
はてなキーワード:日本と台湾とは
結局アメリカ次第なのよ
中国とアメリカで話が付けば、沖縄基地の米軍は出動しないし、中国もマカッサル海峡やロンボク海峡封鎖しない
日本は平和に貿易できるから、日本としては存立危機事態にならず、黙って見ているしかない
が問題
台湾の自由と民主主義もだが、AI開発競争に重要な台湾の半導体製造能力や工場設計能力は大きなの理由
あと、アメリカが台湾をあっさり見捨てると、日米安保や米韓安保が揺らぐのもマイナス
ドミノ現象で韓国や日本が中国に屈服すると最悪で、アメリカは太平洋を失う
だが、台湾が挑発した場合はアメリカには台湾を自業自得と見捨てる理由ができてしまう
アメリカ合衆国は、2020年代後半、内戦へと突入します。しかし、それは従来の南北戦争のような大規模な戦場での衝突ではありません。この「冷たい内戦」は、テクノロジーと価値観の断絶から生まれる、新たな形態の紛争です。
*予兆と分断の始まり:2024年の大統領選挙は、AIが生成したディープフェイクや偽情報が飛び交う情報戦となり、国民の間に「真実」への不信が決定的に広がります。これに続く数年間、連邦政府と主要なテック企業が結託して「スマートシティ」構想を進め、AIによる監視とサービス提供を強化したことで、社会は二極化します。テクノロジーの恩恵を享受する都市部の「テック国家」と、自由とプライバシーを守るために自給自足のコミュニティを築く地方の「デジタル分離主義者」という二つの勢力が生まれます。
*武力衝突の勃発と膠着:2027年頃、地方の過激派が都市部のデータセンターやテック企業のビルを襲撃。これに対し、都市は独自の警備ドローンやAI監視システムで対抗し、民間人同士の衝突へと発展します。事態収拾のため出動を命じられた州兵は、連邦政府への忠誠を拒否し、地方の反乱勢力に合流。これにより、軍は事実上、「連邦軍」と「州兵・民兵」に分裂します。しかし、両者とも決定的な勝利を収めることはできず、サイバー攻撃やゲリラ戦が常態化する「冷たい内戦」へと突入します。
*国家機能の停止と分裂:連邦政府は首都ワシントンD.C.と一部の都市しか実効支配できなくなり、国家としての機能は停止。アメリカは事実上、「テック国家群」と「伝統共同体群」に分裂し、国際社会もこの分裂を黙認せざるを得なくなります。
アメリカの「冷たい内戦」は、世界のパワーバランスを劇的に再編します。
*中国の台頭:アメリカが自国の問題で手一杯になると、中国はこれを最大の戦略的機会と捉えます。南シナ海での支配を固めるとともに、「一帯一路」構想をさらに推進し、ユーラシア大陸における経済的・政治的影響力を拡大します。
*中東とロシアの行動:サウジアラビアなどの湾岸諸国は、自国の安全保障を再構築するために新たなパートナーシップを模索。一方、イランは地域の覇権を確立する好機と見なし、ロシアは東ヨーロッパでの影響力拡大を試みます。
*ヨーロッパとインドの自立:ヨーロッパ諸国は、アメリカの関与が期待できなくなったことで、独自の安全保障体制を構築せざるを得なくなります。NATOは事実上機能不全に陥り、EUは独自の軍事力を構築。インドは、米中の覇権争いから距離を置き、独自の多極外交を推進し、新たな国際秩序における戦略的地位を築き始めます。
アメリカの不在が、台湾を巡る日台韓の外交・安全保障上の駆け引きを加速させます。
*中国の「平和統一」戦略:中国は、軍事衝突を避けながら、台湾への圧力を最大限に高めます。経済的・技術的な封鎖、AIを利用した大規模な情報戦、そして「統一新憲法」の提案を通じて、台湾の社会を内部から分断し、自発的な統一を誘導しようとします。
* 日台の「サプライチェーン要塞」:韓国が対中外交で曖昧な姿勢を取り、日台との関係が冷却化する一方、日本と台湾は共通の危機意識から、事実上の準軍事同盟へと関係を深化させます。両者は、世界のサプライチェーンを掌握する台湾の半導体産業を中国の脅威から守るため、「サプライチェーン要塞」を共同で構築。これは、中国に軍事的報復のコストを極めて高く感じさせ、行動をためらわせる最大の要因となります。
*軍事衝突なき台湾の事実上の喪失:中国の巧みな戦略により、台湾は軍事的には占領されないものの、最終的に「統一新憲法」の受け入れを迫られます。これにより、民主主義は維持されるものの、主権と外交権は中国に掌握され、事実上独立を失います。この結果、東アジアは、中国を中心とする権威主義的な勢力と、日米(アメリカの「テック国家」側)が率いる民主主義陣営との間で、新たな「冷戦」構造に突入します。日本は、中国との最前線に立つことになり、安全保障と経済成長のバランスをめぐる新たな苦境に立たされることになります。
Claudeのレポートを使ってなかったので試しに使ってみた。
2025年7月9日、日本の石破茂首相がテレビ番組で発した言葉が、東アジアの地政学的構造を根本から揺るがしている。「もし彼らが、日本は米国に大きく依存しているから米国の言うことに従うべきだと考えているなら、我々は安全保障、エネルギー、食料においてより自立的になり、米国への依存を減らす必要がある」。この発言は、8月1日から発効する米国の25%関税措置への対応として発せられたものだが、単なる貿易摩擦への反応を超えた歴史的な転換点を示唆している。
実際、トランプ政権は同盟国に対して自立を明確に要求しており、日本への書簡では「この25%という数字は、貴国との貿易赤字格差を解消するために必要な水準にははるかに及ばない」と警告している。このような状況下で、日本・韓国・台湾による東アジア連合(EAU)構想は、地域の自立と繁栄のための現実的な選択肢として浮上している。
EAUが実現すれば、合計GDPは約7兆ドル、世界経済の8%を占める巨大経済圏が誕生する。日本の4.2兆ドル、韓国の1.95兆ドル、台湾の7,900億ドルを合わせた経済規模は、米国、中国に次ぐ世界第3位の経済ブロックとなる。人口約1億8,000万人の高度に教育された労働力を擁し、一人当たりGDPは3万ドルを超える先進経済圏となる。
現在の貿易関係はすでに密接で、日本と台湾間の貿易額は年間882億ドル、日本と韓国間は93兆円に達している。関税撤廃により、域内貿易は15~25%増加すると予測され、サプライチェーンの効率化と共に大きな経済効果が期待できる。
EAUの最大の強みは、世界の半導体生産の74.3%を支配することだ。台湾のTSMCが世界ファウンドリー市場の58.5%、韓国のサムスンが15.8%を占め、さらに高帯域幅メモリー(HBM)市場では、韓国のSKハイニックスとサムスンで合計95%のシェアを持つ。この技術的優位性は、AI時代において決定的な競争力となる。
日本の素材技術、韓国のメモリー技術、台湾の製造技術の組み合わせは、他の地域では再現不可能な産業クラスターを形成する。すでにSKハイニックスとTSMCはHBM4の共同開発を進めており、統合によってさらなるイノベーションが加速される。
3か国はいずれも深刻な少子高齢化に直面している。韓国の出生率は0.87と世界最低、日本は1.3、台湾は1.1という危機的水準にある。2060年までに東アジアの高齢者比率は33.7%に達すると予測される中、労働力の相互補完と技術革新による生産性向上が不可欠となる。
統合により、高度人材の域内移動が可能となり、各国の労働力不足を相互に補完できる。特に半導体エンジニアなど専門技術者の交流は、産業競争力の維持に直結する。
EAU構想の最大の障壁は、日韓間の歴史問題である。慰安婦問題では、2015年の「最終的かつ不可逆的な解決」合意が事実上崩壊し、被害者は日本からの直接的な謝罪と賠償を求め続けている。徴用工問題でも、2018年の韓国最高裁判決以降、日本企業への賠償命令が続き、2023年の尹政権による解決案も韓国国民の約60%が反対している。
竹島(独島)の領有権問題も解決の糸口が見えない。韓国にとって独島は日本の植民地支配からの独立の象徴であり、日本にとっては領土主権の問題として譲歩できない。このような根本的な信頼の欠如が、政治統合への大きな障害となっている。
台湾の参加は、EAU構想に特殊な複雑性をもたらす。正式な外交関係を持つ国は12か国のみで、国連を含むほとんどの国際機関から排除されている。中国は台湾を「反乱省」と見なし、2005年の反国家分裂法では武力行使も辞さない姿勢を明確にしている。
中国はEAUを米国主導の対中包囲網の一環と解釈し、強力な反対措置を取ることが予想される。経済制裁、軍事的圧力、外交的孤立化など、あらゆる手段を用いて統合を妨害する可能性が高い。実際、中国は日韓両国の最大の貿易相手国であり、経済的報復のリスクは無視できない。
3か国とも民主主義国家だが、政治システムは大きく異なる。日本の議院内閣制、韓国の大統領制、台湾の半大統領制という違いは、意思決定メカニズムの統合を困難にする。また、各国の憲法は主権の移譲に厳格な制限を設けており、EUのような超国家的機関の設立は法的にも政治的にも極めて困難である。
国民感情も大きな障壁となる。韓国の反日感情、日本の嫌韓感情は根強く、台湾でも主権への懸念から深い統合への抵抗が予想される。
1990年の東アジア経済協議体(EAEC)構想は、日本のリーダーシップ不在と米国の反対により失敗した。しかし、1997年のアジア通貨危機後に誕生したASEAN+3は、実務的協力の枠組みとして定着し、2020年に発効した地域的な包括的経済連携(RCEP)は、世界GDP の30%をカバーする最大の自由貿易協定となった。
これらの経験は、アジアにおける地域統合は欧州型の超国家的統合ではなく、主権を維持しながら実務的協力を深める「アジア方式」が適していることを示している。EUモデルの直接的な適用は現実的でないが、段階的統合のロードマップは参考になる。
専門家の分析によれば、EAU実現には25年程度の長期的視野が必要とされる。第1段階(2025-2030年)では、観光、教育、技術標準などの分野での協力から始める。すでにRCEPが発効し、2022年には域内貿易が8%増加したことは、経済統合の実現可能性を実証している。
第2段階(2030-2035年)では、投資協定の締結、規制の調和、金融協力の深化を進める。第3段階(2035-2045年)で共通市場の形成、通貨協力の開始を目指し、第4段階(2045-2050年)で完全な経済統合と限定的な政治協力を実現する。
ASEAN+3、東アジアサミット(EAS)、RCEPなど既存の協力枠組みを基盤として活用することが現実的だ。特にASEANの中心性を維持しながら、日韓台が「RCEP+」として深化した協力を進める方式が、地域の支持を得やすい。
短期的には、デジタル決済システムの統合、観光ビザの相互免除、高等教育単位の相互認定、パンデミック対策での協力など、市民が直接的な利益を感じられる分野から始めることが重要である。
石破首相の発言が示すように、米国依存からの脱却は日本だけでなく東アジア全体の課題となっている。EAU構想は、この地域が自らの運命を自ら決定し、世界経済の第3極として自立的な発展を遂げるための現実的な選択肢である。
歴史的対立、台湾の地位、中国の反対など、克服すべき課題は山積している。しかし、7兆ドルの経済規模、世界の半導体生産の74%という圧倒的な技術力、共通の民主主義的価値観は、これらの障壁を乗り越える十分な動機となる。
重要なのは、完璧な統合を最初から目指すのではなく、実現可能な協力から始めて信頼を構築していくことだ。25年という長期的視野を持ちながら、観光客の相互訪問の促進、学生交流の拡大、技術標準の共通化など、具体的な利益を積み重ねていく。そして何より、この地域の人々が共有する平和と繁栄への願いを、対立を超えて協力へと転換していく政治的意志が求められている。
東アジア連合は夢物語ではない。それは、変化する世界秩序の中で、この地域が選択できる最も現実的で建設的な未来への道筋なのである。
こんにちは、日本在住の台湾人として、この投稿にお答えしたいと思います。
まず、「台湾って本当に国なの?」という問いですが、台湾(中華民国)は1949年以降、独自の政府、憲法、軍事を持ち、民主的な選挙で選ばれた指導者によって統治されています。国際法上「国家」とは、領土、国民、統治機構、そして他国との関係を維持する能力を備えているかどうかが基準とされますが、台湾はこれらを満たしています。私にとって、そして多くの台湾人にとって、台湾は紛れもなく「国」です。
次に、「民族的には本土の中国人と全く同じで独自の歴史的な文化の違いとかもない」とありますが、これは少し誤解があります。確かに漢民族が大多数ですが、台湾には独自の歴史があります。例えば、17世紀にはオランダやスペインの植民地となり、その後、清朝、日本統治時代を経てきました。特に日本による50年間の統治(1895-1945)は、インフラ、教育、文化に大きな影響を与え、現代台湾のアイデンティティの一部となっています。さらに、原住民族(約2%)の文化も台湾の多様性を形作っています。本土の中国とは異なる道を歩んできたことで、価値観や生活スタイルにも違いが生まれています。例えば、台湾は自由と民主主義を重んじる社会ですが、中国は一党独裁体制です。
「アメリカの都合で生き残ってきた反中国勢力」という見方については、確かに冷戦期の地政学的な状況が台湾の存続に影響を与えたのは事実です。でも、それだけじゃない。台湾の人々が自分たちの生活や自由を守るために努力してきた結果でもあるんです。現在の台湾は経済的にも自立しており、世界有数の半導体産業を持つ国として、グローバル経済に貢献しています。
「アメリカが台湾を見捨てようとしている中で日本が台湾の主権を尊重する必要があるのか」という点ですが、日本と台湾は地理的にも近く、経済的・文化的な結びつきが強いですよね。台湾海峡の安定は日本の安全保障や貿易にも直結します。中国が台湾を武力で併合すれば、東アジア全体のバランスが崩れ、日本にも影響が及ぶ可能性が高いです。台湾を「差し出す」ことが中国を大人しくさせる保証はどこにもありません。逆に、歴史を見れば、譲歩がさらなる要求を生んだ例は多いです。
最後に、「歴史的に台湾が中国に属してきたのは事実」という主張ですが、これは一面的な見方です。清朝が台湾を統治したのは1683年から1895年までで、それ以前は原住民族の土地でしたし、その後も日本統治や中華民国としての独自の歴史があります。中国共産党は一度も台湾を統治したことがないんですよ。
私は台湾人として、日本に住む中で、日台の友好関係や相互理解が深まることを願っています。歴史や現状を踏まえつつ、フラットな視点で考えてみてもらえたら嬉しいです。長文失礼しました!
【続報】ガチのマジで35年越しの偉業が成し遂げられるかもしれない囲碁...の続報。
応援していただいた方々本当にありがとうございました
今回の優勝は長らく優勝から遠ざかっていた日本囲碁界の悲願だった
本当に久々に優勝となった
そもそも国際棋戦の決勝進出ですら2018年LG杯の井山以来6年ぶりという快挙だった(決勝では謝爾豪に1勝2敗で敗れる)
中央でポイントを上げ優勢を築き、一時は楽勝ムードが漂うも下辺でミスをし逆転を許し敗勢濃厚という形勢になった
囲碁は1目でも上回れば勝ちなので、形勢に余裕がある時はできるだけ局面を難しくせず簡単になるほうを選ぶのだが
1戦目と2戦目でやられている謝科は形勢に自信がなかったのか思いの外頑張ってきてそれが綻びとなった
終盤絶望ムードの中、相手のミスを見逃さず大逆転勝利となった。
詳しい内容についてはridoやJKGO氏の動画が出ているのでそちらを参照されたい
後々フワ氏が出す予定の解説動画がおそらく初心者でも一番なんとなくわかった気持ちになれるのでそちらをオススメしたい
またどうせ見所なく一回戦、二回戦目で全滅だろう。そう思っていた
ところが蓋を開けると予想を裏切る展開の連続だった
結果的に最後の最後でミスして負けてしまったが、日本の女性棋士きっての打ち手である上野愛咲美は世界大会で何度も優勝し現在でもレート3位の朴廷桓(パク・ジョンファン)相手にほとんど勝利という大熱戦を見せファンを沸かせた
ヨセはあと3つだけ、上野半目勝ちか【応氏杯】上野愛咲美五段VS朴廷桓九段 28強戦
(しかも上野は並行して行われていた別の国際棋戦でも、日本の棋士では井山しか土をつけたことがない謝爾豪相手に大金星を挙げている(朝日新聞囲碁取材班ツイート))
準決勝三番勝負では、元世界チャンプ、あのAlphaGoとも熱戦を見せた柯潔が相手で初戦で完敗し、ここまでかと覚悟したが見事に二連勝し今回の大会優勝まで成し遂げた
囲碁界の期待を一身に背負って見事ここまでたどり着いたのは本当にすごかった
国際棋戦での優勝、世界一の座奪還は日本囲碁界の悲願であったが、日本だけの想いとは限らなかったようだ
【第3局】第10回応氏杯世界選手権決勝五番勝負【一力遼九段 vs 謝科九段】
【9.8 LIVE】우승 40만달러 응씨배 결승 0%에서 기적의 대역전~ 일본 이치리키료 응씨배 첫 우승 제10회
こちらのコメント欄、あるいは他の動画でもそうだが中韓や台湾の囲碁ファンからも一力の優勝に対して祝福のコメントが続々と寄せられている
競争相手の勝利、それも(台湾はともかく)彼らにとって友好の相手とも呼べない日本の勝利をなぜ喜ぶのか
本来的には競争相手ではあるが、中韓ばかりの決勝戦が行われるよりも日本がまた強くなったほうが業界は盛り上がる
中韓台の囲碁ファンは日本が囲碁を牽引していた時代を懐かしみ日本の復権に期待してもいるのだ
中韓の人々が日本の選手の勝利を祝福するなど、他の分野では中々見られない光景だ
競いながらもナショナリズムの発露だけに終始しない国家間の真の友好の姿が囲碁にはあると思う
ここ最近は台湾も力をつけてきていて2023年の杭州アジア大会では台湾の八冠王・許皓鋐が世界1位の申眞諝(シンジンソ)、中国ナンバーワンの柯潔を破り堂々の金メダルに輝いた。
今年の国手山脈杯でも賴均輔が申眞諝を破り優勝するなど、長らく並走していた日本を置き去りにしていた
(日本の棋士は幼少期を除いて、申眞諝にまだ勝てたことがない)
そんな中での今回の一力の勝利であった
度々ワイドショーで特集してもらえる将棋界と違って、残念ながら数十年ぶりの快挙でもワイドショーでは取り上げてもらえずニュース社会面での限定的な報道となりそうだ
プロフィールのキャラ立ちしまくっている一力が世間の女子に見つかればもっと人気が出ると思うのだが残念である
そもそもの第一報を書いた動機としては、この異例の快挙をいつものように内輪の盛り上がりだけでは終わらせたくないという思いがあったからだ
望むような反響にはならなかったが、何もしないよりは一抹の助けにはなれたかと思う
今回本当に久しぶりに優勝を果たしたがもちろんこれで戦いは終わりではない
現在開催中の日中韓5人チーム勝ち抜き戦である『農心杯』では2005年の初優勝を最後に優勝から遠ざかっている
残りは応氏杯に通訳として同行した許さん、虎丸名人、そして一力遼である
(ところで農心杯はそろそろ台湾チームも混ぜてほしい。(日本チームが実質的に日本と台湾の連合チームではあるが))
春蘭杯という棋戦では虎丸がベスト8に残っていて続きは12月に行われる
スター不在、人口・人気の低迷、賞金の低下、スポンサー離れ、PRの下手さ
囲碁自体を打たなくても、これだけ知ってたら囲碁界楽しめるよという情報。
棋風だけでなく事件やキャラクターも含めて読み物として楽しめるように紹介しているので読んでね!
※ルックス重視、おもしろさ重視向けの人も情報もあるから必ず最後まで目を通すこと
特に戦鷹さんのエピソードは笑える。読んで損なし、読むしかない。読まないと損する
棋士が日本のチームとなって団結して世界に挑むのは囲碁ならではの魅力だ
日中韓、各国5人チームの勝ち抜き戦。
2022年に井山が4人勝ち抜きし日本を準優勝へ導く。実に16年ぶりに最下位から脱出する。
今年も井山が1勝し、かろうじて第3ラウンドへ進出し望みをつなぐ。
(負けたら即終了の第3ラウンドは2月20日14時からYoutubeで配信)
https://www.youtube.com/watch?v=oJ8Ay0O3PQE
甲乙丙の3部まである入れ替え制ありのリーグ戦。甲がトップリーグ。
1部ごとに16チームほどあり、各チーム5~6人所属。
麻雀Mリーグのように各チームにスポンサーがついているMリーグの規模がでかいバージョン。
井山、一力などの日本の棋士が助っ人として招聘され参加している。
NPBのセパのように2リーグ制で手段リーグと爛柯リーグに分かれている。
今年から海外勢として日本と台湾のチームを受け入れるようになり、日本は日本棋院チームとして参加。
トップ棋士ではないメンバー8人を派遣しているが苦戦している。
院生リーグで46連勝を含む71勝8敗という圧倒的な成績で入段。
漫画でもそんな設定にしないような生年月日が同日の女流将棋棋士とドラマチックな結婚をするも離婚。その後再婚。
井山と並ぶ強さ。NHK杯2連覇など早碁では井山を圧倒する実績。
河北新報の御曹司で、高身長(184cm)、高学歴(早稲田)、高収入の天に何ブツも与えられてしまった男。
メンタル面に課題があり、劣勢になるとあからさまにソワソワしだして囲碁界一わかりやすいタイプ。ポーカーフェイスの真逆。
強いのに井山にはめっぽうよわく対戦成績は惨憺たるものになっている。
一力がタイトルを取ったのを記念して白松がモナカが「囲碁よろしく」というお菓子を発売。
羽生結弦の引退した今、宮城県は全力で一力遼をプッシュすべし。
現在関西棋院の棋士のタイトルホルダーはいないが、後述の三大リーグすべてに在籍する余くんが関西棋院悲願のタイトル獲得最右翼である。
基本的にめちゃ強いが大一番に弱く、幾度もタイトル戦挑戦者になるも1勝しかしたことがない。
通称高尾山(ネット限定)。平成時代にタイトルを四分していた平成四天王の一人。
実力は揺るぎないが、脱力感と自虐が面白く人気。解説中は終局時間を気にしてすぐ帰りたがる。
碁は厚いが高尾山の上辺は薄くなってきている。
女性初の三大リーグ入りにもっとも近い人。2022年は本因坊リーグまであと1勝まで迫るも敗退しリーグ入りを逃す。
囲碁以外ではおっちょこちょいで、対局後スリッパのまま靴に履き替えず帰ろうとする。
https://twitter.com/shiho_hoshiai/status/1548313653530611712
棋風は通称ハンマーパンチ。相手の大石をまとめて殺すという物騒でダイナミックな碁を打つ。
対局の前にかならず縄跳びを777回飛ぶというルーティンがある。
若手ホープ。13歳で上野愛咲美を破り最年少女流タイトルホルダーに。
囲碁は陣地を取るゲームなのにあえて地を取らない独特の宇宙流の棋風で人々を魅了する。
2月19日15時30分〜Eテレでこれまでの歩みを振り返る番組が放送!
名古屋のアイドルを初段にするプロジェクト「あみーごの囲碁」もYoutubeにて進行中。
囲碁で何やってるかわからない人はこの人を見ておけばなんとなくわかってくる。
NHK杯では自分のお茶が空になると、秒読みのお姉さんのお茶をぶんどってしまう事件も。
今はこんな感じだが本当はすごい人。7歳で来日すると11歳でプロへ。その後タイトルを75期獲得。
なお最年長記録は夫の故・杉内雅男の97歳1ヶ月。
中国で神童・天才棋士と噂されていた呉清源を読売新聞が日本に連れてきて嘱託棋士に。
日本の棋士との打ち込み碁を連載し人気となる。日本の棋士たちをことごとく打ち込んだ。
同じくレジェンドの木谷實と開発した新布石はそれまでの囲碁の常識を全く新たにした。
人類最強の男。藤井聡太の囲碁版みたいな強さ。2位以下をレーティングで突き放す圧倒的な世界1位棋士。
中国ナンバーワンだった人。シソンヌ長谷川に似ている。ビリビリ動画でよく配信している。
楊鼎新(世界10位)が最近勝ちまくっている李軒豪(世界2位)にAI疑惑をかけた際に自分もそう思っていたと乗っかってしまう。
視聴者からここで実力不足を叩かれてるから見ろとネット掲示板に誘導され、あまりの叩かれように涙。
その不甲斐なさにシャンチートップ棋士の王天一から「窓際棋手」と呼ばれてしまう始末。
https://twitter.com/YennyYoung/status/1613032395548016641
https://twitter.com/YennyYoung/status/1612991737093316614
https://youtu.be/brIz3fg2miY?t=16117
モデル顔負けのルックス。台湾ではKIRINのCMなどにも登用されている。
Youtubeもやってる
鈴木伸二(32)、大西竜平(22)、アンティ・トルマネン(33)、張栩(43)、許家元(25)
その他情報求む!
日本→安田明夏(20)、稲葉かりん(23)、三島響(20)、吉原由香里(49)、万波佳奈(39)
中国→於之瑩(25)
韓国→呉侑珍(24)、金京垠()、許瑞玹(20)、曺承亞(24)
https://twitter.com/rinafujisawa/status/1261598201410289669
https://www.youtube.com/watch?v=8-jZROF8kjQ
https://twitter.com/Q3pdPrgL5SDiDhi/status/1626707152994959360
林漢傑
https://twitter.com/kankan551515/status/1626780508217839620
序列1位の棋戦。賞金4500万。
S~Cまでのリーグがあり、上位と下位が入れ替え。
各リーグの優勝者がステップラダートーナメントへ進出し挑戦者を決定するため、下位リーグからの逆転挑戦もある夢のある棋戦。
最後の跡目本因坊である本因坊秀哉がその地位を日本棋院に譲って創設された最も歴史のある棋戦。
上記3つのタイトルは2日制。リーグ戦があり、序列の高い大三冠と呼ばれる棋戦。
この3つのリーグへの在籍は黄金の椅子と呼ばれ棋士の憧れとなっている。
3つ全てに在籍したらめちゃ強い。
この他に王座・天元・碁聖・十段という1日制の小四冠と呼ばれる棋戦がある。
棋士もこの人の情報をあてにして自分の対局日程を知る始末(それでいいのか?)
菫ちゃん大好きおじさん。菫ちゃんの碁をメインに解説している。
歴代でも有数の宰相クラスかつ最大派閥の長がこのような発言をしてくれるのはありがたい。
中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて、自民党の安倍元総理大臣は「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」と指摘し、習近平国家主席ら中国の指導部に対し、関係国で連携して自制を求めていくべきだという考えを強調しました。
自民党の安倍元総理大臣は、台湾の民間の研究機関が開いた会合にオンラインで出席し、台湾をはじめとする地域情勢について講演しました。
この中で、安倍氏は中国が軍事費を拡大させ、台湾への圧力を強めていることに強い懸念を示したうえで、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を習近平国家主席は、断じて見誤るべきではない」と指摘しました。
そして、「日本と台湾、民主主義を奉じるすべての人々は、習主席と中国共産党のリーダーたちに『誤った道に踏み込むな』と訴え続ける必要がある。軍事的冒険は経済的自殺への道でもあり、台湾に軍事的冒険をしかけた場合、世界経済に重大な影響を及ぼし、中国は深手を負うことになる」と強調しました。
また、安倍氏は台湾によるTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加やWHO=世界保健機関の会合への参加を支持する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013369541000.html
元増田の話が多々おかしいのはブクマカ諸氏の指摘するところではあるが、自分も気になったので、元増田の発言をひとつひとつ検討してみた。
https://anond.hatelabo.jp/20210812125322
1つ目。
台湾では水際対策による再度の感染拡大を抑え込む事が出来ず、再びロックダウンしたし、ワクチンを購入できずに日本に支援を求めましたけど、いつの話を前提にしてるんですか?
それも5月から爆増し始めて、1日当たり13人とか死者だしてますけど?人口比で比較するとこんな感じですがね。日本より被害が出ていますよ。
・まず、「いつの話を前提にしているのか?」とこちらが問い返したくなるほど、初っ端から主張ありきの牽強付会な話をしている。
・ある日の一日あたりの死者数だけ取り出して比べても大した意味はない。日本と台湾のコロナ被害についてまとめると次のようになる。
日台の人口比は、日本:台湾=1億2300万人:2360万人。つまり、日本の人口は台湾の人口の約5.2倍だ。
であれば、現時点における台湾の死者数817人は日本の死者数4248人に相当する。対して、日本の死者数は15348人なので、死者数の観点から言えば、日本の被害は台湾の約3.6倍にのぼる。
同様に感染者数で比較した場合には、台湾の感染者数15820人は日本の感染者数82264人に相当する。対して、日本の感染者数は1071410人なので、感染者数の観点では日本の被害は台湾の約13倍だ。ただし、感染者数は死者数と比べて暗数が多くなるであろう点には注意したい。
死者数、感染者数、どちらで比較するにせよ、台湾は中国の妨害でワクチン調達が難航しているわりに、日本と比べれば健闘していると言って良い。
正しくはこうだ。
■台湾は昨年4月から今年4月末までの一年以上に渡ってコロナをほぼ抑え込んでいた上、5月の感染爆発後のコロナの抑え込みも現時点でほぼ達成している
台湾での感染者数は減少傾向にあり、平均で1日9人の新規感染者が報告されている。1日平均人数のピークだった5月30日の2%になる。
パンデミック(世界的大流行)開始以降、同国では感染者15,820人、死者817人が報告されている。
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/taiwan/
■一方で、日本がコロナを抑え込んだと言えるのは、せいぜいが昨年5月中旬~6月中旬の1ヶ月間程度である
日本の新たな新型コロナウイルス感染者数は、パンデミック(世界的大流行)始まって以来最多の15,800人となった。
日本での1日あたりの感染者数の平均がピークに達した。現在の新規感染者数は14,215件。
パンデミック(世界的大流行)開始以降、同国では感染者1,071,410人、死者15,348人が報告されている。
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/japan/
2つ目。
・増田はアメリカ、EU、日本で100万人当たりの死者数を比較しているが、欧米と比べた時の日本の死者数の少なさは日本の対策の上手さを意味しない。大まかに言って、欧米と日本だけでなく、欧米とアジアとの間に100万人当たりの死者数に歴然とした差があるからだ。その差を生んだファクターXは未だ完全には明らかになっていないが、具体的には、BCGワクチン/交差免疫/遺伝的要因などが挙げられている。ともあれ、日本の対策が欧米より優れていたからではなく、アジア地域に共通する何らかの要因があると考えるのが自然だ。
参考)https://president.jp/articles/-/41221?page=2
・また、対策が成功であるか失敗であるかを他国と比較する必要があるだろうか?という論点もある。例えば、自民党政権はコロナ感染者数が減りきっていないタイミングで専門家の懸念を無視して緊急事態宣言を解除し、そのために当然のごとく感染者数がぶり返していく様を3度も繰り返している。こういったことが失敗であることは他国との比較不要で理解できることと思う。コロナが終息しない中でワクチン接種もままならないうちに、多人数での食事を控えるべきところをGoToイートで会食をあおるような施策も、それ単体で失敗と判断できる。サイズのおかしなカビた布マスクを、世帯当たりにしてたった2枚だけ数百億円かけて怪しいおともだち経由で調達したこともあった。これも他国との比較不要で愚行と分かる。などなど、失敗を挙げだすときりが無いが…
補足。
■水際対策の成功/失敗を他国と比較して論じる上では、アジア・オセアニア地域の島国同士で比較してはどうか?
・水際対策の難度は外国と海で隔てられているか否かで大きく変わるのではないだろうか。他国と地続きの国では、人はしばしば法律や検疫を無視して国境を行き来するからだ。島国においてはその可能性が減る(まして、日本ほど他国との距離がある国であればなおさらだ)。ということで、この要因を排除して考えるために、島国同士というくくりで比較すると見えてくるものがあるのではないかと考える。
参考)https://diamond.jp/articles/-/272080?page=3
・世界中の島国と日本とを比較しても良いのかもしれないが、欧米とアジア間のコロナ被害の差を生んでいる可能性のあるファクターXの影響を取り除いて考えるために、アジア・オセアニア地域に限定して比較を行うのも良いのではないか。
以上を踏まえ、例えばアジア・オセアニア地域の主要な島国6か国(オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、フィリピン、台湾、日本)の100万人当たりの新規感染者数を比較したチャートは次のようになる。
・オーストラリア、台湾、ニュージーランドは、グラフの底のほう、およそ100万人当たり20人程度の感染者数を最大値として推移している。
・インドネシア、フィリピン、日本は、グラフが大きな山をつくっており、そのピークでは100万人当たり80人を超えている。現在の日本は100万人当たり100人を超える感染者数を記録して過去最大、インドネシアと競っている…
・インドネシアとフィリピンは一人当たりの経済力の面でも、医療や衛生環境の面でも、オーストラリア、台湾、ニュージーランド、日本とは大差がある。コロナ被害においてオーストラリア、台湾、ニュージーランドのグループに日本が入れず、どちらかと言えばインドネシアやフィリピンと肩を並べている状況は、日本の対策に失敗があった結果と言って良いのではないか?
・厳密には、インドネシアはマレーシア(カリマンタン島 =ボルネオ島)と東ティモール(ティモール島)およびパプアニューギニア(ニューギニア島)と国境を接しているので比較対象としては不適かもしれない。
3つ目。
世界と比較して遅れてるとは言えないし、脳弱さんが大成功モデルとして崇拝してる台湾よりも遥かに進んでる。先行したEU、USAにはじきに追いつきますね。これは直感的な予想だけど、日本では60%は超えますよ。
USAやEUは平均的な教育レベルの問題で止まるけど、日本では60%は超えてくるでしょう。ワクチン開発も遅れまてはいても幾つかのワクチンが治験の最終フェーズだし、年内供給予定と発表してもいる。
・これに関しては半分同意する。
・後進国はたしかに言いすぎだ。ワクチンの開発と接種率の両面で日本は中進国ではないだろうか。
・しかし仮にもGDP世界3位の国で、"後進国っていうほどではないなぁw"などと笑っている場合でもない。ワクチン開発で英米に劣後し、調達でも欧米に劣後した理由は究明し改善すべきだ。ただし原因はおおよそ明らかではあるが。開発が遅れたのは常日頃からワクチン開発に力を入れていなかったから。調達で欧米に劣後したのは安倍首相自らがワクチン会社に営業をかけず官僚に丸投げしていたから。また、菅首相になってからはファイザーの社長が首相と直接話したいと言ってきたのに、菅首相は自分の立場が分かっていなくてそっぽ向いてみせたから。
・元増田にやたらと目の敵にされる台湾であるが、台湾はワクチン調達で後れをとっているものの、コロナ被害において日本より健闘しているのは別記した通り。また、ワクチン開発では日本より一歩先んじたかもしれない。
【台湾産ワクチン、23日から接種へ 7日間で60万~80万回分 8/11】
(台北中央社)新型コロナウイルス対策を担う中央感染症指揮センターの陳時中(ちんじちゅう)指揮官は11日、台湾のワクチンメーカー、メディゲン・ワクチン・バイオロジクス(高端疫苗生物製剤)製のワクチンの接種を23日に開始する方針を明らかにした。
米国立衛生研究所と協力して開発した組み換えタンパク質ワクチンで、先月下旬に衛生福利部(保健省)から緊急使用許可(EUA)を取得した。
4つ目。
[医師数削減なんて許せない]
一方でICUの数は諸外国と比べれば少なくて、人口10万人当たり日本4.3に対してアメリカは34.7
https://president.jp/articles/-/42285?page=2
これが何を意味するか?誰が見たって分かる。病床数が足りないのではなくて、医師数が足りずICUが足りないということ。
一般病床数が多い割には医師数が足りない事で、ICUに割り当てる医師も足りなければ、一般病床を担当する医師の過労も避けることが出来ない状態ということは、自明すぎるほど自明でしょう。
医師は急に増やせない、そんなことをすれば粗製乱造でかえって問題が出る。となれば、必要なことは病床数を削減するのが正解ってのも必然と言える。
コロナに関して言えば、感染症指定を5種にすれば一般の病床が使えるようになる。足りないのは、2種の病床だってのは、ずっと言われてる。足りないのは医師ではないし、一般病床でもない。
・この項は増田が結局何を言いたいのかよく分からなかった。例えば、"医師数が足りずICUが足りない"が、"コロナに関して言えば""足りないのは医師ではない"とはどういうことなのか。また、"病床数を削減するのが正解"だが、"コロナに関して言えば、感染症指定を5種にすれば一般の病床が使えるようになる。"とも言っているのは矛盾していないか。
・はっきりしている間違いは元増田が医師数の多寡について日本とアメリカを比較して意味合いを抽出した点だ。なぜアメリカなのか?人口1000人あたりの医師数で、アメリカはOECDの中で日本と並んで下位グループに属している者同士だ。まして日本はアメリカと違って超少子高齢社会に突入している。若者と比べると老人は病を得る機会が増え、治りは遅く、重症化しがちだ。同じ人口でも高齢者が増えればそれだけ医療への負担は増える。こうした状況から日本はコロナのパンデミック以前から慢性的に医師が足りていない。
日本の医師数が少ないことは統計からも明らかである。各国の人口1,000人あたりの医師数では、ドイツの4.2人、フランスの3.4人、イギリスの2.8人と比べ、日本は2.4人と先進国の中でも特に少ない。医療崩壊で話題となったイタリアでさえ4.0人、国民皆保険がないアメリカでも2.6人と日本よりも多い。主要先進国などで構成する経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、日本の医師数はデータのある30カ国中26位と最低に近い。医師総数で日本は32万人だが、OECD30カ国の平均水準から見て11~12万人も少ない。
先進諸国で最低レベルに近い医師数で世界トップの高齢化社会の医療を担うため、超長時間労働にならざるを得ない。過労死ラインを超えて働く病院勤務医が4割に達する中、今回のコロナ対応で長時間労働にさらに拍車がかかり、医療崩壊が取りざたされる状況に至っている。
https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/200605_sisk3_cvd_doc.html
・元増田がどういう意味合いで"コロナに関して言えば、感染症指定を5種にすれば一般の病床が使えるようになる。"と言ったかよく分からないが、コロナによる医療崩壊、とりわけ、コロナの中等症や重症患者向け病床が逼迫している状況に対し、コロナを感染症指定を5類にすべきかは専門家の間でも見解が割れているようだ。これについて、素人考えで言えることは無い。
現在、新型コロナを季節性インフルエンザ並みの5類感染症にダウングレードすることが検討されています。これは、保健所・行政や入院病床の負担から生まれた議論であって、決して新型コロナが季節性インフルエンザ並みに軽症だというわけではありません。
このテーマ、専門家の間でもかなり意見が分かれています。今すぐにでも5類感染症へという意見は「ウィズコロナ」、まだ早計だという意見は「感染の抑制・収束」を想定しているためです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20210811-00252601
以上。ここまでのことを踏まえると、元増田が締めくくりの項で言っていることは元増田へブーメランだ。だからこの言葉は元増田へとそのままお返ししたい。
"明かに愚かで、間違ったことを言ってる人々の思うようにすることは、自分を含む社会にとっては損にしかならない。同意できることが1つある間に、否定しなければならないことが10ある、そんな感じですよ。"
"本当にお願いだからバカな事を言う前に、少しは調べて考えて論理的に判断をして欲しいんだわ。"
"明らかに間違ってておかしなこと言ってるバカには同調できない。それは知能を持ってる人類の一人として、許容できません。"
そんなの起こるわけ無いだろという話は置いといて、中国が発端なら台湾か日本への進行から始まって台湾の国民軍もしくは日本の自衛隊への武器供給によって内需を拡大させるアメリカと、内需とロシアの援助による経済発展を狙う中国による代理戦争が起こって焦土と化すくらいだと思う。
ただし中国はインドを背後に背負ってるのでアメリカとドンパチなんてアホなことやってる場合じゃない。だから北朝鮮をけしかけることもやるかもしれないし、北がじゃじゃ馬なら情勢不安に乗じて韓国との紛争もあり得える。そのために中国にとって北は走狗としては使いにく可能性もある。可能性の話をすればきりがないので、とりあえずインドとパキスタンの関係を放置して考えるなら、どさくさで国境付近のブータンはどちらかに吸収されるだろう(そっちのほうが安全だと思う)。また、連合軍による中国包囲網という感じにはならない。中国のお得意先はたくさんいるので、その癒着関係を考えると損したくない国も多いと思う、特に中国と緊密な中東。戦略的な面で言えば中国はアメリカには勝てない。とくにテクノロジーで。ただし前出で述べたように経済的に優位にあるので産油国のアラブを巻き込んで経済戦争を継続しつつ戦争ができる強みがある。
じゃあ結局なんなのかと言えば、台湾か日本を荒廃させて代理戦争で儲けながら、アメリカとの落とし所を探って下手すりゃ分割統治とか手垢のついた笑えん結末になる可能性もなくはないというか。何れにせよあの二国は正面から核の打ち合いなんて馬鹿なことはしない。やるのは代理戦争。いつだって代理戦争で失敗して代理戦争で儲けてきた人らなので。またやるでしょ。米中ほどの大国なら日本と台湾じゃなくてもどこかで。