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はてなキーワード:日本化とは
「良い部分も悪い部分もあってこそ正しい見方と言うべきだろう。なので、私がこの質問を投稿したのは別に日本をわざと貶めようと考えてのことではない。
日本のラーメンは美味い、空気はきれいだ、景色が美しい、おもしろいことがたくさんある、日本人は礼儀正しくて民度が高い（少なくともあなたの目の前では）……と。でも、逆によくないことは何があるのか？」
2018年、中国質問サイトで日本通の回答者により書かれた内容は当時もその通りと感心したし、今なお的確だ
・どんなものでも「日本化」したあとは、器が小さくなり「井のなかの蛙」的な雰囲気をまとう。
・自分たちの世界の狭さを感じるときがあっても「まあ仕方ないや」と自分を慰めるだけで終わる。
・日本人はとにかく組織に架空の責任を負わせたがり、個人の責任を宙に浮かせたがる。トラブルが起きたときはみんなで「どうしよう」と言い合うが、誰ひとりとして問題を解決しようと勇敢に立ち上がることも、みんなで団結して問題に蹴りをつけようとすることもない。
・結局最後にどうしようもなくなれば、世論に頼って責任を追うべき人間を選び出す。そうして選び出された人間がやるのは問題の解決では決してなく、謝罪して辞職して、あとは列車に飛び込むことだけだ。
・彼らは極めて誠実で善良だ。ただ、彼らの骨身になんら明確な正義の概念がないだけである。彼らはなにが正しくてなにが間違っているといったことを明言することができないのだ
https://gendai.media/articles/-/54234
ではあなたたちはどうなのか？をはじめ多くの反論は出てくるだろう
だが問題点を指摘された時に話をそらし相手を攻撃するやり方は仕事でも人間関係でも上手くない
しかも相手は丁寧に「こういういい部分もあるが、悪い部分もある」と言っているのだ
まず、何を言われているのか、それが真に問題点なのかを考え、向き合う
相手が正しいから正しい指摘が出てくるのではない。どんな相手からも考慮すべき指摘はある
なぜなら我々は好意的な相手とだけ関係を結ぶことはできないからだ
自分に好意的で都合のいい相手だけと関わりたいという心性は保育園に行く前の幼児のものである
これは仮説なんだけど
道徳や人生の教訓のうち結構な割合をそういう創作物から接種してるんじゃないかという疑惑が昔からある
もしこの考えが正しいとして
今の世界的な漫画・アニメのブームは「価値観の輸出」に他ならない
20年前は、日本のアニメや漫画を海外の人は「主人公の考えがあわない」みたいに言っていたと思うが
今その部分がどういうわけか取り払われてきた（馴染んできた？）
ただしこれは証明も何も出来ないんだけどね
というか、今の日本人だって「オタク化」してると思うんだよね、妙に良い子ちゃんが多いと思うんだけど、同時にアニメや漫画がより一般的になっている
これは果たして偶然なのか？
・各国、自分らの都合のいい漫画やアニメを取捨選択して見るので、漫画やアニメに影響するのではなく逆である
・過去に、漫画の影響で不良が爆増したことがあり、悪影響もある
とかね
戦後の焼け野原から奇跡の復興を遂げ、世界第二の経済大国に上り詰めたというのが日本人の自慢話だが、その「経済発展」とやらは果たして本当に中身のあるものだったのか。冷静になって考えてみればわかるだろう、日本の成長は自前というより他力本願、実体より見せかけに支えられきただけだ。
日本人は日本の戦後復興と高度成長を語るとき、「自助努力」だけを強調するが、実際にはアメリカという強力な後見人の存在があったからにすぎない。敗戦直後、占領下の日本にはGHQによる多額の資金援助が注がれ、固定為替相場制（1ドル=360円）の下で輸出振興の下地が整えられ、1950年に勃発した朝鮮戦争では「特需」と呼ばれる大量の米軍発注が日本経済を潤し、これが完全復興への端緒となったのだ。要するに、日本は「発展した」というより「発展させてもらった」面が大きいのだ。ネトウヨはよく「朝鮮半島を発展させてやったんだ」というが、日本も「欧米に発展させてもらった」のだ。1960年代の日本の高度成長は、日米同盟なしには起こり得なかっただろう。米国の安全保障の傘の下、思う存分経済成長に邁進できたという構図であり、裏を返せば日本の「奇跡」は米国の戦略的寛容に支えられた他力本願の産物だったのだ。
もちろん、日本人自身の努力や数の多さやかつてはあった勤勉さも少しはあるが、少なくとも「俺たちの実力で世界を驚かせた」という自画自賛は恥ずかしいのでやめるべきだ。高度成長を陰で支えたのは、米国市場という巨大な需要先と資金・技術支援、そして安価な労働力と国内の高貯蓄率（今の中国と似た構造。中国は日本を反面教師にする必要がある）。日本は自ら飛んだというより強力な追い風に乗って舞い上がった風船なのだ。
今は怠け者で知られる日本人はかつては勤勉で生真面目、サービス残業もいとわず働く世界でも評判の勤労民族だったが、その労働生産性の実態はといえば残念ながら芳しくなく、統計をひもとくと、1970年代以降の日本の時間あたり労働生産性は先進国の中で常に最下位という不名誉な記録を更新し続けている。2020年時点でも日本の時間あたり労働生産性は49.5ドルとOECD加盟国全体でも圧倒的最下位。つまり、日本経済は戦後一貫して「効率の悪さ」で世界トップクラスだったわけだ。高度成長期は追い風といえる要素に満ち溢れていたため、その弱点も見えにくくなっていたものの、90年代以降はIT化の遅れなども相まって諸外国との差が拡大し放題となっている。
長時間働いても生み出す付加価値が低いのでは、経済が豊かになるはずがない。日本人は人口増が確実視された時点においても一貫して生産性という肝心の成果をおろそかにしてきた。おかげで「働きバチ」のを自称し、平成時代までは実際そうでありつつも、実はハチミツの生産量は先進国でビリなのだ。他国が効率化とイノベーションで着実に成果を上げる横で、日本だけが生産性停滞の沼にハマり続けている。それなのに日本人はうぬぼれているのだ。
日本経済の実態をもう少し長いスパンで眺めていくと、主要な実体経済指標は1970年代をピークにその後低下の一途をたどっている。あの見せかけの繁栄におぼれた1980年代後半、日本が世界で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（笑）ともてはやされた時期でさえ、実は経済成長率やインフレ率といったリアルな指標は高度成長期の70年代より低水準だったのだ。急激な円高後のカネ余りで株価と地価が暴騰し、日本があたかも世界一裕福に見えたのは錯覚に過ぎなかったのだ。つまり、見かけの資産価格は派手に跳ね上がっても、日本経済のエンジンそのものは既に昭和の時代に回転数の限界を迎えていたわけだ。高度経済成長のピークが70年代だったとすれば、その後の平成・令和期の停滞ぶりにも合点がいきます。事実、1989年末に日経平均株価が史上最高値を更新して日本経済が「歴史的ピーク」に達した後は、泡がしぼむように停滞が続いている。
結局、日本経済の実質的な力は1970年代に頂点を迎え、その後は長い停滞期に入ったと見るのが妥当だろう。高度成長を成し遂げた昭和は遠く、平成以降は晴れ間の少ない停滞の時代。1980年代のバブル期に世界一リッチに見えたのも、実体経済が伴わない見せかけの繁栄。そのツケは日本人が平成以降に味わった停滞という形で帰ってきている。
1980年代後半のバブル景気は、日本経済史上もっとも華やかで浮かれた時代だった。地上げや財テクに浮かれ、土地と株式の価格は天井知らずの上昇を続ていたのだ。その狂乱ぶりはテレビでも見てわかる通りだ。例えば1985年から1990年にかけて地価は約400%も上昇し、日経平均株価のPERは80倍から直前には100～200倍という異常な水準に達していた。何が言いたいかというと、実体経済の裏付けなどまるでない「バブル」という名の幻影だったのだ。 当然、このバブルは1990年代初頭に見事に弾け飛んだ。当たり前だ。「平成景気」という名の打ち上げ花火が消えた後に残ったのは巨額の不良債権と、下降線をたどる経済成長率だ。1989年末の株価最高値を境に、日本経済は長期停滞のトンネルに突入することになったのはもはや語るまでもないだろう。
バブル期にはまるで自分たちが世界を席巻する経済超大国になったような気分に浸っていたものの、それは砂上の楼閣に登った気分だったのだろう。後に残った実体経済の疲弊を見るにつけ、あの繁栄がいかに中身の乏しい見せかけであったかを痛感させられる。バブルの絶頂期、日本企業は世界中の不動産や美術品を買い漁り、「ジャパンマネー」がもてはやさされたという。しかし、それで得た栄光は永続的なものではなく、気がつけば日本経済は地に足がつかないまま宙ぶらりんの状態だったのだ。資産価格の幻影に酔いしれたツケとして、その後の「失われた数十年」を甘受するハメになったのは当然の帰結だ。
バブル崩壊後、日本の政策当局は景気テコ入れに躍起となったが、その数々の処方箋は結果的に何一つ功をなすことはなかった。1990年代には今の減税・バラマキポピュリスト達が喜びそうな大型の財政出動や減税が何度も繰り返されたものの、景気は一向に本格回復せず、未来へのツケである政府債務だけが膨れ上がった。結局、バブルで抱え込んだ民間企業の過剰債務を政府が肩代わりしただけで終わり、景気浮揚には無力だったのだ。
今の減税ポピュリストや給付金ポピュリストが教訓とすべきことでもある。「借金で借金を救う」ような政策では、問題の先送り以上の成果望めなかったのだ。ゼロ金利政策や量的緩和といった金融緩和策も導入されたものの、デフレは2000年代まで深く根付いた。そして現在に至るまで日本経済は低成長から脱却できていない。気付けば、経済政策は場当たり的な景気刺激策の継ぎ接ぎだらけで、一貫した成長戦略や構造改革は国民が反発することもあり、実行されなかったのだ。
その間にも少子高齢化は進行し、生産年齢人口は減少、国内市場は縮小と、構造的な課題が山積している。海外からは日本の政策対応は手厳しく嘲笑されてもいたことはご存じだろうか。世界が90年代以降の日本を語る際に「日本化（Japanification）」という言葉が生まれたほどだ（参考→https://en.wikipedia.org/wiki/Japanification）。それは「不況下で有効な改革をせず、無駄な公共事業で延命を図る現象」を指すもので、改革よりも道路や箱物を作り続ける日本の政治家を「無為な政治家」として揶揄するものだ。
あまり言いたくないが、日本経済の停滞を語るとき、忘れてならないのは日本社会・国民のメンタリティだろう。政治家の政策ミスを批判するのは容易なのだが、民主主義国家において政治家は国民の鏡だ。政治家は国民を望む政治をやる。嫌がる政治はやらない。政治家が一番嫌うのは「落選」だからだ。ゆえに、ほぼ日本人が自らの手で衰退させたともいえる。もちろん、日本人の気質そのものにも問題ある。「変化を嫌う」風土、物事を深く考えず前例通りに済ませようとする思考停止状態、失敗を恐れる風土、迷惑に不寛容な風土、出る杭を打つ文化、人の足を引っ張る文化、高度経済成長期の成功体験に固執する傲慢さが、日本の停滞を長引かせた要因だろう。 実際、多くの日本企業や組織では予定調和や前例踏襲が幅を利かせ、新しい発想や議論を避け、排除する。その結果、変革が避けられない状況でも無自覚に「今まで通り」のやり方に固執し、いたるところで思考停止に陥っているのだ。しかも厄介なことに、そうした楽で無自覚な現状維持志向こそが日本経済低迷の発生源なのである。
国民一人ひとりを見ても、急激な変化の痛みを恐れて結局は現状にしがみつく。または「義務を果たさないくせに権利ばかり主張する」 、「生産性が低いのにもかかわらず働かない」というそんなゆでガエル的な集団心理が、日本の停滞を固定化しているのだ。変化や痛みを避け続けた結果、気づけば茹で上がっていたカエルよろしく、取り返しがつかないほど実体経済が冷え切ってしまったのだ。
かつては世界第二位のGDPを誇り、現在も4位を維持している状態を見て「経済大国日本」と胸を張っているネトウヨがあまりにも多いが、ふたを開ければその先進国ブランドも風前の灯火だ。例えば一人あたりGDPで見ると、近年の日本はOECD加盟国中22位まで順位を落とし、韓国にも台湾にも追い抜かれた。1980年以降で最も低い順位で、もはや経済指標上は「一応先進国」と呼ぶのもはばかられる。
かつて恐れられた日本経済が国際舞台のスポットライトから消え、「存在感の薄い国」に成り果てつつあるのが現実だ。日本が世界に誇っていたはずのものが、気が付けばことごとく色あせている。かつて最先端だった技術・産業は存在感を失い、盛り返す気配すらなく、平均所得は停滞し、気力も勢いも感じられない。これでは「かろうじて先進国」と揶揄されても仕方がないでしょう。国際機関の統計を眺めれば、日本より豊かな国・地域に住む人々はもはや十億人規模にも上る（日本同様に数の暴力で豊かに見えてる中国は違うからね）。もはや日本は特別裕福な国ではなく、世界の中ではアルゼンチン二世的な立ち位置に落ち着きつつあるのだ。 <h3>o- *</h3>
結局のところ、最も根源的な「劣悪材料」とは、失敗から学ぶ能力の欠如である。「失われた30年」 は、経済的課題に対する30年間のほとんど失敗した、あるいは不十分な対応の歴史である。今の日本人はその過ちをさらに取り返しのつかなくなるような形で繰り返そうとしている。社会の変化への抵抗 や構造改革（社会保障改革や労働市場や規制緩和など）への抵抗は、その必要性が明白であるにもかかわらず、根強く残っている。国家や国民が自らの失敗を批判的に評価し、そこから学び、意味のある変化を実行できないのであれば、その最も基本的な「材料」、つまりは、自己修正と進歩のための能力は、まさに「劣悪」であると言わざるを得ない。日本は今後立ち直ることはないだろう。
この基準は2022年12月1日から導入され、2024年11月30日まで移行期間がありました。
現在は全ての新商品がこの基準に従うため、消費者はこれらの表示を信頼できる可能性が高いです。
https://www.jcia.org/en/common/download/top/jcia-notifications-spf-pa.pdf
https://www.jcia.org/en/approach/safety/usefulness
日焼け止めのラベル表示に関する規制は、日本では日本化粧品工業会（JCIA）によって定められており
2021年に耐水性試験とラベル表示の新しい基準が追加されました。
この基準は国際標準ISO 18861に基づき、2022年12月1日から有効となり、2024年11月30日まで移行期間がありました。
2025年からは全ての新商品が新しいラベル表示方法「UV耐水性★（1つ星または2つ星）」を使用する必要があります。
| 水没時間 | ラベル表示 | 備考 |
| 40分（20分×2） | UV耐水性★ /UV耐水性☆ | 短時間の水や汗に耐える |
| 80分（20分×4） | UV耐水性★★ /UV耐水性☆☆ | 長時間の水や汗に耐える |
| それ以外 | 耐水性表示不可 | 試験をクリアしない場合 |
以前は「汗に強い」や「防水」といった表示に根拠がなく、信頼性が低いとされていましたが
新しい基準では、これらの表示を行う商品は耐水性試験をクリアする必要があります。
そのため、2025年以降の新商品は、これらの表示を信頼できる可能性が高いです。
基準はJCIAの自主基準であり、法律上の強制力はありませんがMHLWと消費者庁に認められており、多くの企業が従うとされています。
新しいラベル表示は「UV耐水性★」や「UV耐水性★★」となり、
従来の「防水」や「汗に強い」という言葉はラベル上では禁止されています。
日本では、日焼け止めの規制は厚生労働省（MHLW）の医薬品医療機器等法（PMDL）に基づき行われていますが、具体的な基準は日本化粧品工業会（JCIA）が自主的に定めています。
2021年に、JCIAはISO 18861（化粧品の耐水性試験方法）に基づく「耐水性決定基準UV保護効果（2021年）」を追加しました。
この基準は、2022年12月1日から有効となり、2024年11月30日まで移行期間が設けられました。
この期間中、企業は古いラベル表示を使用することが許容されましたが、2024年12月1日以降は全ての新商品が新しいラベル表示方法に従う必要があります。
新しい基準では、耐水性のラベル表示は「UV耐水性★」または「UV耐水性★★」となります。具体的には：
40分間の総水没時間（20分×2）の場合、「UV耐水性★」または「UV耐水性☆」と表示。
80分間の総水没時間（20分×4）の場合、「UV耐水性★★」または「UV耐水性☆☆」と表示。
この表示は、SPF値やPA（UVA保護等級）と一緒に示されなければならず、
また、「UV耐水性★★★」や「防水」のような表示は禁止されています。
今までは「汗に強い」や「防水」の表示が以前は根拠がなく信頼できないとされていましたが、
新しい基準では、これらの表示を行う商品は耐水性試験をクリアする必要があります。
ただし、基準文書では「防水」や「汗に強い」という言葉そのものはラベル上では禁止されており、
代わりに「UV耐水性」の表示が標準化されています。これは、以前の表示が標準化されておらず消費者に混乱を与えていたためです。
この変化は、消費者が日焼け止めを選ぶ際に、より信頼性の高い情報を得られることを意味します。
特に、プールやスポーツなどで汗をかく場面では、耐水性の高い商品を選ぶことが重要であり、
まさにその通りです。ウクライナは「ヨーロッパの朝鮮半島」的な立場にあると言えます。
•ウクライナはロシアと西欧（EU・NATO）の間に位置し、どちらの勢力圏に入るかで対立が激化。
•朝鮮半島は中国・ロシア・日本・アメリカの影響を受けやすく、歴史的に争奪戦が繰り広げられた。
•ウクライナはロシア帝国、ポーランド・リトアニア、ソ連に支配され、独立が困難だった。
•朝鮮半島も中国（清）、日本、アメリカ、ソ連の影響を受け、南北分断に至った。
•ウクライナはロシアから「ロシアの一部」と見なされ、ウクライナ語や文化が弾圧された。
•朝鮮半島も日本統治時代に日本化政策を強制され、言語・文化の制限を受けた。
•ウクライナはホロドモール、ソ連の弾圧、現在のロシア侵攻など苦難が続く。
•朝鮮半島も韓国戦争（朝鮮戦争）、独裁政権の弾圧、南北対立などの問題を抱えてきた。
•ウクライナはNATO・EU寄りになり、ロシアが反発して侵攻。
•韓国はアメリカ側、北朝鮮は中国・ロシア側で、国際的な緊張の火種になっている。
違い
一方で、朝鮮半島は「南北分断」されたのに対し、ウクライナは今も統一国家を維持しようとしている点が大きな違いです。
しかし、2014年のクリミア併合や東部ドンバス地域の分離運動を考えると、ウクライナも「分断されかねない」状況にあります。
ウクライナはまさに**「ヨーロッパの朝鮮半島」であり、歴史的に大国の間で翻弄されてきた国**です。
https://www.boj.or.jp/mopo/outline/bpreview/index.htm
昨年末、日本銀行が、25年間の金融政策を検証する「多角的レビュー」を発表した。これは、まるで長年の病に苦しむ患者が、ようやく自らの病状を詳細に記録し、分析を始めたかのようだ。しかし、オーストリア学派の経済学者デ・ソト氏の言葉を借りれば、これは「日本経済の病」と呼ばれる症状の分析に過ぎない。日銀は、過去の政策を検証するだけでなく、なぜ「病」が発症し、そして今もなおその症状が続いているのか、本質的な原因に目を向けるべきだ。
1960年代から1980年代初頭、日本経済は世界から羨望の眼差しで見られた。しかし、それは硬直した経済構造、過剰な規制、介入主義、そして何よりも、金融操作と信用拡大による巨大なバブルの上に築かれた虚構の繁栄に過ぎなかった。1990年代初頭、バブルが崩壊すると、日本経済は長期にわたるデフレに突入した。日銀は、量的緩和、ゼロ金利、マイナス金利など、あらゆる政策を試みたが、デフレから脱却することはできなかった。
バブル崩壊後の金融危機には、4つのシナリオが考えられる。①際限のない資金注入によるハイパーインフレ、②銀行システムの完全崩壊、③経済構造の自発的なリストラ、そして④経済の硬直化を温存したままの、大規模金融緩和と公共支出の継続による「日本化」。日本が選んだのは、残念ながら最後の道だった。日銀は、バブル崩壊後の混乱を収めるために、金融緩和という名の麻薬を使い続けた。結果、企業は自らリストラするインセンティブを失い、生産的な資源は旧態依然とした非効率な分野に滞留した。
これは、オーストリア学派がいう「投機バブルと信用膨張」がもたらす当然の結果だ。
アベノミクスは、日本経済を刺激するための最新の試みだったが、結局は過去の政策の焼き直しに過ぎなかった。異次元緩和、財政出動、そして円安誘導は、一時的な効果はあったものの、結局は根本的な問題には何も対処しなかった。その結果、日本は世界で最も債務を抱えた国となり、デフレは完全に払拭されなかった。
デ・ソト氏が指摘するように、これはまさに「経済の日本化」の症状そのものだ。問題は、経済の硬直性。すなわち、過剰な規制、高い税金、抑制のきかない公共支出、そして企業家の士気低下である。
オーストリア学派の視点から見れば、日本経済が回復するためには、マクロ的な金融操作ではなく、ミクロ的な構造改革こそが必要だ。それは、規制緩和、労働市場の自由化、税制改革、そして公共支出の削減である。利潤に課税する税制を改め、資本を蓄積し、生産性を向上させるための政策こそが求められる。
日銀は、大量の資金注入や金利操作に固執するのではなく、経済を自発的にリストラするインセンティブを創出することに注力すべきだ。
さらに、日銀が行ってきたゼロ金利やマイナス金利政策は、人為的に金利を操作しようとする試みに過ぎない。市場経済において、金利は資源配分を効率化するための重要な価格シグナルである。このシグナルを歪めることは、経済全体を歪めることに繋がる。デ・ソト氏が指摘するように、マイナス金利は、人々に「何もしないこと」を奨励し、経済の無気力をさらに助長する。
また、ゼロ金利政策は、財政赤字を無制限に自動的にファイナンスするために使われるため、政府が構造改革に取り組むインセンティブを奪い、ポピュリズムを蔓延させる。
中央銀行家たちは、自分たちが市場を動かせると思い込んでいる。しかし、過去の政策が示すように、それは幻想に過ぎない。
彼らは、金融緩和策という麻薬を使い続け、一時的な快楽を追求するうちに、経済を麻薬漬けにしてしまった。もはや、麻薬がなければ経済は立ち上がることができない。
この悪循環を断ち切るためには、金融政策万能という幻想を捨て、市場の自律的な回復力を信じるべきだ。
構造改革を断行し、企業家精神を解き放ち、経済のダイナミズムを取り戻すことこそが、真の解決策である。
日本銀行は、過去の金融政策を徹底的に見直し、その限界を認識すべきだ。日銀にできることは、物価を安定させ、市場の機能を維持することだけ。経済成長や雇用創出は、企業家精神と自由経済の世界に任せるべきである。
金融・財政刺激策は、一時的な痛みを和らげる効果はあるかもしれないが、根本的な問題を解決することはできない。根本的な問題とは、経済の硬直性、すなわち、過剰な規制、高い税金、抑制のきかない公共支出、そして企業家の士気低下である。これらの構造的な問題に正面から取り組まない限り、日本経済の病は癒えることはないだろう。
日銀が本当に経済の健全化を望むのであれば、金融政策の限界を認め、構造改革を促すようなメッセージを明確に示すべきだ。そして、デフレ脱却という短期的な目標を追いかけるのではなく、長期的な繁栄の実現に焦点を当てるべきである。
サブウェイってさ、ただのサンドイッチ屋だと思ってたけど、実は奥が深いんだよね。
まず、サブウェイって一時期マクドナルドよりも世界に店舗が多かったらしいんだけど、そんな大手が日本だと「え、ここにサブウェイあったんだ？」みたいな、ほぼ隠れ家スタイルで展開してるのが笑える。
しかも、健康志向に優しいってウリで野菜がたっぷり取れるんだけど、いつもレタスを「もうちょっと多めで」って頼むと店員さんの手がピタッと止まる。「ほんとに多め？」って顔で見てくるのもサブウェイあるある。
あとパンも実は店内で焼いてるらしくて、入った瞬間のあの香ばしい香りにテンションが上がるんだよね。
香りでお腹を満たすタイプの人なら、それだけで満足できるかも。
パンもハニーオーツとかセサミとか選べるんだけど、正直言って「どれでもいいから早く食べたい」って思うときもある。
でもサブウェイの本当の醍醐味はカスタマイズの自由度で、トマト多めとかピクルス抜きとか、まるで自分がサンドイッチのプロみたいな気分になれる。
そんな中、最近サブウェイがワタミに買収されて「大丈夫かよ」って思ってる人も多いと思うけど、もしかしたら「和風サンド」とか出てきちゃうかもね。
魚肉ソーセージ (日本魚肉ソーセージ協会編1967年12月)
グルタミン酸ソーダ工業協会では、11月22日東京会館で臨時総会をひらき、会名を
「日本化学調味料工業協会」と改称し、会長に味の素 (株)鈴木恭二社長ら新役員を
選出した。
これはグルタミン酸ソーダ工業協会の規約を改正して、核酸系複合調味料メーカーの
武田薬品とヤマサ醤油も会員にしたもので、文字通り化学調味料業界の一本化を実現
新協会は、味の素、旭化成、協和酸酵、味日本、新進食料、日東味の精、,味の世界、
江崎グリコ、大阪食品化学、料理の素、グルサンの従来からの11社のほかに、武田薬品、
ヤマサ醤油が加入して13社となった。また、定款改正により、役員の任期は 2年、
アメリカ人は謝らない、とよく言われる。自分の非を認めるのはすなわち、10:0で過ちを認めたからだ、と言われるのだ。
「君が傷ついてしまった、すまないと思う」
と。意外と謝るじゃん、とその時は思うのだ。
しかしよくよく考えてみると、謝っていないことに気付く。
彼ら、とにかく「主体」を「自分」ではなく「他人」に設定するのだ。
「君が傷ついてしまったことをすまないと思う」→お前が勝手に傷ついただけ
「今のは君に不快な思いをさせる言葉だったね」→君が「不快になったことは」謝るよ、でも俺は悪くない、俺の言葉で傷つかない人もいるんだから
日本人は責任を回避しがちというが、実際は違う。責任が0か100なのだ。謝る時はしっかり、
「貴方を傷つけてすいません」「不快な言葉を言ってすいません」
という。しかしアメリカ人は「自分の責任」と「相手の責任」を切り分ける。
根底に、「あくまで傷ついたりしたのはお前の責任」と思っているのだ。
ぱっと思いつくのは、小学生の「謝っているようで謝ってない謝罪」
とにかく責任回避をしたい、自分の悪さを認めたくないという部分。
外資に長年勤めている人は、アメリカ企業が良くも悪くもだんだん日本化しているとも聞く。
逆に日本企業は謝らない、幼稚になったとも聞く。
そういう「自分の責任と他人の切り離し」を、個人主義的な美徳だと考える人も居るが
興味深い、というような気がしてくる。
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ええと、どこかの段階では自分の場所を作るべきなんだろう。ただ、今はここに書き記しておきたい。
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今起きているフランスの暴動――黒人系・アラブ系二世に対する日本のコメント欄での無理解と、暴動を起こす側の無理解はよく似ている。
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前トランプ大統領がその流れを「生んだ」というわけではないだろう。むしろ、議事堂襲撃や退任によって世界的な流れは若干緩んだかもしれない。
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ロシアはどうだろう？ どちらかと言えば、無理解は加速したが中国の拡張主義の速度は緩んだと言える。
そう、中国はと言えば国内の急速な失業率悪化が報じられている。まぁ、その原因は欧米と同じく「日本化」、いわゆる人口問題による先進国の老化ではあるのだが。
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新型コロナは明けたが、それでも世界はより悪くなっているのだろうか？
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答えは、わからない。そもそも「より悪くなっている（気がする）」というのが100％個人の主観による感想だからだ
そして客観的な研究によると、『FACTFULNESS』が何年か前にこれをテーマとしてベストセラーになったが、
「世界はより良くなり続けている」のだという
https://www.gentosha.jp/article/23545/
他にも、同様の研究がある。「昔はよかった。今はダメだ」と、紀元前の古代シュメール人の粘土板にすら書いてあるという。
エジプトのピラミッドにも「最近の若い者は」と落書きがある、というのはネットミームだそうだが、そう遠く外してもいなかったわけだ。
https://newspicks.com/news/6972076/body/
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「世界はより良くなり続けている」とはどういうことか？
すなわち、世界の乳幼児死亡率、栄養失調率、極度の貧困率、乳幼児のワクチン接種率及び病死率などはいずれも改善されているということだ。
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そして、人間の脳には本来「世界はより悪くなり続けている」と考える仕組みが備わっている。
より厳密には、「昔の記憶を良い思い出に書き換える」「現在と未来について悲観的な予測をする」「恐怖やネガティブな要素を重要視する」といった本能だ。
いずれも、昔のことはポジティブに考えて悪いことはさっさと忘れた方が健康的だし、危険を悲観的に予測し、重要視して避ける。
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その辺りは『FACTFULNESS』本編の序章に詳しいのでここまでにするとして、
ではそれを前提にすると？ 少し興味深い見方もできる。
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つまり、「世界の荒廃も一時的で、一側面的で、見方によるものでしかない」のだとすれば？
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たとえば戦争。ロシア-ウクライナ間で起きていることは悲劇だ。
だが、統計的にはどうか。約35万人の死傷者数と見積もられている。
1980年代のイラン・イラク戦争では約100万人以上。しかし、世界の人口総数が当時は44億人、現在は80億人を超えていることを鑑みると、
「人間一人当たりの死の悲劇性は半減しているのだから、状況は統計以上に改善している」と考えることもできるかもしれない。
まぁ、世界人口総数あたりの戦死者比率は間違いなく減少している。
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何故なら、本能や直感とは反する結果だからだ。とても科学的だ(科学史では直感に反する事実がしばしば証明される)。
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もちろん、日本の経済や人口問題、「先進国の老化」、人種差別、などなどの諸問題は間違いなくある。
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一つには、「今は揺り戻しのターン」だという捉え方がある。
そもそもが、一つ前の時代の悲劇とは世界大戦であり核戦争寸前の冷戦である。それに比べれば、まぁ差別も暴動もテロも局地的戦争も、大した問題とは言えない。
歴史的にはヨーロッパでは毎日のように戦争を起こしていた時代もあるのだし。
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冷戦終結から2010年代まで、長らく続いた平和の次の「戦争の、あるいはネガティブのターン」だと捉えることもできるだろう。
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冷戦終結から2010年代までを最も幸福に過ごしたのは、やはり先進国の人間だろう。
日本もまた、高度経済成長期からバブル崩壊辺りまでの期間はきわめて幸福だったに違いない。
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だとして。そうした時代の主役ともいうべき人々が、舞台を他に譲るのだとしたら？
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西側諸国の次はアジア、その次はインド、その次はアフリカ……と、予測されている。人口動態からは。
それが、「次のターンで幸福になる人々」なのかもしれない。
まぁ、その理屈になる場合はアフリカの番が来るのは次の次、ぐらいなのだろうが。
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世界は改善され続けている――それは、言い換えれば、「今見えている景色よりも過去は遥かに地獄だった」ということを保証するに過ぎない。
もっと言うなれば「過去の一時点は現在よりもネガティブな要素があった」と言うべきか。縄文時代の労働時間は2-3時間だったらしいのだし。
『サピエンス全史』は「農業を人類史上最大の詐欺」と語り、科学は素晴らしき発明だと言う。
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「その時代に最も幸福な人々」が語る言葉は、真実であると同時に欺瞞なのでは？
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つまるところ。荒廃も幸福も、大した違いなどないのかもしれない。
だからそれが、興味深いと思った。
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その二つに大差がないのなら、あるのはパターンの違いであり、ディティールの異なる時代像なのだろう。
それは、面白いと思わなければ損だ。
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だが結局のところ、人は自分の見たいように世界を見るし、それは一つの観点としては真実なのだ。
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迫害される黒人・アラブ人にとって「世界は極めて攻撃的」だし、
そのどちらでもなく平穏な母国で暮らす黒人・アラブ人の人々にとっては対岸の火事にすぎない。どうだっていいことだ。
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幸福だと思う人にとって世界は幸福で、悲劇だと思う人にとって世界は悲劇的だ。
ならばどこまで行っても、最初からそんな世界は喜劇的なのだろう。
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興味深く、楽しむべきなのだろう。
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興味深い、というような気がしてくる。
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ええと、どこかの段階では自分の場所を作るべきなんだろう。ただ、今はここに書き記しておきたい。
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今起きているフランスの暴動――黒人系・アラブ系二世に対する日本のコメント欄での無理解と、暴動を起こす側の無理解はよく似ている。
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前トランプ大統領がその流れを「生んだ」というわけではないだろう。むしろ、議事堂襲撃や退任によって世界的な流れは若干緩んだかもしれない。
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ロシアはどうだろう？ どちらかと言えば、無理解は加速したが中国の拡張主義の速度は緩んだと言える。
そう、中国はと言えば国内の急速な失業率悪化が報じられている。まぁ、その原因は欧米と同じく「日本化」、いわゆる人口問題による先進国の老化ではあるのだが。
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新型コロナは明けたが、それでも世界はより悪くなっているのだろうか？
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答えは、わからない。そもそも「より悪くなっている（気がする）」というのが100％個人の主観による感想だからだ
そして客観的な研究によると、『FACTFULNESS』が何年か前にこれをテーマとしてベストセラーになったが、
「世界はより良くなり続けている」のだという
https://www.gentosha.jp/article/23545/
他にも、同様の研究がある。「昔はよかった。今はダメだ」と、紀元前の古代シュメール人の粘土板にすら書いてあるという。
エジプトのピラミッドにも「最近の若い者は」と落書きがある、というのはネットミームだそうだが、そう遠く外してもいなかったわけだ。
https://newspicks.com/news/6972076/body/
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「世界はより良くなり続けている」とはどういうことか？
すなわち、世界の乳幼児死亡率、栄養失調率、極度の貧困率、乳幼児のワクチン接種率及び病死率などはいずれも改善されているということだ。
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そして、人間の脳には本来「世界はより悪くなり続けている」と考える仕組みが備わっている。
より厳密には、「昔の記憶を良い思い出に書き換える」「現在と未来について悲観的な予測をする」「恐怖やネガティブな要素を重要視する」といった本能だ。
いずれも、昔のことはポジティブに考えて悪いことはさっさと忘れた方が健康的だし、危険を悲観的に予測し、重要視して避ける。
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その辺りは『FACTFULNESS』本編の序章に詳しいのでここまでにするとして、
ではそれを前提にすると？ 少し興味深い見方もできる。
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つまり、「世界の荒廃も一時的で、一側面的で、見方によるものでしかない」のだとすれば？
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たとえば戦争。ロシア-ウクライナ間で起きていることは悲劇だ。
だが、統計的にはどうか。約35万人の死傷者数と見積もられている。
1980年代のイラン・イラク戦争では約100万人以上。しかし、世界の人口総数が当時は44億人、現在は80億人を超えていることを鑑みると、
「人間一人当たりの死の悲劇性は半減しているのだから、状況は統計以上に改善している」と考えることもできるかもしれない。
まぁ、世界人口総数あたりの戦死者比率は間違いなく減少している。
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何故なら、本能や直感とは反する結果だからだ。とても科学的だ(科学史では直感に反する事実がしばしば証明される)。
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もちろん、日本の経済や人口問題、「先進国の老化」、人種差別、などなどの諸問題は間違いなくある。
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一つには、「今は揺り戻しのターン」だという捉え方がある。
そもそもが、一つ前の時代の悲劇とは世界大戦であり核戦争寸前の冷戦である。それに比べれば、まぁ差別も暴動もテロも局地的戦争も、大した問題とは言えない。
歴史的にはヨーロッパでは毎日のように戦争を起こしていた時代もあるのだし。
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冷戦終結から2010年代まで、長らく続いた平和の次の「戦争の、あるいはネガティブのターン」だと捉えることもできるだろう。
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冷戦終結から2010年代までを最も幸福に過ごしたのは、やはり先進国の人間だろう。
日本もまた、高度経済成長期からバブル崩壊辺りまでの期間はきわめて幸福だったに違いない。
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だとして。そうした時代の主役ともいうべき人々が、舞台を他に譲るのだとしたら？
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西側諸国の次はアジア、その次はインド、その次はアフリカ……と、予測されている。人口動態からは。
それが、「次のターンで幸福になる人々」なのかもしれない。
まぁ、その理屈になる場合はアフリカの番が来るのは次の次、ぐらいなのだろうが。
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世界は改善され続けている――それは、言い換えれば、「今見えている景色よりも過去は遥かに地獄だった」ということを保証するに過ぎない。
もっと言うなれば「過去の一時点は現在よりもネガティブな要素があった」と言うべきか。縄文時代の労働時間は2-3時間だったらしいのだし。
『サピエンス全史』は「農業を人類史上最大の詐欺」と語り、科学は素晴らしき発明だと言う。
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「その時代に最も幸福な人々」が語る言葉は、真実であると同時に欺瞞なのでは？
.
つまるところ。荒廃も幸福も、大した違いなどないのかもしれない。
だからそれが、興味深いと思った。
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その二つに大差がないのなら、あるのはパターンの違いであり、ディティールの異なる時代像なのだろう。
それは、面白いと思わなければ損だ。
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だが結局のところ、人は自分の見たいように世界を見るし、それは一つの観点としては真実なのだ。
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迫害される黒人・アラブ人にとって「世界は極めて攻撃的」だし、
そのどちらでもなく平穏な母国で暮らす黒人・アラブ人の人々にとっては対岸の火事にすぎない。どうだっていいことだ。
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幸福だと思う人にとって世界は幸福で、悲劇だと思う人にとって世界は悲劇的だ。
ならばどこまで行っても、最初からそんな世界は喜劇的なのだろう。
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興味深く、楽しむべきなのだろう。
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日本人の文化論について聞く話で、一見もっともな言論に見えるがよく考えると色々疑問点があるものがある。
ネットで見かけるような
「日本人は海外の文化を取り入れることが出来る」「日本人は海外の文化を取り入れる能力が高い」
というのは疑問に思っており
そう思った理由だが
一つは文化融合はどこの国でもある程度見られているのではないか？という気がする。
例えば寿司でいうカリフォルニアロール。
もう一つ
海外の文化を取り入れることが出来るならば日本が欧米化するんじゃなくて
海外の食べ物が日本で手を加えられ全て和食化したら説得力もあるのだが、現実には日本国内で和食の消費量が減っていることが食育上の問題になっている。
日本人は海外の文化を取り入れる能力が高くないか、そもそもそのやる気があまりないのではないだろうか。
文化とは言えないがカタカナ語もそうで、翻訳を行わない時点で英語を日本語に吸収することをしていない。
このような主張をされる方はどのような方なのか疑問に思う。
文化を完全に理解しろというのならば文化の良さを理解する人も、楽しめる人も減るし、新たな種類も生まれない。
「面白そうだから」「興味を持ったから」「とりあえず雰囲気だけでも楽しみたい」「子どもにも見せてあげたいので残したいね」そういう楽しみ方や保存もたくさんあるべきだ。
アニメや漫画界で昔風にいう「ニワカファン」を排除したら作品が広まらないと思う。
これは極論ではないだろうか？
新しい日本料理を生み出すために他の国の食べ物を食べる必要はあると思う。
ただ、和食の消費量が減っていくのは別問題で、そこまでする必要はないはずだ。
というより今ある文化が消えていく、衰退していく事を許容してしまうなら今新しい文化を生み出す必要はなんなのだろうか。
今新しく作った文化は将来は消えても構わないって言っているようなものではないだろうか。
本末転倒だと思う。
ただ無くなるとか壊れることではなくて、新しい種類の登場として変化に関しては賛成である。
アニメキャラが描かれた痛絵馬など素晴らしいではないか。どんどん新しいことに挑戦したい。
なぜ自然に残ることが正しいのだろうか。
ゲームでもなんでも作品自体は良いのに売れなかったり続編が登場しなかったものは普通にある。
「良い」と「残る」は別だ。
今回の怒りは消費税増税が原因だろ。消費税増税は1989年失われた30年とともにある。1997年に消費税増税で景気回復を叩き落とし、2000年頃に結婚適齢期を迎える団塊ジュニア世代が氷河期世代となり、少子化を招いた。
金融緩和で回復が見えていたところ2014年消費税増税で叩き落とした。
過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済理論上の投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模だ。投資乗数という
消費税増税はこの公比を落とすのだよ。藤井聡教授の調査でも実質消費の伸びを落としている。最悪の税金。
そもそも、ケインズ主義と新自由主義で税の立ち位置が違う。ケインズ主義は上記の投資乗数を意識しているのと、格差是正があるから富裕者や法人は高い税となる。
逆に新自由主義は政府の裁量を否定しているからフラット税制を意識する。消費税増税で、法人税・所得税など裁量性のある税金の減税だ。
新自由主義は致命的に資金循環をみておらず、政府の裁量が少なければうまくいくという幻想にすがるのみ。事実失われた30年を作り、世界的にも日本化としてデフレを恐れるようになった。
もっとも、新自由主義は、その前のケインズ主義で富裕者が高税だった反発でもある。松下幸之助が作った松下政経塾とか日本の新自由主義の牙城だったな。ただ、貯め込まれると経済を落とすから、あくまで使った場合のみ減税としないとならない。
だから、消費・設備研究投資・従業員賃上げなど実需に紐づいた金は減税、貯め込まれる金は増税とメリハリを付けるべきだ。そして、消費税は減税しないとならない。
