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はてなキーワード:既得権とは
問題は税があることじゃなくて、税が裁量配分されることで、政治が市場の淘汰機能を破壊する点にある。
ゾンビ企業が延命し、天下り官僚が寄生先を確保し、既得権が再生産され、自己放尿する。
ただし税が全部悪だと言うと、逆に理屈が崩れる。税の正当化は主に3つある。
1つ目は公共財。国防、司法、警察、最低限のインフラみたいに「市場だと供給できない（ただ乗りが起きる）」ものは税で賄うしかない。
2つ目は外部性。公害や感染症みたいに、取引当事者だけで完結しない損害があるなら、課税や規制で内部化するのは筋が通る。この手の「市場が構造的に価格付けできないもの」には比較的合理性を認める。
3つ目は再分配の最低限。ここは好みが分かれるが、少なくとも「暴動が起きない程度に社会を安定させるコスト」としては合理的に説明できる。要するに社会保障を「道徳」じゃなくて「治安維持の保険料」として扱う発想だな。
税の本質は市場が扱えない領域を最小限補うための仕組みであって、現実の税制はだいたい票と利権のための資金自己放尿装置に堕落しやすい。
社会部部長の「独裁者の組織論：政治家はなぜ国民の為に働かないのか【選挙に行くべき理由】」
https://youtu.be/tHcCLER6xa0?si=nWm2LjBFKuwPFu7b
を見ると分かりやすいけど、「政治家は盟友のために働く」のです。そして盟友は利益（既得権）のために政治家を支える。
それは独裁国家だろうが共産主義であろうが民主主義国家だろうが、どんな社会体制でも同じ。それが石器時代からの人間の性。
政治家の当選を支えてくれた盟友に利益を還元させないと、当選できないから。
自民党は、地元に新幹線を引きインフラ整備した。民主党はNPOや非営利組織に活動費を配った。
すべて盟友のため。
ならば投票に行って、「盟友」の仲間入りをしたほうが得だ。
のだから、「政治家が国民のために働いていない」と嘆くのではなく、投票に行った方が良い
貨幣が薄まった結果として、値札が上がって見えるだけだ。
インフレはまず貨幣現象であり、貨幣供給の増加が購買力を腐らせる。
つまり「物価高対策」を語るなら、本質的に問うべきは財やサービスの供給能力ではなく、通貨の供給規律である。
だが政治家は規律の話をしない。なぜなら規律は票にならないからだ。票になるのは「減税します」「給付します」「支援します」という甘い単語であり、これは経済政策ではなく選挙工学である。
減税が物価高対策になるのは、政府支出の削減と制度改革がセットで、政府の予算制約を満たした上で供給側を拡張する場合だけだ。
ところが現実の減税はそうではない。減税を叫ぶ、しかし支出は削らない、既得権は温存する、行政は肥大したまま、補助金も撒く、票田に現金を流す。
結果として財源が足りない。ここで政府は当然のように国債を発行する。
国債自体は「悪」ではない。問題はそれが将来の徴税権を担保にした資源動員であり、結局は国民負担の先送りに過ぎない点だ。
さらに致命的なのは、国債が中央銀行に吸収される局面である。ここで財政は事実上貨幣化され、マネーサプライが増え、貨幣の希少性が破壊され、通貨価値が低下し、価格体系が上方にスライドする。
減税を「生活支援」と呼びながら、裏でインフレ税を徴収している。
これは税の廃止ではなく税の隠蔽であり、政治が最も好む形態の課税だ。
なぜなら国民は「誰が奪ったか」を理解しづらいからだ。所得税なら怒るが、インフレなら天災扱いして終わる。政治家にとってはこれ以上ない自己放尿である。
さらに悪いのは期待の問題だ。政府が減税を宣言し、財源の説明を曖昧にし、国債を積み増し、中央銀行がそれを抱え込むという予想が立った瞬間、市場は「通貨が増える」と合理的に織り込み、企業は値上げを急ぎ、家計は前倒しで消費し、賃上げ要求が強まり、長期契約は短期化し、インフレ期待が自己増殖する。
政治家は「国民のため」と言うが、実際に形成されるのはインフレ期待であり、これは価格シグナルを汚染し、資源配分を歪め、成長ではなくノイズを増やす。
ここで補助金や給付金を入れると、価格が伝えるべき希少性の情報が潰され、調整が遅れ、需要は不自然に維持され、供給増加も誘発されず、さらに財政が膨らみ、国債が増え、中央銀行が吸い、マネーが増える。
政治家がやっているのは「物価高対策」ではない。見える税を減らしたフリをし、見えない税を増やすことで、国民から購買力を吸い上げているだけだ。
減税は短期的な名目手取りを増やすが、貨幣価値の低下で実質手取りを削る。名目の飴玉を投げて実質を奪う。
これは減税と国債のダブル放尿である。表では減税で拍手を取り、裏では貨幣化でインフレ税を徴収する。
政府は市場の失敗を直すと言いながら、政府の失敗で価格機構を破壊している。市場が悪いのではない。政治が貨幣を壊している。
先週土曜日にブライアンタマキというデスティニーチャーチの教祖がそのカルト集団の信者たちを集めたデモをオークランドのCBDで行った。
当初はハーバーブリッジをでもで渡ろうとしていたのだが当局から許可を得ることができず、その結論がそもそも違法だから我々は橋を渡ると強弁していた。
そのおかげか当日のCBDが凄まじい厳戒態勢となり、膨大な人数の警察官が動員されてハーバーブリッジへの入口を人力で封鎖した。
https://www.1news.co.nz/2026/01/31/roads-reopen-after-police-block-brian-tamaki-led-protesters/
この記事を見ればわかるように、警察官が入口に並んで封鎖する体制をとったのだが、写真を見ればわかるように彼らは武装していない。彼らが武装するときはかなり巨大なサブマシンガンのような銃器を持つのだが、今回は手を前で組む、まるでPKの時のディフェンスのような姿勢を保っていた。
ここにはおそらく何らかの危害を加えることの問題と、そもそも「ハーバーブリッジを渡ると豪語はしているがそれ以外は合法のデモ」という点があるのかもしれない。
警察官にも当然マオリやパシフィカの人々がいるため、結果的に同じ民族がにらみ合うというなんとも情けない結果になってしまった。
今回のデモについてブライアンタマキは当初「橋を渡らなくては我々の成功はない」と言っていたのだが、デモが終わったあとに「警察の驚異にさらされたが我々のデモは成功した」とこの手の人によくある一方的な勝利宣言をしてデモは終わった。
ニュージーランドに生活している人たちは最近治安の悪化が激しいと感じている人は多いと思うが、その原因の一端がコロナショック以降続いている不景気に問題がある。
ニュージーランドでは最低賃金では生きていくことはできないというのは有名な話だが、これはニュージーランドで家族が最低限の生活をするためには最低でも週に$1000ほどの収入が必要になる。しかし最低時給では大体$800にしかならないので、この時点ですでに詰んでいることがわかる。
また、こういった最低賃金の仕事というのはフルタイムで働くこともできないために、彼らの収入はもっと減ることになる。
そうなれば家族が生きていけないので夫婦共働きになるが、そのせいで健康的な食生活を送る余裕もなくなっていく。
これは最低賃金で生きている夫婦がフルタイムの仕事を得るためにいくつもの仕事を掛け持ちしていることで家を開けなくてはならず、それによって子どもたちとの関係も減っていき子どもたちの学力も自然に低下していく。
ひどいケースになると中学生くらいの年のこともが小学一年生レベルの学力すら備わっていないことすら起きている。
これは幼少期に親との関わりがあまりにも希薄になったために語彙力の発達がひどく遅れたことで学校の勉強（ニュージーランドの学校の勉強などは幼稚園児でもわかるくらいにレベルが低い）にすらついていけないためにドロップアウトしてしまい、また、親もそうして生きていたことから学校に行くことの重要性を認識できていないので諦めてしまうという負の連鎖が起きているということでもある。
このカルト集団に洗脳された人々がこういった学も能もなく、ただひたすらに惨めな人生を送っているかはわからないが、こういった貧困層と呼ばれる人たちを直撃するのがこの不景気と、定期的に行われる最低賃金の上昇だ。
最低賃金を上昇させるというのはインフレを作為的に起こしているのかもしれないが、現実に目を向けたとき、こういった最低賃金ではたらくひとたちの仕事が減るという悲惨な副作用も起きている。
これは雇う側にも余裕がなくなるためだ。雇う側にとって大事なのはビジネスを継続することであり、また、最低賃金で雇う仕事などというのは文字通り「誰にでもできる仕事」でしかない。
この手の仕事を見下されたと感じる人々は「経験がなければ効率よくなんてできないしバカにしている！」と起こるのかもしれないが、それは結局慣れの問題でしかないため、その仕事をやりたい人というのは山のようにいる。
例えば大学をでなくてはできない仕事、技能職、資格がいる仕事、というのが「誰にでもできない仕事」なのであり、とりあえず飛び込んで数週間必死で頑張ればできるようになる仕事はやはり誰にでもできる仕事だ。
ニュージーランドでは大学進学率が著しく低いことからこういった最低賃金でもがくような人が常に量産されており、こういった人々が治安を悪化させる一助にもなっており、おそらくそういった人々の中でカルトに巻き込まれたような人々がこういったデモに参加しているのかもしれない。
ニュージーランドではもうじきワイタンギでデーというニュージーランドの根幹をなすイベントの一つとも言えるワイタンギ条約の締結を祝う祝日が近づいているが、この日になにかないことを祈るのみだ。
ワイタンギ条約は当初ニュージーランドにイギリス人がきてマオリからいろいろなものをだまし取っていたがイギリス政府は放置をしていた。
ある時フランスがこのニュージーランドが欲しくなったためにイギリスが大慌てで植民地にするために締結したものがワイタンギ条約であり、条文は3日で作成され、マオリ語と英語で致命的な誤訳などもあったうえに、一部の部族は条約を締結していないという問題もあるがとにかく締結してニュージーランドをイギリスの植民地にした、というでっち上げもはなはだしいものではあるが、これが今はマオリの既得権を守るための根拠になっているので、マオリ族はワイタンギ条約をいじろうとすると凄まじい反発をする。
今の政権はワイタンギ条約を改めて作り直そうとしており、これがマオリ族の社会に対する不満をますます強めているので、ワイタンギデーは何もないことを祈る一日になってしまった。
日本では最近ジュニア不要論というのがあるらしい。ジュニアというのは要は「ごく初期レベルの人々」というふうに言えばよく、ニュージーランドでは新卒がそれに当たるとも限らない。
ニュージーランドではレベルに応じて大体以下のように分けられる。
1. グラッド、まさに新卒
2.ジュニア、例えばその仕事についたばかりでほとんど実務経験がない（ここにはキャリアチェンジ組も含まれる）
3.インターメディエート、それなりに経験が積まれておりだいたい任せて大丈夫な人、ジュニアを指導することも期待される
4.シニア、経験豊富であり全面的に任せて耐丈夫な人、インターメディエイトを補佐することも期待されるが多くの会社では既得権化されており、めったにポジションが開かない
この他にはワーホリという区分けもあり、彼らは生きていくためならどんな過酷な労働も給料が違法であろうが気にしないで働く便利な捨て駒として扱われる。
ニュージーランドではジュニアレベルの雇用がほとんどなく、若者のキャリアパスは大体以下のようになる。
学校で一生懸命勉強する->インターンシップでタダ同然に必死で働きレジュメの1つ目のキャリアを獲得する->仕事がなくなり絶望する
ここで絶望した若者はイギリスやオーストラリアに行くこともあるが実際に現地で仕事が見つかるかはわからない。ニュージーランドよりもマシというだけである。
なぜニュージーランドではジュニアレベルの仕事がないのかというとこれは移民制度に深く関係している。
移民制度のない日本のような国では外国人労働者はそもそも珍しい存在であるし、頼ることもできないため、国内の若者を根気強く育てていく必要がある。
しかし一方で移民制度のある国においてはわざわざ自分たちで育てなくともよりよい生活を夢見たインターメディエイト以上の経験を持った人々が限りなく押し寄せてくる。
一方で移民国家は移民に来てほしいと思われる国家運営をする責任もあるため、一度でも移民から見放されたらその打撃は計り知れないが、ニュージーランドは移民を搾取しつつ観光や留学で更にお金を削り取ることで国内経済を回している。
特にインドや中国からくる移民はすでに国内に強力なコミュニティが存在しているため、同朋を優先的に採用している。
これをおおっぴらにやってしまうと差別で違法になるのだが、そこで縁故採用という仕組みを利用している。
インド人が会社を作る、作ったときは身内のインド人を頼ることになる。その後ビジネスが成長して新規採用を考えた時に（これはニュージーランドでは一般的だが）社員に誰かいい人がいたら紹介してほしい、という。
これは人材サービスに申し込んだときのコストを減らすという目的もあるのだが、これによって、社員のインド人は当然身近なインド人を探し始める。結果会社はインド人だけになってしまう。
私はおすすめしないがもしもニュージーランドに来ることがあったら店の中を見てみると良い。どの店も大体の場合は特定の民族で店員が占められているはずだからだ。
当然それでも人が見つからなくて公に募集をかけることもあるが、このときもジュニアレベルの現地人は負けることになる。
会社としては即戦力のインターメディエーとを優先して採用したいからだ。
ここで多くの日本にいる人々が疑問に思うかもしれない。インド人のインターメディエートと現地のインターメディエートならば半々になるのではないか？と。
まず、ある会社が募集をかける。この時にどのような応募になるかだが
5. 残った1/16にそれ以外の人々
大体こんな感じになる。
彼らは平気で嘘をつく、日本人から見たら嘘なのだが、彼らからしたら「とにかく仕事さえ手に入れればそれで良い、実力は採用されてから見せるから（大体の場合は見せられていない）」というふうにしか思っていない上に、口の旨さ、声の大きさや表情の豊かさ、面接官もインド人や中国人であることから非常に強い。
現地の人々や、ジュニアレベルの人々はすでに9割方負けた状態で仕事を探すことになる。
こうやってニュージーランドではみるみるうちにインド人や中国人に就職環境が選挙されていき、現地の人々は仕事を得ることができずにニュージーランドファースト政党などのポピュリズム政党やブライアンタマキのカルト集団に取り込まれていくことになる。
日本がこれを踏襲するかはわからないが、移民制度をもしも推し進めれば同じような状態になっていく可能性は高い。
そんなニュージーランドで最近起きているのは「政府が助成金を払うのでジュニアレベルを雇う」というものだ。もう政府が金を払わなくてはニュージーランドの若者には人生が開くことがなくなっている、もしこれを見て感じることがあるのであれば日本政府の動向には注意しておいて損はないだろう。
「礼儀だとか、なんとでも語ることはできるが、現実の世界は、力、武力、そして権力によって動いている」
いいね。全てがあけすけに、あからさまになるネット時代ならではの発言だ。awakeな人も、もう一度目を覚ましちゃう直球。
来るところまで来た感がある。
思えばもう世界での存在感を失いかけているヨーロッパは、曖昧であやふやなものにすがって、その身を延命させてきた。
あるいはシンク・グローバル、ポリティカル・コレクトネス、多様性、SDGs
もうそれも賞味期限切れで無意味で無価値なお題目だったとバレてしまった。
結局はヨーロッパの、とりわけ一部の上層階級が自らの既得権を守るためだけの茶番だったと皆が知ってしまった。
大航海時代以降、ずっと世界から毟り取り続けてきた奴らに同情などできるはずもなく、
暴力と差別と掠奪と陵辱の象徴である大英博物館やパリのオベリスクなどは、
奴らの墓標に相応しいだろう。
“Welive in a world in whichyou cantalkallyou want aboutinternational niceties andeverything else,”
“But welive in a world, in the real world … thatis governedby strength, thatis governedby force, thatis governedbypower,”
https://anond.hatelabo.jp/20251225072754
はてブや増田だと斎藤知事の支持率なんて消費税以下みたいなもんでしょ？
その時点で偏ったエコーチェンバーなんだよ、所詮はてブや増田なんて。
と言ってはみるものの、正直自分も支持してはいない。前回の知事選では迷いに迷って結局維新の候補に入れた。
稲村は、本人の主張も取り巻きもあまりにも雑魚だったので。最初から最後までフニャフニャの雑魚すぎた。
それで、俺兵庫県内では上から数えて何番目みたいなデカいJTCで働いてるんですけど
この会社、俺の肌感覚では斎藤知事の支持率80%超えてるね。いやマジで。
「井戸前知事率いる既得権利権勢力がマスメディアとタッグを組み改革派の若手知事を陥れようとしている」これが社内の支持派のおおまかなロジック。
知事選の前後、まぁ話題になったので色々な人から話を聞けたがおおよそ皆こういうことを言っていた。
で、不思議なことに社内の斎藤支持派でも立花は嫌いなんだよな。なんで？と思ったけど
要するに、立花は色んな選挙のたびに何も関係ないのに勝手に来て騒いで迷惑な人、という感覚らしい。つまり、いわゆる二馬力選挙じゃなかったよ、斎藤は斎藤で自分で選挙活動してたでしょ、とのこと。
俺は正直それ聞いて「ネットのアンチにはその理屈通らんやろなあ笑」と思ったけど、実際のところどうかな。
まあ、ここまでグダグダになっちゃったので斎藤支持派とアンチのどちらが「逆張り」になるのか正直もうよく分からないけど
この両者が分かり合うことはもう無いんだろうなとは思う。
（追記）
斎藤支持派だけマヌケなエコーチェンバーではてブや世間一般はまともな集団だという、間違った思い上がりをはてブはしてるみたいだから指摘しただけよ。
2019年に橘玲が『上級国民/下級国民』を出したとき、俺たちはまだ「知識社会化・リベラル化・グローバル化」という流れが不可避だと思っていた。
でもそれから6年。コロナ、物価高、政治不信を経て、**リベラルな理想そのものが「敵」として見られ始めている**。
今、目の前で起きているのは単なる格差拡大じゃない。**「リベラル・エリートvs普通の人々」という新しい分断**だ。
橘の『上級国民/下級国民』は、その理想の裏側で進行する**「上級」と「下級」への静かな分断**を描いた本だった。
でも、この本が前提にしていた「リベラル化の進行」という大前提が、2020年代に入って揺らぎ始める。 <h3>o- **</h3>
2020年のコロナ禍は、「誰がリモートで働けるか」をあからさまにした。
この分断は、橘が描いた「知識社会の勝者/敗者」をリアルタイムで演出する舞台装置になった。
2022年以降の物価高は、エネルギーと食料品を中心に中間層の生活を圧迫した。
統計上も、**所得分布全体が下方にシフト**し、「生活が苦しい」と答える層が増加している。
「真面目に働けば中流」という物語は完全に終わった。 <h3>o- **</h3>
そしてここからが本題だ。
2010年代まで、「自分らしく生きる」「多様性を尊重する」というリベラルな価値観は、多くの人にとって**「解放の約束」**だった。
でも、低成長と格差固定化が続く中で、それらの言葉は次第に別の意味を持ち始める。
さらに、ネット上で可視化されたのは、**「リベラルを名乗る人たちの不寛容さ」**だった。
こうして、「リベラル＝寛容」というイメージは崩壊し、**「リベラル＝マウント取ってくるエリート」**という新しいイメージに置き換わった。 <h3>o- **</h3>
もはや、「リベラルか保守か」ではなく、**「誰も自分たちを見ていない」という疎外感**こそが核心になっている。 <h3>o- **</h3>
この土壌の上で、ポピュリズムが再び息を吹き返す。
ポピュリズムとは、「純粋な民衆 vs 腐敗したエリート」という単純な対立構造を描き、**政治家・メディア・リベラル知識人をまとめて「敵」に仕立てる言説**だ。
重要なのは、多くの人がポピュリズムを**「強固な右派イデオロギー」として選んでいるわけではない**という点。
それはむしろ、**「リベラルも保守も信用できない」「生活感覚を無視され続けてきた」という怒りの出口**として選ばれている。
だからこそ、政策の整合性より、**「はっきりものを言う」「既得権を叩いてくれそう」というスタイル**が支持される。 <h3>o- **</h3>
この視点から見直すと、「上級国民/下級国民」というラベルも変質しているように見える。
2010年代まで、この言葉は主に**「事故を起こしても逮捕されない高齢官僚」**など、古典的な既得権層への怒りを表していた。
しかし2020年代には、**リベラルな知識人、都市部の専門職、さらにはSDGsや多様性を掲げる企業やメディア**までもが「上級国民」として揶揄されるようになった。
「リベラル知識人」はなぜ嫌われるのか？ノーベル賞作家が暴いた欺瞞とは | ニュースな本 | ダイヤモンド・オンライン
こうした変化を精神史としてまとめるなら、2010年代までの「リベラルな知識社会の内側に生じる上級/下級の分断」に、**次の2行を付け足す必要がある**。
自由、平等、多様性、自分らしさ——これらは本来、多くの人を解放するはずの言葉だった。
だが、低成長と格差の固定化が続く状況では、それらは**「達成できない理想」「できない自分を責める基準」**として働き、自分の現実を否定する言葉に変わっていった。
上級/下級という枠組みは、いまや収入や学歴だけでなく、**「どちら側の言葉を話しているか」「どちら側の世界観を信じているか」**を区別する境界線にもなりつつある。
リベラルな言葉を使う側は、自覚の有無にかかわらず「上級国民」として見られ、
それに違和感や怒りを覚える側は、**「自分たちを侮辱してきた世界」そのものから距離を取り、簡単で感情に寄り添ってくれる語りへと引き寄せられていく。** <h3>o- **</h3>
この2行が付け加わったとき、「上級/下級国民」という図式は、
であるだけでなく、
としても読み替えられる。 <h3>o- **</h3>
１．若返り・改革への期待
・元々全国最年少クラスのリーダーを産んだ地域で、若いトップを選びやすい
・正当な内部告発という理解と同時に、「単に改革派知事を追い出すための官僚抵抗」と見る層もいる
・特に政治に関心の高い層は、「既得権 vs改革」の構図に見えがち
・子育て支援や企業誘致など、体感できる小さな改善に満足している層がいる
・→そのため「人格が多少トゲあっても、仕事してくれればいい」という心理
・上の世代と価値観が違う若手議員や若い県民からは、「古い“空気を読む文化”を壊したい」という共感
・県庁職員への高圧的態度、パワハラ疑惑、発言のぶれなどを「行政トップとして致命的」と評価する
・知事と職員の対立が深刻化し、不満が内部から漏れ続けている状況を「組織としてもう機能不全」と見る
３．「トップの迷走」「ぶれ」を嫌う層
・施策の方向性が一致していない、記者会見での説明が不安定などから「判断力に欠ける」「信用できない」と感じる
４．「若さ＝未熟さ」と捉える層
・年配層ほど、「若すぎた」「経験不足だった」という評価に傾きがち
・地方政治は“安定・人柄”を重視する文化が強く、そこが決定的に噛み合わなかったと感じている
・メディアの切り抜きだけを見るため、県庁内の複雑な力学や政策背景を知らず、キャラクターだけで判断する
・外野の政治好きが陥りがちで、実際よりも改革ドラマ的に見えてしまう
３．「兵庫県民はなんでこんな人選んだの？」という疑問
・地元事情（前知事への不満、若返りムード）を知らないので、県民の意思決定が理解しにくい
・X（Twitter）を中心に、「叩き」「ネタ化」だけが拡散され、実際の問題の複雑さが全く共有されない
＿＿＿＿
別のAI
・「議会、県職員OB、マスコミ、市長会から寄ってたかってイジメられている」という構図に見えたことで、「彼を守らなければならない」という強い使命感を持ちました。
・「テレビは偏向報道ばかりで、真実（ネットの情報）を隠している」というメディア不信が爆発しました。「ネットで真実に気づいた自分たち」という高揚感も共有されています。
３．「実利」と「実績」の重視
・行財政改革（県立大学無償化、庁舎建て替え凍結など）の実績を高く評価。「多少の強引さ（パワハラ疑惑等）があっても、仕事をしてくれるなら良い」という、結果重視・プロセス軽視の心理が働いています。
１．人の死に対する倫理的拒絶
・「内部告発をした職員が亡くなっている」という事実が最優先されます。「人が死んでいるのに、『改革のためなら仕方ない』で済まされるのか？」という強い倫理的な憤りと恐怖を感じています。
・パワハラ疑惑や「おねだり」疑惑そのものよりも、内部告発者探しの強行や、第三者委員会設置前の処分など、組織のトップとしての資質やコンプライアンス意識の欠如を問題視しています。
・SNSでの極端な擁護や、立候補した他党党首による扇動的な活動を見て、「カルト的だ」「ファシズムのようだ」と恐怖を感じています。事実確認よりも感情論で動く大衆への絶望感もあります。
全会一致の不信任決議が、民意（選挙）によって覆されたことで、「議会やチェック機能が死んでしまう」という制度的な危機感を抱いています。
既得権益の打破
５．「天下りや利権にメスを入れたから、反撃されているのだ」という陰謀論的（あるいは勧善懲悪的）なナラティブ（物語）を信じ、斉藤氏を「悪と戦うヒーロー」と定義しました。
１．「逆転劇」としてのエンタメ消費
・「失職した知事が再選したら面白い」「マスコミが負けるところが見たい」という、ドラマやスポーツ観戦に近い感覚で、ストーリーの面白さを求めています。
・本来は兵庫県のローカルな問題ですが、「反リベラル vsリベラル」「ネット vsマスコミ」という、より大きな対立構造の代理戦争として利用しています。ここにおいては、兵庫県政の具体的な課題（地域医療や防災など）は無視されがちです。
・「結局、パワハラはなかったんでしょ？」など、百条委員会等の調査結果を待たずに、断片的なネット情報だけで結論づける傾向があります。複雑な背景を「善か悪か」に単純化して理解しようとします。
＿＿＿＿
所感：
とりあえず、お前ら（外野）が兵庫県民をバカにしてるのが一番目に余る光景だと思う
反吐が出るね
現在の大学入学共通テストは、高等教育の入り口として長年実施されてきました。しかし、制度が抱える問題は大きく、導入当初の目的や理念をすでに果たせていないばかりか、国全体の限られた資源を不必要に消費し続けています。私は、共通テストを廃止し、各大学の個別入試へ回帰するべきだと考えます。そして、共通テスト運営にかかる膨大な国費・労力を、国防、インフラ整備、技術開発など、日本の将来にとってより重要な分野へ振り向けるべきだと強く主張します。
そもそも共通テストの起点となったのは、1970年代まで各大学が独自に行っていた入試に対する批判でした。当時は、難問・奇問・重箱の隅をつつくような問題が多く、受験生の負担が過度であることが社会問題化していました。この反省を踏まえて1979年に共通一次試験が導入され、「一律で公平な基準に基づく選抜」を標榜したのが現在の制度の原点です。
しかし今日、状況は当時とは大きく異なります。大学側の出題能力は向上し、過度な奇問・難問は強く批判される仕組みも整いました。情報公開も進み、各大学は独自に適切な学力を測定する環境が整っています。つまり、共通テスト導入の前提だった「大学個別試験では公平性が確保できない」という時代では、もはやありません。
それにもかかわらず共通テストが続けられている最大の問題は、その運営に国家的規模のコストがかかり過ぎている点です。作問委員会の設置、全国規模の事務システム、試験監督者の確保、会場運営、輸送・警備など、膨大な人員と予算が毎年投入されています。大学教員は研究と教育に充てるべき時間を共通テスト関連業務に奪われ、アカデミックリソースが大きく消費されています。これらの労力と費用は、すでに制度維持のために制度が存在するような倒錯した構造を生んでいます。
さらに、共通テストは難関大学の選抜機能を十分に果たしていません。高得点層では得点が集中し、いわゆる「得点圧縮」が起こり、学力差を識別できなくなっています。わずかな得点差が合否を左右しているように見えますが、その差は統計的には誤差の範囲であり、選抜試験としての精度は極めて低いと言わざるを得ません。そのため最終的には各大学が個別試験で学生を評価し直しており、共通テストが果たす役割は形骸化しています。
こうした状況にもかかわらず共通テストが存続している背景には、模試産業、予備校、教材関連企業などの利害構造が存在します。共通テストは巨大な市場を形成し、制度自体が経済圏となっています。しかし教育制度は国益の観点から最適化されるべきであり、既得権的な構造を守るために国費が費やされ続ける現状は、本末転倒と言えます。
私は、共通テスト廃止によって浮く膨大な財政・人材リソースを、国としてより重要な領域へ再配分するべきだと考えます。激化する国際情勢を踏まえれば国防力の強化は不可欠であり、老朽化が進むインフラへの投資、世界的な競争の中心となっている技術革新への研究開発費も緊急に必要です。共通テストは国民の多大な負担を伴う巨大事業であり、その縮小・廃止は国家戦略上も合理的な判断となるはずです。
大学入試は、各大学が独自に実施し、自らの教育理念に基づいて学生を選抜する時代へ戻るべきです。これこそが大学の自治と多様性を保障し、教育の質を高める方向性とも合致します。
まず共産主義は言いすぎで、「ポスト資本主義」が妥当かもしれない。
前提として、マルクスは高度に発達した資本主義は共産主義に転化すると問いたわけだが、AI技術革新によりその傾向が強まる可能性みたいなものは、理論上は考えられる。
まず日本って、もともと共産主義っぽいというか社会主義っぽいというか、そういう素地がちょっとある。
人材不足が深刻で、自動化の圧力がめちゃ強いし、工場のFAとかロボット技術は世界的に見ても厚い。
社会保障も「バリバリの自由競争！」って感じじゃなくて、中程度の再分配がすでに組み込まれてる。
鉄道・電力・通信みたいなインフラは半公共みたいな企業が多いから、生産手段の「半社会化」も実はやりやすい構造。
まず、AIが企業の中にガンガン入って、単純労働や事務仕事が真っ先に消えていく。
正社員は残るけど、非正規がまとめてしんどくなる。企業の利益は出るけど賃金は上がらず、格差は広がる。
このへんで「AI税」「ロボット税」「BIどうする？」みたいな議論が出るけど、一気に改革は無理で、リスキリングとか失業給付の強化くらいが関の山。
次に、AIがホワイトカラーにも本気で食い込み、働きたくても職がない層が固定化してくる。
AIや企業の超利益に対して「もうちょっと分けろよ」という空気が高まり、特別課税や最低所得保障が広がる。
このあたりから「労働で稼ぐ社会」から、「AIと資本の成果をみんなで分ける社会」へ、じりじりシフト。
さらに、AIそのものが電気・水道みたいな公共インフラになっていく。
巨大モデルを民間だけで維持するのが非効率になり、国や自治体が「国民AIクラウド」を持つようになる。
生活の基礎はほとんど低負担か無料に近づいて、労働は「生きるため」じゃなく「やりたいからする」に変わっていく。
マルクス的に言うと「労働が苦役じゃなく自己実現になる」方向。
既得権にすごく気を使うし、変化はちょっとずつしか進めない文化だし、世代間対立を露骨に表に出さない。（ちょっとその辺は現在進行形で変わっているかもしれないが。）
だからダイナミックなBIとかAI課税は、基本めちゃ抵抗される。
たぶん実際に進む順番は「行政効率化 →高齢者ケア支援 →年金防衛 →若者にも最低所得保障つけるね」みたいな、「高齢者の安心」を前面に出した形。
インフラやAIは半公共、生活の基本はほぼ無料、みんなが国民AI基金の受益者で、フルタイム労働は今より少ない。
でも看板上は「資本主義＋民主制＋福祉国家」のまま、という中身だけ変わった社会になりそう。
逆に、悪い方向に振れると、AIの実権を巨大企業と官僚が独占して超格差社会に突入し、アルゴリズム管理がキツい「テクノ封建制」になる可能性もある。
分岐点は、
このへん。
『全体主義者の公式集〜科学から空想への移行は如何にして行われるか？〜』
はじめに
本公式集は読者の皆さんのような虐げられている優秀な人々が既存の支配階級を打倒するために必要な理論武装を助け、また、その実践を導く為のものであります。下記の公式は実際に100年以上にわたって多くの全体主義者の手引として使われ、国家権力の奪取から官庁や大学での予算の掌握まで、実に多くの不朽の業績を残してきました。本公式集を使い今後さらに多くの全体主義者が大衆を正しく導いていくことでしょう！
公式①「ｘはｙである。人間もまたｙである。故に人間（とその社会）もｘに過ぎない」
公式②「①の故に地球上の諸問題はｘの適切な科学的使用によって解決できる、つまり、ｙの専門家に全てをまかせればｚは必要ない」
公式③「②の結果すべての人々が最大の幸福を味わえる素晴らしき新世界が誕生します、このことは科学的必然なので理性有る人々なら容易に理解できます」
えっ！たったこれだけで？と思われる読者も多いでしょう、しかし偉大な公式ほど美しく洗練されシンプルなのです！一つずつ順を追って細かくご説明しましょう。
公式①「ｘはｙである、人間もまたｙである、故に人間（とその社会）もｘに過ぎない」
以下は公式①をつかったマルクス主義者の主張の古典的一例です。注１
「ｘ物質はｙ弁証法的に発展している、人間とその社会もまたｙ弁証法的に発展している、故に人間もｘ物質に過ぎない」
この文は「弁証法的って何？」などと考えずに公式➀の構造をしているという点に注目して下さい、わかりやすくするためにもっと簡単な言葉を代入すると次のようになります。
「ｘバナナはｙアミノ酸を合成する生物である、人間もまたｙアミノ酸を合成する生物である、故に人間もｘバナナに過ぎない」
そんなバナナ！と思われる読者も多いでしょう、しかし次の文はどうでしょうか？
「ｘコンピューターはｙ情報を処理するシステムである、人間もまたｙ情報を処理システムである、故に人間もｘコンピューターに過ぎない」
いかがでしょう？当世風に言葉を変えると急に信ぴょう性があるようにみえますね！※注２
単語ではなく文の構造に注目すると、これらは実は全く同じ型の主張なのです。
特に公式➀では『人間は〇〇に過ぎない』論を強調するのが肝心です、全体主義の先人達は全員この論法を駆使しました。例を挙げますと、全体主義の先人曰く、
人間は動物に過ぎない…人間はゼンマイ時計に過ぎない…人間は蒸気機関に…人間は物質に…、人間は酸化過程に…人間は経済的下部構造に規定される存在に過ぎない…人間は自己の利益のみを最大限にしようとする利己的存在に過ぎない…人間は〇〇システムに過ぎない…人間は〇〇に操られる存在に過ぎない…のです。
注１：マルクスが本当にこんなことを言ったかどうかは問題ではありません。実際にこの論法が大衆を正しく導くのに有効だった、ということこそが重要なのです。
注２：むしろバナナも人間もアミノ酸を合成していることは実証されており、人間はバナナとDNAを５０％も共有しているといいますので人間=バナナ論のほうがより科学的といえます。
「人間は〇〇に過ぎない論」は内容がショッキングでセンセーショナルで有るなら有るほど大衆に人気が出ます。※注３なぜならばこれらの真理を発見した人は頭が良く、この論理を信じる人達もまた同じように進歩的かつ賢いのだ、ということになるからです。
また、この公式➀の応用としてこの公式の「人間は〇〇に過ぎない」の部分を以下のように、
〇〇人種は〇〇民族は〇〇国民は〇〇人は〇〇族は〇〇地域の人間は〇〇階級は〇〇主義者は、〇〇〇教徒は…〇〇にすぎないのだ、と代入することもできます。
さらにｘとｙにもどのような単語でも代入できますので、同じ公式を使い以下のように
「ｘ猿はｙ血液型にB型が多い、〇〇人種はｙ血液型にB型が多い、ゆえに〇〇人種は猿に近い」ですとか
「ｘ牛馬はｙ体が大きく労働に適している。〇〇人もまたｙ体が大きく労働に適している。故に〇〇人はｘ牛馬と同じで肉体労働用の人種である」
と簡単に証明でき、また同時にそれを客観的に証明することができる「『我々』は『彼ら』よりも優秀な人間なのだ」という事実も同時に科学的に証明できます。
さらにこのテクニックを応用すれば「芸術は経済的下部構造に規定されている人間活動の産物である。イデオロギーもまた経済的下部構造に規定されている人間活動の産物である。故に芸術はイデオロギーである」とか、
「疑似科学である西側の経済学はブルジョア階級によってつくられた、〇〇学もまたブルジョワ階級が作った、故に〇〇学は西側の経済学と同様のブルジョア疑似科学に過ぎない」
というように、例外無くありとあらゆる人間活動の党派性を暴露することもできます。
このテクニックは、後々読者のみなさんが権力を掌握した時に全体主義に反抗的な芸術家や学者を処理する時に素晴らしい口実となりますので是非覚えておいてください。
注３：実際にこれら主張を口にだすときはできるだけ「ああなんて私は頭が良いんだ！あなたたちの大半は理解できないでしょうけどね！」と 自信満々に半目で薄ら笑いをうかべましょう！
公式②「①の故に地球上の諸問題はｘの適切な科学的使用によって解決できる、つまりｙの専門家に全てをまかせればｚは必要ない」
この公式で私達全体主義者に権力を集中することを正当化しましょう。公式②の緻密な論理的整合性は権力を握った後で考えればいいので、それまで大衆受けする言葉を考えることに集中しましょう！下記の例文は社会主義国で実際に使われた理論を簡略化したものです。※注４
「➀の故に現在の建設途中の我が国に見られる諸矛盾はｘ全ての生産設備を国家が所有することによって止揚される。ｙ政府に全て任せればｚ一般人民による市場経済は不要である」
「➀の故に現在建設途中の我が国に見られる諸矛盾はｘ全ての権力をソヴィエト政府に集中することによって止揚される。ｙソヴィエト政府に全て任せればｚ一般人民による民主主義は不要である」
もしお好みならばこの例文の「全てを〇〇に任せれば〇〇は不要である」を少しいじって
「ちょうど良いさじ加減で産業を純血のアーリア人種or白人の政府が所有すれば市場経済は重要ではない！」
として、簡単にナチズムやアパルトヘイトのテーゼに変更することもできます。
もちろん私達が権力を掌握した後も頭の悪い保守反動分子どもは難癖をつけてきますが「今はまだｘが足りないだけだ！来たるべき〇〇革命の地平において全てはｙに任せられる！」と根気よく啓蒙しましょう。※注５
今日ではこの公式①をつかった理論としては次のようなものが大変人気です。
「人間はコンピューターなので地球上の諸問題は人工知能の適切な使用によって解決できる。つまりｙ人工知能に全てをまかせれば、ｚ民主主義も、市場も、責任ある人間の決定も必要ない」
ただ万能のソヴィエト政府を万能の人工知能に変えただけですが、実に現代風になっていますね！
大切なのは流行りの言葉を使うことです、例えば世がバナナダイエットブームならば
「人間はバナナであるが故に地球上の諸問題はｘバナナテクノロジーの適切な科学的使用によって解決できる。故にｙバナナ専門家に全てまかせればｚバナナ以外の炭水化物は必要ない」
と言うような理論を作りましょう。
以上の例はこの公式集が不変かつ、永久に有用であることを示す好例といえます。
注４：マルクスが本当にそう言ったかどうかは大した問題ではありません。実際にこの論法が大衆を正しく導くのに有効だった、ということこそが重要なのです。
注５：この理論の公表に際しては大衆が読み切れないくらいの厚さの論文や本を用意し、その中で公式➁は公式➀に基づく科学的必然性による真理なのだと証明しましょう。啓蒙書は最低でも厚さ１０cm程度は必要です、それより薄いと枕にしにくいですし、本で反抗的大衆の頭をブン殴って修正することも困難です。
さて、最後に公式③をご説明します、あと一息ですのでがんばってください！
公式③「②の結果すべての人々が最大の幸福を味わえる素晴らしき新世界が誕生します、このことは科学的必然なので理性有る人々なら容易に理解できます」
公式③のみ少々使い方が異なり、この公式は大衆に提示したときにちゃんと心酔するか否かの反応を観察することで大衆を以下の２つに分類でき、革命の行動部隊となる同志を見つけるのに使えます。
・第Ⅰ層「革命家」
つまり第Ⅰ層の「革命家」は私達の理論を本心から本気で信じてくれる、優秀かつ大変従順で純粋な革命の前衛であり、幸福な新世界を夢見る若き同志達です（もちろんみんなバナナ大好きですよ！）
初期の同志は主に傍流の青年官僚やノンキャリ組の地方公務員、貧乏将校、大学を出たのに仕事がない人達（特に職のない弁護士）つまりはルサンチマンを溜め込んだぱっとしない2流インテリの中に多くいます、そこから経済的不満を抱えた労働者階級へと浸透して行きましょう。
彼らは公式③を理解でき、科学的理性の何たるかを知っています。
第Ⅱ層の「保守反動分子」たちはこの公式③を受け入れられない頭が悪い人たち及び既得権を持つ保守反動階級であり、つまり、彼らは人間はバナナであるという科学的かつ客観的な事実さえ理解できない党派的ドグマに凝り固まった人たちです。
まったく彼らの権力への異常な執着はどこから来るのでしょうか？
ソヴィエト共産党や巨大テクノロジー企業やバナナの専門家が権力を握ることの何が悪いのでしょうか？
しかし、どのような理由であれ我々進歩的全体主義者には人類全体の幸福のために彼らの横暴を止める責任があります。
以上で公式③の説明はおわりです、今皆さんは新世界を作るための革命理論を手にしました！
ですが「理論」の次に皆さんは「実践」も学ばなければいけません。
今日の超高度情報化社会において我々の革命理論を広める為にはメディア戦略が重要です。
まず、メディア産業へと浸透します。メディア露出を初めた当初は我々もイロモノ扱いされて半分小馬鹿にしたような扱いを受けるでしょうが、メディア上でセンセーショナルな言動を繰り返す内に大衆は
「人間バナナ論か、この新人芸人さんのいうことは本当かもしれない…なにせマスコミがいってるんだ」
と思い（理由はまだ未解明ですがなぜか大半は男性です)熱狂しはじめ、それを再びマスコミが勝手に取り上げてくれるようになります。
メディアへの浸透段階では保守反動知識分子は次の２つの反応を示します。
・１ 無視
・２ 日和見的支持
１の知識人たちは「バナナエンジニアに全て任せろと？バカバカしい！」と、自身の愚かさ故に無視するかメディアとの関係を悪くしたくないので黙りこみます。
２の知識人たちは自身もマスコミに出ている芸人ですが「バナナテクノロジーで全人類が幸福になれる？おもしろいことをいう！それでこそ次世代を担う人間だ！俺様ほどではないが面白い考えだ！」と、自分の若さと柔軟さをアピールするために我々を支持してくれます、こうして段々と全体主義者の主張がメディアに取り上げられていき、我々とメディアとの共闘関係が強固なものへとなってゆきます。
そして次に革命家同志たちを前衛党員へと教育しなくてはなりません。
現代の若者は承認欲求が大変強いので、まず彼らにクールなグループ名をつけてあげます「国家社会主義労働者党」とか「インターナショナル第一バナーヌ戦線」とか「ハイパーメディアクリエイターズ」「民族と伝統の守護騎士団」とか、14才程度の若者が好きそうな創作語や外国語をたくさん並べたものが良いでしょう、また、あとで「看板に偽りあり！」とか言い出す反動分子が必ず現れるので、出来るだけ「NS」や「インターナショナル」などクールでヒップな略称で呼ぶようにしてください。そうすれば大衆は本来の名前の意義をすぐに忘れてくれますし、同志内での専門用語は連帯感を高め「我々」と「奴ら」を強く区別して対立を煽るのに役立ちます。
そして「君たちは優秀で、賢い、特別な存在だ！バナナ革命の闘士なのだ！」と煽り、階級名やバッジ、旗、独特なポーズやコスプレ衣装、ノートパソコンに貼るシールなどをあてがい行動に駆り立てます。
最初はあまりノリ気ではない人も行動をしている内に失ったものの大きさ（仕事や友人や社会的地位）ゆえに引き返せなくなるものですし、そもそもいつの時代も幼稚な若者は自分たちは文明の大転換を起こせるとーっても優秀で特別な天才なのだと思いたがるものなのです。
さて、理論と世論の支持そして行動部隊がそろったならば好機を待ちましょう、戦争や恐慌は絶好のチャンスですし、行動部隊をつかい非常事態を演出するのも良いですね！
そして！その日！！その時!！大通りに！立法府に！裁判所に！家庭に！工場に！老人ホームに!そしてバナナ畑に！！革命の旗が翻り全体主義の歌がこだますのです！
しかし、時ここにいたってもなお、反動分子の犬共はこう言うことでしょう。
「そもそも君たちの理論とやらは三段論法を誤用した誤謬の上に誤謬を積み重ねた無内容な詭弁であり、過去百年以上にわたって悪魔的所業をしてきたイデオロギーの哀れなパロディだ！君たちはただ権力に飢えてルサンチマンに凝り固まった愚か者だ！このバナナ野郎め！」などと…
ああ！！革命の度に毎回毎回どこからか湧き出てくるなんて救いようが無い人種！
こうなった場合はもはや「最終的解決」しかありません！！最終的解決とはつまり例を挙げると……
…ヘーゲルはどこかで、全ての偉大なる世界史的な事件と人物はいわば二度現れると述べている、しかし彼はこう付け加えるのを忘れてしまった、一度目は偉大なる悲劇として、二度目は哀れなる喜劇として。
よく聞け。
確かに最初に俺が「標準→OSS」って言い方をしたのは説明が雑で、後から「OSS→標準」って言い直した。
だがそこでお前がやってるのは単なる揚げ足取りだ。
違いを指摘するなら、文脈と因果の方向が状況依存であることを理解してからにしろ。
整理してやる。現実は白黒じゃねぇ。
1.既存の堅牢な標準があれば、それに合わせてOSSが作られることは普通にある（標準→OSS）。
2. 逆に、広く採用され、実装が洗練されたOSSが事実上の標準になっていくことも普通にある（OSS→標準）。
どちらが「正解」かを一律に決めるのはバカのやることだ。
状況（市場、既得権、採用速度、ライセンス、エコシステム）によって因果は変わる。
これを読まずに「逆だ」「違う」とだけ言ってるお前は、論理の便器に向かって自己放尿してるようなもんだ。
お前の反論は、細部の入れ替えを見つけて勝ち誇るだけの因果誤認、文脈無視、揚げ足取りのトリプル放尿。
言葉尻だけ掴んで全体を読んでねえ。だったら議論しないで黙ってろ。
非核三原則とは、憲法の文言でも法律でもない。では何かというと政府声明であり国会決議だ。
法的根拠はないが、それを下敷きとして核に関連する各法ができており、根がないのに枝葉はあるので根もあったていにするという倒錯的なつくりになっている。また、自分から言いだしたことなのでおいそれと破棄するわけにもいかない。
「法的拘束力はないが、政治的拘束力はある」という、なんとも不細工なことになっている。
高市首相が非核三原則が邪魔だみたいなことを言って赤旗がスクープのようにかみついているが、実際邪魔なのである。これは法治主義のクオリティの問題だ。
トランプ政権下のアメリカが権威主義体制だとまでは言えないが限りなくそれに近づいているように、まがりなりにも法治主義でなりたつ体制でも、その内実は質的にピンキリであり、システムとして筋悪な箇所はFIXしていかなければならない。邪魔というのはそういうことだ。
「法治主義のクオリティ」を下げる病巣は社会の随所に露われている。
あるいは具体的な国防の施策を法律ではなく憲法に書き込むこと。
中央銀行の独立性があるから日銀は政府方針聞いちゃだめとか、内閣法制局は憲法の番人だみたいな、字面の印象に引っぱられてるだけの珍妙な俗論。
政治は既得権の辻褄合わせという部分は確かにあり、純粋に論理と倫理に照らしてシステマチックに最適解だけを綴っていくような政治は現実にはありえない。しかしだからといって法治主義のシステム上の整合性をぶち壊すようなよくわからない「部分的権威主義」を放置してはならない。
まず公式の理由は「企業・団体献金の規制を自民党に求めたけど、自民党が『これから検討する』としか言わなくて不十分だった」ってことになってる。26年間も一緒にやってきた連立をいきなり解消するには、正直弱い。
集団的自衛権の時とか、もっと公明党の支持者にとってヤバい案件あったのに、その時は離脱しなかったわけで。
記事読むと斉藤代表が「全国の党員から『自民党の不祥事を説明することに疲れた』という声を聞いた」「地方議員も含めて限界がきている」って言ってる。これ結構重要で、つまりトップが勝手に決めたんじゃなくて、現場から突き上げがあったってこと。
公明党っていうか創価学会の組織って基本的に戸別訪問とか電話作戦とかの地道な選挙活動で成り立ってるわけで、その現場の人たちが「もう無理」って言い始めたら、執行部も動かざるを得ない。
で、なんで現場が疲弊してるかって話なんだけど、まず参議院選挙で負けてる。記事には詳細書いてないけど、公明党にとって関西、特に大阪は「常勝」って呼ばれるくらい伝統的にも絶対に負けられない場所。
そこで敗北したってことは、組織としてのアイデンティティが揺らぐレベルの衝撃だったはず。
なんで関西で負けたかっていうと、一つは維新の存在がある。維新って大阪が地盤で、「改革」「既得権益と戦う」みたいなイメージを前面に出してるわけ。公明党も本来は「クリーンな政治」「庶民の味方」みたいなポジションだったんだけど、自民党と組んでる限り、維新の方が「本物の改革政党」に見えてしまう。
しかも支持層が結構被ってる。都市部の庶民層とか、改革志向の人たちとか。若い世代や創価学会の2世3世にとっては、維新の方が分かりやすくて流れてもおかしくない。
それから統一教会問題。これ記事では明示されてないけど、絶対に関係してる。2022年の安倍元首相の事件以降、自民党と統一教会の関係がめちゃくちゃ問題になったわけで、創価学会っていう宗教組織の政党が、別の宗教団体と癒着してる政党を応援するって、どう考えても説明しづらい。
しかも統一教会って霊感商法とか家庭崩壊とか、女性被害者が多い問題を起こしてきたわけで、選挙活動の実働部隊である女性会員が「もう説明できない」ってなるのは当然だと思う。
政治とカネの問題も続いてる。記事だと「選挙後も秘書が略式起訴」とか書いてあるけど、要するに自民党がずっと同じような不祥事を繰り返してて、公明党は毎回それを弁明する役回りになってたわけ。
で、自民党は「すでに決着済み」みたいな態度で、改革する気があんまりない。公明党からすれば「もう擁護できない」ってなる。
もう一つ大きいのが、池田大作が2023年11月に亡くなったこと。池田氏って創価学会にとって絶対的なカリスマで、「池田先生が決めた自民党との連立路線」っていうのが、どんなに現場が不満でも続けざるを得なかった理由の一つだったはず。
それが亡くなって、カリスマによる統制力が弱まって、現場の声が上に届きやすくなった。だから「疲れた」っていう声が執行部を動かすことができたんじゃないかと思う。
あと組織の高齢化問題もある。創価学会の熱心な会員って高齢化が進んでて、若い世代はそこまで熱心じゃない。
2世3世は親の代ほど池田氏への帰依心がないし、「なんで自民党を応援しなきゃいけないの」って疑問を持つのは自然。選挙活動する人が減ってるし、動員できても士気が低い。そういう構造的な問題が背景にある。
自民党側にも変化がある。昔は二階みたいな人が自民党内で力を持ってて、公明党との調整役をやってた。二階は親中派でもあるから、日中友好を重視する公明党とは価値観も合ってた。
でも今は二階派の影響力が落ちて、高市早苗みたいな保守強硬派が台頭してる。高市氏は対中強硬だし、安全保障でもタカ派。公明党が党内で意見を言いにくくなってるし、橋渡しをしてくれる人もいない。
立憲の野田が「公明党をげたの雪みたいに扱った」って言ってたけど、たぶん本当にそういう空気があったんだと思う。
じゃあ公明党は今後どうするのかっていうと、記事を見る限り「完全に野党になるわけじゃない」って感じ。政策ごとに賛否を判断するし、「人物本位、政策本位で応援できる地域もある」とか言ってる。これ裏を返せば、地域によっては自民党とも協力するし、野党とも協力するってこと。
維新との連携もあり得るし、立憲との部分的な協力もあり得る。かなり柔軟にやっていこうとしてる。
自民党はどうするかっていうと、新しい連立相手を探さなきゃいけない。一番現実的なのは維新。大阪が地盤で、改革志向だし、自民党とイデオロギー的にも近い部分がある。
ただ維新にとっては悩ましい選択で、連立に入れば政策実現のチャンスが広がるけど、「既得権益と戦う」っていうイメージが崩れる。統一教会問題とか政治とカネの問題とかも引き継ぐことになるし、支持者から「自民党と同じになった」って批判される。
もし維新が連立に入ったら、公明党は関西で維新を攻撃する立場になれる。「維新は既得権と手を組んだ」「大阪を裏切って東京の政権にしがみついた」みたいに。
公明党は「常勝関西」で維新に負けたわけだけど、今度は維新を「既得権側」に追い込んで、自分たちは「クリーンな改革政党」のポジションを取り戻そうとしてるのかもしれない。
維新の創設者の橋下徹がどう判断するかも重要。橋下氏は頭がいいから、公明党が仕掛けた罠に気づく可能性もある。「連立に入るな、大阪を守れ」みたいに言うかもしれない。ただ今の維新執行部がどこまで読めてるかは分からない。
参政党っていう選択肢もあるけど、議席が少なすぎて自民党の連立相手としては役不足。国民民主党は現実的な選択肢だけど、連合との関係もあるし、公明党の完全な代替にはならない。
結局のところ、公明党の連立離脱は表向きは「政治とカネ」だけど、実際には複数の要因が積み重なった結果だと思う。常勝関西での敗北、維新の台頭、統一教会問題での説明疲れ、池田氏の死去、会員の高齢化、自民党の保守化、現場からの突き上げ。
そして戦略的な計算もある。このままズルズル自民党と組んで選挙で負け続けるより、一回離脱して「我々は自民党とは違う」って差別化した方が、組織を立て直せるんじゃないかって判断。短期的には政権から外れるけど、中長期的には組織を守れるし、場合によっては数年後に有利な条件で復帰することもできる。
公明党が使ってきた「与党でないと政策実現できない」っていう論理を、今度は維新が使うかもしれないのも皮肉な話。維新が「公明党は26年間、政権内で改革してきた。その方式を我々が引き継ぐ」とか言い出したら、公明党は反論しづらい。
「政権内では改革できない」って言ったら、自分たちの26年間を否定することになるし。でも数年後に維新が同じ問題で苦しんだら、「だから言ったのに」って公明党が正当化される。時間軸での勝負なんだよね。
これは単純な「政治改革への決意」じゃなくて、組織の生き残りをかけた高度な戦略的判断だったんじゃないかと思ってる。表向きの理由と実際の理由が違うのは政治ではよくあることだし、複数の目的を同時に達成しようとしてる感じがする。対外的には「クリーンな政治」、対内的には「もう説明しなくていい」、対維新的には「罠を仕掛ける」、対自民的には「舐めるなよ」みたいな。
まあ結果がどうなるかは今後次第。維新が連立に入るのか、公明党が支持を回復できるのか、自民党がどうなるのか。ただ確実に言えるのは、26年続いた自公連立が終わったのは日本政治の大きな転換点だってこと。しばらくはゴタゴタするだろうし、次の選挙が本当の試金石になると思う。
とりあえず「政治とカネの問題だけで離脱したんでしょ」って理解してる人がいたら、もうちょっと複雑な事情があるってことだけ。
最近、SNS上では「BLは性的消費なのにフェミは男性の性的表現を叩くのはダブスタじゃないか？」というスレッドがトレンド入りしていた。
だがこの議論、よく見るとアーキテクチャの層が違う。つまり、話しているプロトコルが合っていない。
オタク文化圏では、「女性が描くBL」と「男性が描く女性向け性表現」を同一のAPIとして扱う傾向がある。
しかし実際には、両者は別レイヤーで動いているアプリケーションだ。
フェミニズムの文脈で語られる「性的表象の問題」は、主に「社会的リソースの不均衡」や「ジェンダー権力の構造」についての議論であって、単なる「表現内容」の良し悪しを審査しているわけではない。
つまり、BLを「性的に描いてるからフェミ的にアウト」と言うのは、仕様書を読まずにバグ報告を出すようなものなのだ。
歴史的に男性中心に最適化されてきた社会システムに、女性視点のパッチをあてて再コンパイルする運動と言える。
だから、「男性と女性を同じように扱うべき」という一般論をそのまま適用しようとすると、互換性エラーが出る。
たとえば「女性の性的表象は抑制されるべきだが、BLはOK」とされるのは、「権力構造上の対称性が存在しない」という前提で最適化されているからだ。
一方、「普通の女性はフェミと違う」「まともな女はそんな主張しない」という定番フレーズが出てくる。
だがそれは多くの場合、ユーザーの気分を和らげるためのUX的演出にすぎない。
実際、ほとんどの人間は制度的優遇（レディースデー、女性専用車両、離婚時の親権バイアスなど）という「プリインストールされた特権OS」の上で動いている。
たとえ本人が「私はフェミじゃない」と言っても、使っているAPIがすでにフェミ思想ベースで動作しているのだ。
つまり、「私は違う」という自己申告は、ただのUIレイヤー上の装飾にすぎない。
平等を掲げるなら、優遇措置をアンインストールする覚悟が必要になる。
だが現実には、多くの人が「平等という概念を口では支持しつつ、既得権のキャッシュを維持」している。
これはエンジニアリング的に言えば、「レガシーコードをリファクタリングすると言いながら結局コメントアウトで誤魔化している状態」だ。
男女平等を“動作保証付き”で実装しようとするなら、既存の社会制度をルート権限で書き換える必要がある。
だが、ほとんどの人はroot権限を持つどころか、ユーザーレベルの設定すらいじる気がない。
もっと根本的に言えば、日本社会の多くの仕組みは、女性優遇をデフォルト設定としてビルドされている。
その構造はあまりにも自然化されていて、誰もコードレビューをしようとしない。
アンチフェミを自称する男性すら、「女性は守るべき対象」という社会的テンプレートを内面化していることが多く、それが構造の永続化を促している。
結果として、「BLは性的消費」「フェミはダブスタ」という批判は、異なるフレームワーク間の非互換問題にすぎない。
BLは「個人の妄想の自由」をレンダリングするローカルアプリだが、フェミニズムは「社会構造の更新」を目指すサーバーサイドのシステム。
同じメソッド名を呼んでいるように見えても、実行される関数の意味がまったく違う。
つまり、「BL＝性的消費」「フェミ＝ダブスタ」という批判構造は、コードのバージョンが違うままマージしようとしている状態に近い。
根本的にAPI設計思想が違うのだから、いくら議論を積み重ねても互換性は取れない。
必要なのは、「どの層で話しているのか」「どの権力構造を前提にしているのか」を明示することだ。
「核融合炉に飛び込んでみたい」と歌う声がある。眩い光に包まれ、全てが許されるような幻想の中へ――。それは、いまの日本の原子力政策そのものを映す寓話のように聞こえる。希望と破滅の境界で、人はしばしば「光」に酔い、冷たい現実から目を逸らしてしまう。
政府はエネルギー安全保障の名のもと、再稼働と推進へ舵を切った。電力需給の逼迫、化石燃料価格の高騰、脱炭素の潮流――理由は枚挙に暇がない。だがその裏で、原発の老朽化、廃棄物の行き場、地域合意の不在という根本的な問題は、いまだ棚上げされたままだ。再稼働が“現実的選択”と呼ばれるたびに、責任の所在はぼやけてゆく。
青森・六ヶ所の再処理工場はその象徴だ。建設から三十年以上、運転開始は繰り返し延期され、費用は膨れ上がった。掲げられた「核燃料サイクル」は、再利用という理想の名を借りた“無限延期システム”と化している。技術の完成よりも、「止められない」ことの方が既得権となった。これで未来世代に何を誇れるというのか。
福島第一の処理水放出もまた、政治と科学、説明と納得の乖離を露呈した。国際機関の評価を盾に、「安全」を強調する政府。しかし、被災地の不信や国際社会の懸念は解けない。信頼は、数字ではなく誠意によって築かれるものだ。事故から十四年、いまだ「終わり」は訪れていない。にもかかわらず、原子力を再び“成長の柱”とする構想が進む現実に、私たちはどこかで既視感を覚える。
エネルギーを「光」と呼ぶなら、その影に潜むリスクを直視する勇気こそが政策の条件である。安易な「推進」も、情緒的な「脱原発」も、どちらも現実逃避に過ぎない。求められるのは、廃棄物処理や地域合意形成を含めた全体像の再設計である。長期的なエネルギー戦略を、世代を超えた責任の言葉で語らねばならない。
詩に描かれた「核融合炉に飛び込む」衝動。それは、すべてを浄化し、忘却しようとする願望の比喩であろう。しかし、現実の政策においては、飛び込むことではなく、立ち止まり、見つめ直すことが必要だ。
夜の街の明かりが美しいのは、それを支える無数の暗闇があるからだ。原子力という“光”に再び未来を託すならば、まずその暗闇の中で、誰が傷つき、誰が責任を負うのかを問わねばならない。
光は人を救う。だが、光はまた、眩しすぎて真実を見えなくもする。
私たちは、あの歌のように「すべてが許される」幻想に飛び込む前に、現実の冷たさと向き合うべきだ。原子力政策の再構築とは、未来のための謝罪であり、再出発の約束である。
