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はてなキーワード:族議員とは
【はじめに】
本稿で描写した力学は、日本固有ではなく、「長期一党優位 × 外部安全保障依存 ×人口逆転」を満たす政治体制に一般化可能である。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
1.システム内の能動性：「異物」に対する免疫反応と、改革者の窒息
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
現象：改革者が「AをBに変えろ」と命令した瞬間、官僚機構と族議員は「徹底的な検討」と「根回し」を開始する。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
能動性：
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
現象：既得権益を攻撃する改革者は、システム内部で「調整能力がない」「独善的だ」というレッテルを貼られる。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
能動性：
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
現象：システムにとって最も危険な改革者に対しては、あえて「大臣」などの要職を与える。
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
能動性：
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
2.外部変数A：宿主の衰弱 —— 「分配原資」の物理的枯渇とシステムの栄養失調
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
構造的現実： 前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
構造的現実： 「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、低金利という特殊な温室環境でのみ作動する「バグ技（チート）」であった。
崩壊の論理：2024年の日銀の利上げ（金融正常化）以降、このチート機能は強制終了された。金利のある世界では、国債の利払い費が爆発的に増大する。
防衛費、社会保障費、そして利払い費。これら「固定費」だけで国家予算の限界値（Cap）に達する。政治家が「自由意志」で配れる裁量予算はゼロになる。政治家は「利益の分配者」から、単なる「赤字の管理人」へと降格させられるのである。
構造的現実： 配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、生物学的防衛反応」である。
働く人間がいなくなり、税収が途絶えれば、いかなる強固な政治権力も物理的に餓死する。
読者は疑問に思うかもしれない。「借金をチャラにできるゼロ金利がそれほど便利なら、なぜシステムはそれを永遠に続けなかったのか？」と。
答えはシンプルだ。外部環境（米国金利と為替市場）が、そのチートの使用を物理的に許さなくなったからである。
外部変数：2022年以降、米国（将軍）はインフレ退治のために急激な利上げを行った。
システムの反応：金利とは「通貨の魅力」である。米国が高金利で、日本がゼロ金利であれば、世界中のマネーは日本（円）を売って米国（ドル）へ流出する。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じ物理法則である。
「円安」は輸出企業（経団連）にはプラスだが、エネルギーと食料を輸入に頼る日本国民（宿主）にとっては、猛烈な「輸入インフレ」として襲いかかる。
ガソリン代、電気代、スーパーの食材価格が高騰した。これは、政治システムが最も恐れる「国民の生存コストの限界突破」を意味する。もしこれ以上放置すれば、暴動や政権転覆のリスク（システムの物理的破壊）が生じるレベルに達した。
システムは、以下の二つの地獄から一つを選ばなければならなくなった。
地獄A（利上げしない）： 円が紙屑になり、ハイパーインフレで国民生活が崩壊する（通貨の死）。
地獄B（利上げする）： 国の借金利払いが増え、予算が組めなくなる（財政の死）。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」はまだ延命の余地がある。
ゆえに、植田総裁（日銀）が利上げを決断したのではない。「通貨崩壊」という外部からの銃口を突きつけられ、システムが自動的に「地獄B」へのスイッチを入れさせられたのである。
ここにも「自由意志」は存在しない。あるのは、外部環境によって狭められた「強制された選択」のみである。
3.外部変数B：将軍の変心 —— 「吉田ドクトリン」の強制廃棄
日本の戦後構造（軽武装・経済優先）は、日本人の平和愛好精神が生んだものではない。冷戦構造下でアメリカがそれを「許容」し、安全保障コストを肩代わりしていたという「外部環境の特異点」に過ぎない。
なぜこれが決定的なのか：
米国の国力相対低下と中国の台頭により、アメリカはもはや単独でパックス・アメリカーナを維持できなくなった。トランプ現象に代表される米国の孤立主義は、日本に対して「安保のタダ乗り」を許さない段階に入った。
「将軍（米国）」からの圧力は、日本の国内政治力学（護憲派 vs改憲派の議論）を無効化する。
米国が「守ってほしければ、自分で槍を持て（防衛費増額・敵基地攻撃能力）」と命じた瞬間、日本国内の憲法論議は吹き飛ぶ。
システムは生存のために、憲法解釈をねじ曲げ、増税を行い、強制的に軍事国家へと再編される。これは主権的な選択ではなく、「属国としての構造的適応」である。
4.外部変数C：生物学的強制 —— 「消極的選択」としての保守と情報環境の閉鎖系
人口動態の変化は、単なる数の減少ではない。それは、異なる情報環境と経済的絶望を生きる世代間の断絶を意味する。
若者の自民党支持を、かつての学生運動のような「熱狂的な政治参加」と誤解してはならない。それは、メディア環境と経済的不安によって構造的に誘導された、極めて「受動的な合理的選択」である。
メカニズムA：生存本能としての「現状維持（Status Quo）」
現象：
20代の多くは、高市早苗氏のようなタカ派や自民党を支持するが、それは積極的な変革への意志というよりは、「リスク回避」の色合いが濃い。
深層分析：
デフレと停滞しか知らない世代にとって、リベラル野党が掲げる「分配」や「負担増」は、高齢者への富の移転を固定化する「緊縮の悪夢」として映る。
対して、自民党が掲げる「積極財政」や「強い国」というナラティブは、たとえそれが幻想であったとしても、窒息しそうな現状に風穴を開けてくれそうな「唯一の生存ルート」に見える。
彼らはイデオロギーで選んでいるのではない。「野党に任せて混乱するリスク（ダウンサイド）」を極限まで嫌い、「腐敗していても、今の生活が崩壊しない程度の安定を提供してくれる自民党」に、消去法的にしがみついているのである。
構造的要因：
この「消極的選択」を強化しているのが、ソーシャルメディアのアルゴリズムである。
TikTokやYouTube Shortsといった短尺動画プラットフォームにおいて、野党の複雑な政策論争は「退屈なノイズ」として淘汰される。
一方で、「論破」や「強い言葉（国を守る、敵を倒す）」といった保守派のシンプルなメッセージは、「消費しやすいエンタメ・コンテンツ」として拡散されやすい。
最近また「政治家はコミュニケーション能力の塊なんだから、話したら印象良いのは当たり前！印象良いのは騙されてるだけ！」みたいな話がリベラル側から出回ってるけど
こういう話を受け入れて最終的に行き着くところって、なんなんだろうね
そもそもコミュニケーションをとる（上の話でいう所の「騙される」）も立派な政治的判断の一つなんじゃないの
というかこういう時に想定されてるのって多分「自民・維新・参政の、〇〇族議員・地元ガハハマッチョ系議員」辺りだと思うんだけど、
その矛先が立憲や共産に向かないと思ってるのか、いや向けられてない時点で負けなんじゃないの
自民に対してリベラル側は「騙す」言葉すら持ててない、から「コミュニケーション能力は見せかけ！」みたいなのに縋り付くんでしょ
一般大衆の何を見てるの？
あと、逆の立場で「全然一般市民とコミュニケーションも取れないけど超有能」な議員とか活動家って、今いるのかね
私は見たことないんだけど
こんな記事ばっかりで辟易する、メディアが作るよくあるコメ農家像
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20230712.html
こういう農家はもう「成立していない」
時給１０円とか言ってるのはこれ
じゃあ何でやってるか？自分で食べるためだ
この人たちが「全然儲かってないんですぅ」って記事で言ってたら「そりゃそうやろ」となる
「先祖伝来の農地を守る必要がある」「地域で暮らす住民同士の眼があって、農地を荒らすことはできない」など、定性的・感傷的な説明を聞くことはあるが、あまりにも経済合理性に乏しいように思われてならない。
実は、あまり表には現れない、経済合理的な理由が存在している。ポイントは2つある。第1のポイントは、兼業農家であれば、農業の赤字をサラリーマン所得と損益通算（赤字の所得を他の黒字の所得から差し引くこと）することによって、ある程度はカバーできるということである。タイプ1の農家で確定申告時の事業赤字が41万円であるとすると、仮に300万円程度の給与所得が別にある場合、おおよそ7～8万円程度は、所得税住民税などが減額される可能性が高い
なお、タイプ１・２両方とも超高齢化していて、お前らがイメージするコメ農家のおじいちゃんがこれだ
あと１０年でかなりが居なくなると思っていい（※資料11ページ目）
タイプ３は、記事にあるが「家族労働費を486万円と見積もったうえで、280万円の黒字」だ
所得が767万円ってことになる
別に困ってないだろ
この記事2023年だからね？今コメの価格が倍ちかくなってるから、どうなるかわかるだろ？騙されんなよコラ
１人あたりの限界が15〜20ヘクタールあたりにあるらしいから、それ以上儲けるには色々アグリテック頑張って効率化する必要がある
もちろんそこそこ儲かっている
なお、タイプ３・４の平均年齢は50代くらいだ、別に老人じゃないぞ（全業種平均年齢は43歳くらい）
こいつらが「全然儲かっていない」と言ったらウソか、経営の問題か、単なる「給料上げたい」って話だからな？
何が「法人でやってるが毎年赤字」だよ、サラリーマン読者を騙そうって気満々だな
全体の面積ベースで言えば、このタイプ３・４で3〜4割だ、いまだのタイプ１・２がどれだけ多いか（自民党の票田になってるか）がわかるだろうよ
じゃあコメ農家の声は無視して良いのか？といえばそんなことなくて
タイプ３・４にもっと効率よく作ってもらえるように法整備やら農政やらやっていかなきゃならん
はてなーはこういうの全然見てないみたいだな、これだけ騒がれても、忙しいの？コメントする前に少しくらい調べないのか、俺は怖くて裏取りしないと書けないけどな
なり手不足っていうのも怪しい、タイプ3・4の人口はわずかだが、それで3〜4割賄えてるんだよ、必要なのは離農者からの引き継ぎが円滑に行えることなんじゃないの
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/240827/attach/pdf/240827-3.pdf
＿＿＿
他知ってること
・ちなみにコメ作経営団体は10年ちょいで5割減少している、生産量は2割減
・苦しいのは中山間部の人たち、だがそれももう70代とかなんだよね
・米価が5kg2000円が厳しいというのは本当、生産コストが年々上がっている
＿＿＿
とにかくデータを見てくれ、はてなーですらデータ見てる人少ないのはガッカリする、ヤフコメより劣る
農水省はデータはちゃんと出してるから、見つけられなかったらAIに聞きな
あと専門家の話しも何人か聞きな、共通点と差異が大体見えるから
「当事者にインタビューしてみました」という記事には注意してくれ、マジでPV取れば良いんだろうなってのが多い、零細コメ農家やら零細卸やら零細小売やら
あれ大まかな台本作ってるだろ？NHK含め散々そういうのやって批判されてきてたのにはてなーが釣られてるのだせーからやめろよ
一方で最近おもったよりテレビはちゃんと報道してる、Youtubeでも見れるからおすすめだぞ
特に米農家の状態は、10年前と今と10年後でガラッと変わる状態だから、常に知識更新していかないと騙されるぞ
「お百姓様」で脳死するのをやめろ、全責任を何か負わせて脳死するのもやめろ、そういう時代じゃないでしょ、ちゃんと持続可能性を考えて、お前らは学がある方なんだから
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そういや、昨日の森山幹事長の発言って見たか？バズってなかったけど
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060200801&g=pol
これびっくりしたんだけど
適正価格が「3000〜3200円くらい」って言ってたのはまあ置いといて
「増産して輸出できるように価格を下げていく」って言ったんだよね、農水族の重鎮が
この話って改革派からしか聞こえてこなかったし減反とは真逆になるからびびったんだけど
一応農水省は輸出拡大するってやってたっぽいけど（て考えると、森山幹事長はバランス取ってるだけなのか？）
＞コメ輸出、３５万トン目標 ２０３０年、昨年実績の８倍―農水省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031101079&g=eco
もともと今が過渡期なだけで、森山幹事長は元よりそのつもりで進次郎にしたんだろうか？
（一応説明すると、米を沢山輸出できる状態にしておくことで食料自給率を上げるっていう作戦、他国はこうやってるらしい。だから米がないのに輸出する政府を批判するのは一旦やめて欲しい、今販路拡大してるところだから）
これこれ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900025703.html
石破総理・小泉農水大臣の恩讐の農政改革コンビVS森山幹事長率いる「農政改革絶対阻止」農水族軍団。森山幹事長は周辺にこう漏らしているという。「進次郎に変なことはさせませんから」（青山氏の取材より）
Permalink |記事への反応(21) | 20:32
・農水省、全農、自民党のそういう地域の議員、族議員、零細コメ農家（おじいちゃん）
・モチベーション：コメ農家の維持、票田として大きい（100万戸くらい）
改革派筆頭
・山下一仁など
・主張：たくさん作って、余ったら輸出。コメ農家は補助金で保護（海外と同様）
・モチベーション：減反に補助金を出す歪な構造、安全保障、日本米は海外で売れる（ただし安ければ）
・主張：上の「改革派筆頭」と大体同じだが、コメ輸出が上手くいくかは懐疑的、折衷案を唱える人が多い
・ちょっと面白いのが、農家を守れ！的な専門家でもよくよく聞くと似た主張をしている。保守派が結構異端に見える。
どっちでもいいです派
・モチベーション：どっちでも経営が成り立つようにはしているらしい、ただ農地バンクが上手く機能していないと怒ってる
現状はみんながコメ不足を警戒して在庫を少しずつ余分に在庫を抱えているせいで慢性的に流通量が足りなくなってる状況
これを打破する手段はふたつ
ただ、これは長期的な値崩れを引き起こして生産者にダメージを与える恐れのある危険な方法でもある
もうひとつは、こうしたコメ余りからの値崩れが起こるかもしれないと思わせて協調を崩すこと
流通側にとっての最大のリスクは仕入れ値以下でしか売れない在庫を大量に抱え込むことであり、そうなる前に逃げ切らなければならない
だから協調がちょっとでも綻べば、われ先に逃げ出して一気に価格が下がると思われる
これならコメ余りは起きていないので、適正価格で安定するはずだ
農林族である前大臣は生産者にダメージを与えかねない危険なコメ余り施策をとるはずがないとみんなわかっているので、何をしても効果がなかった
一方、小泉進次郎は何をするかわからない危険な素人だと思われている
進次郎なら既存の流通にのらないルートで大量の備蓄米を放出してコメ余りを引き起こしかねないと思わせられる
そして、そう思わせられたなら、協調を崩すことができるだろう
おそらくあれは農水省の官僚が考えた策だろうが、前の大臣にはできなかった非常に有効な手だと思う
族議員の前大臣の下で忸怩たる思いを抱えていた農水省職員がいたということが容易に想像できる
小泉進次郎という政治家の最も優れた能力は、官僚にうまく利用される能力だと思う
だから、彼らが遺憾なく力を発揮できるように、小泉進次郎には全力で彼らに利用されてほしい
そしてコメを安く買えるようにしてほしい
論壇でもいち早く時代の雰囲気を伝えることに成功している田中氏の新作である。話題はやはり今年度の最大の政治事件であった先の小泉政権の衆議院選挙での歴史的勝利をめぐる評価である。田中氏はこの勝利を「二〇〇五年体制」の成立と表現している。その直前までの政治体制は「五五年体制」の継続であり、その特徴は旧田中派支配による族議員（郵政、道路、農水、文教、厚生の「五族協栄」）とその支持母体となる利益集団、そしてそれらを束ねる派閥とその長の複雑な利害関係のネットワークである。それが今回の選挙結果によって、小泉首相への権力の集中という一元的な政党運営の構図ができあがったとする。そして有権者もひとつの「政策、政党、首相候補を選ぶことが可能になり、小選挙区制の特徴を活かした論点の明確な選挙が可能になったと肯定的な評価を下している。
田中氏は「二〇〇五年体制」の実現を直接もたらしたものは、投票率の上昇であり、それを可能にしたのが有権者の消費者としての成熟であるとしている。例えば有権者は現状の「物価の低位安定」すなわちデフレを「明確に評価してきた」、このデフレは一国の金融政策によって大きく左右されるものではなく、「グローバライゼーションと競争と技術によって決まるもので」（35頁）あるという評価を、有権者がもっていたと田中氏は解釈するわけである。田中氏はこのような強い意味での「良いデフレ論」を全面に出し、有権者のこのようなデフレへの支持を「消費者としての成熟」と呼んでいる。そしてこのような消費者の成熟や消費者側の論理を妨害するのが、いままでの政治の仕組みであり、それは「供給者の論理」であったとする。「供給者の論理」とはなにか判然としないが、上述の論旨でいえば、それは一国の金融政策が物価水準に左右し、なおかつデフレが国民生活を悪化させることを認めるような論理なのであろう。
このように田中氏の主張は「良いデフレ」論をバックとして、国民の投票行動をその点から評価することにつきる。ところでこの田中氏の主張には無理がある。小泉政権の主要政策課題には「デフレ脱却」が大きく掲げられており、その実現は選挙前では郵政民営化、三位一体改革などと並んで政権の主要な未達成の課題であった。当然、小泉政権に支持を与えた有権者は、田中氏の説明の枠組みにあえてのれば、「消費者としての成熟」からデフレを悪としてその退治を求めたと考えたほうが素直な解釈である。田中氏の論旨はこの有権者の成熟論について奇妙な歪みをもっており論旨が破綻しているように思われる。なお現在のデフレ＝田中氏の表現の「物価の低位安定」（低位安定の利益をすでに有権者は享受しているので、これは低インフレではなくデフレのことであろう）が良いのではなく、「悪い」理由は、「消費者の成熟」が支持したであろう現政権の「構造改革」の一部として以下のHPにその弊害がそれなりに説明されているので参照されたい。
http://www.keizai-shimon.go.jp/explain/progress/deflation/index.html（注）
もちろん田中氏の本から離れれば、小泉政権の実際に行われているという意味でのデフレ対策への批判的評価、そもそもなぜ「構造改革」の中にデフレ対策があるのか、などへの批判を私は抱いているがそれはここではふれない（野口旭・田中秀臣『構造改革論の誤解』（東洋経済新報社）、田中秀臣『経済論戦の読み方』講談社現代新書などを参照されたい）。ここでは田中氏がなぜデフレ対策だけを小泉政権の政策メニューからはずし、政権が公約してもいない『良いデフレ論」への支持として有権者の今回の行動をとらえたのだろうか、という私からみて納得できないところを明確にできればそれでいまのところは十分である。
本書はいままでの「供給者の論理」を打破して、「有権者満足の政治」を目的とすべきである、としているが、日本の経済と有権者の生活を脅かしているデフレの弊害を評価することに失敗しており、著者の抱く有権者の満足と現実の有権者の満足との間には深刻な「構造問題」が控えている気がしてならない。
（注）それにしてもこのサイトの「デフレの何が問題か」はまだしも「デフレの原因は何か」は支持しがたいものがある。デフレの原因は日本銀行・政府の政策の失敗（金融政策の事実上の引き締め継続が主因）であり、他の要因は基本的なものでもなく、複合的なものとするほどの重みさえもない。
自民党はゴミだが野党はクソだ、という議論を見ていてこのようなことを思うようになった。
税金とは、その国家・広域自治体・地方自治体に住んでいるすべての人間から平等に強制的に取り立てるお金である。
貧乏人からも中流からも金持ちからも「平等」に取る以上は、全ての階層が納得する再分配をしなければならなくなる。
税金の仕組みとして、強制的にお金が集まってくる自治体には、それに寄生しようとする輩が多く群がる。
政治腐敗とか裏金とか族議員とか、全ての原因はこれにたどり着く。
だったら全ての人間から強制的に取り立てる税金なんてシステムは廃止すればいい。
正常に機能していない自治体に強制的に金を取られる、だなんて納得できないよ。
企業や営利集団は優秀でなければ金（売上）が入ってこないので生き残れないが、強制的に集まってくる税金に寄生する政治家・政治政党が腐敗するのは市場原理が働かないからだろう。
選挙がそうだ、と言われるかもしれないが、今まさに「与党も野党もゴミ」な状況になっているわけで。
政策シンクタンクを事実上失った国｜shinshinoharaという記事がちょっとだけ注目を集めているが、20年ちょっとの官僚経験からするとどう見てもおかしく感じるのでいくつかコメントをつけておこうと思います。
もちろん私及び私の周辺のみでの感想なので偏りがある可能性は認めます。
第二次安倍政権が生まれるまでの官僚は、良くも悪くも「国のこの部分を自分が改善することができた」という充実感を持てたんですよ。その充実感があったから、民間に勤めた同級生と比べて給料が低くても、徹夜連日でも、面白くて頑張れていたんですよね。ところが。
第二次安倍政権から政治主導の仕組みがスタートしまして。まあ、これは民主党政権時代にできた法律が動き出したんですけど、「官僚は政治家の思いつきに従え、従えないやつは左遷だ」という忖度政治が始まったんですよね。しかし所詮は思いつき政策。問題点を指摘しようと気骨ある官僚は諫言しました。
これは明白に誤りです。
当時のエピソード
〇民主党議員から「俺に文句言うなら当選してから言え」と怒鳴られる
〇大臣が書類を放り投げ「これを拾うのが君たちの仕事だ」と言い放つ
等々枚挙にかぎりがありません。
政治主導の中での無力感は当時の官僚ブロガーの記事を読めば良く分かります。（bewaadさんなど（https://web.archive.org/web/20120302172708/http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100721/p1）。branchさんとかも似たようなこと書いてた気が。ほとんどの方がブログを辞めてしまっていて記事が追えないのが残念）
安倍政権で政治主導が進んだという御指摘かと思いますが、安倍政権以前から高級官僚（慣例として局長級以上）の人事は政治次第です（その権力を積極的に行使するか否かは政治家のキャラクターによる）。政治の側で権力が族議員から官邸に移ったというのはあるかもしれませんが、それも民主党政権下からですね。
もちろん、現在の学生さんにそういったことが伝わっておらず、志望度に影響を与えている可能性があることは認めますが。
次々に官僚をやめていきました。若手官僚も、尊敬する気骨ある官僚が辞めたり左遷させられたりするのを見て「こんな仕事を続けても何のやりがいもない」と絶望して、外資系企業などにどんどん転職していきました。
前掲bewaadさんの記事が消えているので記憶だよりですが、当時の時点で、「待遇の悪化から、官僚の質的低下は受け入れるべき。霞が関ではマニュアル仕事は嫌われるが、質的低下に備えてマニュアルを整備すべき」という趣旨の記事を書かれていました。慧眼ですね。
単純に待遇面なんですよ。給与面だけじゃなく、転勤や勤務時間など、民間側の待遇改善に追いついていないのに加え、とても正当とは思えない批判を浴びせられていたのが実情です。
当時の記憶でいうと、官僚がなすことはすべて悪化のように報道され、また議員レクなどでもそのように罵倒される日々で、その取り組みが実を結んだだけに思えます。
この作者の方は第2次安倍政権の責任としていますが、現場の経験からすると全く違うのでは？と感じます。待遇は変わらないにしても民主党政権下に比べて罵倒されたり差別されたりすることは明らかに減りました。
官僚の待遇改善の議論をしたいのならそれをすれば良い（適切な給与水準、労働環境など）のですが、その議論と安倍政権への批判をごっちゃにしている感がありますね。
例えば族議員みたいな特定の業種を代表するような人は支援されやすいだろうけど、一般庶民全般への政策を掲げる政治家って金集めにくいやろ。
母数は多いがどの候補者も似たようなこと言うわけだし。
あと日本の供託金は世界的には異常に高い方で金を出せるかどうかで振り分けしてるのって世界的にみればおかしいんよな。
供託金訴訟の弁護団によるとOECD35カ国のうち供託金制度があるのは日本を含め13カ国にすぎない。
日本の供託金はずば抜けている。日本に次いで高いのは韓国の150万円であるが、日本の半分以下である。また、韓国を除くと10万円以下の国が多い。
