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はてなキーワード:施策とは
何年か前にファミマはハッキリとイートインを無くす方針に施策を切り替えます、って語ってたよな。
もともとはコロナ禍でイートインが利用不可になったことがキッカケだったけど、
イートインスペースを売り場にしたほうが売上は上がるという単純な法則を発見（再発見？）したことによる方針の転換だったはず。
それでも、いっきに転換されずに段階的な封鎖となったのはイートインを潰すことで客足が減ることへの心配がオーナー側にはあったのかもしれないな。
各党の公式サイトに掲載されている公約をマークダウン化してGithubで公開しました。
NotebookLMに読み込ませると、知りたいことを典拠付きで回答してくれるのでなかなか良いです。
以下のURLから、予め読み込ませたノートブックを使うことができます。
チャットの内容は公開されません（作成者からも見えない）ので、安心して自分が重視する政策などを訊いてみてください。
https://notebooklm.google.com/notebook/35535908-83ad-47cb-901c-c9f6488111d5
例：
実際には出典へのリンクも付く。
各党の主な子育て支援策は以下の通りです。
政党名 現金給付・経済的支援 教育・サービスの無償化・拡充 特徴的な施策 自由民主党 児童手当の抜本的拡充（加速化プラン）。正常分娩費用の自己負担実質ゼロ化。 令和8年度から公立小学校等の給食無償化を実施。高等教育費の負担軽減。 「こどもまんなか社会」の実現。妊娠前から子育て期までの切れ目ない支援。 国民民主党 所得制限なしで18歳まで児童手当を月1万5千円に拡充。年少扶養控除の復活。 幼稚園・保育園から高校までの教育完全無償化。小中学校給食・学童保育の無料化。 社会保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」を廃止。教育国債を発行。 れいわ新選組 すべての子どもに所得制限なしで毎月3万円を給付。年少扶養控除の復活。 幼児から大学院まで保育・教育を完全無償化。小中学校の給食無償化。 保育従事者の給与を月額10万円引き上げる財政投資。 チームみらい 子どもの数に応じて親の所得税率を下げる「子育て減税」の導入。 0歳から2歳までの保育料を所得制限なしで完全無償化。 テクノロジーを活用した「デジタル母子パスポート」やAIによるプッシュ型支援。 中道改革連合 児童手当を18歳まで月1万5千円に増額検討。給付付き税額控除の導入。 0～2歳も含めた就学前教育・保育の無償化。大学授業料無償化の対象拡大。 「小1の壁」打破のための学童保育拡充や、子ども権利を守る「子どもコミッショナー」設置。 参政党 0～15歳へ月10万円の給付金支給。第3子より非課税化する「子育て減税」。 35人以下学級をさらに引き下げる少人数教育の推進。 育児休業の3年間への延長。専業主婦も選択肢として尊重し支援。 日本保守党 出産育児一時金の引き上げ（国籍条項付き）。 専門学科（商業・工業・高専・農業等）の無償化。 共同親権制度の導入。男女共同参画事業支出の抜本見直し。 日本共産党 児童扶養手当を第1子から拡充。高校卒業までの医療費無償化。 大学学費を半額にし、入学金を廃止。学校給食の無償化を中学校まで拡大。 子どもへの「子ども・子育て支援金」上乗せ徴収を中止。所得制限による線引きを批判。 日本維新の会 世帯単位課税（日本版N分N乗方式）の導入。年少扶養控除の復活。 幼児教育から高校まで所得制限なく無償化。出産費用の無償化。 「教育子ども福祉省」の設置による幼保一元化。親が投票を代行する「0歳児投票権」の検討。 社会民主党 児童手当の拡充（暮らしに税金を使う方針）。 大学までの高等教育無償化を実現。小中高の30人学級の実現。 インクルーシブ教育の推進。奨学金は返済不要の給付型を原則とする。 各党とも、児童手当の拡充や教育・保育の無償化を共通して掲げていますが、その財源（教育国債や所得制限の撤廃など）や、具体的な給付額、独自の減税方式（子育て減税、世帯単位課税など）に大きな違いが見られます。
まぁ国民とか準自民みたいなスタンスだから正直入れるに困るな。
消費税無くす方向性、はじめに言い出したのはれいわの山本だけど、今回はそれが論点になっちゃってるし、少数政党の受けがいい施策こそ巨大政党にコピーされて同一化してくのもあるけど。
富士そば「外国人観光客お断り」は悪なのか 立ち食いそば騒動が問いかけた現実
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2602/04/news017.html
菅さん（と安倍さん）ががんばって観光客増やしたんだから苦情は菅さんに言うのがいいと思うやで。
https://www.travelvoice.jp/20180110-103709
そんななかで、菅氏は観光立国への政策は「目に見える一番の成果だった」と評価。政権発足時の訪日客は約800万人台だったが、昨年2017年の年間値は「2860万人を超えるだろう」とみている。さらに、2020年の目標値である「4000万人は射程に入った」と語り、インバウンドの成長が順調である理由を「政治が意思として政策を行ってきたからだ」と自信を見せた。
今後については、世界で増加を続ける観光客のなかでも、「欧米からの旅行者にはまだまだ大きな可能性がある」とみているという。また、4000万人の次に控える2030年の6000万人の目標についても、現在すすめている施策を継続・発展させることで「間違いなく実現する」と力を込めた。
防衛費増額とか自衛隊周りの予算や施策の話とかを見て戦争に向かってる！！！反対！！！！という気持ちもわからなくはないが
昨今の世界情勢を見ていても個人レベルだろうと国レベルだろうと自分たちが戦争反対だと主張していても相手から一方的に攻撃される可能性はあると思うんだけどどうなの？
そこを考えるとある程度の防衛費増額だったり自衛隊関係の施策を進めたりは今日明日の話ではなくともしておいたほうがいいんじゃないかと個人的には思う
選択肢が
「子どもを好きで作って100%コミット。仕事は時短勤務なので時短しない人とのキャリア競争では諦めます」
か
「作りません」
例えば、子どもは好きだけど仕事も大事だという人に、どうしても仕事で子どもを見れない日に預けられるとか、夏休みとか長期休暇の時に実家の代わりに子どもを見てくれる合宿とか、そう言うのを利用できるようにすれば
色々ハードルが下がると言うこと。そして、現実的にキャリアが継続できる人の方が子どもの数が多いと言う事が分かっている。
労働時間を減らすのもその選択肢の一つではあるが、子育て支援の枠組みで労働時間を短縮すると、子育て支援を受けない人には結局競争で負ける
社会全体の施策として労働時間を減らしましょう、上限規制を強化しましょうというのならばその点は解決できるが、実現するには相当にハードルが高い。今ただでさえ人手不足だから難しい。
どちらかというと、子育て支援を手厚くすることで、子育てをしながらでもできるだけ仕事をしてもらえる環境を整える、という事の方が重要。
で、この発想は介護保険の発想なのよ。今の経営層にいるのは団塊ジュニア世代なんだが、この世代は前の世代よりも親の年齢が高いので、ちょうど企業で重要な意思決定を担う世代が介護に直面している。
彼らに介護離職とかされると会社が回らなくなるので、社会全体で支えて、できるだけ働き続けてもらいましょうってこと。上手くいけば「介護のためにもっと働かないと」て形にできれば経時的には万々歳。
30年前に俺が入学した小学校は全校児童が500人程度だったが、障害児学級の在籍者は1人だけだった。
最近になって自分の子どもの入学が視野に入ってきたんで市役所のホームページで母校について調べてみると、児童数は200人以下にまで減少している一方で障害児学級の人数は10人を超えていた。
仮にこの子どもたちが順当に成長したとして、20人に1人が公的支援に依存して生活していく可能性がある。ただでさえジジババだらけなのに？無理だろ。
ジジババ障害者を食わすために健常者は過労死や結婚もできないような憂き目に遭ってますます先細って破滅一直線なのが目に見えてる。
露骨な優生思想はどうかと思うが、絶対悪と断罪して来た結果がコレだと考えるとかつての優生保護法準じた問題意識や、現実を直視した上での考え方、施策はしなきゃ不味い。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASV212VHMV21UZPS002M.html
ほーらな。ほーらな。
おれずーーーっと言ってきた。
そんなもんだーーーれも気にしてねえわ。
そんなことをキャッキャキャッキャと言い続けて
最近じゃさすがに朝日毎日ですら「急所はここじゃない」と気付いたから
ポストセブンとか三流メディアの壺記事をホッテントリにしてる。
俺が高市なら統一教会や裏金の話をし続けてくれるのは大歓迎だよ。だって既にそれは選挙に影響大きくないってわかってんだから！
そこを叩き続けて反自民の行動力をそこに向けてくれてたらありがたくってしょうがないの！スパイに「そういう方向へ誘導しろ」って指事してても驚かないわ。
あとは経済政策。明らかに三流の学者をブレーンにして間違った施策を打ちつつある。
そこへの視線がなく
千年一日のごとく壺が～裏金が～なんていつまでもやってるやつら
貴重で有限な批判エネルギーを効かないとこにぶつけてしまったお前ら
この重大な勝負どころでバカサヨクみたいなマニュフェスト増やして
参政党の怪しさが耐えきれなくなって流れる中堂保守層を掴めないぐらい左に行った。
バカだねー。
「不本意」とは何か。誰が、どのような基準で、他者の人生を「本意」と「不本意」に分類するのか。
調べてみると、不本意非正規とは「非正規で働いている理由を尋ねた際に『正規の職員・従業員の仕事がないから』と回答した人」という、極めて限定的な定義であることが分かった。
第一に、「正規がいい」と明確に回答した人だけがカウントされる。
第二に、「正規を望んでいたが諦めた」人が別の選択肢に回答した場合、統計上は「本意」として処理される可能性がある。
第三に、正社員であっても賃金カーブが停滞している人々の苦境は、この指標の射程に入らない。
つまり、この指標は「困っている人の数」を数えているようでいて、実際には「困っていると自分から申告した人」だけを数えている。実態として苦しんでいても、本人がその選択肢に丸をつけなければカウントされない。
厚生労働省の資料によれば、不本意非正規雇用労働者の割合は「非正規雇用労働者のうち8.7%（2024年平均）」とされている。
この数字だけを見れば、「8.7%しかいないなら、もう大きな問題ではない」という結論に誘導されやすい。
しかし、ここに罠がある。
不本意非正規とは、困難の全体像ではない。困難の切り取り方の一つに過ぎない。しかも、その切り取り方は極めて狭い。
現実には、正規の仕事がないから非正規になった人であっても、様々な事情で別の回答を選ぶことがある。
説明する気力がない日もある。家族や健康上の事情で条件を譲れず、結果として非正規しか選べない人もいる。「正規で働ける会社がなかった」と断言することが精神的に辛く、「自分の都合の良い時間で働きたいから」「家計の補助のため」といった、角の立たない選択肢に回答する人もいる。
「不本意」の線引きが、回答フォームの一項目に過度に依存している。
この不本意非正規という指標は、就職氷河期世代の議論において、どのように使われているか。
「氷河期世代の不本意非正規は減少した。なお35万人存在する」「しかし減少傾向にあり、大半は既に正社員になっている」「したがって、今後は別の課題へ移行する」
このように、問題の終結を示唆する文脈で使用されることが多い。
内閣官房の資料でも、氷河期世代について「不本意非正規は11万人減少したが、なお35万人存在」「無業者は3万人増加」といった数字が並んでいる。
減少した、という事実は認める。支援や努力が全く無かったとは言わない。
しかし「まだ35万人いる」と同じ資料に記載されているにもかかわらず、世間に伝わるのは成果の部分だけになりがちである。
そして、不本意非正規が少数派なら、もう問題は解決した、という空気が醸成されていく。
氷河期世代の苦境は、非正規雇用の問題だけではない。正社員になれた人々にも、薄く長く持続する損失がある。
不本意非正規という言葉は、本来、困っている人を見つけるためのラベルであったはずだ。
しかし、いつの間にか「困っている人はこのラベルに該当する人数だけ」という枠組みに変質していないか。
ラベルが救命具ではなく、救済済みを示す印に成り下がっていないか。
労働政策研究・研修機構の報告書でも、「正社員になれなかった」理由の比率や内実は時期によって変化してきたという整理がなされている。
不本意非正規という一語で固定的に語ることには、本質的な危うさがある。
そして、最も深刻な点がある。
不本意非正規という言葉は、表面上は「救済の余地がある」ことを示しているように見える。「不本意」なのだから、「本意に戻す施策を実施する」という方向に進むはずだと。
不本意非正規の人数が減少するほど、社会は「問題は解決しつつある」と認識する。その瞬間、残された人々は「取り残されたまま、可視化されにくくなる」。
最も深刻なのは、不本意非正規にすらカウントされない人々の存在である。
諦めた人、声を上げる気力を失った人、統計の選択肢に自分の気持ちを反映できない人。そうした人々は、数字の上では「本意」として処理される可能性がある。
本意であるはずがない。
政府の資料は「今後の課題」として、高齢期を見据えた施策を前面に出し始めている。
氷河期世代の当事者からすれば、「若年期に挫折し、ようやく立て直しかけたところで、次は介護と老後の問題が待っている」という、途切れることのない困難の連続である。
「困っている人を発見するための道具」としての機能は理解できる。しかし「困っている人を少なく見せるための道具」として消費され始めた時点で、その指標は害悪でしかない。
不本意非正規という言葉が、「支援が必要な人を照らすライト」ではなく、「支援したことにするための演出照明」になった時、この指標は本来の意味を完全に失う。
