
はてなキーワード:新日鐵住金とは
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33949.html
たとえば、1991年8月27日の参議院予算委員会において、外務省の柳井俊二条約局長(当時)は、「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが(中略)日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。
日本の最高裁判所は2007年4月27日、中国人強制連行の被害者が日本企業の西松建設に賠償を求めた判決で、中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判断している。この最高裁判決の後、勝訴した被告の日本企業西松建設は、強制連行被害者との和解に応じている。この最高裁の解釈は、韓国の元徴用工の賠償請求権についても、当然あてはまる。この最高裁の解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、日本企業新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は全く法的障害にならないはずである。
安倍首相の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」という国会答弁が、元徴用工個人の賠償請求権は完全に消滅したという意味であれば、日本政府のこれまでの見解や日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた答弁であり、完全に誤っているといわねばならない。
この弁護士、ものすごく慎重な書き方しているのがよくわかった。
賠償請求権をもとに裁判所に裁判上の請求ができないということになるものの、裁判所は請求内容自体は明らかにすることができるので、それを参考に自発的かつ任意に和解なりなんなりしてくださいよ、という解決ができたし、07年は実際、そういう結果になった。
じゃあ、日韓請求権協定もまた日中共同声明と同じように、請求権は実態として消すことはできないことは認めるけど裁判に訴える権能を否定する、という理屈になっているのか?と思って調べてみると、
そういう書き方になってた。
韓国大法院判決(2018年10月30日新日鐵住金徴用工事件)を読む (1/2)
第2条1項よりー
・・一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益として、本協定の署名日に他方の締約国の管轄下にあることに対する措置と、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権として同日付以前に発生した事由に起因することに関しては、如何なる主張もできないこととする。
この別の弁護士によると、請求権の範囲について日韓で確認した【韓国政府の対日要求8項目】には、強制動員被害者の精神的肉体苦痛に対する要求も含まれていたことは大法院判決も認めているが、植民地支配の不法性に直結する請求権まで含むものではないとして、その慰謝料請求権は請求権協定の対象外としている点が不可解だという。
全くごもっともだ。強制動員ってまさに植民地支配に起因することなんでね。そんなことを言い出したら、植民地支配の不法性ってなんだったかについて、両国で再定義しなおさないと話がおかしい。
要するに、韓国の大法院の請求権協定の解釈が日本のそれとは異なっていた、ということで生じている問題なのだということはなんとなく知ってはいたが、
70 →日本銀行
=========== 最難関 ===========
65 →住友商事伊藤忠商事JR東海博報堂 トヨタ商船三井 テレ東
===========学歴不問で勝ち ===========
64 →丸紅 国際石油帝石共同通信日経読売朝日 準キー JXエネ任天堂新日鐵住金
63 →JR東小田急京王阪急東急 東ガス関電 ドコモ東急不動産 ホンダ サントリー三菱重工 味の素旭硝子JFE信越化学
62 →東京海上農林中金中電JRA住友不動産東京建物昭和シェル キリン三菱化学
61 →JR西 大ガス中日毎日 時事 東燃出光資生堂花王日清製粉 アサヒ日産三菱UFJ信託川崎汽船富士フィルム住友化学
60 →日本郵便首都高速KDDIJT豊田通商双日住友電工 デンソー日揮日立三菱電機
59 →三菱東京UFJ銀行(OP)日本生命産経 地電電源開発NEXCO中NTTデータ 東レ 富士ゼロ川崎重工 コマツ 森トラスト キーエンス キヤノンANA 三井住友信託武田薬品三菱マテリアル
58 →SMBCJFCMS海上 NKSJ第一生命住友スリーエム日東電工 森ビル野村総研(SE)NEXCO東西三菱倉庫 メタルワン 神戸製鋼 伊藤忠丸紅鉄鋼旭化成三井化学村田製作所ADK
57 →みずほ銀行(OP)あいおいニッセイ同和明治安田生命住友生命商工中金郵貯銀行NTT東西野村不動産私鉄下位阪神高速 JX金属JSR豊田織機 リコーNTTコム富士通(SE除く) クラレ帝人
56 →JR九州昭和電工古河電工島津製作 ニコン サッポロ鹿島住友金属鉱山宇部興産住友倉庫 ソフトバンクかんぽ生命
55 →りそな銀行日立化成日本製紙日本板硝子大陽日酸積水化学 バンダイ三菱ガス化学YKK オムロン アドバンテスト コニカミノルタ明治製菓大林組清水建設竹中工務店三井倉庫
――――― 京大一橋早慶微勝ち、上智地帝勝ち、マーチ大勝 ―――――
もちろん個々の企業の評価なんて眉唾物なんだけど、全体的に高くない?
これでいくと偏差値45くらいが一般の人じゃないかと思ってくる
■■■ 2016卒向け文系(総合職)就職偏差値ランキング 最新確定版 改8.21 ■■■
【70】→日本銀行
【68】→日本政策投資銀行 フジテレビ三井不動産三菱地所
============学歴不問で勝ち(超一流最大手企業)============
【64】→トヨタ新日鐵住金 国際石油帝石 JXエネ共同通信日経読売朝日 準キー新日鐵住金
【63】→住友商事 伊藤忠商事 ホンダ サントリー味の素 三菱重工 旭硝子 JFEJR東海 JR東小田急京王阪急東急 東ガス 中電 NTTドコモ東急不動産
【62】→丸紅東京海上農林中金関電 JRA住友不動産東京建物昭和シェル キリン
【61】→JR西 大ガス中日毎日時事通信 東燃出光日清製粉 アサヒ日産富士フイルム任天堂三菱UFJ信託 信越化学川崎汽船
【60】→三菱東京UFJ銀行日本生命首都高速KDDI豊田通商 デンソー日揮 JT日立三菱化学
―――――――― 地底早慶大勝(超一流大手企業) ―――――――――――
【59】→双日三井住友銀行三井住友信託 メタルワン 産経 地電電源開発NEXCO中 NTTデータ東芝 三觜電機 キヤノン富士ゼロ川崎重工 コマツ花王住友電工住友化学三菱マテリアル 東レ 森トラスト ANA武田薬品(MR)
【58】→三井住友海上損保ジャパン日本興亜第一生命 JFC 森ビル野村総研NEXCO東西三菱倉庫伊藤忠丸紅鉄鋼富士通村田製作所 IHI豊田自動織機資生堂旭化成三井化学日東電工住友3M ADK ブリヂストン
【57】→みずほ明治安田生命商工中金ゆうちょ野村不動産私鉄下位阪神高速 JSR帝人 NTTコム 島津 NTT東西日本郵便 アステラス(MR)長瀬産業
【56】→あいおいニッセイ同和 住友生命 パナソニックJR九州 ニコン古河電工 サッポロ鹿島住友金属鉱山 クボタ宇部興産昭和電工積水化学住友倉庫 ソフトバンクかんぽ生命野村証券 キッコーマン NEC 岩谷産業 住友重機械 三井造船
【55】→キーエンス ソニー商工中金大和証券りそな銀行日立化成日本製紙日本板硝子大陽日酸 クラレ カネカ三菱ガス YKK オムロン コニカミノルタ明治製菓大林組清水建設竹中工務三井倉庫第一三共(MR)
SMBC日興証券 TDK カシオ エプソン ダイハツ三菱自動車 マツダ富士重工 ヤクルト キッコーマン日清食品日新製鋼 東ソー阪和興業関電工新日鐵ソリューションズ NSユナイテッド海運東京汽船 共栄タンカー日本総研
――――――――― 東大京大勝ち(一流大手企業) ――――――――
【54】→新生銀行野村信託銀行大同生命 ダイキン アイシンHOYA住友ベークライト フジクラ岡谷鋼機伊藤忠テクノソリューションズ 日本ユニシス 太平洋セメント日立金属三井金属 ブリヂストン カゴメ カルピス森永製菓JR北みずほ情報総研
【53】→横浜銀行あおぞら銀行三菱UFJモルガンスタンレー証券富国生命 日本ガイシ大同特殊鋼 日本ゼオン 東京エレクトロン ハウス食品 江崎グリコ コーセー スズキ日本軽金属日本電気硝子日本触媒三菱レイヨン 日本ペイント 関西ペイント トヨタ車体豊島きんでんJR四
【52】→シャープ千葉銀行静岡銀行中央労金 オリックスみずほ証券 AIU兼松いすゞ ヤンマー ブラザー工業古河機械ADEKA電気化学 トヨタ紡織 アイシンAW ライオン ユニチャーム ワコール宝酒造 カネボウ安田倉庫 JAL NTTコムウェア
【51】→福岡銀行常陽銀行三井生命日本精工TOTO NTN Jテクト日野自動車 ミツカン カプコン中外製薬 エーザイ
もうすぐ就職活動の時期ですね。
69日本銀行
65金融コース別(野村IB含む) JXエネルギー 国際石油帝石日本郵船
===================東大勝ち=====================
64住友商事伊藤忠商事証券IB(大和日興みずほ蜜モル) トヨタ味の素 東ガス商船三井 キー局
63丸紅 キリン サントリー旭硝子昭和シェル東急不動産JR東東急 メトロ 上位新聞東京海上新日鐵住金NHK 準キー
62農林中金三菱重工 アサヒ日清製粉信越化学任天堂 東燃出光 大ガス ドコモJRA ホンダ三菱UFJ信託電通 三大出版
61日産三菱化学日揮住友不動産小田急京王JR西阪急首都高速川崎汽船JICAJETRO三菱東京UFJ銀行JFE
――――――――――――――地帝早慶勝ち―――――――――――――――
60日本生命 デンソー コマツ住友化学富士フイルム花王東京建物 コスモ電源開発東武NEXCO中ANA日本郵便博報堂JT
59住友電工日立豊田通商神戸製鋼 キヤノン三菱電機富士ゼロ住友3M千代田化工 森トラ西武京成京急NEXCO東西 下位新聞 リクルートKDDINTTデータ野村総研三井住友信託三井住友海上三井住友銀行中電関電九電
58 サッポロ東芝川崎重工 キーエンス住友鉱山 JX金属三井化学旭化成日東電工 東洋エンジニアリング野村不動産 森ビルNTT都市開発 その他私鉄阪神高速NTTコムADK信金中金
57 東レ双日第一生命 損保ジャパン メタルワン富士通村田製作所 リコー明治豊田織機IHI三菱マテ昭和電工古河電工 ニコン島津飯野海運 五大ゼネコンJR九三菱倉庫大和総研NTT東
―――――――――――――――東大妥当―――――――――――――――
56日本政策金融公庫明治安田生命ゆうちょ銀行伊藤忠丸紅鉄鋼住友重機三井造船日本板硝子積水化学日清食品 カゴメ ヤクルト キッコーマン バンダイ オムロン アドバンテスト三菱ガス化学王子製紙 クラレ宇部興産大陽日酸武田薬品 クボタNTT西 下位地電
格付け板より
「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業とデメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」
など円安のデメリットを説く発言を、テレビの経済評論家のコメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。
円安では、
といったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。
そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日(1ドル=81.14円、1ユーロ=103.68円)から、
先月末である2013年1月31日(1ドル=91.72円、1ユーロ=124.54円)までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。
もし、本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである。
| ticker | 社名 | 2012/11/15終値 | 2013/01/31終値 | 上昇率 |
|---|---|---|---|---|
| - | TOPIX | 737.51 | 940.25 | 27.49% |
| 1379 | ホクト | 1640 | 1716 | 4.63% |
| 1946 | トーエネック | 427 | 483 | 13.11% |
| 2001 | 日本製粉 | 337 | 385 | 14.24% |
| 2002 | 日清製粉グループ本社 | 969 | 1113 | 14.86% |
| 2003 | 日東富士製粉 | 293 | 313 | 6.83% |
| 2004 | 昭和産業 | 263 | 297 | 12.93% |
| 2009 | 鳥越製粉 | 627 | 624 | -0.48% |
| 2052 | 協同飼料 | 91 | 105 | 15.38% |
| 2053 | 中部飼料 | 492 | 524 | 6.50% |
| 2108 | 日本甜菜製糖 | 150 | 175 | 16.67% |
| 2109 | 三井製糖 | 248 | 289 | 16.53% |
| 2117 | 日新製糖ホールディングス | 1503 | 1880 | 25.08% |
| 2212 | 山崎製パン | 937 | 1024 | 9.28% |
| 2220 | 亀田製菓 | 1856 | 1985 | 6.95% |
| 2270 | 雪印メグミルク | 1320 | 1577 | 19.47% |
| 2281 | プリマハム | 142 | 175 | 23.24% |
| 2290 | 米久 | 648 | 947 | 46.14% |
| 2292 | S FOODS | 747 | 897 | 20.08% |
| 2294 | 柿安本店 | 1065 | 1292 | 21.31% |
| 2440 | ぐるなび | 894 | 1016 | 13.65% |
| 2501 | サッポロホールディングス | 215 | 304 | 41.40% |
| 2502 | アサヒグループホールディングス | 1767 | 1939 | 9.73% |
| 2503 | キリンホールディングス | 991 | 1141 | 15.14% |
| 2602 | 日清オイリオグループ | 290 | 334 | 15.17% |
| 2613 | J−オイルミルズ | 207 | 270 | 30.43% |
| 2651 | ローソン | 5530 | 6630 | 19.89% |
| 2670 | エービーシー・マート | 3475 | 3480 | 0.14% |
| 2695 | くらコーポレーション | 1107 | 1248 | 12.74% |
| 2698 | キャンドゥ | 108400 | 110700 | 2.12% |
| 2702 | 日本マクドナルドホールディングス | 2215 | 2347 | 5.96% |
| 2712 | スターバックス コーヒー ジャパン | 57000 | 66800 | 17.19% |
| 2805 | ヱスビー食品 | 676 | 707 | 4.59% |
| 2819 | エバラ食品工業 | 1450 | 1510 | 4.14% |
| 2875 | 東洋水産 | 2126 | 2538 | 19.38% |
| 2899 | 永谷園 | 789 | 889 | 12.67% |
| 2910 | ロック・フィールド | 1405 | 1539 | 9.54% |
| 2918 | わらべや日洋 | 1571 | 1505 | -4.20% |
| 3107 | ダイワボウホールディングス | 152 | 181 | 19.08% |
| 3333 | あさひ | 1170 | 1222 | 4.44% |
| 3382 | セブン&アイ・ホールディングス | 2301 | 2782 | 20.90% |
| 3397 | トリドール | 1098 | 1131 | 3.01% |
| 3593 | ホギメディカル | 3980 | 4415 | 10.93% |
| 3770 | ザッパラス | 71800 | 99100 | 38.02% |
| 3861 | 王子ホールディングス | 233 | 296 | 27.04% |
| 3864 | 三菱製紙 | 71 | 90 | 26.76% |
| 3865 | 北越紀州製紙 | 408 | 468 | 14.71% |
| 3880 | 大王製紙 | 464 | 622 | 34.05% |
| 3893 | 日本製紙グループ本社 | 974 | 1299 | 33.37% |
| 3941 | レンゴー | 381 | 465 | 22.05% |
| 3946 | トーモク | 225 | 267 | 18.67% |
| 4217 | 日立化成 | 1080 | 1287 | 19.17% |
| 4452 | 花王 | 2165 | 2624 | 21.20% |
| 4521 | 科研製薬 | 1273 | 1501 | 17.91% |
| 4536 | 参天製薬 | 3340 | 3765 | 12.72% |
| 4547 | キッセイ薬品工業 | 1451 | 1721 | 18.61% |
| 4555 | 沢井製薬 | 9020 | 9390 | 4.10% |
| 4661 | オリエンタルランド | 10720 | 12160 | 13.43% |
| 4694 | ビー・エム・エル | 2074 | 2229 | 7.47% |
| 4839 | WOWOW | 185900 | 202700 | 9.04% |
| 5002 | 昭和シェル石油 | 485 | 530 | 9.28% |
| 5007 | コスモ石油 | 146 | 206 | 41.10% |
| 5008 | 東亜石油 | 91 | 99 | 8.79% |
| 5012 | 東燃ゼネラル石油 | 728 | 797 | 9.48% |
| 5017 | AOCホールディングス | 297 | 389 | 30.98% |
| 5020 | JXホールディングス | 410 | 540 | 31.71% |
| 5401 | 新日鐵住金 | 174 | 253 | 45.40% |
| 5949 | ユニプレス | 1825 | 2021 | 10.74% |
| 6310 | 井関農機 | 190 | 248 | 30.53% |
| 6674 | ジーエス・ユアサ コーポレーション | 298 | 326 | 9.40% |
| 6937 | 古河電池 | 353 | 497 | 40.79% |
| 7013 | IHI | 169 | 237 | 40.24% |
| 7421 | カッパ・クリエイトホールディングス | 1719 | 2105 | 22.45% |
| 7442 | 中山福 | 619 | 678 | 9.53% |
| 7482 | シモジマ | 845 | 990 | 17.16% |
| 7516 | コーナン商事 | 927 | 1098 | 18.45% |
| 7522 | ワタミ | 1696 | 1724 | 1.65% |
| 7550 | ゼンショーホールディングス | 965 | 1050 | 8.81% |
| 7554 | 幸楽苑 | 1158 | 1294 | 11.74% |
| 7581 | サイゼリヤ | 1138 | 1213 | 6.59% |
| 8079 | 正栄食品工業 | 596 | 623 | 4.53% |
| 8113 | ユニ・チャーム | 4170 | 4850 | 16.31% |
| 8182 | いなげや | 958 | 1006 | 5.01% |
| 8194 | ライフコーポレーション | 1213 | 1269 | 4.62% |
| 9003 | 相鉄ホールディングス | 268 | 306 | 14.18% |
| 9202 | 全日本空輸 | 170 | 179 | 5.29% |
| 9501 | 東京電力 | 127 | 213 | 67.72% |
| 9502 | 中部電力 | 1013 | 1155 | 14.02% |
| 9503 | 関西電力 | 679 | 870 | 28.13% |
| 9504 | 中国電力 | 1006 | 1202 | 19.48% |
| 9505 | 北陸電力 | 833 | 1008 | 21.01% |
| 9506 | 東北電力 | 681 | 744 | 9.25% |
| 9507 | 四国電力 | 925 | 1120 | 21.08% |
| 9508 | 九州電力 | 702 | 879 | 25.21% |
| 9509 | 北海道電力 | 712 | 876 | 23.03% |
| 9511 | 沖縄電力 | 2433 | 3000 | 23.30% |
| 9531 | 東京ガス | 414 | 431 | 4.11% |
| 9532 | 大阪ガス | 323 | 343 | 6.19% |
| 9603 | エイチ・アイ・エス | 2687 | 3120 | 16.11% |
| 9843 | ニトリホールディングス | 6140 | 6990 | 13.84% |
| 9983 | ファーストリテイリング | 16910 | 24080 | 42.40% |
少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである。
もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業の株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば
見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。
では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という一見、
説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか? これには色々な理由が考えられるが、
(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業が生産活動を活発化させた場合、
その原材料となる鉄製品の需要も増えるため、新日鐵住金の生産活動も活発化する。
その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。
これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカル銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人の雇用が増えて
失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。
(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、
原材料費が値上がりした場合に価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、
そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。
反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで
販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。
円安デメリット銘柄に挙げられる企業は価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、
円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が
できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業の価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。
(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。
円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業の価値が上昇して株価が上がり得る。
以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、
経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。