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はてなキーワード:族議員とは
最近また「政治家はコミュニケーション能力の塊なんだから、話したら印象良いのは当たり前！印象良いのは騙されてるだけ！」みたいな話がリベラル側から出回ってるけど
こういう話を受け入れて最終的に行き着くところって、なんなんだろうね
そもそもコミュニケーションをとる（上の話でいう所の「騙される」）も立派な政治的判断の一つなんじゃないの
というかこういう時に想定されてるのって多分「自民・維新・参政の、〇〇族議員・地元ガハハマッチョ系議員」辺りだと思うんだけど、
その矛先が立憲や共産に向かないと思ってるのか、いや向けられてない時点で負けなんじゃないの
自民に対してリベラル側は「騙す」言葉すら持ててない、から「コミュニケーション能力は見せかけ！」みたいなのに縋り付くんでしょ
一般大衆の何を見てるの？
あと、逆の立場で「全然一般市民とコミュニケーションも取れないけど超有能」な議員とか活動家って、今いるのかね
私は見たことないんだけど
こんな記事ばっかりで辟易する、メディアが作るよくあるコメ農家像
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20230712.html
こういう農家はもう「成立していない」
時給１０円とか言ってるのはこれ
じゃあ何でやってるか？自分で食べるためだ
この人たちが「全然儲かってないんですぅ」って記事で言ってたら「そりゃそうやろ」となる
「先祖伝来の農地を守る必要がある」「地域で暮らす住民同士の眼があって、農地を荒らすことはできない」など、定性的・感傷的な説明を聞くことはあるが、あまりにも経済合理性に乏しいように思われてならない。
実は、あまり表には現れない、経済合理的な理由が存在している。ポイントは2つある。第1のポイントは、兼業農家であれば、農業の赤字をサラリーマン所得と損益通算（赤字の所得を他の黒字の所得から差し引くこと）することによって、ある程度はカバーできるということである。タイプ1の農家で確定申告時の事業赤字が41万円であるとすると、仮に300万円程度の給与所得が別にある場合、おおよそ7～8万円程度は、所得税住民税などが減額される可能性が高い
なお、タイプ１・２両方とも超高齢化していて、お前らがイメージするコメ農家のおじいちゃんがこれだ
あと１０年でかなりが居なくなると思っていい（※資料11ページ目）
タイプ３は、記事にあるが「家族労働費を486万円と見積もったうえで、280万円の黒字」だ
所得が767万円ってことになる
別に困ってないだろ
この記事2023年だからね？今コメの価格が倍ちかくなってるから、どうなるかわかるだろ？騙されんなよコラ
１人あたりの限界が15〜20ヘクタールあたりにあるらしいから、それ以上儲けるには色々アグリテック頑張って効率化する必要がある
もちろんそこそこ儲かっている
なお、タイプ３・４の平均年齢は50代くらいだ、別に老人じゃないぞ（全業種平均年齢は43歳くらい）
こいつらが「全然儲かっていない」と言ったらウソか、経営の問題か、単なる「給料上げたい」って話だからな？
何が「法人でやってるが毎年赤字」だよ、サラリーマン読者を騙そうって気満々だな
全体の面積ベースで言えば、このタイプ３・４で3〜4割だ、いまだのタイプ１・２がどれだけ多いか（自民党の票田になってるか）がわかるだろうよ
じゃあコメ農家の声は無視して良いのか？といえばそんなことなくて
タイプ３・４にもっと効率よく作ってもらえるように法整備やら農政やらやっていかなきゃならん
はてなーはこういうの全然見てないみたいだな、これだけ騒がれても、忙しいの？コメントする前に少しくらい調べないのか、俺は怖くて裏取りしないと書けないけどな
なり手不足っていうのも怪しい、タイプ3・4の人口はわずかだが、それで3〜4割賄えてるんだよ、必要なのは離農者からの引き継ぎが円滑に行えることなんじゃないの
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/240827/attach/pdf/240827-3.pdf
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他知ってること
・ちなみにコメ作経営団体は10年ちょいで5割減少している、生産量は2割減
・苦しいのは中山間部の人たち、だがそれももう70代とかなんだよね
・米価が5kg2000円が厳しいというのは本当、生産コストが年々上がっている
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とにかくデータを見てくれ、はてなーですらデータ見てる人少ないのはガッカリする、ヤフコメより劣る
農水省はデータはちゃんと出してるから、見つけられなかったらAIに聞きな
あと専門家の話しも何人か聞きな、共通点と差異が大体見えるから
「当事者にインタビューしてみました」という記事には注意してくれ、マジでPV取れば良いんだろうなってのが多い、零細コメ農家やら零細卸やら零細小売やら
あれ大まかな台本作ってるだろ？NHK含め散々そういうのやって批判されてきてたのにはてなーが釣られてるのだせーからやめろよ
一方で最近おもったよりテレビはちゃんと報道してる、Youtubeでも見れるからおすすめだぞ
特に米農家の状態は、10年前と今と10年後でガラッと変わる状態だから、常に知識更新していかないと騙されるぞ
「お百姓様」で脳死するのをやめろ、全責任を何か負わせて脳死するのもやめろ、そういう時代じゃないでしょ、ちゃんと持続可能性を考えて、お前らは学がある方なんだから
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そういや、昨日の森山幹事長の発言って見たか？バズってなかったけど
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060200801&g=pol
これびっくりしたんだけど
適正価格が「3000〜3200円くらい」って言ってたのはまあ置いといて
「増産して輸出できるように価格を下げていく」って言ったんだよね、農水族の重鎮が
この話って改革派からしか聞こえてこなかったし減反とは真逆になるからびびったんだけど
一応農水省は輸出拡大するってやってたっぽいけど（て考えると、森山幹事長はバランス取ってるだけなのか？）
＞コメ輸出、３５万トン目標 ２０３０年、昨年実績の８倍―農水省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031101079&g=eco
もともと今が過渡期なだけで、森山幹事長は元よりそのつもりで進次郎にしたんだろうか？
（一応説明すると、米を沢山輸出できる状態にしておくことで食料自給率を上げるっていう作戦、他国はこうやってるらしい。だから米がないのに輸出する政府を批判するのは一旦やめて欲しい、今販路拡大してるところだから）
これこれ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900025703.html
石破総理・小泉農水大臣の恩讐の農政改革コンビVS森山幹事長率いる「農政改革絶対阻止」農水族軍団。森山幹事長は周辺にこう漏らしているという。「進次郎に変なことはさせませんから」（青山氏の取材より）
Permalink |記事への反応(21) | 20:32
・農水省、全農、自民党のそういう地域の議員、族議員、零細コメ農家（おじいちゃん）
・モチベーション：コメ農家の維持、票田として大きい（100万戸くらい）
改革派筆頭
・山下一仁など
・主張：たくさん作って、余ったら輸出。コメ農家は補助金で保護（海外と同様）
・モチベーション：減反に補助金を出す歪な構造、安全保障、日本米は海外で売れる（ただし安ければ）
・主張：上の「改革派筆頭」と大体同じだが、コメ輸出が上手くいくかは懐疑的、折衷案を唱える人が多い
・ちょっと面白いのが、農家を守れ！的な専門家でもよくよく聞くと似た主張をしている。保守派が結構異端に見える。
どっちでもいいです派
・モチベーション：どっちでも経営が成り立つようにはしているらしい、ただ農地バンクが上手く機能していないと怒ってる
現状はみんながコメ不足を警戒して在庫を少しずつ余分に在庫を抱えているせいで慢性的に流通量が足りなくなってる状況
これを打破する手段はふたつ
ただ、これは長期的な値崩れを引き起こして生産者にダメージを与える恐れのある危険な方法でもある
もうひとつは、こうしたコメ余りからの値崩れが起こるかもしれないと思わせて協調を崩すこと
流通側にとっての最大のリスクは仕入れ値以下でしか売れない在庫を大量に抱え込むことであり、そうなる前に逃げ切らなければならない
だから協調がちょっとでも綻べば、われ先に逃げ出して一気に価格が下がると思われる
これならコメ余りは起きていないので、適正価格で安定するはずだ
農林族である前大臣は生産者にダメージを与えかねない危険なコメ余り施策をとるはずがないとみんなわかっているので、何をしても効果がなかった
一方、小泉進次郎は何をするかわからない危険な素人だと思われている
進次郎なら既存の流通にのらないルートで大量の備蓄米を放出してコメ余りを引き起こしかねないと思わせられる
そして、そう思わせられたなら、協調を崩すことができるだろう
おそらくあれは農水省の官僚が考えた策だろうが、前の大臣にはできなかった非常に有効な手だと思う
族議員の前大臣の下で忸怩たる思いを抱えていた農水省職員がいたということが容易に想像できる
小泉進次郎という政治家の最も優れた能力は、官僚にうまく利用される能力だと思う
だから、彼らが遺憾なく力を発揮できるように、小泉進次郎には全力で彼らに利用されてほしい
そしてコメを安く買えるようにしてほしい
論壇でもいち早く時代の雰囲気を伝えることに成功している田中氏の新作である。話題はやはり今年度の最大の政治事件であった先の小泉政権の衆議院選挙での歴史的勝利をめぐる評価である。田中氏はこの勝利を「二〇〇五年体制」の成立と表現している。その直前までの政治体制は「五五年体制」の継続であり、その特徴は旧田中派支配による族議員（郵政、道路、農水、文教、厚生の「五族協栄」）とその支持母体となる利益集団、そしてそれらを束ねる派閥とその長の複雑な利害関係のネットワークである。それが今回の選挙結果によって、小泉首相への権力の集中という一元的な政党運営の構図ができあがったとする。そして有権者もひとつの「政策、政党、首相候補を選ぶことが可能になり、小選挙区制の特徴を活かした論点の明確な選挙が可能になったと肯定的な評価を下している。
田中氏は「二〇〇五年体制」の実現を直接もたらしたものは、投票率の上昇であり、それを可能にしたのが有権者の消費者としての成熟であるとしている。例えば有権者は現状の「物価の低位安定」すなわちデフレを「明確に評価してきた」、このデフレは一国の金融政策によって大きく左右されるものではなく、「グローバライゼーションと競争と技術によって決まるもので」（35頁）あるという評価を、有権者がもっていたと田中氏は解釈するわけである。田中氏はこのような強い意味での「良いデフレ論」を全面に出し、有権者のこのようなデフレへの支持を「消費者としての成熟」と呼んでいる。そしてこのような消費者の成熟や消費者側の論理を妨害するのが、いままでの政治の仕組みであり、それは「供給者の論理」であったとする。「供給者の論理」とはなにか判然としないが、上述の論旨でいえば、それは一国の金融政策が物価水準に左右し、なおかつデフレが国民生活を悪化させることを認めるような論理なのであろう。
このように田中氏の主張は「良いデフレ」論をバックとして、国民の投票行動をその点から評価することにつきる。ところでこの田中氏の主張には無理がある。小泉政権の主要政策課題には「デフレ脱却」が大きく掲げられており、その実現は選挙前では郵政民営化、三位一体改革などと並んで政権の主要な未達成の課題であった。当然、小泉政権に支持を与えた有権者は、田中氏の説明の枠組みにあえてのれば、「消費者としての成熟」からデフレを悪としてその退治を求めたと考えたほうが素直な解釈である。田中氏の論旨はこの有権者の成熟論について奇妙な歪みをもっており論旨が破綻しているように思われる。なお現在のデフレ＝田中氏の表現の「物価の低位安定」（低位安定の利益をすでに有権者は享受しているので、これは低インフレではなくデフレのことであろう）が良いのではなく、「悪い」理由は、「消費者の成熟」が支持したであろう現政権の「構造改革」の一部として以下のHPにその弊害がそれなりに説明されているので参照されたい。
http://www.keizai-shimon.go.jp/explain/progress/deflation/index.html（注）
もちろん田中氏の本から離れれば、小泉政権の実際に行われているという意味でのデフレ対策への批判的評価、そもそもなぜ「構造改革」の中にデフレ対策があるのか、などへの批判を私は抱いているがそれはここではふれない（野口旭・田中秀臣『構造改革論の誤解』（東洋経済新報社）、田中秀臣『経済論戦の読み方』講談社現代新書などを参照されたい）。ここでは田中氏がなぜデフレ対策だけを小泉政権の政策メニューからはずし、政権が公約してもいない『良いデフレ論」への支持として有権者の今回の行動をとらえたのだろうか、という私からみて納得できないところを明確にできればそれでいまのところは十分である。
本書はいままでの「供給者の論理」を打破して、「有権者満足の政治」を目的とすべきである、としているが、日本の経済と有権者の生活を脅かしているデフレの弊害を評価することに失敗しており、著者の抱く有権者の満足と現実の有権者の満足との間には深刻な「構造問題」が控えている気がしてならない。
（注）それにしてもこのサイトの「デフレの何が問題か」はまだしも「デフレの原因は何か」は支持しがたいものがある。デフレの原因は日本銀行・政府の政策の失敗（金融政策の事実上の引き締め継続が主因）であり、他の要因は基本的なものでもなく、複合的なものとするほどの重みさえもない。
自民党はゴミだが野党はクソだ、という議論を見ていてこのようなことを思うようになった。
税金とは、その国家・広域自治体・地方自治体に住んでいるすべての人間から平等に強制的に取り立てるお金である。
貧乏人からも中流からも金持ちからも「平等」に取る以上は、全ての階層が納得する再分配をしなければならなくなる。
税金の仕組みとして、強制的にお金が集まってくる自治体には、それに寄生しようとする輩が多く群がる。
政治腐敗とか裏金とか族議員とか、全ての原因はこれにたどり着く。
だったら全ての人間から強制的に取り立てる税金なんてシステムは廃止すればいい。
正常に機能していない自治体に強制的に金を取られる、だなんて納得できないよ。
企業や営利集団は優秀でなければ金（売上）が入ってこないので生き残れないが、強制的に集まってくる税金に寄生する政治家・政治政党が腐敗するのは市場原理が働かないからだろう。
選挙がそうだ、と言われるかもしれないが、今まさに「与党も野党もゴミ」な状況になっているわけで。
政策シンクタンクを事実上失った国｜shinshinoharaという記事がちょっとだけ注目を集めているが、20年ちょっとの官僚経験からするとどう見てもおかしく感じるのでいくつかコメントをつけておこうと思います。
もちろん私及び私の周辺のみでの感想なので偏りがある可能性は認めます。
第二次安倍政権が生まれるまでの官僚は、良くも悪くも「国のこの部分を自分が改善することができた」という充実感を持てたんですよ。その充実感があったから、民間に勤めた同級生と比べて給料が低くても、徹夜連日でも、面白くて頑張れていたんですよね。ところが。
第二次安倍政権から政治主導の仕組みがスタートしまして。まあ、これは民主党政権時代にできた法律が動き出したんですけど、「官僚は政治家の思いつきに従え、従えないやつは左遷だ」という忖度政治が始まったんですよね。しかし所詮は思いつき政策。問題点を指摘しようと気骨ある官僚は諫言しました。
これは明白に誤りです。
当時のエピソード
〇民主党議員から「俺に文句言うなら当選してから言え」と怒鳴られる
〇大臣が書類を放り投げ「これを拾うのが君たちの仕事だ」と言い放つ
等々枚挙にかぎりがありません。
政治主導の中での無力感は当時の官僚ブロガーの記事を読めば良く分かります。（bewaadさんなど（https://web.archive.org/web/20120302172708/http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100721/p1）。branchさんとかも似たようなこと書いてた気が。ほとんどの方がブログを辞めてしまっていて記事が追えないのが残念）
安倍政権で政治主導が進んだという御指摘かと思いますが、安倍政権以前から高級官僚（慣例として局長級以上）の人事は政治次第です（その権力を積極的に行使するか否かは政治家のキャラクターによる）。政治の側で権力が族議員から官邸に移ったというのはあるかもしれませんが、それも民主党政権下からですね。
もちろん、現在の学生さんにそういったことが伝わっておらず、志望度に影響を与えている可能性があることは認めますが。
次々に官僚をやめていきました。若手官僚も、尊敬する気骨ある官僚が辞めたり左遷させられたりするのを見て「こんな仕事を続けても何のやりがいもない」と絶望して、外資系企業などにどんどん転職していきました。
前掲bewaadさんの記事が消えているので記憶だよりですが、当時の時点で、「待遇の悪化から、官僚の質的低下は受け入れるべき。霞が関ではマニュアル仕事は嫌われるが、質的低下に備えてマニュアルを整備すべき」という趣旨の記事を書かれていました。慧眼ですね。
単純に待遇面なんですよ。給与面だけじゃなく、転勤や勤務時間など、民間側の待遇改善に追いついていないのに加え、とても正当とは思えない批判を浴びせられていたのが実情です。
当時の記憶でいうと、官僚がなすことはすべて悪化のように報道され、また議員レクなどでもそのように罵倒される日々で、その取り組みが実を結んだだけに思えます。
この作者の方は第2次安倍政権の責任としていますが、現場の経験からすると全く違うのでは？と感じます。待遇は変わらないにしても民主党政権下に比べて罵倒されたり差別されたりすることは明らかに減りました。
官僚の待遇改善の議論をしたいのならそれをすれば良い（適切な給与水準、労働環境など）のですが、その議論と安倍政権への批判をごっちゃにしている感がありますね。
例えば族議員みたいな特定の業種を代表するような人は支援されやすいだろうけど、一般庶民全般への政策を掲げる政治家って金集めにくいやろ。
母数は多いがどの候補者も似たようなこと言うわけだし。
あと日本の供託金は世界的には異常に高い方で金を出せるかどうかで振り分けしてるのって世界的にみればおかしいんよな。
供託金訴訟の弁護団によるとOECD35カ国のうち供託金制度があるのは日本を含め13カ国にすぎない。
日本の供託金はずば抜けている。日本に次いで高いのは韓国の150万円であるが、日本の半分以下である。また、韓国を除くと10万円以下の国が多い。
