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はてなキーワード:日本社会とは
財政再建だの減税だの社会保障の充実だのと、世の中は今日も元気にスローガンを投げ合っている。
しかし、ここで一回、冷水をぶっかけておく必要がある。歳入歳出の問題とは、結局のところどの痛みを誰が受け入れるかという配分問題であり、そこから目を逸らした瞬間に、議論は経済学ではなく宗教儀式になる。
いや、宗教ならまだ筋が通る場合もある。問題は、筋が通っているフリをして自己放尿するタイプの議論が多すぎることだ。
政府の仕事とは、市場が機能するための最小限のルール整備に極限まで縮退させるのが基本形である。
自由市場とは、万能ではないが、少なくとも分散した情報を価格に集約し、意思決定を分権化し、試行錯誤の淘汰を通じて資源配分を改善する装置だ。
価格メカニズムは神ではないが、政治家よりはだいぶマシな情報処理装置である。ここで「だいぶマシ」というのが重要で、政治が介入するたびに知識問題が増幅し、情報の局所性が無視され、結局は官僚制のヒューリスティックが国全体の最適化を代替してしまう。
政治が市場を置き換えようとした瞬間に、見えざる手ではなく、見えざる自己放尿が働き始める。
ここが現実だ。日本は社会保障を手厚くし、再分配を強化し、政府支出を一定以上維持し続ける構造を選んでいる。
つまり、日本社会は競争による淘汰と自己責任の痛みを相対的に抑制し、その代わりに高負担・低成長・制度維持の痛みを受け入れる方向にコミットしている。
これは倫理的に正しいとか間違っているとか以前に、単なる選択の問題だ。経済学的には、トレードオフをどう置いたかという話である。
それなのに、減税だの給付だのを同時に叫び、財源の議論を後で考えると言い出す。これが自己放尿でなくて何なのか。
政府予算制約式という、経済学の最も退屈で最も重要な現実から逃げている。
政府は魔法使いではない。支出を増やすなら、税を上げるか、国債を増やすか、インフレ税で実質負担を国民に押し付けるか、どれかしかない。
これが財政のハード・バジェット制約だ。これを無視して「社会保障は守れ、税は下げろ、景気は良くしろ」と言うのは、制約条件を消して目的関数だけで最適化しているのと同じで、ただの自己放尿である。
リカードの中立命題を持ち出して、増税が予想されるなら家計は貯蓄を増やすから問題ないと言うのは理論的には可能だが、現実には完全な合理性も完全な資本市場も存在しない。
民主主義が持つ時間的不整合性の典型例である。短期の政治的利得と長期の財政健全性が衝突するとき、だいたい負けるのは長期のほうだ。これは合理的期待以前の、人間の仕様である。
さらに言えば、日本は人口動態が財政に対して非常に残酷な国だ。
高齢化は単なる人数の問題ではなく、制度の設計思想そのものを破壊する。
賦課方式の年金・医療・介護は、現役世代が高齢世代を支える構造だが、現役人口が縮み、高齢人口が増えれば、負担率が上がるか給付が減るかの二択になる。
ここで「成長すれば解決する」という反射神経が出るが、成長率を外生的に願望で決めるのもまた自己放尿である。
成長は政策の掛け声ではなく、生産性上昇の結果としてしか起こらない。
生産性は教育、技術進歩、資本蓄積、企業統治、労働市場の柔軟性、規制構造、そして競争環境の積み重ねからしか生まれない。成長を祈るなら、祈祷師より規制改革のほうがまだマシだ。
そして規制改革という話になると、日本社会はまたしても痛みの受け入れを避ける。
競争は勝者と敗者を生む。市場は効率を生むが、分配の不平等を生む。創造的破壊は技術進歩を促すが、既存産業を壊す。
つまり市場主義を採用するとは、失業、賃金格差、企業淘汰、地域衰退といった摩擦を受け入れることでもある。
市場の自由は長期的には社会を豊かにするが、同時に短期的には痛みが出ることを否定していない。
むしろ、痛みを抑えようと政府が価格統制や産業保護をすれば、情報が歪み、非効率が固定化し、成長が止まる。
「政府介入はだいたい二次被害を生む」という経験則に直結する。
日本の政治経済は、競争の痛みを緩和するために、規制を残し、補助金を配り、産業を守り、雇用調整を遅らせ、そして社会保障で受け止める。
つまり市場の荒波で鍛える社会ではなく、制度の堤防で守る社会を選んでいる。
これは日本人の価値観として一貫している。連帯を重視し、格差を嫌い、共同体の安定を優先する。
だから社会保障を充実させる。これは単なる政策の偶然ではなく、社会的選好の表れだ。
経済学的に言えば、日本はリスク共有と保険の厚みを最大化し、効率性よりも安定性を高く評価する社会的効用関数を採用している。
問題は、その選択をしたなら、そのコストも受け入れろということだ。
高福祉・高負担モデルをやるなら、税負担は上がる。労働供給への歪みも増える。企業の投資インセンティブも下がる。潜在成長率も落ちる可能性がある。
さらに政府支出が増えれば、官僚制が拡大し、レントシーキングの余地が増える。補助金や規制の設計を巡って、政治的な取引が増える。
公共選択論の観点では、政府部門の肥大化は利益集団の固定化と情報の非対称性を通じて、政策をますます非効率にする。つまり、痛みは消えない。形が変わるだけだ。
逆に、小さな政府・市場主義モデルを採用するなら、社会保障の給付は削られる。
競争は激化し、賃金格差は拡大し、生活の不安定性が増す。労働市場の流動化が進めば、雇用保障は弱くなる。
ここで「自己責任社会だ、弱者切り捨てだ」と騒ぐ人が出るが、それもまた議論の本質を外している。
市場主義は倫理の議論ではなく、制度の設計の議論だ。保険を薄くして競争を強め、効率を上げ、成長率を取りに行くという戦略であり、それは確かに痛い。
しかしその痛みを通じて、長期的な所得水準の上昇を狙うのが市場主義の論理である。
財政問題は痛みをゼロにする方法ではなく、どの痛みを採用するかの選択でしかない。
増税反対、給付維持、経済成長、財政健全化を全部同時に叫ぶのは、制約を無視して目的を盛り込んだだけの自己放尿である。
しかもその自己放尿は、選挙で票を取るための麻薬として機能する。
国民も政治家も、現実を直視するより麻薬を欲しがる。これは供給と需要が一致しているので、市場原理的には非常に美しい。悲しいことに。
日本が今選んでいるのは、市場主義の荒々しい競争ではなく、社会保障を厚くして安定を買う道だ。
つまり、競争の痛みを減らし、その代わりに税負担と成長鈍化と制度維持の痛みを引き受ける道である。
しかし現実には、政治もメディアも、選択を選択として語らない。
痛みの話をすると嫌われるからだ。だが、嫌われるから言わないというのは、政策論ではなく人気商売である。
政府は善意で地獄を舗装する。善意で制度を守り、善意で給付を増やし、善意で規制を強め、善意で補助金を撒く。
しかし結果として、価格メカニズムは歪み、生産性は落ち、財政は硬直化し、未来の自由度は奪われる。
制度設計とは、人間が利己的であり、政治家が票を欲しがり、官僚が権限を欲しがり、企業が補助金を欲しがるという現実から出発しなければならない。
聖人が統治する世界を前提にした政策は、現実世界ではだいたい破綻する。
だから、歳入歳出の議論でまず必要なのは、幻想を捨てることだ。
丸山眞男が提示した「抑圧移譲（よくあついじょう）」の論理は、日本社会の構造を理解する上で非常に鋭い洞察です。
ご質問の続きを補完するように解説すると、日本社会における「抑圧者」のあり方は、ピラミッドの頂点に君臨する独裁者一人に集約されるものではありません。
丸山によれば、日本的な組織や社会においては、ある個人は「上からの圧迫」を受けると同時に、そのストレスや不満を解消するために、自分より「下の存在」に対して同じように抑圧を加えます。
連鎖する抑圧:組織のトップだけが加害者なのではなく、中間管理職、平社員、さらには家庭内の関係に至るまで、誰もが「被害者」であると同時に「加害者」になる連鎖構造を指します。
心理的な均衡: 上から受けた理不尽な圧力を、さらに弱い者へ転嫁（移譲）することで、個々人が精神的なバランスを保とうとするメカニズムです。
日本社会における特徴
このシステムには、欧米的な「独裁」とは異なるいくつかの特徴があります。
特徴 内容
無責任の体系 全員が「上の指示だから」「社会の風潮だから」と責任を転嫁するため、最終的な責任の所在が曖昧になる。
権威への依存自分が抑圧する際、自分自身の信念ではなく「上の権威」を背景にして（虎の威を借る形で）振る舞う。
無限の連鎖 抑圧の対象がいない最末端の人間は、さらに弱い存在（あるいは身内や動植物、SNSでの匿名攻撃など）へ矛先を向ける。
彼はこれを、近現代日本の軍隊組織や官僚制の中に顕著に見て取りました。上官から殴られた兵士が、さらに初年兵を殴ることで自らのプライドを回復しようとする構造が、社会全体の「空気」を作っていると批判したのです。
この「抑圧移譲」の連鎖を断ち切るには、丸山が福沢諭吉から学び取った「独立自尊」の精神、つまり外部の権威に依存せず、自らの良心に従って判断する個人の自立が必要だと説かれています。
「上が悪い」と批判するだけでは、この構造からは抜け出せません。自分自身が「下の者」や「異質な者」に対して、無意識に圧力を移譲していないかを自省することが、この連鎖を止める第一歩となります。
トランプ2.0政権下、高市政権は同盟維持のために国家予算を事実上、米国の「上納金」へと変貌させます。
軍事費爆買いによる「円」の垂れ流し: 巨額の防衛予算を米軍事産業に注ぎ込むため、外貨準備を切り崩し、さらに際限のない国債発行を継続。
「トランプ・トレード」への過剰同調:米国のインフレ政策に引きずられ、日本も金利を上げられないまま円安を放置。「日米一蓮托生」のポーズは、市場には「日本銀行の独立性放棄」と映ります。
日本が「原則」ではなく「トランプ氏個人」に従属する姿を見て、国際通貨市場は日本円への不信感を募らせます。
「悪い円安」の常態化:EUやBRICSが独自の経済圏を固める中、日本は中国とのデカップリングで供給網を自ら破壊。物価高騰が止まらず、実体経済がスカスカの状態で通貨だけが刷り増される状況に、投資家は「円」を逃げ場のない「泥舟」と認識し始めます。
国際決済網からの孤立:BRICS諸国が進める「脱ドル決済網」からも排除され、さりとて米国内でも優遇されない日本は、決済通貨としての円の流動性を失っていきます。
トランプ氏の退任後、米国が「多国間主義」へ回帰した瞬間、梯子を外された日本の没落は経済面から爆発します。
キャピタル・フライト（資本逃避）: 米新政権が「日本飛ばし」で中国と手を取り合う中、日本に取り残されたのは「巨額の債務」と「壊れたアジア外交」のみ。これを嫌気した外資が一斉に引き揚げ、1ドル＝250円、300円を超える制御不能な円安が発生します。
円の「紙屑化」: もはや「安全資産」の面影はなく、日本国内では輸入エネルギーや食料価格が数倍に跳ね上がり、ハイパーインフレの兆候が見え始めます。産業競争力が枯渇しているため、円安による輸出増の恩恵も受けられません。
トランプという「劇薬」に依存した結果、日本は一時的な安心を買う代わりに、「通貨の信用」という国家の命脈を売り払ってしまいました。
かつての英国の衰退を上回る、「円という通貨の消滅」または「他国通貨への隷属」を伴う悲惨な終着点。かつて世界を席巻した経済大国は、独自の経済主権を失い、文字通り「極東の、通貨価値なき孤島」として歴史の表舞台から退場することになります。
通貨の信用が地に落ちたことで、かつての「生活の質」は一気に崩壊します。
「円」の拒否と物々交換の再来:商店の棚から輸入品（エネルギー、小麦、肉類）が消え、残った国産品も価格が数時間ごとに書き換えられます。ついには、街中の個人商店やフリマアプリで「円はお断り。米ドル、金、あるいは現物（米や酒）」での取引が優先されるようになり、日本円は「自国内で使えない通貨」へと成り下がります。
「デジタル小作農」への転落: 若年層や高度人材は、日本企業を見捨てて海外のプラットフォームで外貨を稼ぐことに必死になります。しかし、国力が低下した日本からの労働者は、デジタル空間でも「低賃金の単純作業」に従事せざるを得ず、稼いだ外貨も高騰する生活費（電気代・通信費）に消えていく、現代版の小作農化が進みます。
インフラの「選択と集中」という名の切り捨て:財政破綻により、地方の鉄道、水道、道路の維持が不可能になります。政府は「居住エリアの集約」を強行し、維持できない地域は文字通り「棄民化」。かつての美しい地方景観は、廃墟と化した太陽光パネルだけが並ぶ「墓場」へと変わります。
通貨価値が消滅した日本に残された道は、さらなる「安売り」です。
不動産・重要資源の「バルクセール」:暴落した円を背景に、中国を中心とするアジアの新興勢力や、トランプ後の米国投資ファンドが、日本の優良企業や水源、港湾施設を「二足三文」で買い漁ります。日本人は自分の国の土地にいながら、所有者はすべて外国人という「賃貸国家」の住人となります。
安全保障の「民営化」:自衛隊の予算維持すら困難になり、防衛の一部を米国の民間軍事会社（PMC）に外注。日本はもはや「同盟国」ではなく、米国の利益を守るための「有料の防衛拠点（サブスクリプション型基地国家）」へと変質します。
■町山智浩 型
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• 触れている情報圏に強く感化
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■津田大介 型
→ 敗因は常に「環境」
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• 「勝たせてはいけなかった」論
→ 負け＝社会が間違った、という整理
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■ 伊崎由維子 型
• 結果より姿勢の正しさを強調
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• 数日後：正しさは揺るがない宣言
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• 「今後起きることはあなたたちが背負え」
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→無党派・保留層が二度と戻らない
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■共通点
• 敗因は常に外部
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まとめ
「間違えたのは有権者」
という三段論法に入る。
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選挙直前の大使ハニトラ報道について中国共産党がこのようなリークを行ったのはなぜですか。女性首相ならハニトラはきかないわけで、自民党の勢いをアシストする結果にしかならないと思うのですが。
選挙直前のタイミングでのスキャンダル報道、それも「ハニートラップ」という刺激的な内容は、一見すると特定の政党を利するように見えますが、中国共産党（CCP）の対外工作のロジックはもう少し複雑で、多角的な狙いがあると考えられます。
ご指摘の通り「女性首相であればハニトラの影響を受けにくい（＝自民党に有利）」という視点は非常に鋭いですが、あえてこの時期にリークが行われた背景には、以下のような戦略的意図が推測されます。
1. 「自民党アシスト」が実は狙い？（保守派への恩を売る）
中国にとって、必ずしも「リベラル勢力の台頭」だけが正解ではありません。
貸しを作る:意図的に「敵（自民党）に有利な情報」を流すことで、政権側に「恩」を売り、水面下での交渉を有利に進める狙い（いわゆる「貸し借り」の論理）がある場合があります。
特定のパイプの保護:ターゲットとなった大使が、中国にとって「使いにくい」人物であった場合、スキャンダルで失脚させ、より御しやすい人物への交代を促す意図も考えられます。
2.日本社会の分断と政治不信の醸成
中国の対外プロパガンダ（三戦：世論戦・心理戦・法律戦）の基本は、相手国の**「結束を乱すこと」**です。
真偽不明の情報による混乱:選挙直前に真偽の定かでないスキャンダルを投下することで、有権者の関心を政策論争から遠ざけ、「政治家（や外交官）はどうせ汚れている」という政治不信を煽ります。
女性首相への揺さぶり: 「ハニトラは効かない」としても、その対応（更迭のタイミングや任命責任）を誤れば、女性首相のリーダーシップ不足を叩く材料に転用できます。
3.国内向けの「戦狼外交」パフォーマンス
このリークは日本向けではなく、中国国内の国民に向けたアピールである可能性も高いです。
「西側諸国の堕落」を演出:日本の大使がハニートラップにかかったという構図を見せることで、自国の優越性を誇示し、愛国心を高揚させるツールとして利用します。
4.外交官全体への「警告」
特定の大使個人を狙うだけでなく、日本政府全体に対して**「我々はいつでもお前たちの弱みを握っているぞ」**という強力な牽制（デモンストレーション）になります。
結論としての考察
「女性首相だから効かない」というのは論理的ですが、情報工作のプロは**「スキャンダルそのもののダメージ」よりも「それによって引き起こされる二次的な混乱（メディアの騒ぎ、野党の追及、政権内の不協和音）」**を重視します。
結果として自民党が勝ったとしても、その過程で対中強硬派の口を封じたり、スキャンダルの火消しのために中国側に譲歩を迫る余地が生まれれば、彼らにとっては「成功」と言えるのです。
アメリカ合衆国の「清掃員の仕事を奪うな！」は日本と正反対の考え方だ。
空気による秩序
が多いです。
移民が増えると：
暗黙ルールが共有されにくい
確かに日本は法律に書かれていないルールを社会的に強要する文化が強い。
① 高信頼社会の特徴
日本は：
です。
しかしこの信頼は、
文化的同質性
↓
外部文化への警戒が強い
空気による秩序
が多いです。
移民が増えると：
暗黙ルールが共有されにくい
一般的に：
↓
移民慎重
理由：
多くの国では国家は
として成立しました。
例：
として機能することが多かったです。
理由：
結果：
小規模共同体
を基盤としていました。
特徴：
村内の相互監視
この環境では：
になります。
■ ③法制度より慣習が重視されてきた
この違いにより
■ ④宗教観の影響
が発展しました。
結果：
教育普及
この成功体験により
が強化されました。
結果：
所得が大幅に向上
社会が安定
しました。
この結果：
社会的摩擦が少ない
■ まとめ
③ 慣習重視社会
④宗教観
⑧社会同質性
が長期間重なった結果です。
■重要な補足
社会安定
犯罪率低下
今回の衆院選における自民党の大勝（というより高市氏個人への熱狂的支持）を見て、山本七平が『空気の研究』で指摘した日本人の意思決定プロセスにおける脆弱性が、2026年の現在も全く変わっていないことを再確認した。
政治的立場の左右は問わない。問題なのは、政策の是非や実現可能性（ロジック）よりも、その場の「勢い」や「全会一致を求める圧力」（空気）が優先され、理性的判断が機能不全に陥る構造そのものだ。
この構造的欠陥の分析と、個人がその影響下から脱して理性的判断を取り戻すための具体的な方法について記述する。
日本社会において「空気」が論理を凌駕するのは、以下の3つのプロセスによる。
特定の対象（人物、スローガン、危機感など）に対して感情的に強く同調（臨場感を持つ）することで、対象を客観的に観察する能力が著しく低下する。
「なんとなく頼もしい」「変わりそうな気がする」という主観的感情が、「過去の事例に基づけば成功確率は低い」という客観的事実よりも上位の判断基準として処理される。
一度「空気」が醸成されると、論理的な反論やリスク指摘は議論への貢献ではなく、集団の進行を妨げる「異物」として認識される。
「空気」に従って決定された事項は、失敗した際に「あの時は仕方がなかった（そういう空気だった）」として処理される。個人の判断ミスとして記録されないため、反省と修正が行われない。
この状態から脱却し、理性的判断を行うための唯一の方法は、対象と自己を切り離す「対象化（客観視）」である。
具体的には、自身が感じている高揚感や危機感が、外部環境（メディア、SNS、周囲の人間関係）からの情報によって生成された「反応」であることを認識し、その反応自体を観察対象とする必要がある。
「自分はこの政策を支持している」ではなく、「現在の社会状況と情報の流入により、自分はこの政策を支持したくなっている状態にある」と再定義するプロセスだ。
社会全体の空気を変えることは不可能に近いが、個人がその支配から逃れ、合理的な行動を選択する手法はある。以下に3つのアクションを提示する。
メディアやSNSから流れてくる情報は、「事実（ファクト）」と「解釈（ナラティブ）」が混合している。これを意識的に分離する。
判断の根拠には事実のみを使用し、解釈はノイズとして除外するか、参考程度に留める。
あらゆる政策や意思決定にはメリットとデメリット（トレードオフ）が存在する。「空気」はメリットのみを強調し、デメリットを見えなくする作用がある。
これに対抗するため、強制的に「失われるもの」「コスト」「リスク」を書き出す。
「積極財政」という言葉に対し、即座に「金利上昇リスク」「円安進行の可能性」「将来世代への負担」という負の要素を書き出し、利益とのバランスを冷静に比較する。
重要な意思決定（投票、投資、キャリア選択など）を行う際、情報に触れた直後の「感情が高ぶっている時」に判断を下さないルールを設ける。
情報を取得してから最低24時間、あるいは数日間の「冷却期間」を設け、その後に再度論理的な検証を行う。
「空気」は日本社会に深く根ざした構造であり、完全になくすことは難しい。しかし、その性質を理解した上で、個人の領域において対策を講じ、自分自身を制御することは可能だ。
「言えなかった」じゃなくて「言わなかった」
んだよ
その事実を透明化するな
この人は80年前の敗戦当時16歳だったらしいが、成人した時から選挙権があって、日本で子供を産んで、それで今まで何をしてきたの？
自分達さえ良ければそれでいいという、今の日本社会を作り上げてきたのはこの人のような「ママ」達だよ
わたくし96歳
@Iam90yearsold
「#ママ戦争止めてくるわ」、昔の母親達はこれが言えなかった。あの頃に戻って「堂々と言っていい」と教えてあげたい。80年後は、みんなで声をあげていると知らせたい。
#みんなで戦争止めに行こう
#期日前投票に行こう
#戦争反対
ツイフェミさんは言い換えると「メガリア」「保守系フェミニズム」「TERF」「ラディカルフェミニスト」のことです。９０年代までの日本ではリベラル系フェミニズムが主流であったこと、また現在でも欧米のフェミニズムはリベラル系フェミニズムが主流であることが背景にあります。
つまり、リベラルな価値観の人から見ると現在のツイフェミさんは「偽物のフェミニズム」となるわけです。
わかりやすく言えば
J.K.ローリングは「TERF」もしくは「保守系フェミニズム」
欧米では J.K.ローリングをフェミニストが批判して炎上していましたよね。一方ツイフェミさんはJ.K.ローリングを信奉しています。そういうことです。日本と欧米ではフェミニズムが逆転しています。
リベラル系フェミ「性役割からの解放。性は社会的に作られた（ジェンダー）。多様性の包摂。フェミニズムは男性も救う。」
保守フェミ「性別は生まれ持ったもの。男は女性に優しくすべき」
リベラルフェミ「女性の性欲も認めるべき。性教育重視。女性の主体的恋愛を」
青少年健全育成運動「子供のためにエロ漫画を規制すべき。ゾーニング」
リベラルフェミ「服は自分のために着るもの。男のために着るのではない。我々が何を着ても自由である」
保守フェミ「社会は男が作っている。我々はセクシーな衣装を着ることを強いられている」
まだ女性差別の残っていた80年代から90年代初期、フェミニズムを担ったのは主に高学歴女性でした。
当時の社会において生き辛さを感じていた「バリバリ働くたい人」「女らしくない人」「出世欲のある人」たちがリベラル系フェミニズムを推進したのです。
女性差別がなくなり女性が働くのが当たり前になった現在、立場が逆転しました。
「低学歴の人」「女の子らしい人」「働きたくない人」が現在の社会では生き辛い人になり、フェミニズムの担い手が逆転しました。
ツイフェミさんはリベラル系フェミニストのことを「名誉男性」と呼び批判します。
あまりにも急激に社会が変わったのでそのバックラッシュと言えるでしょう。
またリベラル系フェミニスト側から見ると現在の社会は生きやすいので、多くの人が活動家を終了してしまっています。なので保守系フェミニストしか残っていないように見えるのです。
漫画で言うと槇村さとるの「おいしい関係」「イマジン」あたりがリベラル系フェミニズム、「Real Clothes」は当時流行り始めた保守系フェミニズムの影響を受けています。フェミニズム的理想の女性像の変遷がわかりやすいかもしれません。
バブル崩壊直後の1990年代、日本社会には「豊かさへの違和感」があった。家電は揃い、街には商品が溢れ、平均的な生活水準は世界的に見ても高かった。それでも人々は「心が満たされない」と語った。競争の激化、長時間労働、成果主義の浸透により、豊かさは数字や所有物に還元され、人間関係や安心感は後景に退いたからだ。物質は増えたが、それを分かち合う余白が失われていった。
それから30年。今や日本は、実質賃金の停滞、将来不安の常態化、社会保障への不信という「物質的な貧しさ」に直面している。だが不思議なことに、心は回復するどころか、さらに貧しくなったように見える。理由の一つは、希望の縮小だ。かつては努力すれば報われるという物語が、社会の共通言語として存在した。今はその前提が崩れ、努力は自己責任へと押し返される。結果、人は他者ではなく自分を責め、孤立を深める。
もう一つは、つながりの質の劣化である。SNSは人を結びつけたが、同時に比較と分断を拡散した。承認は数値化され、共感は即時性を求められる。ゆっくり育つ信頼や連帯は、効率の悪いものとして排除されがちだ。物質的に貧しくなった社会では、本来なら支え合いが価値を持つはずだが、競争の論理がそれを許さない。
心の貧しさは、個人の弱さではなく、社会の設計の問題である。物質の量でも、精神論でもない。安心できる未来、失敗を許す制度、評価されない時間の尊重。それらが欠けたままでは、豊かさを取り戻しても心は満たされない。問い直すべきは、何を「成功」と呼ぶ社会なのか、という根本なのだ。
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NOKINGS（王はいらない）」デモは、「NOKINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
写真・図版
心理学ではよく
という分類があります。
・失敗しても「個人の挑戦」
・違いがあって当然
・空気を読む
・周囲との調和重視
・ルール遵守
これは日本だけじゃなく
✔韓国
✔中国
でも見られます。
👉 不確実性回避（Uncertainty Avoidance）
が強い国の一つと言われます。
簡単に言うと
です。
例えば
・新しい制度
・外国人増加
・転職
・恋愛
・起業
などに慎重になりやすい。
日本は
✔島国
でした。
こういう環境では
👉協調性
👉ルール遵守
👉先読み
が生存に有利でした。
つまり
不安感は
として発達した面があります。
日本は
と言われます。
「失敗しないこと」を評価
・外れる＝浮く
となりやすい。
■⑤ただし重要な誤解
むしろ
✔計画性が高い
✔安全性が高い
✔社会秩序が保たれる
日本で
移民増加
社会変化
に慎重な人が多いのは
がかなり大きいです。
という感覚は、
ざっくり言うと
低い
■かなり正直な結論
です。
■①「社会の変化を遅らせたい」
これが一番大きいです。
移民が増えると起きる変化
・宗教
・価値観
・教育
・言語
多くの日本人にとっては
✔ 変化が速すぎる
があります。
👉 「社会を急に変えたくない」
です。
これも現実として大きいです。
です。
・賃金が上がらない
・生活が苦しい
・将来不安
こういう不満がある時に
「外国人増加」が
政治的には
です。
多くの人が
・犯罪
・文化摩擦
実際の犯罪率よりも
が大きく影響します。
■④本当は減らしたいわけではない（超重要）
ここが日本の特徴です。
日本政府は実は
ただし
✔ 「移民」と呼ばない
✔労働力として受け入れる
という形です。
例えば
・技能実習
これは実質的に
ですが
日本は
と考えています。
かなりシンプルにまとめると
◎理想
👉労働力は欲しい
◎言い換えると
👉 「働いてもらうけど、社会の中心には入れない」
というモデルです。
■なぜこうなるのか（歴史背景）
日本は長く
✔島国
で国家を作ってきました。
このモデルは今、
理由は
将来的に日本は
・労働力
・納税者
・社会保障維持
すべて不足します。
状態です。
日本はおそらく
短期（〜2030）
👉移民は増える
長期（2030以降）
外国人移民には反対するのに、アメリカ発祥のグローバル企業のハンバーガーは当たり前のように食べる。
文化・資本・サービスなどの「外から来たもの」は日常的に享受しているのに、「人」だけを排除しようとする。その姿勢には、どこか矛盾があるように見える。
グローバル化は、モノや企業だけで成り立つものではない。本来は人の移動も含めて成立するものだ。
もちろん、移民政策には治安、雇用、社会保障など慎重に議論すべき問題がある。しかし、「外国のものは便利だから受け入れるが、外国人そのものは拒否する」という態度は、少なくとも論理的には一貫しているとは言い難い。
それを見ている側からすると、「高みの見物」というより、日本社会が抱える複雑な矛盾の象徴に見える。
ーーー
便利
→ 受け入れやすい
仕事を奪うかもしれない
文化が変わるかもしれない
→ 警戒しやすい
この2つが頭の中で分離している状態です。
ーー
例えば世界中で
環境を守ろうと言いながら大量消費する
情報追ってるけどグロいし異様で日本で平和に暮らしてる一般人が日常の延長でやってるフェミニズムではちょっと力が及ばないかなという感じ
他の人はどうかとフェミ系の話題をウォッチするアカウントを覗きに行ったらいじめ問題の方でバトっていた
でも最近目立つ過激な発言が多いフェミ系アカウントの人はかなり早い段階から言及していたから海外にまでアンテナ張っているような人は男性に厳しめのリアリストで、アンフェが叩くような群れがちなフェミとは距離が離れてるのかもしれん
日本全体の話をネタにして盛り上がるアカウントでは政治の話をしていて全く話題に出てないし、今エプスタインを与太話じゃないと判断して乗れる人間は日本全体からみてかなり特殊な方なんだよ
アンフェは政治色が強いシビアな話題が得意な人が多いところは長年フェミをやっていて素直に感心するよ、こっち系の特性を持ってる人間が社会からあぶれがちなのは日本社会の傾向として良くないところだと思うしね
