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はてなキーワード:日中関係とは
小沢が落ちたときとか「高市を批判し、日中関係悪化の元凶と非難、親中派の小沢一郎が落選」
https://x.com/alt_dirty/status/2021012414880436254
みたいなかなり直接的な報道するくらいなので、はてなの左派が想像するよりずっと高市支持なのでこの辺は認識しておいたほうがいいよ。
台湾側のリベラル派ですら、高市に対してかなり好意的でちょっとヨイショ気味になっている。
まぁ個人的には全体を見たうえで、ちょっと危うさを感じるくらいの熱狂なのでもう少し客観的に・・・とは言いたくなるけど、はてな左派はこういう感覚すら持ってなさそうなので忠告しておく。
https://digital.asahi.com/articles/ASV2B26L3V2BUTIL01CM.html
例えば、政府は沿岸を防衛する「シールド構想」を打ち出し、攻撃型ドローン数千機を初めて購入する予算1千億円超を来年度予算案に計上した。高市首相も選挙戦で、ドローンを活用した「新しい戦い方」や長期戦への備えの必要性を街頭で訴えた。
しかし国内では、実戦に欠かせないドローンの訓練が十分にできないという実態がある。
自衛隊の演習場は小規模なものが多く、訓練時にコントロールを失えば近隣の民間地に墜落しかねない。実際に今年1月、陸上自衛隊の演習場で訓練中の災害用ドローンが強風にあおられて行方不明になり、後日約300メートルも離れた畑のあぜ道で見つかる事案が起きた。
写真・図版
また、電波の問題もある。大量のドローンを動かすには多くの周波数帯を使用するほか、敵のドローンは電磁波を放って攻撃するが、そのシステムの訓練も周辺の民間人のスマホやテレビを故障させる恐れがあり、国内では行えない。
そもそも、実戦でどう運用するかも定まっておらず、防衛省関係者は「省内外で『ハリボテ構想』とも呼ばれている」と打ち明ける。
自民が維新との連立時に合意した「次世代動力艦の保有」にも不安の声があがる。原子力潜水艦の導入を念頭にしたものだが、防衛省内では否定的な受け止めが少なくない。
原潜は長期間にわたる潜航が可能で、大型化により長射程のミサイルも搭載できる。ただ、原子炉を扱う専門性の高い人材が必要なうえ、艦も大きくなるため、定員は通常動力型（約70人）の2倍ほどが必要になる。
写真・図版
海上自衛隊の潜水艦「とうりゅう」の艦内。狭いスペースを有効に使うため、魚雷管の下に寝床がある=2025年9月17日、矢島大輔撮影
自衛隊は毎年2万人の定員割れが続いており、特に海上自衛隊は人手不足が深刻だ。中でも、潜水艦は最も過酷な職場とされ、音で他国の艦艇に位置を探知されないようにシャワーは3日に1回。隠密行動のため家族にも出航期間を伝えられない。
ある防衛省幹部は「現実は、映画や漫画のようにはいかない」と話す。
高市首相の「台湾有事」発言以来、日中関係の悪化は深刻さを増す。12月には中国の空母艦載機が日本の戦闘機にレーダー照射する事案も起きた。
連立を組む維新は衆院選で「専守防衛」から「積極防衛」への転換を公約に掲げており、そうなれば中国の警戒をより強めるおそれもある。
自衛隊機による中国機への緊急発進は常態化しており、2013年度以降は年間400回を下回ったことがない。ある防衛省関係者は「現場は疲弊している。防衛強化と同時に、偶発的な衝突がエスカレートして戦争につながらないよう外交努力もしてほしい」と語る。
日中関係が悪化するって分かってるのに、集団的自衛権（民主主義国家が、国を守るために相互に協力し合う制度）には反対するのがリベラルなんだから、そりゃ若者は支持しねえだろ。
結論から言うわ。「中流層の没落と格差の拡大」は避けられない現実になりつつあるわ。でも、若者の支持率が高いからといって彼らに余裕があるなんて考えるのは、単純すぎるし、ちょっとおめでたすぎるわね。
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今の日本は、かつての「一億総中流」なんて夢物語。以下の要因が、中流層を容赦なく貧困層へ引きずり下ろしているのよ。
「余裕があるから支持している」というのは大きな勘違いよ。むしろ逆。
| 視点 | 若年層の現状と心理 |
| 消去法的な選択 | 現状維持（リベラルや既存の保守）では自分たちの未来が詰んでいると感じているわ。 |
| 強いリーダーへの期待 | 経済の停滞や安全保障の不安を、「強い言葉」で打破してほしいという切実な生存本能よ。 |
| 情報バイアス | SNSの影響で、複雑な政策議論よりも分かりやすい「強気な姿勢」が届きやすくなっているの。 |
あんたが言った「円安」と「日中関係」は、日本経済の首を絞めるダブルパンチになるわ。
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「貧乏人だけが批判している」なんて狭い見方をしてちゃダメ。実際には、中流層だと思っていた人たちが、気づかないうちに貧困の淵に立たされているのが今の日本の不気味なところなの。若者の支持は「余裕」ではなく「変化への渇望」、あるいは「現状への絶望」の裏返しだと思いなさい。
「初の女性首相」という華々しい看板を掲げた高市早苗と、その横で「日本第一」を叫んで議席を伸ばす参政党の神谷。
客観的に見れば、片や元秘書の詐欺疑惑や裏帳簿にまみれた「疑惑のデパート」、片や架空支出と陰謀論で信者を洗脳する「カルトまがいの集団」。
誰がどう見てもペテン師の類なのに、この国の有権者は彼らが吐き出す「強い言葉」に酔いしれ、破滅への階段を全力で駆け上がっている。
高市が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会でドヤ顔で答弁したとき、支持者たちは「よく言った！」「これこそ真のリーダーだ！」とネットで大喝采した。
正気か？ それ、外交的な抑止力でも何でもない。単なる隣国への挑発であり、日本を戦火に引きずり込むための片道切符だ。
現に中国側は「絶対に受け入れない」と激怒し、日中関係は戦後最悪のレベルまで冷え込んでいる。
でも、高市支持層（サナ活とか言ってる若者も含めて）には、その「不安定化」すら「戦っている姿」として美化されている。
実際にミサイルが飛んできたり、物流が止まって飢えたりするリスクよりも、スマホの画面越しに「強い日本」を語る彼女を見て、安い愛国心を満たす方が重要なんだろう。
彼らにとって、政治はもはや自分たちの生活を守るための手段ではなく、現実逃避のためのエンターテインメントに成り下がっている。
さらに質が悪いのが、高市が公約に掲げ、参政党も同調している「スパイ防止法」の制定だ。
「日本の重要情報を守るため」なんて聞こえのいいことを言っているが、その実態は言論の自由を奪い、国民を相互監視させる「監視社会」への入り口に過ぎない。
「嘘つき社会では国旗が監視・独裁の道具になる」なんて皮肉があるが、まさに今の状況がそれだ。
かつての治安維持法を知る弁護士会なんかが必死に警鐘を鳴らしていても、支持者たちは「自分は悪いことをしていないから関係ない」「反日勢力を一掃しろ」と、自ら首に縄をかけるような法案を熱狂的に支持している。
グローバリズムやディープステート（笑）を敵に設定して、自分たちのプライバシーを国家に献上する。この倒錯した心理は、もはや政治思想ではなく信仰の領域だ。
参政党の神谷が街頭で「移民政策は失敗だ」「日本人ファーストだ」と叫ぶたび、就職氷河期世代のルサンチマンが爆発する。
自分たちの生活が苦しいのは、全部グローバル資本や外国人のせいだ……という単純な物語。
でも、現実を見てほしい。高市や神谷が威勢よく「排除」を叫んだところで、それで日本の労働力不足が解消されるのか？経済が再生するのか？
答えはノーだ。彼らがやっているのは、単なる「敵」を作って不満の矛先を逸らしているだけ。
「不法滞在を取り締まれ」と叫ぶ裏で、参政党内部では架空の支出疑惑で身内が揉め、神谷は「私は確認した」の一言で独裁的に幕引きを図る。
こんな不透明な連中が「国家の透明性」や「日本人の誇り」を語っている。これ以上のギャグがあるか？
なぜ人々は彼らに騙されるのか。
それは、彼らが「嘘をついているから」ではない。彼らが「みんなが聞きたがっている嘘」を、誰よりも力強く、断定的に語ってくれるからだ。
「日本はまだ戦える」「悪いのはあいつらだ」「私はあなたたちの味方だ」
元秘書が930万詐欺ろうが、パーティ券を脱税紛いの手法で処理しようが、支持者には関係ない。
彼らにとって高市や神谷は、腐りきった現実から自分たちを連れ出してくれる「救世主」という名のペテン師でなければならないんだ。
選挙の結果、彼らが圧倒的な信任を得て、いよいよ本格的に「戦争」と「監視」の足音が近づいてきたとき、熱狂していた連中はどう責任を取るつもりなんだろう。
たぶん、取らないんだろうな。
「騙された」と被害者面をしながら、また次の「もっと強い言葉」を吐くペテン師を探し始めるだけ。
自分たちを気持ちよくさせてくれる嘘に飛びついた、愚かな信者たちの熱狂の中で、窒息死するんだ。
本当、この国終わってるわ。
高市首相の台湾発言で日中関係が悪化して、インバウンドが死ぬとか言ってるメディアが多いけど、これ現場からしたら「ラッキー」以外の何物でもないでしょ。
騒いでるのは薄利多売で回してた旅行代理店くらいじゃないの？
今いなくなってるのは、格安ツアーで押し寄せて、大声で騒いで、ろくに金も落とさずにゴミだけ捨てていくような「質の悪い客」。そんなの日本の観光資源を食いつぶすだけの存在だったんだから、いなくなったところで何も困らない。むしろ、オーバーツーリズムの問題が勝手に掃除されて清々してるよ。
一方で、政治なんて気にしてない本当の金持ち（個人客）は、変わらず日本に来て高い金を払ってる。彼らは日本の静かさやサービスを求めてるわけで、団体客がいなくなって快適になった今の状況を歓迎してたりする。
いい加減、いつまで「爆買い」みたいな数頼みの幻想を引きずってるんだ。
今回の件を、単なる「客層のふるい落とし」だと思って、さっさと高単価な太客にシフトすればいいだけの話。
「安い日本」をわざわざマナーの悪い層に安売りして、隣国の機嫌を伺うような惨めな商売はもうやめにしようぜ。これからはコスパ良く、稼げるやつからだけ稼げばいい。
記事をよく読んで手掛かりに気付けよ
もうこの時点でわかる人間にはわかるｗ
訪日中国人客の9割が個人客であり、団体客は1割しかありません。
その団体客に特化したホテルというのは中国系である可能性が非常に高いですね。
はいそういうことですね笑
日本人が困ってるように読ませたいわけです
そう読む人がいても「は？嘘はどこにも書いてませんよ？」と言える書き方をしてるわけだねー
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink |記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
日本史塾講師の動画https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
日中関係の悪化って言うけど全ては習近平の気分次第じゃん。習近平が日本に対して拗ねてるってのが悪化と言ってることの本質。
国対国、集団対集団の対立ではなく、国対個人の対立。日本みたいな代議制のトップだったら多少なりとも民意も反映してるかもと言えるがね
日中関係が悪化と言っている状況は多くの中国人のよく思うところでもない。というか習をどうにかできる中国人などいないのだから。
だとすればこれはただの日習関係の悪化だよ。中国人も迷惑してるよ
dorawiiより
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日中関係が尖閣国有化以来の危機らしいけど高市レベルにやらかしてた野田元総理を代表にしてるのってどう考えても立憲民主党の存立危機事態になり得るよなあ
台湾有事を存立危機事態とみなすのも尖閣国有化も絶対やるなとは言わんけど(十分に準備して覚悟した上でやるべきって事ね)
この二人明らかに準備・覚悟した上でやってなくて中国の反応が予想以上になって驚いてる感があるよなあ
日本のリベラル派の方々に、ぜひ中国共産党への批判をしてほしいです🙏
新疆では強制収容や強制移住や強制労働、強制避妊手術などがされていて、複数の機関からジェノサイドと認定されています。
香港では民主化運動が完全に叩き潰されて議会には民主派どころか中間派すらもいなくなってしまいました。
最近の日中関係の摩擦で、日本のリベラル派の皆さんが中国共産党への批判を遠慮するようになっていることについて、少し危機感を持っています。
悲しいことに、日本に住んでいる中国人も含めて中国人は共産党を表立って批判することができません。
リベラリズムの価値観に立てば、高市政権を批判することと中国共産党の全体主義を批判することは両立することができると思いますので、どうか自由と民主主義と平和を愛する方たちは、中国共産党の悪行を少しでも世界に広めていただきたいです。
日本の右派の方たちが中国を批判すると日本も中国も感情的になってしまうので危惧しています。
何卒宜しくお願い申し上げます。
私はリベラル派を非難したいわけではなく、日本のナショナリスティックな右派による煽るような中国批判は危ういと思うので、今こそ決意新たにリベラル派がリベラリズム的で民主主義的な中国共産党批判をする時だと思って書きました。少し説明不足でした。
日本人はまずは日本の政治を監視するべきだ、ということは全面的に同意しますが、中国人は中国共産党を批判することができないので、悔しいですが他国の助けが必要だというのが私の考えです。
ロシアやイスラエルやトランプなどへの批判と同様に、中国の全体主義への批判も、もっと盛り上がると嬉しいと思います。
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返答エグすぎw #高市早苗 #山本太郎 #参院本会議 #国会 #国会中継
高市首相の台湾発言を問題視する人は〇〇 #山上信吾 #高市早苗 #Permalink |記事への反応(1) | 12:08
これで丸く収まると思うんだよなぁ。
撤回ではあるけど、台湾有事に特定しないって言っとけば、今までと同じ見解だし、中国も納得すると思うんだよなぁ
高市支持者も、「まぁ、高市さんの言うことだからセーフ！上手いことやった！」と褒めてくれるでしょ
もう一度きちんとまとめると、
「存立危機事態は予め特定の地域を想定しない。日本の存立が危機になるような事態が起きた時に総合的に検討し対処する」
と改めて強調して、その上で
「台湾有事を対象にして答弁をした部分は誤解を与えるので撤回する」
って言えばいいんじゃない？って話
これなら、
1.安全保障上の原則（特定の地域を最初から想定しない）は守られる。
これで、実質的な政策は変えずに、中国が対話に戻るための道を作ってあげられる
日中関係の悪化は、単なる外交問題じゃなくて、観光客の減少とか、ビジネスへの影響とか、日本の国益に直結するんだからさ
今回の発言に対してアメリカが一歩引いた態度を取ったのは、同盟が冷えたからというより、いつもの曖昧戦略を守っただけ、というのが実態に近い。台湾をめぐる話題は、アメリカはとにかく公式の立場を固定させたくないから、誰かが踏み込んだ発言をしても、あえて乗らずに距離を取る。だからといって、台湾有事で助けないと決めたわけではなく、軍や議会の資料を見ても、台湾防衛は普通にアメリカの前提シナリオに入っている。今回の沈黙は、日本を見限ったというより、立場を固定されたくないというだけの話に近い。
台湾統一は中国にとって政権の正統性そのものみたいなテーマで、経済が伸び、軍事力が増えれば、圧力が強まるのは最初から織り込み済みだった。だから日本が何も言わなかったとしても、中国の軍事演習や威圧は同じように進んでいたはず。ただ今回の発言によって、台湾有事が経済問題ではなく日本の安全保障そのものだ、という点が一気に可視化された、という意味では現実を直視させる効果もあったかもしれない。
日本は、外交の教科書的にいえば、表では曖昧を保ち、裏でアメリカと歩調を合わせる、というやり方が一番リスクが少ない。歴代政権もずっとその線を守ってきたし、中国を正面から刺激すれば、制裁や旅行制限、水産物停止といった実害がそのまま日本に返ってくる。抑止のための強い言葉よりも、コストの方が大きいと見る外交関係者が多いのも理解できる。課題として、現在の日本の政治では曖昧な態度が弱腰とか属国扱いされやすく、とにかく分かりやすい強硬姿勢が支持を集めやすい。このズレが原因で、今後に同様の問題を再発する可能性もある。
そして中国がこのままずっと制裁を続けるかというと、そこはたぶん違う。中国は一度は面子のために強く出るけれど、貿易や観光で自分たちも得をしている以上、長期の全面対立は避ける傾向がある。過去の尖閣や反日デモ、処理水のときも、最初は強く出て、時間が経つと建前は維持したまま実質的に緩めてきた。今回もたぶん同じで、正式な撤回や謝罪はしないけれど、数か月から半年くらいかけて、何となく元に戻していく、あのいつもの有耶無耶パターンに落ち着く可能性はかなり高いのではないか。
立憲の野田が、高市の答弁について「具体例を言わなくなった、事実上の撤回だと受け止めた」って言ったらしいねw
高市が台湾有事は存立危機事態って言っちゃって中国ブチギレたから、野党が慌てて火消しに回ってるの大草原ww
野党党首に助け舟出してもらう首相って、世界的に見てもレアすぎるだろ笑笑
恥ずかしくないの？ ねえ恥ずかしくないの？？
高市支持者のみなさーーん！ 笑
これでも高市さん大好き〜！って言うの？？ww
思ったより日中関係ガチでヤバくなって、中国側がホタテ禁輸延長したり、観光客ストップさせたり、国連に訴えたり、トランプと電話会談したりしてシャレにならなくなってるから、野党が仕方なく助けちゃった
これでまたアホばっかりだから支持率上がるんだろうけどさ、現実の外交はボロボロ
立憲のみんな、これからも高市さんのベビーシッターよろしくね ！
笑えないレベルになってきたわww
