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はてなキーワード:日本国とは
森総理が誕生したが、これからの日本はいったいどこに行くのでしょうか。 新総理は、日本の未来を考えるより女性のほうがお好きで、昔から女性問題が絶えない人で、智恵子夫人も相当神経をやられている。
自民党本部の女子事務員に手を出して危なくなるとさっさと捨てて、女子事務員が結婚するときには平気な顔をして結婚式に出席する厚顔なハレンチ人間で、なんとも思わない性格は日本国を任せる人格としてはまったく不適確である。
もっと国民を馬鹿にしているのは、高市早苗衆議院議員との不倫関係だ。
国会議員の間では、彼女が議員になるためにどれだけ自分の肉体を提供し、公衆便所と言われ、森と肉体関係を結び、森の人脈を利用し好き勝手放題の言動をして顰蹙を買っていることは周知のことだ。
彼女はひたすら男に媚を売り、われわれの税金を使いながら、大手を振って森と国会不倫を続けて濶歩しているのは信じられない行為だ。 まだ、船田元と畑恵のほうが純情に思えてくる。
高市は無名時代、社会的な肩書もないので、森に頼み込み、堺屋経企長官も引きずり込んで、堺屋の友人であった当時、亜細亜大学の学長の衛藤瀋吉と結託し、亜細亜大学の講師の肩書を手に入れようとした。
まず彼らは教養も学問も何もない高市を講師にすることはできないために、考え出した事は新聞公募をして、一般から形だけ講師を募集すると見せかける。 大学の経費で講師の新聞公募をした。
はじめから高市と決まっていたので、新聞を見て応募した多くの人たちは（勿論、高市も形だけ申し込んだ）無残にも切り捨てられてしまった。 応募した人たちの心情を考えれば、政治家、教育者がこんなことをしていいのでしょうか。 いいはずはない。
目論見どおり高市は講師として合格したが、大きな問題があった。それは高市の講師としての能力である。 何の学識もない彼女は講師として教壇に立ったとき、あまりにもお粗末な講義で学生たちに大笑いされ軽蔑され馬脚をあらわしてしまった。
これではとても講師の肩書は付けられないと、助手ともなんとも肩書を付けられない立場となってしまった。 その上に、会議には遅れる、派手な服装、授業のカリキュラムを与えられてもさまざまな理由をつけて休校ばかりの行動に、大学教職員の間で不信と不満の声があがり、さすがの、衛藤前学長も高市を擁護することができなかった。
大学職員が高市を罷免することにして衛藤前学長に抗議したのを察した高市は、職員の前で涙を流して見せた。 常套手段の涙のおかげで、高市は大学を罷免されずに自主退職にしてもらった。
完全に、彼らは大学を私物化している。 一部始終は森総理も堺屋長官も知っていて、口を濁している。 高市は、著書の中で亜細亜大学講師または助手としているのは、経歴詐称の罪を犯している。
なお、その上に、アメリカのパット・シュローダー女史の事務所でお茶汲みとファックスの整理だけのアルバイトをしていただけであるのに、勝手に米国議会立法調査官という肩書を付けている。 そんなポジションは米国議会が始まって以来存在していない。
財政破綻の話はしていない
言うまでもないが、本稿はたかがダブル安をもって日本国が債務危機に陥りつつあると主張するものではない。日本国債の保有シェアで見ると、海外投資家の保有率は6.5%と依然高くない。もっとも日銀がQT期間に入り、少子高齢化及び現役世代のオルカンへの傾倒のせいで生命保険による国債買いも増えない中、今後の国債消化の海外投資家への依存度が高まっていくことだけは間違いない。管理通貨制度の下で生成された資金の行き先は究極的には準備預金と国債しかなく、日銀当座預金が数百兆円単位で余っている以上、国内で日本国債を買い支える現金量が足りないということはまずない。足りないのはあくまでも財務省が供給するデュレーションを吸収する資本である。これまでは海外格付け会社による日本国の格下げやその警報があっても無視すればよかったのだが、海外勢に依存する時代になればそれらの指図はしっかりとボラティリティを生むようになるだろう。
Bloomberg JGB vol
幸い海外勢の日本財政への評価は昔と比較しても厳しくない。成長率を重視するS&Pはしばらく日本国を格下げすることがないと言っているし、ムーディーズが警戒するのもあくまでも消費減税である。IMFも「日本の財政赤字は着実に縮小しており、これがGDPの力強い成長とともに債務対GDP比の低下に寄与している」としている。結局のところ、長期金利を上回る名目成長を実現していれば財政赤字は発散しないのである（ドーマー条件）。とはいえ実質成長を政策で持ち上げるのは短期的には困難なので、名目成長は必然的にインフレに依存することになり、インフレを通した財政改善は俗にインフレ税と呼ばれるものである。夏の参院選でのポピュリズム躍進はインフレ税への直感的な反発であり、実際に財政が立ち行かなくなるのはインフレ税まで民意によって封じられた時であるが、現時点ではそこまではまだまだ距離がある。インフレ税で公的債務を実質的に減額する手が使えるのであれば単年度プライマリーバランス黒字化目標も必要なくなり、その解放感はインフレ税の負担感を上回った。日本円の価値はどうもインフレによる公的債務圧縮の礎として燃やされそうであるが、経済体としての日本が同じように悲観的な雰囲気に包まれるわけではない。
要約
https://www.shenmacro.com/archives/39787311.html
2025年後半は円安が目立つ期間になった。これまでドル円は日米金利差と連動しやすいことが知られ、2022年などは日米金利差が拡大したのだから円安も致し方なしという様相だったが、2025年末になって米国の利下げサイクルが佳境に入ってもまだ円安が続いているのはさすがに異様な光景である。Bloomberg記事のように日米金利差とドル円のチャートを並べると、2025年後半になってすっかりK字型になっている。古い言い方をすればワニの口のようにパカッと開いている。FTも同様のチャートを作っている。この乖離は日本国債と日本円の継続的なダブル安とも表現されるだろう。
2025年後半に何があったかというと、参院選で様々な減税を主張するポピュリスト政党勢が躍進したことで、インフレで負担が重くなる中で財政拡張を求める民意が確認された。その民意に応じる形で自民党総裁選を経て「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が爆誕し、早速国債増発を伴う補正予算を組んでいる。補正予算自体はどの政権になっても出すことになるので大したインパクトはないが、それよりも高市政権が積極財政を前面に打ち出していることが重要であった。財政拡張は潜在的に国債増発に繋がり、また経済に超過需要を創出することで名目成長率を少なくとも一時的には引き上げるから長期金利上昇要因となる。高市政権になってインフレ予想が一段と高まったことで長期金利も一段と上昇した。為替のリアクションについては、長期金利が上昇すれば諸外国との金利差が縮小し、海外から債券投資を誘引することを通して通貨も買われやすくなる、というのが、2024年までの相関に基づく素直な発想である。しかし2025年に限ってはそのように動かなかった。
私は反対派だが、外国国旗も「外国政府から告発がないと発生しない親告罪」なのだから、「それに揃える」というなら日本国旗についても「国」が告発して初めて発生する親告罪だろう。
M総理が誕生したが、これからの日本はいったいどこに行くのでしょうか。 新総理は、日本の未来を考えるより女性のほうがお好きで、昔から女性問題が絶えない人で、夫人も相当神経をやられている。
自民党本部の女子事務員に手を出して危なくなるとさっさと捨てて、女子事務員が結婚するときには平気な顔をして結婚式に出席する厚顔なハレンチ人間で、なんとも思わない性格は日本国を任せる人格としてはまったく不適確である。
もっと国民を馬鹿にしているのは、T衆議院議員との不倫関係だ。
国会議員の間では、彼女が議員になるためにどれだけ自分の肉体を提供し、公衆便所と言われ、Mと肉体関係を結び、森の人脈を利用し好き勝手放題の言動をして顰蹙を買っていることは周知のことだ。
彼女はひたすら男に媚を売り、われわれの税金を使いながら、大手を振ってMと国会不倫を続けて濶歩しているのは信じられない行為だ。 まだ、船田元と畑恵のほうが純情に思えてくる。
Mは無名時代、社会的な肩書もないので、Mに頼み込み、堺屋経企長官も引きずり込んで、堺屋の友人であった当時、亜細亜大学の学長の衛藤瀋吉と結託し、亜細亜大学の講師の肩書を手に入れようとした。
まず彼らは教養も学問も何もないTを講師にすることはできないために、考え出した事は新聞公募をして、一般から形だけ講師を募集すると見せかける。 大学の経費で講師の新聞公募をした。
はじめからTと決まっていたので、新聞を見て応募した多くの人たちは（勿論、Tも形だけ申し込んだ）無残にも切り捨てられてしまった。 応募した人たちの心情を考えれば、政治家、教育者がこんなことをしていいのでしょうか。 いいはずはない。
目論見どおりTは講師として合格したが、大きな問題があった。それはTの講師としての能力である。 何の学識もない彼女は講師として教壇に立ったとき、あまりにもお粗末な講義で学生たちに大笑いされ軽蔑され馬脚をあらわしてしまった。
これではとても講師の肩書は付けられないと、助手ともなんとも肩書を付けられない立場となってしまった。 その上に、会議には遅れる、派手な服装、授業のカリキュラムを与えられてもさまざまな理由をつけて休校ばかりの行動に、大学教職員の間で不信と不満の声があがり、さすがの、衛藤前学長もTを擁護することができなかった。
大学職員がTを罷免することにして衛藤前学長に抗議したのを察したTは、職員の前で涙を流して見せた。 常套手段の涙のおかげで、Tは大学を罷免されずに自主退職にしてもらった。
完全に、彼らは大学を私物化している。 一部始終はM総理も堺屋長官も知っていて、口を濁している。 Tは、著書の中で亜細亜大学講師または助手としているのは、経歴詐称の罪を犯している。
なお、その上に、アメリカのパット・シュローダー女史の事務所でお茶汲みとファックスの整理だけのアルバイトをしていただけであるのに、勝手に米国議会立法調査官という肩書を付けている。 そんなポジションは米国議会が始まって以来存在していない。
野村夫人の経歴詐称は、議員になっていないのに大騒ぎであったが、現役の議員が今でもそんな肩書を使っているのに、マスコミは見てみぬ振りをしている。 また奈良県生まれでもない。 すべて嘘の人生。 いったいマスコミは正義をどう思っているのか。
こんな人間が、M総理と肉体関係を続け、ベッドの上でわれわれ国民を馬鹿にし大笑いをしているのだ。 もちろんあなた方も入っているのですよ。 こんな不正を正さないで、日本にはジャーナリストと呼べる人はいないのだろうか。
今なら稲田朋美が言ってた、「戦争で日本人の魂が浄化される」の意味がよくわかる。
この国には本当に信じられないアホが多い。電通も言ってるように、信じられないほどのバカが大量にいる。
中国という、経済力や軍事力で圧倒されていて、かつ肥料や鉱物に依存しまくってる大国にすら喧嘩を売って気を晴らそうとするようなバカたちだ。
安倍総理が右翼・保守に見せかけて日中友好進めてたりしていたのと同じで、わが国に大量に存在する「どうしようもないバカ」をどうにかすることがもうこの日本国の長年の課題だったわけだ
稲田のあの発言は、「戦争にかこつけてわが国に巣くうどうしようもないアホどもを大量に殺処分しなければならない」という危機感の表れなんだろう。
この危機感は今みんな共有してると思う。もう日中の政府高官で裏で手を組んで、お互いに自国内の抹殺したいどうしようもないアホどもをどっかに集めて互いに殺させて、ちょうどいいところで停戦して平和協定して終わり、とするのがいい気がしてきた。
お前らの踏む地面はない、すぐさま外国に出ていけ
１．証券口座を開く
〇iDecoについて
〇手もと現金について
〇将来
１．証券口座を開く
三大ネット証券、楽天証券、SBI証券、マネックス証券のいずれかがいい。
基本は楽天かSBIから選ぶのだけど、この2社は結構システム変更があった。情報を追いかけるのが面倒なので、個人的にはマネックス証券をお勧めする。ネット証券の黎明期からずっと安定して営業してきて、これまで大きな変更が少なかった印象。
銀行でも投資できるけど、ネット証券は0.03～0.3％程度のポイントが付くのが馬鹿にならない。1000万×10年なら3～30万円の違い。
年間最大の240万円分を eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本） に投資する。
日本を除くのはリスク分散のため。日本で働いている以上、日本に投資するのはダブルリスクになる。
いきなりこんなにたくさん買うのに抵抗があるなら、ぶっちゃけ買わなくても良い。積立投資だけでもいい。
最大額、月々10万円分を eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本） に投資する。
〇iDecoについて
iDecoは良し悪しがある。税金を減らせるメリットがある反面、退職まで引き出せない。
仮に「家を買いたい」となっても引き出せないし、大病をして「あと1年の命」と言われても引き出せない。
〇手もと現金について
何かあった時（「家族が交通事故」「パワハラうつ退職」etc…）のためにある程度の手元資金は現金で置いておくべし。
資産が増えてきたら、NISA 枠以上に投資をすることになる。200万円なり余裕資金は取って置き、超えた分だけを同じくeMaxis slim世界株に投資する。
投資信託は売却から現金化し、銀行に移して引き出せるまでに1週間から10日ぐらいかかる。
すぐには引き出せないことに注意！！
◆終わりに
家を買いたい、車を買いたい、結婚式をあげたいとか、お金が必要になったら必要な分だけ現金化して（投資信託を売って）利用する。
株式インデックス投資は10年とか20年以上投資できれば ほぼほぼプラスになる。逆に言えば10年・20年未満は赤字になってる可能性も十分にあり、それを理解・納得しておく必要がある。
日本人の平均寿命は80歳を超えている。中年以降、徐々に頭や体が動かなくなる中、豊かな生活を送るために早めの投資開始が安全。
将来妻や子供に贈与・遺産相続するつもりでも、売る必要はない。投資信託のままで贈与・相続できる。
土地とか仮想通貨とか石油のような商品に投資するかとか、為替がどうこう、FXが儲かるだの投資先悩むと思うんだけど。
そういった諸々含め、様々なビジネスを利用してお金を儲けているのが株式会社。あまり色々考えず、株式インデックス投資を開始するのが吉。
歴史的に見て、安定して長期間儲けられる（られた）のが株式インデックス投資っていう話。
それ以外のには安定性とか歴史が不足している。一時的には大きく儲かる可能性はある。ただ、それはギャンブルに近い。
株式投資（資本家）の方が労働者よりも儲かる（R＞g 参考図書：２１世紀の資本）のは、資本家の方がより多くのリスクを取っているからだと思う。リスクを取った人がより大きく儲けられる（リスクプレミアム）が存在する以上、今後も株式投資は儲かる可能性が高い。
労働者は労働時間や労働量、成果物に対して確定した賃金を要求する。一方で資本家は、儲かるか損するかわからない。リスクを一手に引き受けている。このリスクを受け入れるに、より多くのリターンがないと成り立たない。この部分がリスクプレミアム。
1つの会社だけに投資するのはリスクが高いけど、世界経済全体に投資することができる世界株式インデックスは、今後も安定して儲かる可能性が高い。実際に多くの年金基金（≒国家と言ってもいい）が株式インデックスに投資をしているからね。
多くの国家が株式インデックスに損をさせるわけにはいかないんだよ。株式インデックスが損をする事態になったら税は不足し年金も破綻し、それは国家の破綻も意味するからね。
景気が悪くなると、国家は経済対策をして結果として株式が上がる。ね？
◆自分はネット証券の出てきた2000年頃から投資してる。資産＞億。45歳。
当初は日本株、中国株、米国ETF、FX、REIT、債券などもやってたけど、今はインデックス投資のみ。先物とかオプション、仮想通貨などはやってない。
＞「NISA一般枠」とか「積み立てNISA」とか存在しないものを出されると初心者は一瞬で詰む
なーほーね。確かに。
昔はその名前だったんだけど、どんどん名前も制度も変わってんだよなぁ、アップデートしてなかった。
俺はそれは読んでなかったからわかんなかったが、今ネット無料記事見に行ったらスタートから違うじゃん。
向こうはまずスタートがidecoとかNISA積立でしょ。ぜんぜんちがう。ideco は余裕ある人がやるもので、普通の人がスタート地点からやるものじゃない。平均的年収450万円の人がideco やる余裕あるか？
それよりもなるべく早く一括で世界株式インデックス投資を始めるべきっていうウォール街のランダムウォーカーの立場に近い。
俺はまず一括投資してそこから次に積立なんだ。タイミングよりも、なるべく長期間投資することを重視してるんだよ。株式が上昇する期間は短いのに対して下落する期間の方が長く続くから、その短い上昇を捉えるため、なるべく長い時間市場に居続けないといけないっていう考えだから。タイミングそこまで重視してないんだよ。
長期的には上がるなら、長期に相場に居座った方がいい。つまり、積み立てではなく、早く投資を開始した方が正しい。
※ただし、一括で買って直後に暴落した場合、精神的に耐えられなくなるのが最大の損失（心理的リスク）である。それが心配なら、時間を分けて買う（ドルコスト平均法）ことを選択しても、長期投資では結果に大きな差はない
（GEMINIアドバイス終了）
あとごめんけど、自分の投資方針が99点取れるなんて考えはない。だから99点記事のリライトって言われるのは困るな。
現代ポートフォリオ理論が正しいと思ってるから、インデックス投資してるわけでもない。経済が成長するのに合わせて、その利益を自分でも享受できればそれでいい。
結果的にこうなっただけ。インデックス投資だけが正解とも思ってない。
ここに書いてあるようなことは長期投資をやってる人にとって常識。
どこにでもあるようなアドバイス。
だけれども、それが1000ブクマを超えるのだから、一般人にとっては今でも非常識なんだろう。
「日本を除く根拠が薄弱」とかって謎。インデックスファンドから日本を除いたところでリターンにほとんど影響ない。
日本を入れるか、除くかは趣味の問題でしかない。俺はダブルリスクの考え方で除いてるっていうだけの話。
日本はシルバー民主主義で子供や若者に多くの負担を押し付け、高齢者にお金を強力に配分する政策を行ってきた。今後も続くだろう。
検索してみれば良い。ここ2-30年、若者の資産は減り続け、高齢者の資産は増え続けている。他の欧米諸国とは異なる。欧米諸国でも高齢者の資産は増え続けているが、若者の資産は減っていない。
若者から資産を取り上げて、高齢者に分配してきたのが日本なんだよ。
医療保険制度とか調べてみな。こんなのがずっと成立すると思うかい？ 健康保険では後期高齢者一人あたり、年100万円を支出してるんだよ？
高齢者にお金を分配したって銀行に溜め込み、銀行が日本国債を購入するだけ。国の仕事は公共の福祉を提供すること。お金が国債に回ったところで、経済成長はない。
おまけに日本では安い金額で素晴らしいサービスを提供するのは当たり前とされている。
よく言われるように「日本でサービスを受けるなら最高。働くのは最悪」。どんなに素晴らしいサービスを提供したところで、高い料金を取るのは悪とされる。
日本は「良くあって」欲しいと思ってるよ。
だけど投資するかは別。
達成することは不可能。いわゆるオルカン、日本を含むオルカンだって全世界の株式市場を網羅しているわけではない。
そもそも国民年金が日本株に結構投資してるからねぇ…わざわざ自己資金でまで日本株式に入れたら理想的ポートフォリオから外れるでしょ。
現在年金の運用は、日本株・海外株、日本債券・海外債権がそれぞれ1/4ずつになっているらしい
ただね。
俺だって意見は変わるし、これが唯一ベストの方法なんて思ってないからね。自分にあった方法を探して見つければいいんだよ。
／／／／／／／
＞日本を除く考えがあるのは、日本が苦しい時代を知っているからじゃないかな。
正解！
45歳って書いてあるだろう。失われた20年、30年を生きてきたおっさんなんだよ。
／／／／／／／
＞説明しよう！ 現在45歳の増田は、就職氷河期によって日本企業と国から見捨てられたので、今さら仇敵に投資することはあり得ないのだ！
wwww
10月に日銀が利上げしなかったとか、昨今のさらなる社会保険料上げの機運（子育て支援金とか、後期高齢者医療費3割、OTC除外をいつまでたっても実現できないとか）この政策で日本にbetできないよ。
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＞日本のバブルが弾けたのはプラザ合意もあるかもだけど、バブルの震源地である不動産投資にいきなり何重にも税規制仕掛けた政府の失策によって、ソフトランディングなどできようはずもなく、ハードランディングどころか自由落下の墜落になったんだけどな。 陰謀論だけど、政府がこの失敗から逃げ回ってるせいで失われた何十年になってると思ってる。政府のメンツのほうが国より大事ってことだな。
なるほどね。ありがとう。自分はこの分野の知識が乏しいのでありがたいな。
自分の業界でも、政府の規制というか、現状のルールがうまく機能してない部分が多々あるので、それと似てるのかなと思ったり。
コメントありがとうございます。この分野は疎くてよく知らないんだ。勉強しなきゃだな。
よくわからないが、政治的駆け引きがあったために効率的な為替市場・金融緩和・引き締めが働かず、日本がその被害者になったってこと？
気が向いたら教えてくれたらうれしい。ありがとう。
日本も構造的な問題が多々あったから大きな被害を受けたとも思うけどね。過度な工業輸出依存による過剰労働力の輸出、ワーカーホリック、年功序列、株式持ち合い、総会屋、一部企業の不明朗会計・創業者による株式会社の私物化、原野商法、東京一極集中、土地神話と一戸建て信仰etc...
https://anond.hatelabo.jp/20251210204429
＞これを恐れるなら日本株と相関の高い世界株よりも逆相関の国債買った方がいいんじゃね？
＞この考え方を発展させていくとラドン・ニコディム辺りの話になる。
これもわからんなー。GEMINIによると、数学的なバブル崩壊に関する話なのかな？ コメントありがとうございます。
Permalink |記事への反応(22) | 08:49
世界一の借金国家が「追加で国債ドーン！」みたいな、正当化むずいプランを出して市場を挑発中
おコメ券とかガソリン補助とか総額18兆円の微妙にアレな財政拡大案を出してから
投資家からは「これインフレの誤魔化しだろ…」的な目で見られてるっぽい
このポピュリズム大冒険の影響、国際金融も東京のエリートも震えてますわ
1週間前1.79％だったのに
「このまま行くとトラス政権みたいに市場の信頼が一気に蒸発するで」と言ってる人もいる
普通なら
なのに円はめちゃ弱いまま
円さん今も1ドル155円レベルで実質で言うと50年ぶりの弱さ
「このまま行くと株・債券・円が全部安くなる“トリプル安”＋資本流出あるぞ」と
高市氏は“アジアのサッチャー”を名乗ってるけど政策はむしろ逆方向で、サッチャリズムの面影ゼロ
違うんだよ。日本の「リベラル」は帝国主義者なんだよ。戦争終わって80年も経ってるのに大日本帝国政府の対米降伏・ポツダム宣言受諾方針に反対してる連中のカテゴリー名称が「リベラル」。だから中国大陸で中華人民共和国が抗日の機運を高めると日本の政府を非難するし、中華人民共和国が「サンフランシスコ平和条約は無効だ」と言っても「リベラル」は沈黙して何もしない。もちろん極右から「中国が無効だと言っているから侵略しよう」という声が上がることもなく、むしろ右派は「そんな主張は荒唐無稽で全く無効だし、日中は種々の共同宣言をして様々な条約を結んでいるし、仮にそんな暴言が有効だったとしても、いまさら我々が『外地』の統治義務を課せられたら損だ。わけがわからない主張だ」と言って動揺しているのが現実だ。
なぜそうなるか? 考えてみろ。中国大陸に「中華人民共和国は独立国だ」と言って動揺するやつがいるか? 単なる事実に動揺するものがいるわけがないだろう。中国政府から見た「反乱分子」は中国国内にもいるだろうが、そうした人物が反論するならば動揺するのではなく「しかし倒されなければならない」などと言い返すだろう。ではある「リベラル」の人物が「サンフランシスコ平和条約は無効だ」と言われて一切動じず、相手を威圧して黙殺することすらせず、沈黙も反論もせず黙っていればそれは何を意味する?
中国と戦争をしかねない右翼政権の危険を、日本人は感じ始めてきた。右翼政権がなぜ危険なのか。実は、高市早苗総理らの右翼勢力は、西側先進諸国の通常の国家観（第一の国家観）とはまったく別の国家観（第二の国家観）を有していることが根本的な問題だ。これを理解せずに右翼リスクを理解することはできない。この二つの国家観を理解すると、現在の政局、国防上のリスク、これからの日本がめざす方向がはっきりと見えてくる。次の文章（高校卒業程度の国語力で理解することができる。新聞社説一つ分ぐらいの分量）を読むことで基本知識が頭に入る。ぜひお読みください。
賛同なさるかたはリツイートしてください。多くの人がこの二つの国家観を理解すれば、日本は現在の危機を脱することができます
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいるhttps://gendai.media/articles/-/51438
より抜粋
二つの国家観（人間のためにつくられたしくみとしての国と、人間を超えた集合的生命としての国＝国体）を対比させて考えると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力の行動様式や、そのめざすものを理解しやすくなる。そして、現状を放置すれば、これから日本社会がどのような被害をこうむるかも予想できる。
第一の国家観では、国家を、ひとりひとりの人間の共存と福祉のための公共財である機械装置と考える。
国は水道や電気や医療や交通網のように、ひとびとの生存にとってきわめて重要なものだ。その意味で、危険な国家メンテナンス業務をおこなっている自衛官は、高圧線上で危険な業務をしている技師と同様に、尊敬されて当然である。
また、国に軍隊があるのも当然である（この観点から、日本が普通の先進諸国なみのリベラル国家になった後で憲法9条を改正すべきだと主張する筆者は、「リベラル・タカ派」と呼ばれることがある）。
この第一の国家観からすると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力のいう愛国心は、水道管や電線を愛の対象にするような、奇怪なフェテシズムの情熱である。すくなくとも、日本で愛国心というとき、そのような意味で語られることが多い。
そのような愛国心ではなく、苦労して磨き上げた、ひとりひとりの人間のための公共財機械装置の性能のよさに対するプライド、という意味での国家プライドはあるかもしれない。
国家が愛国心などというフェテシズムを万人に要求する制度は、日本国装置の性能の悪さとして、国家プライドを大いに傷つけるだろう。ただし、この国家プライドを新しく「愛国心」と名づけることも可能である。
それに対し、第二の国家観では、国家はひとりひとりの生命を超えた、より高次の崇高なる集合的生命とみなされる。このような現実感覚を生きるひとびとにとって、国家装置の防衛メンテナンスのための危険業務組織（軍隊）は、集合的生命の男根のように感じられる。
アメリカに負けて憲法九条を押しつけられたのは、「全能感を断念しなさい」と去勢されてしまったような、屈辱の体験である。
また集合的生命の根本にあるはずの神聖にして侵すべからず天皇を、単なる「象徴」にされてしまったのは、河童に尻子玉を抜かれ、腑抜けにされてしまったような屈辱である。
そして雄々しき大日本帝国は、自由だの人権だの民主主義だの甘ったるいおしろいをぺたぺた塗られて、女にされてしまったと感じる。
第一の国家観は、ひとびとの安全と生命を守りながら繁栄をもたらそうとうするリアリズム政治のための基本である。国益の計算や戦略的思考も、この国家観を前提としなければ何の意味もない。また軍隊は、この国家観にしっかり基礎づけて保有されなければならない。
第二の国家観は、非常時に短時間「だけ」、ひとびとを狂わせるための興奮剤である。必要がないときに使ってはならない。そして21世紀の世界でそれが必要になる時は、もうない。いまではこういったドラッグは、貧しい国々で誤用され、悲惨な流血や国土の荒廃をもたらす廃棄すべき毒物でしかない。
この毒物ともいうべき第二の国家観はどのようにして生まれたか。江戸幕府が支配していた日本列島は、列強の植民地にされる危険にさらされていた。
クーデター成功後、最弱国日本、最弱明治政府を背負った指導者たちは、ゆっくり変化する時間的余裕がないなかで近代国家をつくりあげるために、集合的生命感覚に酩酊させるしかけを、当時入手可能な素材からでっちあげるしかなかった。
それが天皇を中心とする集合的生命としての国体（という共同錯覚）である。そしてこの興奮剤は効いた。国家の集合的生命感覚は、天皇を中心とする国体として、ひとびとの魂の底に埋め込まれていった。
生存のための必要に駆られてこのような興奮剤を使うときは、そのまえに目覚まし時計をセットしておき、時がくれば醒めるようにしておかなければならない。目覚まし時計を管理すべき指導層は、大衆を騙すための薬物にのめりこんではいけない。
しかし、昭和初期から敗戦にかけて、指導層のあいだでも「〇〇は国体にそぐわない」やら「不忠」やらといった、自家中毒が蔓延するようになっていった。ヤクザが売り物の覚醒剤に手を出すように、国家の中枢までもが、緊急用大衆操作劇薬の自家中毒にやられたのだ。
狂気の興奮剤におかされた指導層は、アメリカと戦争をするといった愚行に走り、敗戦の条件交渉にいたっては国民の生命や安全という本来の目的（第一の国家観）よりも国体護持（第二の国家観）などという幻想の薬物を大切にするありさまであった。国家の指導者として、これほどでたらめな酩酊者たちは類をみない。
学者も含め多くの人たちは、昭和初期から敗戦までの日本のありさまを「軍国主義」と呼んできた。軍国主義の社会であれば、軍事的成功を第一の優先事にするはずである。
しかし、戦争中の日本はそうではなかった。合理的に国益を追求したり、戦争に勝ったりすることよりも、国体を護持すること、国体をひかり輝かせることが優先された。
集合的生命としての国体は、単なる全体への外形的服従の積み重ねから成るものではなく、臣民ひとりひとりが自発的に個人であることをやめ、〈全体において永遠の今になる〉ことの内側から高次の命としてひかり輝く。
カミカゼ自爆攻撃などで死ぬ瞬間こそが、その永遠の今であり、人として生まれた最高の栄誉であり、「本当に生きること」である。それは華やかに花が咲いたような生のきらめき（散華）でなければならない。
このような国体の覚醒剤的な疑似哲学作用は、軍隊の合理的運用すら破壊した。
太平洋戦争では、みこまれる戦果と自軍の損失を計算すれば無意味であることが明白であっても、散華の輝き自体が目的となった軍事作戦がなされた（これは即身仏のような自殺儀式であって、軍事的な「作戦」とは言えないのかもしれない）。
毎日新聞記者の栗原俊雄は、このような輝きを後世に残すためと称して、自爆特攻作戦が続けられた例を紹介する（栗原俊雄「日本人が終戦まで「特攻」を止められなかった、驚きの理由」）。
また、航空機の援護なしに戦艦大和を沖縄に派遣するのも、国体を輝かせるための集団自殺である。これが抗いがたい空気となったのである。
もちろん、国体のなかでは「西欧流」の個人主義は徹底否定され、すべての臣民が自発的に集合的生命の一部で「あらねばならぬ」のであるから、すべてが強制である。戦争終結の成り行き次第によっては、一億玉砕というすさまじい「自発的」な散華が、すべての人に強制されたかもしれない。
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる
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世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる（内藤 朝雄） |現代ビジネス |講談社
日本中、さらに世界中で「森友疑惑」が報じられ、ひとびとの関心を集めている。国内で芝居見物のようににぎわっている一方で、世界では、日本の現政権と右傾化がどうなるかという関心からこの疑惑を報じている。現政権は日本を戦前の社会に戻そうとしている「ウルトラ・ナショナリスト」政権であると考えられており、日本が戦前のタイプの社会に戻るかどうかは、大きな関心事だからだ。この社会は、これからどうなってしまう...
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ポリティカルコメディの佳作。増田政治クラスタは見たら笑ったり怒ったりできると思う。72点。
衆議院解散直前に地盤ガチガチの大物議員が倒れ急遽娘、宮沢りえを担ぎ出すことに。10年秘書を務める窪田正孝は政治の世界も世間も知らない素人娘のサポートにてんやわんや。なにもかもうまくいかない選挙活動を続ける中お互いの心境変化があって……
というお話。
個人的に若干ノイズだったのが宮沢りえの役が「バカ政治家」をカリカチュアしすぎていて現実感が薄いこと。
作中でどうやら父親に金を出してもらってネイルサロンを開いてそこのオーナーをやっているらしいことが示されるが、それ以外のパーソナルな情報をごっそり削ぎ落とされているので「そういう存在」として突然生み出されたような違和感がある。
政治家の娘でずっと秘書をやっていたので世間のことがわかっていない。はわかる。
政治家の娘だけど政治に関わっていなかったので政治のことがわかっていない。もわかる。
政治家の娘だから世間のことがわかってないし、政治に関わってないから政治のこともわからない。
は、そんな奴おるかなぁ……？になってしまう。
いちおうネイルサロンで従業員雇ってお商売やってるわけじゃん。いろんな人と話するわけじゃん。たぶんワイドショーとか好きじゃん(偏見)。世間一般的な炎上政治家リテラシーは備わってるんじゃないかなぁと思うのは、もしかしたら自分が所属するレイヤー以外を俺が甘く見すぎてるだけかもしれないけど。
それくらい宮沢りえは過去のバカ政治家炎上事件タスクを次々こなしていく。まぁそれが楽しいんだろと言われれば、確かに笑いましたけど！？と逆ギレするしかないんだけど、一方でこんなことするかなぁという気持ちもあったというお話。
ただ宮沢りえが自体はバカで無神経で甘やかされて育ったお嬢様を溌剌と演じていたし、政治の世界の波にもまれてワールドイズマインだった自分が崩れていくさまを細やかに演じていてよかった。
例えば、爆笑エピソードとして記者に「少子化問題について一言お願いします」と問われた宮沢りえが「結婚してないのに子供を産まないのは怠慢ですよね！」と答え、それを日本国旗アイコンが絶賛するというシーンがあるんだけど。これ実際に2025年に参政党の神谷が街頭演説でやってて反応もその通りで笑っちゃう、2022年の映画なのに。
また、途中で目的が変わって意図的に炎上しに行く展開になるんだけどその中で、敵対陣営の街頭演説中に乗り込んでいって拡声器で怒鳴りたてて妨害するというめちゃくちゃしよるシーンがあるんだけど、これも2024年の補選でつばさの党がやって大問題になったことと類似する。
気になる人も多いと思うけど逆にそれが面白いと思ったのはこういうズレを笑うタイプの作品に登場しがちな「世間の目」役のキャラが今作では登場しない。
地方議員も後援者も選挙事務所の面々もみんな政治の世界にどっぷりのアウトローたちだし、そこに紛れ込んでくる異分子である宮沢りえは世間感覚ゼロのヤバ女。アウトローたちは普通の感覚で見ればおかしいことを言ったりしたりするのを宮沢りえが「それってマジ？」とツッコミ、宮沢りえが政治的におかしなことをするとアウトローたちがツッコむという構図が楽しかった。
そういう意味ではこの作品では世間の目で見てまともなことはほとんど行われない。
また非常にシニカルにかつ現実的に政治の世界を捕えていて、賄賂の分配は非常にロジカルに単なる業務として行われているし、なによりフフってなったのは公示日に新人秘書に「当選しますかね」と聞かれた窪田が「するよ。世論調査の結果もらってるし、見てない？」と答えるところ。既に圧倒的地盤があるので、それをひっくり返されるだけのトラブルがなければ当選することは最初から決まっているという地方政治のある種の冷たさ。シビれるね。
後半の展開としては父親の政治スキャンダルが報じられさらにそれが事実で他の政治家のように秘書が尻尾切りされてシャンシャンになるところを目撃したり、実は父親の意向ではなく擁立で利害が対立した地方議員たちが「全員で操って各自の利権を最大化するためだけ」に自分が選ばれたことを知ったりして、すっかり政治の世界に嫌気がさした宮沢は落選することを決意する。
また窪田も病院で自分の生き方を振り返っていた宮沢の父親から「お前の考える自分の娘の幸せはお前が自分の幸せを押し付けているのではないか。もし(窪田の)娘がお前が考えるのと違う道を行こうとしていてもそれを受け入れてやれ」と言われ"選挙"の正しさを見失っていた自分に気づき宮沢に協力し共に落選を目指す。
ここから政治スキャンダルの証拠を暴露したり、さらに自分でもスキャンダルを起こしてそれを拡散してどんどん炎上しようとするのだが、そのたびに別の大きな社会的問題が発生し話題はかき消え、スキャンダルは別方向から評価されむしろ評価が上がって行ってしまう。
このあたりのドライヴ感はめっちゃ楽しい。こんな都合良くいかんやろ～とも思うのだけれど、小泉内閣の後半に支持率が下がりそうなタイミングでなんか別の大きなトラブルが起きてそれの対応に奔走しているうちにまた支持率が持ち直して、みたいなことが実際あったよなぁとも思ってしまう。政治という大きなうねりの中では個人の意思など問題にならないのだ。
そして最終的に宮沢は当選する。秘書の一番偉い人はこう言う「投票率低いからね」。そう、最低得票数が決まっている以上、投票率が下がる＝浮遊票が減れば公示日に「当選する」と言われていた通り何もしなくても看板議員は当選する仕組みになっているのだ。言外のメッセージとして非常に強いものを感じる。
特筆してなかったけど窪田正孝はいい役だった。達観しながら諦観していて"政治的"常識人でありながら一児の父としてかろうじてつま先を現実に残している。
特によかったのは宮沢が選挙の裏側の汚さをマスコミに暴露すると騒ぐシーン。
宮沢に対して「たぶんメディアは相手にしない」と告げつつも「仮に報道されてもこちらとしては把握してないとリリースを出すし、本人に問題があるので信頼できる情報とは言えないとしてこちらが把握している過去のあなたのスキャンダルをどんどん出していくことになる。そうなった場合、仮に落選することができても貴方のその後の人生にも多大な影響を与えることになる」とめちゃくちゃ申し訳なさそうに腰を低く脅迫する。
こいつ終始腰が低いのにデリカシーないしズバズバだしめっちゃいいキャラなんだよな。
宮沢との共闘前の印象的なシーンとしては、ノンデリ発言で宮沢ともめた後に事務所の屋上から「みんなからの扱いが雑で許せない。政治の世界もおかしい！改善されないならもう辞める！」と訴える宮沢に対して屋上に向かい「いまさらやめられない、そういうもんだ」と政治のうねりの中にいる人物として言外にシステムの冷徹さを示し、宮沢をビルから突き落とし(下には緊急用マットが敷いてある)、その後自分も飛び降りるシーン。
最後に自分も飛び降りるところで「こいつはなんだかんだ自分も渦中に寄り添える奴なんだな」と言うのが示されていてこういう人物描写好き。他人にやらせるだけのやつじゃないっていう。秘書の鑑。
全体的に静かなトーンで進行して敢えて面白おかしく描こうというよりも世間の常識は永田町の非常識という言葉があるようにそのズレがコメディとして成立していると確信して作られている強度が高い。真面目に作られているからこそ笑えるコメディ。
影響してるかは知らないが私にはなかった視点。
円の実力見るなら実効為替レートを見るべき
https://stock-marketdata.com/effective-exchange-rate.html/
別にハッキリ説明出来るわけではないが、コメ価格の上昇などを見るとそもそも円安要因だけが主要因なのか疑問がある。
処方箋部分
そもそも円安は国内企業にとって価格競争力を上げれるものであり、海外依存によるコストプッシュが原因ならむしろ円安を安定させて国内産業を回帰させ国内の供給力を上昇させることで中長期的に物価安定を目指すべき。そもそも政策金利を上げて貸し出し金利も上がればその金利上昇分は製品価格に反映されると考えるべきでインフレを抑制するどころか悪化させる可能性がある。
2.財政健全化を目指す
赤字国債の抑制、社会保障支出の切り詰め、プライマリーバランスの重要視(財政規律の回復)を明言することで国家財政の信用不安を減らし、国債の下落を食い止める
完全に不要。自国通貨建て国債しか発行してない日本に財政不安などそもそも存在しない。国債金利を見ても日本国債は相対的に低利な方。
評価方法に疑問はあるが、ソブリン格付けやCDSを見ても日本国債はA+以上。政府支出の削減による景気悪化、それに伴う供給能力の不安定化など副作用をよく考慮すべき。
あと国債価格の下落を問題にしてるようだが何を問題にしてるのかわからない。
個人国債を除けば新規国債を購入出来るのはプライマリー・ディーラー制度に参加してる日銀当座預金を持つ金融機関のみ。入札義務がある上に金利調整すれば落札されないことはない。金融機関に資金が不足してるのは日銀が貸し出しか保有金融資産を買取るなどして資金を供給すればよいだけ。国債が消化されなくなることは現状考えがたい。
"そもそも日本の構造的問題(生産性が低い、少子高齢化、ITサービスが脆弱)で円の実力が見限られている"を円安要因に上げてるのにそれらに加担する利上げを提案するのは矛盾。
石破さんの言う通り、増産したから価格が下がる、って農家の人たちまで否定的ですが、
海外に打って出て行けば、日本のコメは絶対認められるはずですよ
なにかと愛国心を見せびらかす日本国旗をアカウントに掲げている人たちが、
今日買ってきたキーコーヒーのガムシロップも中国やアメリカの人工甘味料ですし、
そういうところで、結局は持ちつ持たれつ、いきなり思い出したかのように、
安全保障が、とか言ったって、いきなり中国やアメリカに頼らない国になるわけがない…😟
なんだかんだ国産の安全性を日本国民がみんな理解してるはずです
ここで日本の農産物の安全性、おいしさを海外にもっと打って出るべきですし、
なんか進次郎の後釜が、この状況で減反だの、保守的、内向きなこと言ってますけど、
ロボットやAI、半導体なんかより、農産物で海外に出るべきぐらいに思ってます…😟
総員退避、衝撃に備えろーーー
確信犯的にインフレ税で財政再建を狙っているのかと思いきや、ただの経済音痴の集まりっぽいところが一番の不安
今は、AIバブルの株高で隠蔽されているけど、AIバブルが弾けたら一気にトリプル安が来るかも
みんなーーー逃げろーーー
わーくにとは、「我が国」を訛らせた日本語のネットスラングである
日本語話者はほとんどが日本人。よってこの場合の「我が国」とは日本国を指しており、要するに「わーくに」とは日本のことである。おふざけや自嘲などのニュアンスを込めて使用されることが多いようだ。
後述する初期の使用例を見ると、政治家であり日本の総理大臣でもあった「安倍晋三」氏の話題において用いられていることが多い。安倍氏が総理大臣をしていた当時「我が国」（わがくに）の発音が「わーくに」っぽいと感じる人が一定数いたようで、それが語源となったものと思われる。
つまり当初は特定の人物の特徴的な発音を強調して茶化すような言葉であり、発想としては「こんとんじょのいこ」（簡単じゃないか）や「てめれめせけぜです」（田村正和です）に近い。
ただし安倍晋三氏が総理大臣ではなくなった後には、同氏と関連が無い場面でも使われるようになっていった。年月が経つにつれて語源について知らない人も増えたようで、「現時点の日本の総理大臣の言葉が元ネタだ」と勘違いする人もいるようだ。
日本で人気のある短文コミュニケーションサイト『X』（旧：Twitter）で「わーくに安倍」「わーくに総理」などで検索して動向を探ってみると、2013年9月には既に「安倍総理の我が国のーって言うときってわーくにのーってなるよね」と投稿している人物がいる。この後にも散発的に様々な人々から類似の投稿がなされているが、数年間はいずれも「個人の感想」レベルのものであって、特に流行したりネットスラングとして定着したりはしていなかった。
だが徐々にX上での投稿数も増えてきて、また2020年にはインターネット掲示板『５ちゃんねる』で「わーくに」がタイトルに付いたスレッド（掲示板）も多く立つようになったようである。そのほとんどがニュース速報VIP、なんでも実況J、ニュース速報（嫌儲）の3つの板で立てられていたようだ。
安倍さん「嫌ァァァァァ北朝鮮がミサイル打ってきた助けてエエエエエわーくにの脅威がぁぁぁぁぁぁ」exitニュース速報VIP、2020年1月31日
最近またチョンモメンが「わーくに」とか言うわけわからん造語作ったな どんな意味なんだい？exit ニュース速報（嫌儲）、2020年3月28日
左翼「わーくにwわーくにw」人の滑舌を笑うのって、人として、どうなんだ？exit ニュース速報（嫌儲）、2020年3月28日
この2020年頃に「広まるきっかけとなるわかりやすい特定の何か」は見つけられなかった。ただ、ちょうどCOVID-19の流行に対する警戒が高まっていた時期であり、当時総理大臣であった安倍晋三氏の発言や声明に注目が集まりやすかったということが背景となった可能性はありそうだ。
現状において、石破茂氏が外患誘致罪（刑法81条）で起訴されたり、死刑判決を受けたりするという事実や法的根拠はありません。
ご質問にある「外患誘致罪」は、日本の刑法で最も重い罪（法定刑が死刑のみ）ですが、その成立には極めて限定的な条件が必要です。法的な観点から現状を整理します。
外患誘致罪が成立するためには、以下の2つの条件が満たされる必要があります。
外国との通謀:外国の政府や軍隊などの国家機関と意思を通じて共謀すること。
武力行使の事実: その共謀の結果として、実際に日本国に対して**武力を行使させる（軍事攻撃を行わせる）**こと。
つまり、単に外交政策上の失敗があったり、外国に有利な政策をとったりしたというだけでは（それが仮に「売国的」と批判されるような内容であっても）法律上の「外患誘致罪」には当たりません。実際に外国軍による日本への武力攻撃を引き起こすという具体的かつ破壊的な事実が必要です。
日本の刑法史上、外患誘致罪が適用された事例は一度もありません。戦前の「ゾルゲ事件」（ソ連のスパイ事件）において適用の可能性が議論されたことはありますが、最終的には治安維持法などが適用されました。それほど適用ハードルが極めて高い犯罪です。
インターネット上の政治的な議論において、強い批判の意味を込めて「外患誘致」という言葉が使われることがありますが、法的な意味での犯罪事実や捜査の事実は存在しません。したがって、現状の法制度および事実関係において、ご指摘のような事態になる可能性はないと言えます。
日本国債と円、破壊的な資本逃避を警戒－トラス危機を想起とドイツ銀
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-21/T61RO8T96OSG00
id:hiroujin とid:t-tanaka 両者の“話が噛み合わない理由”は、
前提としている「日本の安全保障環境の変化」の認識がまったく違うから。
そのズレを示すと
・ その中で“国名を出して質問”したら踏み込んだ答弁が返ってくるのは当然
・ 立憲が安保を真面目に考えていなかったツケが今出ている
つまり：
という立場。
つまり：
「違憲の刀が存在していることこそ“異常”であり、環境変化の話ではない」
という立場。
非常に単純で、前提が違いすぎる。
id:hiroujinの前提 id:t-tanakaの前提
・ だから踏み込んだ答弁は当然 ・ だから踏み込んだ答弁は許されない
両者とも、まったく別の世界観で語っている。
淡々と言うと：
id:t-tanakaは 学界護憲派の価値判断を
そのため、
id:hiroujin「環境変化の話をしている」
id:t-tanaka「憲法の原理の話をしている」
で、会話は100％ずれる。
前提が一致していないため絶対に交わらない。
id:hiroujinは「現実の安保環境の変化」を語り、
id:t-tanakaは「憲法9条の理想と学界通説」を語っている。
論破を目指すなら不毛、リベサヨ側の立場の説明をするなら機会を改めた方が良さそう。
フー疲れた……
