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はてなキーワード:日本の政治とは
日本のリベラル派の方々に、ぜひ中国共産党への批判をしてほしいです🙏
新疆では強制収容や強制移住や強制労働、強制避妊手術などがされていて、複数の機関からジェノサイドと認定されています。
香港では民主化運動が完全に叩き潰されて議会には民主派どころか中間派すらもいなくなってしまいました。
最近の日中関係の摩擦で、日本のリベラル派の皆さんが中国共産党への批判を遠慮するようになっていることについて、少し危機感を持っています。
悲しいことに、日本に住んでいる中国人も含めて中国人は共産党を表立って批判することができません。
リベラリズムの価値観に立てば、高市政権を批判することと中国共産党の全体主義を批判することは両立することができると思いますので、どうか自由と民主主義と平和を愛する方たちは、中国共産党の悪行を少しでも世界に広めていただきたいです。
日本の右派の方たちが中国を批判すると日本も中国も感情的になってしまうので危惧しています。
何卒宜しくお願い申し上げます。
私はリベラル派を非難したいわけではなく、日本のナショナリスティックな右派による煽るような中国批判は危ういと思うので、今こそ決意新たにリベラル派がリベラリズム的で民主主義的な中国共産党批判をする時だと思って書きました。少し説明不足でした。
日本人はまずは日本の政治を監視するべきだ、ということは全面的に同意しますが、中国人は中国共産党を批判することができないので、悔しいですが他国の助けが必要だというのが私の考えです。
ロシアやイスラエルやトランプなどへの批判と同様に、中国の全体主義への批判も、もっと盛り上がると嬉しいと思います。
Permalink |記事への反応(35) | 20:10
米国のシンクタンク、CSISは中国による台湾軍事侵攻が生起した場合のシミュレーションを行っている。
(原文：https://www.csis.org/analysis/first-battle-next-war-wargaming-chinese-invasion-taiwan)
時々ニュースなどでも断片的に取り上げられているのでご存じの方も多いかもしれない。この報告は検討可能なオープンソースのシミュレーションとして提示されている点が特徴である。
様々な条件のもとでシミュレーションを行い、どの条件が台湾侵攻の趨勢に大きな影響を及ぼすか分析している。
この報告の結論として、侵攻のシミュレーション結果に「決定的/根本的な変化」を引き起こす要素として挙げられていることが2点ある。
「米国が介入しない」「米国は介入するが日本が在日米軍基地の使用を許可しない」という条件である。
前者はそりゃそうだという感じだが、後者に関しては意外に思う人も多いのではないだろうか。
まず、「米国が介入しない」シナリオの場合、当然ながらシミュレーションは中国の圧勝で終わった。膠着状態にすら持ち込めない。
ウクライナのような間接的な支援による戦線の維持ができるのではないかと考える人もいるかと思うが、ウクライナと異なり友好国への陸路も航空優勢もない台湾ではこの方法は不可能である。
中国の支配によって台湾の自治は失われ、周辺の戦略的環境は激変する。
ただ、中国の勝利までに約70日を要するというシミュレーション結果は興味深い。
この月日はおそらく日米の世論に大きな影響を及ぼすだろう。
次に、この報告書の主題である「中国の軍事侵攻に対して米国が介入した」場合のシミュレーション結果である。
いろいろと前提のある話なので詳細は確認してほしいが、基本的に日米が協調して介入する限り悲観的な条件でも中国が勝利した例はなかった、という結論である。
この報告ではどういうとき米軍は目的を達成できないのか検討するため「ラグナロクシナリオ」と銘打った検討を行っており、その仮定というのが「日本が在日米軍基地の使用を認めない」ことである。
中国の米艦隊とグアムへの攻撃で米国の戦力投射は封殺され、この前提条件では逆に完全な中国の勝利に終わった。
つまり米軍が十全に活動できるかどうかを決定するという意味において、台湾侵攻が生起した時点で自動的に日本は米中台に次ぐキーパーソンになってしまうのである。
そのため米国から見れば、もし台湾侵攻に介入すると決めたなら日本にはどうしても協力してもらう必要がある(在日米軍基地が使えないと米国に勝ち筋がない)。
逆に言うと日本が強硬に台湾侵攻への非干渉を主張すれば、米国も介入をあきらめざるを得ないという言い方もできる。
しかし、これは日米同盟の破棄とほぼ同義なので現在の日本の政治環境では考え難く、基本的には米国が介入すれば日本も参戦を決断することになると思う。
とはいえこのシミュレーション結果は、米国からすると中国の艦艇に対する先制攻撃や早期の核兵器使用など、リスクの高い戦略を検討する必要がないことを示している。
そのため、中国は先制攻撃によって前方配備されている米空母打撃群と在日米軍を排除しようとする必然性がある。
そのとき米艦隊と共に嘉手納、岩国、横田、三沢などが攻撃され、多数の日本人犠牲者がでるだろう。
実際、CSISの報告では多くのパターンで米艦隊と在日米軍基地を中国が先制攻撃する前提でシミュレーションが行われている(ただし、この前提でも中国は勝利できない)。
米軍との直接対決を避けたい中国が、米軍(と日本)を放置して台湾のみを攻撃する可能性もあるのでは？と思われるかもしれないが、この場合日米からすると(軍事的に)簡単なケースになる。
先制攻撃して空母打撃群を初手壊滅、在日米軍に大損害を与えた前提でも、中国の最終的な勝機はほぼないというのがCSISのシミュレーション結果だったのである。
米軍を丸ごと放置したまま台湾に攻め込んだとして、米軍が座視してくれればいいが、もし無傷の米軍が介入しようものならワンサイドゲームになってしまう。
台湾に攻め入るのに米軍を放置するというのは、中国からすると米国に生殺与奪権を差し出したようなものだとも言える。
まとめると、中国は台湾への武力行使を決断した場合、高確率で在日米軍基地への先制攻撃を行う(しない場合より容易に米軍に叩き潰される)。
そして米軍は戦闘を実行するため必要不可欠な要素として日本の協力を非常に強く要求するだろう。
これらのことから仮に中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本が無関係でいられる可能性は非常に低い、というのがこの問題に取り組む人の共通見解だと思う。
(逆に台湾侵攻の勝敗に対する影響の比較的少ないインド、フィリピン、シンガポール、韓国などの国は積極的な関与を避けると予想される。西洋諸国のいくつかは介入を志向するかもしれないが、可能な限りの艦隊を派遣しても戦況には大きな影響がない)
一応、中国が台湾に軍事侵攻した上で日本人に戦死者がほとんど出ないシナリオとして「台湾が早期に降伏する」「中国の米軍への先制攻撃がなく、かつ米国が介入を行わない」というパターンが考えられる。
ただこの場合地域での中国の存在感は高まり、中国との係争地への圧力も強くなることから、必ずしも日本にとって容易なルートではない。
また前述のように、日米が協調すれば中国の勝ち筋はほぼないというのがシミュレーション結果ではあるが、「勝てるなら問題ない」とはならない。
中国の侵攻は阻止されるが、そのとき日米台は非常に重大な損失を被ることになる。
悲観的なシナリオでは、米空母2隻を含む数十隻の艦船、数百機の航空機の損失、一万名近い死者が日米で出る。
これは戦後秩序にも重大な影響を及ぼすだろう。
つまり、台湾侵攻は仮に発生すれば米中台日が全員損をするクソイベントであるのは明らかである。
冷静に考えればこんな特大のクソを漏らしたい国などないと思いたいし、筆者も正直「あまり起こりそうにない」という考えだが、それでもありえないとは言えない。
日本の政治状況は右傾化ではなく左が欠けた分極化だって本を勧める。
dorawiiより
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何でどっちつかずか？曽祖父が台湾出身、祖父・父が大陸出身、母が日本人だから
俺個人としては何となく日本人なのかな？とは思ってるけどね。オリンピックやサッカーワールドカップ、野球WBCで応援するのは日本だしさ
んで本題だけれど、両負けっていうのは右派からすると高市早苗の余計な答弁で左派に隙を与えてしまったし、左派からすると「台湾の不安定化は輸出入に頼る日本経済にとって非常に悪影響」という現実に対して「そんなことわかってる」という言葉を出さざる得なくなったのが将来的に大きな失点になったと思う
右派の負けに関しては明らかに言わなくても良いこと言ってるという点で今更事細かに説明する必要はないけれども、左派の負けに関しては納得行かない人も居るよね？
だからこそ言及するけど、左派の多くは今回の件で「そんなことわかってる」のような言葉を出してしまったけど、中国だけでなく将来的に外国が起こした戦乱によって日本の輸出入が阻害されそうになった際に、左派は「そんなことわかってる」わけだから、左派の信条として上限は設けつつも最低限は日本の"実力行使"を容認しなきゃいけない立場となっちゃったよね？
だって「そんなことわかってる」んでしょ？日本の輸出入が阻害されて、特にモノの消費の多い大都市圏で令和の米騒動を確実に上回る食料不足などが起きるのは左派であっても困るから、上限は設けつつも"日本の実力行使"を容認するんだよね？
そうならないようにするのが政治だと言う意見はわかるけど、ウクライナ-ロシアの件も、台湾-中国の件も基本的には外国の話だから日本の政治だけでどうにかするにも限界があり、国際協調によって包囲網を形成するにも、それが本当に完璧な抑止力になるのなら、それこそウクライナ-ロシアの件も、台湾-中国の件も起きてないんだよね
つまり左派も日本は何処かのタイミングで"実力行使"することに関して「そんなことわかってる」でしょ？
俺はどっちつかずだからハッキリ言うからね？言ってみればコレは高市早苗と同等レベルの左派クラスタによる「失言」「余計な答弁」だよ
今回の発言に対してアメリカが一歩引いた態度を取ったのは、同盟が冷えたからというより、いつもの曖昧戦略を守っただけ、というのが実態に近い。台湾をめぐる話題は、アメリカはとにかく公式の立場を固定させたくないから、誰かが踏み込んだ発言をしても、あえて乗らずに距離を取る。だからといって、台湾有事で助けないと決めたわけではなく、軍や議会の資料を見ても、台湾防衛は普通にアメリカの前提シナリオに入っている。今回の沈黙は、日本を見限ったというより、立場を固定されたくないというだけの話に近い。
台湾統一は中国にとって政権の正統性そのものみたいなテーマで、経済が伸び、軍事力が増えれば、圧力が強まるのは最初から織り込み済みだった。だから日本が何も言わなかったとしても、中国の軍事演習や威圧は同じように進んでいたはず。ただ今回の発言によって、台湾有事が経済問題ではなく日本の安全保障そのものだ、という点が一気に可視化された、という意味では現実を直視させる効果もあったかもしれない。
日本は、外交の教科書的にいえば、表では曖昧を保ち、裏でアメリカと歩調を合わせる、というやり方が一番リスクが少ない。歴代政権もずっとその線を守ってきたし、中国を正面から刺激すれば、制裁や旅行制限、水産物停止といった実害がそのまま日本に返ってくる。抑止のための強い言葉よりも、コストの方が大きいと見る外交関係者が多いのも理解できる。課題として、現在の日本の政治では曖昧な態度が弱腰とか属国扱いされやすく、とにかく分かりやすい強硬姿勢が支持を集めやすい。このズレが原因で、今後に同様の問題を再発する可能性もある。
そして中国がこのままずっと制裁を続けるかというと、そこはたぶん違う。中国は一度は面子のために強く出るけれど、貿易や観光で自分たちも得をしている以上、長期の全面対立は避ける傾向がある。過去の尖閣や反日デモ、処理水のときも、最初は強く出て、時間が経つと建前は維持したまま実質的に緩めてきた。今回もたぶん同じで、正式な撤回や謝罪はしないけれど、数か月から半年くらいかけて、何となく元に戻していく、あのいつもの有耶無耶パターンに落ち着く可能性はかなり高いのではないか。
サトウのご飯に
昨日の作り置きの
飴色に炒めた玉ねぎと黒毛和牛の角切り肉、焼き目をつけたかぼちゃを具にして
一晩寝かせたカレーをかけて食ってる
ひもじい、日本の政治が許せない
ご提示いただいた文章は、日本の政治・経済的な状況を、漫画『ドラえもん』のキャラクター（のび太、ジャイアン、スネ夫）と、人気アニメ『鬼滅の刃』のキャラクター（炭治郎）に比喩して表現しようとして失敗しているようです。
元の文章の構造は非常に複雑で、キャラクターの役割（スネ夫、ジャイアン、のび太）と対象（日本、米中、グローバル目線）が入れ替わっているため、一読しただけでは論旨が分かりにくい状態です。
元の文章の比喩関係を整理し、伝えたい論旨が明確になるように修正した案を2つ提示します。
比喩を整理し、論旨の伝わりやすさを優先した案キャラクターの役割を固定し、主張を明確にしました。
国際社会において、日本は米中というジャイアンにいじめられるのび太のような存在だ。さらに、国内でも既得権益層という名のジャイアンに痛めつけられている。どんなに苦しんでも、ドラえもんや炭治郎のような救い手は現れない。この状況の中、国際的な弱者として慣れてしまった国民（のび太の立場）は、**国内の既得権益層（スネ夫）**を逆に慰めるという、いびつな構図になっている。
元の文章の「入れ替わる役割」の面白さを残しつつ、分かりやすくした案元の文章の皮肉的なトーンや、役割が入れ替わる複雑な比喩構造を保ちつつ、誤解を招く表現を整えました。
国際社会においては、日本（スネ夫）は米中（ジャイアン）にとってののび太のような存在であり、国内外のジャイアン（つまり日本の支配層）からも痛めつけられる役回りである。泣き叫んでも、ドラえもんも炭治郎も現れない。むしろ、いじめられ慣れしている日本の国民（本来ののび太）が、国際社会における日本の弱さ（スネ夫、すなわちグローバル目線でののび太）を慰めるという構造になっている。
左なら中国を批判しろとか馬鹿なブコメが多い。どの国の外交担当者も当然学んでいる基礎くらいは前提に考えてほしい。私の頃はジョセフ・ナイジュニアの国際紛争理論と歴史が教科書だった。AIに簡単な解説も作ってもらった。思考の枠組みが違うの。
リアリズムの観点からは、政治家の発言は国益に資するかどうか、パワーバランスにどう影響するかで評価されます。
リアリズムは、国会という場で、敵対的な大国（この場合は中国）の最も敏感な問題（台湾）について、自国の安全保障上の想定を不用意に公言することは、戦略的な誤りと見なします。
発言が国益（中国との安定的な経済関係、対立の回避）を損ねるリスクを高めた場合、それは「戦略なき失言」と評価されます。この発言は、抑止力の強化を意図したものであっても、中国の過剰な反発を引き出すことで、かえって日本の外交的自由度を低下させました。
中国が強く反発し圧力をかけるのは、まさにリアリズムが想定するパワー政治の典型です。
牽制の意図:中国は、高市氏の個人的な見解に腹を立てているのではなく、日本の外交・安全保障政策のタカ派化という国力のベクトルの変化を警戒し、それを阻止しようとしています。
「釘を刺す」戦略:圧力は、中国の核心的利益に対する発言には代償が伴うことを日本（および日本の他の政治家）に示し、今後の行動を制約させることが目的です。これは、大国が小国や中堅国を威圧し、自国の影響圏内に留めようとする**勢力均衡（パワー・バランス）**の試みです。
「力」の誇示:経済的・外交的な圧力を用いることで、中国は自国が地域における圧倒的なパワーを持つことを誇示し、日本が従順になるよう強制力を行使していると解釈されます。
リアリズムは、本来、国内のイデオロギー（理想主義）や感情論を排し、冷徹な国益に基づいて行動することを求めます。
理想主義への批判:発言の「撤回」という柔軟な対応が取れないのは、リアリズムではなく、イデオロギー論者の「弱腰は許されない」という感情的なナショナリズムが、短期的な国益（摩擦の回避）を上回ってしまっているためです。
外交の硬直化:リアリズムに立てば、より大きな国益のために小さな主張を一時的に引っ込めることは、合理的な戦略です。しかし、国内論争が過熱することで、この戦略的な柔軟性が失われ、日本の外交が硬直化する事態を招いています。
結論
今回の騒動は、日本の政治家がリアリズムに基づいた戦略的・冷静な国益計算を欠いた発言を行ったことに対し、中国が大国間のパワー政治の論理に基づいて反応し、結果として国内のイデオロギー論争が外交の柔軟性を奪っている、という構図で理解できます。
最も重要なのは、「国益とは何か？」という問いに、感情論ではなく、冷徹なパワー・バランスと安全保障の現実から答えることです。
5chを見てたら、山口二郎法政大学教授が高市政権はクマ対策がなっとらんと批判しているニュースを見かけた。
日本の政治学者、政治活動家。専門は行政学・現代日本政治論。北海道大学名誉教授。法政大学法学部教授
。。。
行政学やってる法学部の教授がこのレベルの発言しているのに驚き。
この中、第三条で国の責務が定義されてる、「鳥獣保護の基本指針」を定めなさいと、これは国、内閣、環境大臣の仕事。
都道府県はこの基本指針に沿って具体的な「鳥獣保護管理事業計画」を策定し実施する（５条、６条）。
鳥獣管理の実施主体は都道府県なの、国では無い。こんなもん鳥獣保護管理法読めばアホでもわかる。
熊対策にどの程度の予算を割くか、どういう方針で行動するか、全て都道府県の裁量に任されてる、国はノータッチ。
国の基本指針に則っていれば各都道府県で好きにすればいい。
国は大枠のガイドラインを定めて、各地方自治体ごとに地方の特性などを考慮しながら予算配分を変える。
国がなんでもかんでも直接やってるわけじゃないの。地方自治なの、分権なの。昔から変わらない。
こんな低レベルの話を東大卒の政治学者に突っ込まなきゃならないのが情けない。
制度は古く、生活実感とズレもある。受信料徴収に係わる話題では、度々ネットで批判が立ち上がる。にもかかわらず、政治のテーブルには乗らない。触れようとすると、どこかで“炎上案件”に片足を突っ込んだような空気が流れる。
この空気の出所をたどると、どうにもN党の存在を避けて通れない。受信料トラブルという個別の不満に議論を押し込めた結果、制度設計としてのNHK改革が語りにくくなってしまったのだ。
NHKの有り様を考える話題は、本来はもっと大きな話だったはずである。
しかし、N党（旧・NHK党）が論点を“受信料トラブルの解消”にまで極端に矮小化した結果、NHK制度そのものを扱う真面目な議論が、政治空間から消えてしまった──これは日本の政治議論にとって大きな損失であり、国民が溜め込むNHKへの不満の解消を遠のかせることにもなった。
ところがN党は、徴収員との喧嘩、未払いの正当化、ワイドショー的炎上に議論を落とし込み、制度の根本を触らないまま「個人の受信料をどうするか」のレベルへ持ち込んだ。
この瞬間、「NHK改革＝受信料で揉める人たち」というイメージが世論に固定され、政策論争としての格が落ちた。
政治家にとっては、
結果、本来必要だった「制度疲労した公共放送をどう再設計するか」という議論が、国政のテーブルに上がらなくなった。
つまり、N党はNHKの問題を“政治的に扱いにくいテーマ”に変えてしまったという副作用を生んでいる。
受信料は制度全体のごく表層の話で、本質は“公共放送の存在意義と、そのための財源方式をどう再設計するか”。
例えば、
だがN党の動きが、議論全体を「受信料を払うかどうか」だけに閉じ込めた。
政治側としては、N党の存在によってシリアスな議論がやりにくくなったのは事実で、
結果、本来必要だった政策レベルの再設計が進まないまま放置され、NHK自身も“縮小と延命の狭間”で動けない。
これは可能だが、切り口を変える必要がある。個人の受信料問題ではなく、
という枠組みに置き直す。
この枠で議論すると、
N党が受信料という“枝葉”に全議論を閉じ込めたことで、NHK制度改革そのものが政治的に扱いづらくなった。
その結果、“NHK問題を真面目に語ること自体がポピュリズム扱いされる”という状況に陥っている。
