は仲間割れで1議席減らしたからギリギリで握れないのも痺れる!)
Arturo_Ui氏も古株で、おそらく若い人ではなくはてな平均層ぐらいの中高年と思えるが
たまに見かける限り書いてることはいつもこの調子・このレベルの内容だ。
まったく知的程度の低いことばっかり書いてるのに
「ご冗談を」とか言う謎の航空目線タグを常用してるのが本当にいかがわしいというか
と言う気持ち。
今回のArturo_Uiのコメントに星を付けた人達はどっちなの?
本当にこの状況下の玉木総理に”絶大な権力”が付されて国民民主党の政策をバンバン実現できると誤認していた。
・Arturo_Ui氏のコメントが基本的事実に反した小学生並みのコメントであることを認識しながら
嫌いな政治家を攻撃するためには子供の言い掛かりレベルのコメントに同調することをよしとした。
どっちであってもあなたがたは政治の話なんかしなくていいと思う。
本当に。親切心のみで。煽り抜きで。
持って生まれた知性が複雑なものごとを論じるのに向いてない人達なんだと思う。
これは良い悪いじゃないし実のところ人類の多数派だと考えられる。
暇つぶしは身の丈に合ったものを選ぶのが幸せにつながるのであって、
ネットでわかりもしない議論に参加するふりして心身を不幸にする時間があったら
お外に出て砂場とかで遊んでろと思うんだけどどうか。
大人が砂場で遊んでると不審がるような社会の風潮がおかしいのであって
多くの人間ではほとんどの側面の知能は実は物心ついたぐらいで止まってると思える。
Permalink |記事への反応(21) | 14:34
自民党の新総裁として高市早苗氏が選ばれたが、さっそく危機に陥っている。
さらに、党執行部人事で"挙党態勢"を築けなかったため、冷遇された側には、党を割る理由と口実を与えてしまっている。
「高市氏では、党内や与党をまとめて総理になることすら怪しい。党を割って新しい政治体制構築を模索する」というわけである。
党を割るとすれば、今回の執行部人事で冷遇された側、石破総理に近い人々や総裁選で小泉進次郎氏や林芳正氏を支援した人々である。かつての派閥の人数や総裁選推薦人の人数から、少なく見積もっても衆議院40人/参議院20人といったところだろう。自民・立憲に次ぎ、維新・国民・公明よりわずかに大きな党になる。中心になるのは、石破・岸田・菅の元総理3人だろうが、岸田新党や石破新党では色が付きすぎるので、前面に出すのは小泉進次郎だろう。
言うまでもなく、小泉新党は連立再編の台風の目になる。各党のスタンスは以下である。
立憲民主党148+小泉新党40+公明党24+維新38で、国民民主が参加しなくても250議席となり、衆議院の過半数233を上回る。
ちなみに、4党では参議院の過半数を満たさず「ねじれ国会」になってしまうため、国民民主の参加が理想的であるが、首班指名だけなら4党で可能である。
こうして、非自民連立の小泉進次郎総理大臣が誕生するのである。
かつては、政党の合従連衡は当たり前であった。その時代なら、このような離党と再編が起こっていただろう。しかし、小選挙区制が定着したことで、いつしか、自公連立と旧民主党の対決という構図が固定化してしまった。しかし、参政党の躍進などで構図が大きく変わる今、一度、当たり前と思っていた構図を見直す時では無いのだろうか。
たく…さん…?
id:aquatofana 「自民党で総裁候補に女性が名を連ねるのが当たり前になったこと」は歓迎する。ただ女性党主は有力野党にはすでに沢山いるので、「あの(時代遅れな)自民党ですら」と言う感じではある。政治家としての高市は不支持。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/posfie.com/@OOEDO4/p/DZgob4b
| 順位 | 政党名 | 衆議院議席数 | 参議院議席数 | 合計議席数 | 党首(代表) | |
| 1 | 立憲民主党 | 148 | 38 | 186 | 野田佳彦(男) | |
| 2 | 日本維新の会 | 38 | 18 | 56 | 吉村洋文(男) | |
| 3 | 国民民主党 | 27 | 22 | 49 | 玉木雄一郎(男) | |
| 4 | れいわ新選組 | 9 | 6 | 15 | 山本太郎 | (男) |
| 5 | 日本共産党 | 8 | 7 | 15 | 田村智子(女) |
日本維新の会の池下卓衆院議員(48)=大阪10区=が、公設秘書に大阪府高槻市議2人を雇っていたことが分かった。国費で給与が賄われる公設秘書は国会議員秘書給与法で兼職が原則禁止され、議員が兼職を認めた場合も国会に兼職届を提出しなければならないが、出していなかった。
池下氏によると、雇っていたのは甲斐隆志氏(59)と市来隼(はやと)氏(36)。池下氏は2021年の衆院選で初当選し、当時高槻市議だった2人を同年11月ごろから公設秘書とした。
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