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はてなキーワード:新電力とは
この試算は、シーリングライトを完全に廃止し、より低消費電力のLED行灯（必要な部分だけを照らす局部照明）に置き換えることで得られる年間電気代の削減効果（経済効果）に焦点を当てます。
| 項目 | 設定値 | 根拠・備考 |
|---|---|---|
| 日本の総世帯数 (A) | 54,825,000世帯 | 2024年（令和6年）6月6日現在の全国世帯総数（厚生労働省）を採用。 |
| 1世帯あたりの照明器具数 (B) | 2 台 | 各家庭のリビング・ダイニングなど主要な部屋に1台のLEDシーリングライトが設置されていると仮定し、部屋数・種類を考慮して平均2台と仮定。 |
| 現行LEDシーリングライトの平均消費電力 (C) | 45W/台 | 8～12畳程度の主流なLEDシーリングライトの消費電力の目安（約43.8W～65.9Wの範囲）から中間的な値として45Wを採用。 |
| LED行灯の平均消費電力 (D) | 5W/台 | LED行灯や小型LED照明の消費電力（1W～12W程度）から、複数台使用する前提で1台あたり5Wと仮定。 |
| 1世帯あたりの行灯使用台数 (E) | 3 台/世帯 | シーリングライト2台の代わりに、必要な場所を照らすために3台のLED行灯を使用すると仮定。 |
| 1日の平均点灯時間 (F) | 9時間/日 | 一般的な家庭における照明の平均点灯時間として9時間を採用。 |
| 電気料金単価 (G) | 31円/kWh | 全国家庭電気製品公正取引協議会の定める新電力料金目安単価（税込）を採用。 |
年間総消費電力量（シーリングライト）
年間総消費電力量(kWh)=(A)×(B)×(C)×(F)×365÷1000
54,825,000世帯×2台×45W×9時間/日×365日/年÷1000
年間総電気代=年間総消費電力量×(G)
1,620,011,250kWh×31円/kWh=50,220,348,750円/年
≈502.2億円/年
年間総消費電力量(kWh)=(A)×(E)×(D)×(F)×365÷1000
54,825,000世帯×3台×5W×9時間/日×365日/年÷1000
=270,001,875kWh/年≈2.70億 kWh/年
年間総電気代=年間総消費電力量×(G)
270,001,875kWh×31円/kWh=8,370,058,125円/年
≈83.7億円/年
年間経済効果は、現行の電気代から置き換え後の電気代を引いた額です。
502.2億円−83.7億円=418.5億円/年
日本の全家庭の照明を、平均的なLEDシーリングライト（45W）から低消費電力のLED行灯（5Wを3台使用）に置き換えた場合、年間で約418億円の電気代削減効果（経済効果）が見込まれます。
この計算は、あくまで電気代の削減額のみを考慮した概算であり、以下の要素は含まれていません。
全家庭分のLED行灯の購入費用と、シーリングライトの撤去費用は含まれていません。この費用は数百億円から数千億円規模になる可能性があり、初期費用回収期間を考慮する必要があります。
シーリングライト（全体照明）から行灯（局部照明）への変更は、部屋全体の明るさや均一性を低下させ、生活の質（QOL）や安全面（特に高齢者世帯）に影響を与える可能性があります。
実際の行灯の使用台数や点灯時間は、世帯の生活様式や部屋の広さによって大きく変動します。
戸建て。3階建て。共働き。妻はフルリモート、増田は出社とリモートのハイブリッド。子供は二人
キッチンはIHなのでガス代は安いのだが電気代が半端ない。エアコンは1階の寝室と2階リビングにあるけどどっちが常に動いている。
新電力でそれなりに安いところにしているのだがやっぱ家にいるときは電気代かかっている。とにかくエアコン。省エネ性能高い機種でもこの暑さじゃ意味ない。でも消したら即死ぬ
7月8月がマジでヤバイ。6月までが安すぎて笑う。真面目に太陽光パネルの設置考えるけど市の補助金使っても10年かけてペイしてそこからお得となかなかの先行投資
再生エネルギーとか地球に優しくとか言う寝言は年収1000万以上の上級国民が沖永良部島で叫んでればいいのでさっさと原発動かせよ。反対してる奴らみんな年収1000万以上か年金世代の老害？
おつかれでっす。引用してる箇所は「発電量が低迷する理由」の説明だよね。それは原発のコスト競争力とは別の話。フランスはARENH（EDFに課せられた、固定価格販売制度）があるので、原発の発電コストの高さ自体が即座に売電量の低下につながるわけではない。設定された価格で安く売らなきゃいけないルールがあるから、買い手はつく。
だからこそ、全体を読めば、EDFの原発電力がコスト競争力を持っていないゆえに恒常的な赤字体質になってることがわかるんじゃないかな。ARENHの固定価格が5.5円/kwhと書いてあるでしょ。これ、既存原発の老朽化更新コストとか新設コストがなくても、もともとEDFでは利益が出ない（稼働率が落ちると逆ザヤ）の水準なのね。このARENHの固定価格がどう決められてるかというと、策定時点で「再エネ他と競争力ある価格で新規参入事業者が卸電力を購入して再販できる水準」だった。ARENHの設定と卸市場価格は2015年頃はARENHのほうが高かったせいで買い手が0になってたけど、今は卸電力価格の上昇によってARENHの方が安くなり、買い手が増えた。でも買い手が増えてもEDFとしては（収益的には）いいことがない。せっせと稼働させてどんどん赤字を作ってる状態。
さすがにこれはまずいってことで、ARENH制度改革で2026年からは9円/kwhで売れることになったんだけど、この価格で再エネ相手に戦えるかどうかはかなり怪しい。2023年に入って中国産PVパネルが異常な安値になってるのはご承知の通り。19セント/kwぐらいになってて、ドイツ・オランダ・米国・オーストラリアでは普通の家でフェンスにしてるってニュースが出てるぐらい。もちろんただ並べてるだけじゃなくて自家消費したり系統接続したりしてるわけで、PVのコスト低下は上の記事が書かれた時点からさらに加速してる。フランスでも屋外駐車場に設置を義務化したりPVの展開がどんどん進んでる。こんな状況でARENH改革でEDFが卸電力をいままでより高く売れるようになっても、その値段で買ってくれる新電力会社や需要家はどれぐらいいるのか、という話になるわけ。
入居時に不動産屋に「ここは東京電力の範囲外だから新電力を契約してくださいね～」って言って住宅の約款みたいなのに書いてある東京電力の電話番号の上に線引かれてグランデータの電話番号書かれて、元々こういう手続きとか苦手だから安さより大手の安心感を取りたかったけど多少はしょうがないかって諦めて電気はそこにしたけど。
平均月3万請求されてる。大学生の一人暮らし。そんなわけあるかよ。
契約内容の変更もSMSなんて来てないし(エコだかなんだかのイベントの話は来た)、オペレーターに説明しても全然要領得ないし、マジで地獄。ここ進めてきてた(というか無理やり契約させた)不動産屋も許せない。
他社に乗り換えようと思ったら「まだグランデータから切り替え手続きの連絡が来ていませんのでご契約できませんでした」とか言われるしコレにあと追加でもう1か月請求されなきゃいけないのかよ。
グランデータが悪質なのはそうだけど、住宅契約周辺の諸々って借りる個人側があまりにも法的に弱すぎるよな。電話口で今年一番キレてしまったよ……
細かいところすっ飛ばして要点だけ見たい人は★だけみてくりゃれ。
電気の供給を止めずに契約先を変えることを「スイッチング」といいます。
家庭用の電気契約（低圧）を現在のＡでんきからＢでんきへ変えるため、スイッチングの申込みをＢでんきに行います。
ＡでんきはＡＡＡ社が、ＢでんきはＢＢＢ社が販売している商品です。
ＡＡＡ社は小売電気事業者Ｘ社から、ＢＢＢ社は小売電気事業者Ｙ社から供給を受けています。OEMみたいなものです。
契約名義
契約番号
※検針票・領収書はスイッチング自体には要りません。おそらく上記内容の確認と、契約成立後の料金プランの確認とかに使っています。
Ｙ社は、この４つの情報＋スイッチング希望日を使って、Ｘ社にスイッチング希望の申込みをします。（スイッチング廃止取次照会）
低圧契約のスイッチング希望日は、原則として検針日付になります。申込締切日の規定があります。
Ｘ社は、４つの情報が合致していて希望日にスイッチングできる契約があれば、契約者本人からの申込みであるとみなしてＯＫの判断、ダメならＮＧの判断をします。（スイッチング廃止取次判断）
★情報相違の場合は、確認のために契約者本人がＡでんきへ問い合わせる必要があります。個人情報なので必ず契約者本人からです。
判断ＯＫになったら、エリアの送配電事業者へスイッチングの申込みをします。
Ｙ社からスイッチング開始申請、Ｘ社からはスイッチング廃止申請が揃ったら、送配電事業者がマッチングを確認して両方の申請を変更禁止にします。
規定の期日前までに申請が揃わなければ、マッチング不成立で申請が却下されます。
違う内容で何度申し込まれてもスイッチングできません！明日切り替えとかも無理です！
料金高騰は主に燃料費のせいです！料金変更の根拠も約款に書いてあります！
料金未払いで送電停止になったのにゴネられても無理です！
東電クソ増田だよ！東電はクソって話から脱線するのと、単純に本文に対して追記が長くなりすぎるのでエントリ分けました。
東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する（そもそもその前に倒産するのでは？）ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか？私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。
自分で書いたことを忘れたのか意図的に論点ずらしてるのかわからないですけど、元増田が電力料金を解説したのって以下が出発点ですよね。
内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30％という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説。
それに対して、いやいや東電はやるべきことやらずにコスト増を押し付けてる企業だから叩かれるのには相応の理由があるというのが私の主張です（そう書いてるよね）。そして私の主張に対する反論が、HDとEPが別法人だからEPは被害者でセーフ！っていうHDとの利害関係を無視した理屈だったので電力解説増田の擁護はフェアではないという話をしています。
これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか？同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか？それが自由な競争の阻害につながるのはなぜですか？エリア内での競争が自由な競争でないってことですか？
旧一電企業が組んでいたカルテルが公取委によって摘発され過去最高額の課徴金が課されたのは当然ご存知ですよね。彼らはエリアごとに不可侵条約を結んで不当な競争を行っていました。摘発されたのは高電圧な法人向けの契約ですが、個人向けのプランであっても自社エリア内とその他で契約可能なプランに差がある状態であり、そういった旧一電が信用を圧倒的に損ねている状況を無視して表向きは自由化されているから好きにしろよという主張はちょっと無理があるのではないでしょうか。
ついでにいうと、電気料金解説増田も触れている内外無差別（グループ内外で卸値に差をつけない）が確保されているのかは非常に怪しい、と言うよりは守られていないのではないかという疑惑が大きいです。実際に公正取引委員会が調査を進めているという報道もあります。内外無差別は自由な競争が実現されるための大前提であって、こういった実態として自由な競争が阻害されている可能性の高い電力市場において、表向きの宣伝文句だけで反論して煙に巻くのはいかがなものでしょうか。
前にも書きましたが、規制料金は以前（2016ｰ2021ごろ）は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる「公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか？どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。
規制料金が過去に割高だったことと僕の主張との関連性が見いだせなかったので後者だけ解答しますね。まず自分の立ち位置として規制料金は自由な競争を阻害する部分があり、将来的には不要だとは思っています。実際の卸値を反映しなければいけない新電力に対して、値上げできない業者がいるならそっちに流れるのは当たり前だし、状況によっては関電よろしく不当廉売に近いことにもなり得ますよね。しかし上述の通り現在の電力市場は旧一電のコンプライアンス意識の低さによって自由な競争が確保されているとは言いづらいですし、既得権益を得ているプレイヤーが不当な利益を得ようとしている以上、現在の値付けが正当なものであるか確認し、その上限に枷をはめておくことには公共性があると思います。
