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はてなキーワード:政調会長とは
今回の中道の惨敗は自滅であるが、しかし自分も当初は中道結成に賛成しており、判断を誤ったと思うので反省がてらに書く。
第一に立憲と公明の連携それ自体は適切な戦略だったと思う。特に、公明については斎藤代表の誠実そうなしゃべり方や、夫の横暴に付き合いきれなくなった妻という熟年離婚の雰囲気から有権者は同情的だったのではないか。立憲についても反高市票をある程度集めることができたはずだ。高市首相は強烈な人気を誇っているが、強烈な人気には強烈な反発が必ずついてる。問題は新党を作ったことだと思う。連携はよかったが新党はまずかった。何よりも野合とみられた。ずるいことをしようとしている集団だとみられたわけである。
この世で最も嫌われるのは知識人と政党であり、政党は特に嫌われる。なぜなら怪しいことをしている集団だからだ。素直に考えれば間接民主制(特に比例代表以外の政治制度)においては一人一人の政治家がそれぞれの信条を訴えて当選し、そして国会で個人として議論すればよいと思われる。政党は票集めのための集団であり、立派な理念を掲げれていたとしても、怪しい目で見られる。なぜでは個人で訴えずに集団を作るのかと怪しまれる。昨今のNPOをめぐる疑惑も同じであり、集団で何かをやっているというのは怪しいのだ。これは健全な感覚だ。
(なお、営利企業もまた集団であり怪しいことがあるが、しかし営利企業は利益のために合理的に動くと考えられているため、怪しさが減じられる。つまり、活動の目的が明確であり、合理性の有無はCGコードや市場によって監査されることになる。不明確な動きをしていれば株主が離れていく)。
怪しい集団とみられたならばどんなに立派な理念を言っていても無意味である。必ず裏の目的があるとみなされるからだ。そもそも政策論争のフィールドに立てない。あらゆる政策は裏があると思われその主張は無効化される。
自公政権だってそうではないかという反論があり得るだろうが、３つの再反論がある。①自公は連立政権であり、自民党に公明党は決して吸収されなかった。自民党と公明党がそれぞれに牽制しあいつつ、協力していることが有権者から見て明確であった。②自民党内の派閥の存在。自民党内においても派閥が存在し、互いにけん制しあっていることが見えていた。したがって、自民党という怪しい巨大な集団ではなく、派閥同士の牽制というガバナンスが効いている組織とみられていた。これに対して中道においてはそのような牽制が見られず、票目当ての怪しいなれ合いのみが見られた。③同じ土俵に降りたのであれば、挑戦者が負けるに決まっている。同じ怪しい集団ならば、とりあえず現状を変えないであろう自民党を選ぶに決まっている。
結局、中道はガバナンスが効いていなかったし、それを有権者に見透かされ、失格判定を受けた。自民党もガバナンスが効いているとは言い難いが、派閥による牽制の残滓が残っていること、そして、少なくとも石破⇒高市という政権交代を果たしたことを評価する有権者がいたのだろうと思う。
政党のガバナンスは高い透明性が必要である。公明党は創価学会という支持母体を抱え、組織力は非常に高いものの、透明性に疑義を抱えている。その点が公明党を嫌う人々が存在するゆえんでもあろう。立憲は結党以来は枝野を中心として開かれた存在であったが、その透明性が昨年秋の政局以降、大きく減じられた。個人的には安住政局は非常に興奮するものであったが、政局で興奮するのは異常者である。私は異常者であったがゆえに、新党結成についても公明票と立憲票の足し算しか考えられなかったのであり、党の透明性を省みていなかった。反省と後悔しかない。
第二に、政策論争としても失敗していた。ただ前述のとおり、そもそも怪しい野合であるとみられた時点で政策論争のフィールドに上がれずに失格となるのであり、政策のまずさは補助的な理由に過ぎないだろう。
この点よく食料品の消費税減税が指摘される。この点は伝え方がまずかったが、一連の政策の一部としては必ずしも完全な悪手ではなかった。というのも岡本政調会長が主張していたように、食料品減税は他の消費税を12％に上げることとセットであることが予定されていた。食料品中心のインフレが続くのであれば、食料品限定の消費減税はわからなくもない(低所得者世帯への給付がより望ましいとは思うが)。ジャパンファンドについては残念ながら擁護のしようがない。ただこれについては自公連立政権の時には自民党も好意的に受け止めており、おそらくその場合にはここまで広範な反発を招くことはなかったのではないかとは負け惜しみを言っておく。
安保法制については、立憲時代(野田代表時代)の伝え方がまずかった。そもそも違憲部分という説明を野田自身が理解していなかったのではないか。代表が理解も納得もしていないことを積極的に謳うのはどうかと思う。勉強していないことがばれていた。
なお個人的には安保法制は制定当時はやはり違憲であったと思う。しかし現実において防衛力強化が必要なことは周知の事実である以上、違憲であるならば憲法を変えるしかない。憲法改正手続を踏まずに安保法制を制定したということが安保法制の違憲性の問題なのであり、9条2項違反はそれに比べれば大きな違反ではない。立憲を謳うのであれば、安保法制の違憲を前提に、憲法改正を主張してほしかったところである。安保法制において緻密な議論が行われ、法的基礎が固められたのだとの議論があるが、緻密な議論は議論の正統性を担保しない。いかに見事な砂上の楼閣を作ったとしても砂上のものにすぎない。立憲民主党はしたがって、憲法改正による正統な基礎固めを主張すべきであったと思っている。この点を枝野は理解していたと思われるが、違憲というワードに惹かれてわらわらと集まってきた左派は何も理解しようとしなかった。
現在においては、安保法制はもはや事実として定着してしまった以上、憲法の改正手続きに拠らない憲法改正が行われたとみなす他はない。
とはいえいずれも、中道は政策論争をするフィールドにも上がれていなかったのだから直接の敗因ではない。そもそも自民党も政策を主張していなかった。やはり野合とみなされたことによる敗北であろう。
自民党に投票した有権者の偏差値を嘆く声もあるし(後述するように有権者はとても賢い)、(都合のいいときだけ)市場の審判を求める声、さらには(驚きべきことに！）トランプ政権による高市政権への圧力に期待する向きもあるが、党派的な思考をしている限りにおいて野合の批判は免れない。左派が低調であるのも、組織における透明性の低さと党派性を見抜かれているからだと思われる。
有権者は賢く選択をした。仮に日本において確固たる野党が成立するとすれば、それはおそらく現実的な政策ではなく、まずは(相対的に自民党が野合集団と見えるような)高い透明性のあるガバナンスが何よりも必要になる。そのガバナンスは単に意思決定過程を透明にすればよいというものではなく、党内で各種のアクターが牽制しあい、しかし十分な議論と調整を経て政党としての意思決定をし、それに所属議員が異議なく従うという姿を見せなければならない。
(おそらくチームみらい及び参政党の躍進はいずれも自民党の派閥システムに代わる新たな政党ガバナンスの可能性が評価されているように思われる。もっとも、チームみらいについて以下の指摘がある。
https://okadaasa.theletter.jp/posts/5c5f5c60-9c33-4311-832b-c78cc34efcd8
また参政党については一見して透明なガバナンスを謳うように見せて、非常に不透明な、カルト宗教的な集団であるところが一部の支持者以外の多くの有権者に強烈な拒否感を与えるゆえんだろう)
統一協会と渡辺氏との結びつきは、七七年三月、当時の渡辺美智雄厚相に、日本配置薬という高麗人参液などの"置き薬業"が薬事法違反にならぬように働きかけてから大変つよくなった。
統一協会の阿部令子は、多宝塔売りなどの霊感商法で霊能師として活躍した人物だが、八六年の衆参同時選挙では、衆院大阪三区から、「保守系無所属」で立候補し、「行動力の新保守世代」をうたって宣伝したが、落選した。その後、徳田虎雄氏の「自由連合」に顔をだしたりしていた九〇年の総選挙では、「自民党公認」として、同じく大阪三区から立候補し、公報には職歴として八七年七月「自民党政調会長渡辺美智雄秘書となる」と書き、渡辺氏自らも豊中市に応援におもむいた。阿部の公認問題は、地元の大阪府連内部でも反対意見、抗議が続出したが、前年十二月に、東京都連において渡辺美智雄、新井将敬両代議士の紹介で入党していた。阿部は、渡辺派の「温知会」に属して、毎月一回の例会にもほぼ皆勤していた。九〇年の選挙のときは、八八ー八九年にリクルー卜疑惑で渡辺氏がさわがれていたので、統一協会は態度を一変させて、渡辺氏との関係を極力さけようと、内部指示までだしている。
他方、この選挙運動でも、統一協会は「虹の会」といったインチキ団体をつくり、六百人の会員を動員して難民救援などの名目で軒並み一口二千円を集めてまわるなどの悪事も働いていた。阿部令子も、自分が旧姓は藪野で、八二年の統一協会の「集団結婚」参加者だったことや霊能師として霊感商法で悪どい役割をはたしてきた等をいっさい隠し、統一協会＝原理運動とは無関係だといいつくろった。それでも、結局は、次点で落選してしまった。
この選挙で、無報酬で動員された愛知県犬山市の女性や他の元統一協会員ら八人が、九二年一月に「宗教活動と称して、訪問販売や衆議院候補の手伝いを強制させられた」として、統一協会や「全国大学連合原理研究会」と阿部令子を相手どって、未払い賃金などの損害賠償と慰謝料計約五千万円を求める民事調停を静岡地裁に申したてた。統一協会側は支払いを拒否したので、申立人側は申立代理人に藤森克己弁護士をたてて本訴をおこなった。これまでも統一協会＝勝共連合メンバーが国政選挙に立候補、落選したことは、八六年の衆参同時選で大阪三区の阿部令子、埼玉二区の黛敬子、愛知六区の細野純子などの前例があるが、裁判問題になったのは始めてである。
阿部には渡辺美智雄後援会が同氏の大臣就任後の九一年十二月に百万円を寄付し、山崎拓氏の「新政治調査会」も九一年六月と十月に計四百万円を寄付し、大臣就任後の十一月と十二月に阿部本人と阿部後援会に計三百二十万円を寄付している。九二年十一月二日には、大阪市内のホテルで会費二万円の「あべ令子と二十一世紀に飛翔く大阪の集い」なる政治パーティーを催したが、渡辺氏は「浄財をもって参加された皆さん方にお礼を申し上げる」とのビデオであいさつを寄せた。企業・団体献金とともに、政治パーティーという資金集めの手法が世論の非難の的になっているのにもほおかむりした行いは、新たな批判を招かずにはおかない。
それはご遺体が自宅に帰ったのがニュースや議題になるレベルの人がほとんどいないからでは。
最近だと例えば安倍 無言の帰宅で大量にニュースがヒットするよ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/188645
安倍晋三元首相、無言の帰宅 自民の高市政調会長らが出迎え、岸田首相も弔問
https://dot.asahi.com/articles/-/15262?page=1
安倍元首相が自宅に「無言」の帰宅、昭恵夫人も言葉なく 気温30度超えで高市早苗ら出迎え
https://www.sankei.com/article/20220709-SZVMSQRHZNJU7D5YCR4IB37P5Y/
https://mainichi.jp/articles/20220709/dde/041/040/019000c
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA093BT0Z00C22A7000000/
帰らぬ人になった、長い眠りについた、無言の帰宅等は、傷つける直接的な言葉をかけたり使わせたりせず柔らかく死を伝えるご遺族への思いやりで多数存在しているのだから、死語にはそうそうならないと思うけど、遺族に対して夫が死んだと言えとキレる若者を見て不安になった。
2025年10月4日、自民党総裁選の決選投票で高市早苗氏が小泉進次郎氏を下し、新総裁に輝いた。15日の臨時国会で日本初の女性首相指名が確実と報道。テレビ見ながら「キタ！」と叫びつつ、ビールぐいっと。30代後半のサラリーマン保守派の俺、なんか日露戦争前のあの「日本が世界に躍り出るぜ！」って高揚感を久々に感じる。高市さんは、保守分裂の時代を終わらせ、すべての保守層を統一する思想的リーダー。国父・安倍晋三の一番弟子として鍛えられた政治力、米国連邦議会の立法調査官だったアメリカ通の経歴、さらには統一教会との関係改善がトランプ政権に好印象って話まで。まるで明治の黄金時代、列強に肩並べたあの熱気を呼び戻す予感。マジで「日本のサッチャー」誕生の瞬間だろ。まず、保守分裂の時代を終わらせる思想的リーダー像。安倍さん銃撃後の自民党、保守層は右派から中道までグチャグチャに分裂。石破政権の迷走で「もうダメか」と思ったけど、高市総裁で空気が一変。彼女の演説、経済安保や防衛強化のビジョンは、まるで戦前の日本が「大国になる！」と意気込んだあの昂揚感。Xでも「高市総裁で保守統一！」がトレンド入り、台湾やインドのメディアが「対中強硬の高市首相、期待大」と報じてる。維新や国民民主にフラついてた俺も、これで自民にロックオン。憲法改正や国防強化が進むなら、子供世代が胸張れる日本になる。日露戦争前、国民が「俺たちの国は世界で戦える！」と熱狂したあの時代を、高市さんが現代に蘇らせそう。次、安倍さんの一番弟子としての政治経験。安倍さんが「高市は保守の星」と呼んだ通り、彼女は安倍イズムの体現者。2011年の森派離脱から安倍派入り、総務相、経済安保相、政調会長と要職で鍛えられ、裏金問題や派閥解散のドタバタを生き抜いたタフさ。奈良の安倍さん暗殺事件後、地元選出の高市さんが墓前で「日本を守る」と誓った話、ガチで泣ける。政治経験は単なるベテランじゃない。戦前の伊藤博文や山県有朋みたいな、国家を背負う覚悟の深さ。組閣予想だと麻生副総裁、鈴木幹事長で固めつつ、若手小泉総務会長でバランス取るらしい。安倍さんの「異次元緩和」級の改革が来るなら、まるで明治維新後の経済飛躍みたいな時代が再来するんじゃね？そして、米国政治経済の知見。1987～89年、松下政経塾の資金で米国連邦議会のCongressional Fellowとして、民主党下院議員パトリシア・シュローダーの事務所で金融・ビジネス立法を調査。いわゆる「立法調査官」として、米議会のリアルを知る日本人なんて稀。TPP離脱時のトランプ批判や米中摩擦の分析見れば、彼女のアメリカ通ぶりは本物。日米同盟強化が急務な今、米国の経済政策や立法プロセスに詳しい首相は頼もしい。戦前の日本が欧米列強と渡り合ったように、高市さんなら国際舞台でガンガン存在感出せる。円高誘導や株高政策で、俺の投資もウハウハかも（笑）。サッチャーや戦前の元老みたいな堂々たる外交、期待しかない。さらに、統一教会との関係改善がトランプ政権に好印象って点。安倍暗殺で旧統一教会問題が炎上したけど、高市さんは「被害者救済の法改正は考えるけど、再調査は不要」とクール。過去に教会系月刊誌に対談寄稿した程度で、ガッツリ関与はなし。トランプ再選が濃厚な今、教会の反共ネットワークが米保守派とリンクする可能性。安倍さんとトランプの蜜月を継ぐ高市さんが、教会問題を「上手く処理したリーダー」として米側に評価されたら、日米安保はガッチリ。戦前の日本が列強と同盟結んで世界に打って出たように、高市首相ならトランプとタッグで中国牽制もバッチリだろ。実際、今や大統領として君臨するトランプ氏にとっちゃ、高市さんは「年下の姉」みたいな存在で、個人的に強い絆があるんだよな。安倍さんの遺志を継ぐ彼女のタフで保守的なスタイルが、トランプの好みにドンピシャ。総裁選のインタビューでも「トランプ大統領と強い個人的関係を築ける自信がある」って明言してて、首脳会談でビール片手に本音トークする姿が目に浮かぶわ。日米の「姉弟コンビ」で世界をリードするなんて、ワクワクすんな。最後に、戦前の高揚感、黄金時代の憧憬。日露戦争前、日本は「小国が大国に勝てる！」と国民が一つになって燃えた。高市さんの「日本の誇りを取り戻す」ってメッセージ、なんかあの時代の熱気を思い出すんだよな。経済安保法で半導体やAI強化、防衛費倍増で自立した国防、憲法改正で国家の骨格作り直し。まるで明治の先人たちが富国強兵で世界に挑んだあの感覚。Xでも「高市首相で明治の再来！」みたいなポストがちらほら。公明党との連立や女性初首相の重圧、経済政策の実行力は課題だけど、高市さんの「高い志、広い眼、深い心」は、戦前の日本人が持ってた「俺たちはやれる！」って気概を呼び起こす。高市早苗、保守分裂をまとめ、安倍イズムを継ぎ、米国の裏側を知り、トランプと相性良し。そして、戦前の黄金時代のような熱気を現代に。はてブ狙いで言うなら、保守派の皆、期待MAXで応援だ！ 失敗したらまた愚痴るけど（笑）、今は高市首相に賭けたい。日本、復活の狼煙を上げろ！ ファクトチェックをお願いします
捲土重来を目指す公明党前衆院議員の伊佐をはじめとして、創価学会活動家がSNSで見当違いなことを言い出してもりあがっている。衰退する創価学会ではもはや公明党を支えきれないので、プロモーションに力をいれて創価学会信者でない支持者を増やし、公明党が自律的に政治活動を続けていくべきだ、という。
彼らは、「創価学会信者でない支持者」について、どういうイメージを持っているのだろうか？創価学会信者のように、信濃町の決定に唯々諾々としたがい、兵士のように働いてくれる活動党員なのか、それとも、芸能人のファンのようにSNSや口コミでキャーキャーほめそやして宣伝してくれるようなミーハー応援団なのか。あるいは、基本的に党運営に無関心だが、選挙となれば公明党に入れてくれるライトな有権者なのか。
いずれにしても、そんな創価公明にとって都合のいい支持者など現れない。ふつうは、支持団体、支持者というものは支援と引き換えに政党の意思決定に介入する権利を持つし、そうでないなら離れていく。支持者によって党が存立しているのだから当然のことだ。カネと票は出すが、口は出さないなどという奴隷のような有権者は普通いない。
https://twitter.com/Morii_Ri_Kaeru/status/1946558887693582775
↑ 「大衆受け」を狙った衣装でYouTubeに登場し、創価学会外部の支持獲得にいそしむ公明党 伊佐中央幹事と、岡本政調会長
そうなると、様々な問題が発生する。実務的問題として例えば、事実上の創価学会の会合となっている党員集会に、学会員でない党員をゲストでなく主体者として迎えることができるのか。学会員支持者が党運営の主導権を失った場合に、それでも公明党を支援し続けるモチベーションを創価学会信者が維持できるか。非常に難しいと思う。身内でのシャンシャン会合に慣れきってしまった創価学会信者に、両者を結合して組織を運営するようなリーダーシップ、ファシリテーション能力は期待できない。
さらに根本的には、創価学会外の支持者の流入は、公明党の基本価値観の変革を迫るだろう。
創価学会の活動経験者諸賢は、わが身をよく振り返ってみてほしいのだが、公明党の正体は大衆政党でもなんでもなく、政界における創価学会の防衛団体である。だから、公明党の政策は創価学会の利益を毀損しないように選択される。かつては、平和・人権の党として革新的な攻めの姿勢が創価学会の宣伝拡大に役立ったのであり、いまではイラク戦争や安保法に賛成してでも自民党の機嫌を損ねないことが創価学会の利益の保全にもっともかなう。公明党のプリンシプルは、ぶれているのではない。創価学会の利益の最大化という点で一貫しているのである。
創価学会員でない支持者を増やすには、「創価学会の守護者」をやめ、政党としての基本理念、価値観を定める必要がある。「大衆政党」などという意味不明のぬらりひょんのようなスローガンは、特に階層意識が希薄になった現在では「すべての人にとっていいことをします」と同じで「何も決めていない」に等しく、だれもついてこない。そして定めた基本理念に人や団体がついてきたならば、その人、団体たちの期待を裏切らないようにある程度一貫した政治行動をし続けなくてはならない。たとえ創価学会の利益に反しても、である。
創価学会信者の主観では、公明党は創価学会一団体の利益を守るものではなく、日本と世界に人権と平和の社会を建設するための政党だと信じているし、そのために自分のリソースを投じているつもりだろう。しかし彼らの実際の行動ロジックは、「絶対善の団体である創価学会の存続、発展（＝利益）を守ることこそ、社会善の増進に貢献する」ということでしかない。
そして、八紘一宇を夢見た軍国少年のように、広宣流布をする創価学会の存続こそ信者たちの最大の利益である。つまり、客観的には創価学会の利益だけが信者による公明党支援のモチベーションであって、だからこそ信者たちは公明党がどれだけ公約をたがえても、どれだけスキャンダルを起こしても支援し続ける。
そんな、創価学会の利益最大化パーティーである公明党に他者が参画するメリットは何か。逆に、創価学会の衰退を前提として他者に支援される公明党を目指した場合、変質を余儀なくされる公明党を支援し続ける創価学会（員）にとってのメリットは何か。どちらも見出すことは難しい。
今日に至るまで、公明党が創価学会から独立できなかったのは、公明党にやる気がなかったからではない。創価学会が許さなかったからであるし、またそのことにによって創価学会以外の他者に、公明党を支持するメリットがなかったからだ。
伊佐は、そりゃあ政治家としての生き残りがかかっているのだから、創価学会信者だろうと犬猫野菜だろうと、票とカネをくれるものがいればなんでもよい。彼の月刊Hanadaや排外主義へのすり寄りを見れば明らかだ。創価学会が国政からの撤退を決めてそのまま消されるくらいなら、公明党として独立したいところだろう。
しかし、党の自律により創価学会員でない支持者を組織することを、信仰の一環として選挙運動をする創価学会活動家が期待するのは、もう政治運動につかれてしまってやめたい、という消極性によるものでない限り意味不明である。
彼らは、おそらく外部から集まってきた支持者たちが、創価学会、公明党、池田大作のすばらしさに心打たれ、オートノミーに称賛し続けてくれることを期待している。そんな人間は「支持者」ではなく、すなわち「信者」以外にいないということを本気で理解できない。そして、伊佐はそのことを黙っている。
ともあれ、創価学会信者でない支持者を増やしていくと、どこかの段階で創価学会信者のいまのような熱烈な支援活動は消滅するだろう。減少する創価学会信者から、増加する一般支持者へのグラデーションを全国500万票規模の固定票を維持しながらうまくコントロールすることができるか。私は現場組織の運営的にも、ほぼ不可能だと思う。ソフトランディングはあり得ない。
繰り返すが、伊佐からすればある日急に創価学会が国政から手を引いて支持者が事実上ゼロになる前に、党の自律運営を既成事実化したいのは当然のことだろう。しかし現実には、創価学会からのコントロールを維持し続ければ一般支持者は増えず、一般支持者を増やせば創価学会からの支援は減少するだろう。つまり、つんでいる。
このような苦しさを、伊佐や公明党の広報部隊が全く理解していないとは考えづらく、だからこそ、スパンコールジャケットと蝶ネクタイを着てふざけた表情でダブルピースをしながら伊佐が排外主義を叫ぶ、苦し紛れの〝SNS広報戦略〟が出現したのだろう。要は、創価学会や公明党に大して興味がなく、口を出す気もないが、ノリで投票してくれる支持者の創出を狙っているのだと思われる。
また、メディア戦略で支持を広げることに成功した政党は、維新の会の橋下や、再生の道の石丸、NHK党の立花、国民民主党の玉木、参政党の神谷など、魅力的で強力なリーダーシップを大衆にアピールすることで有権者の心をつかんできた。しかし、創価学会にとって公明党に大衆的リーダーが現れることは悪夢である。国民の支持を背景に、創価学会のコントロールが効かなくなる危険性が高いからだ。
そもそも、公明党の議員は創価学会の推薦がなければ議員候補にすらなれないし、「まじめ」で「無難」な官僚的人材を選び、創価学会に対して従順になるよう育成されてきたので、急にそんなキャラクターを立てられない。また、「キャラ立て」を通じて創価学会に謀反を疑われてもおもしろくない。それで、落選議員であり脅威が少ない伊佐が、SNSでピエロを演じることになったのだろうと思う。
しかし、伊佐はビジュアルが優れているわけでもないし、幼稚園のお遊戯じゃないのだから、そんなやりかたで政治家としての信頼感を持つ有権者などいない。創価学会信者と公明党議員、関係業者によるファンダム演出工作も、アイドル不在の不気味なファンクラブのようなもので、信者エコーチェンバーを強化するに留まり、創価学会外部の票を引っ張る力などみじんもなかったのは厳粛なる投票結果が示すとおりだ。
創価学会票があてにならなくなったということは、かえって公明党の負い目が減少したということでもあるので、伊佐も創価学会からの独立を主張するようになったのだろう。ピエロをやらされるのが嫌になったのかもしれない。
あるいはひょっとしたら、もう手を引きたいのでソフトランディングの計画をたてろと創価学会から指示を受けているのかもしれない。
なんにしても、創価学会衰退後に公明党を維持することは、ここまで述べてきたように極めて困難である。また、Hanadaや日本会議などの限界右翼や、イケダハヤト、ホリエモン、箕輪、ひろゆき、東浩紀などのソーシャルハック系インフルエンサーに接近する公明党・創価学会の言論活動を見る限り、広範で継続的な国民の信頼を得られる政党になることはまずない。
それでも生活と老後のために、信者たちのご機嫌を損ねないように気をつけつつ、ワンチャン一般支持者獲得のために詭弁ピエロを演じ続けなくてはならない伊佐には同情することしきりである。
高市早苗さんのような比較的強い発信力を持つ政治家でも、「自民党の古狸」（＝党内のベテラン実力者や派閥の領袖たち）から完全に自由ではいられません。彼女のような存在がどう「コントロール」されるか、以下のような構図が考えられます。
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•高市さんはかつて無派閥を貫いてきましたが、影響力を維持するために安倍派に接近していたこともあります。
•自民党ではポスト（役職）＝影響力。大臣や政調会長といったポジションは派閥や長老の「推薦」「同意」が必要。
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•高市氏も奈良選出である以上、地元への利権配分を無視できず、党の主流派に一定の配慮が必要。
→地元後援会の要望をかなえるためには党幹部との連携が不可欠。
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•発言が過激化すると、党内から「一線を越えた」とメディアを通じて批判される。
•特に国会答弁や外交関係の発言は古狸たちにとってリスクになるため、水面下で「抑制」を求めることもある。
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•現在の石破政権では、高市氏は干され気味とも言われ、政権の中枢には入っていません。
→ 目立ちすぎると「次はポストを与えない」「党改革で無力化」といった形で静かに制御される。
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✅ 5. 「次の選挙」での脅し
• 最も現実的な圧力は、「公認見直しや選挙区の再編」といった選挙関連のリスク。
•特に自民党の支持母体（経済団体・業界団体）との関係は、古狸たちが握っていることが多い。
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ただし、高市さんも完全に「操られるだけ」の存在ではなく、保守層の支持やメディア発信を通じて独自の立場を確保しています。古狸たちとの駆け引きの中で、時に従い、時に反発するという複雑なバランスをとっているのが実情です。
増田ァ、森山幹事長らの【劇団】自民党の田舎芝居に騙されんじゃねーぞゴラァ
＞全然話違うじゃん
実は小泉氏に『農水大臣になってくれ』と最初に電話連絡したのは森山氏だ。森山氏は、『俺が変なことはさせない』その自信を持っている。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900025703.html
もう裏では根回しが済んでる。
表向きでは
「石破総理・小泉農水大臣の恩讐の農政改革コンビVS森山幹事長率いる「農政改革絶対阻止」農水族軍団」
というアングルなんだよ。全方位の観客が喜ぶように。
同じテレ朝ニュースで看板役者「小泉農水大臣」登場までをざっくりまとめてる。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000429381.html
石破首相は、小野寺政調会長に自民党内調整案を指示し、森山幹事長と会食し、看板役者に指示書（台本）を渡して舞台に出してる。その台本の中身は森山幹事長も納得した内容だろう。党内の根回しは済んでいる。
役者が台本通りに演じるのか、アドリブだらけになるのか、そもそも「台本」の中身が増田が期待しているような内容なのか、観客に「キャー進次郎！」と言わせるだけのヒット作「小泉劇場」のリメイク公演的台本なのかは、知らんけども。
福井総裁が量的緩和解除は来年春、と匂わせた発言に反応するかのように、政府・与党から日銀の早期量的緩和解除をけん制する発言が相次いででてきた。中川政調会長は日銀法の改正を政策カードでちらつかせて、日銀のデフレ対策が不十分であることを批判している。また安部官房長官もそれに呼応するように、日銀が政府と協調して財政再建のためにもデフレ脱却して、自然増収での財政基盤の健全化への寄与が実現されるべきだとこれもまた日銀を牽制した。この種の発言はいずれもなにか具体的な政策に直結しているわけではないので、それ自体どうこうというわけではない。しかし日銀の出口政策＝量的緩和解除をめぐる議論は今後も政治的な話題として沸騰していく可能性があるのかもしれない。
そもそも出口政策をめぐっては、１）前提条件であるデフレ脱却をし、０％以上の安定的なインフレ率を維持できるのか？ ２）出口政策の技術的な難しさ の二点から問題が提起されている。最初の点については、『日経公社債情報』10月24日号で匿名記事（末吉名義の記事）「日銀ウォッチ デフレ脱却論議の謎」において、きわめて説得的な議論が行われている。日銀がインフレ率の目安として採用している日本式コアインフレ（生鮮食品を除く消費者物価指数）の前年比上昇率はゼロ近傍であり、このためデフレ脱却は難しく、デフレ脱却のためにはインフレ目標政策が一段と必要である、という趣旨の論説である。
この主張の背景には、伝統的なCPIの上方バイアスの存在（すなわち1%程度物価がインフレにふれて計測されてしまう）と、さらにコアインフレ率をおしあげているのは石油関連商品であり、この上昇はピークアウトをむかえる可能性が大きく、そのインフレ率に与える押し上げ効果は０．４％程度にとどまると予測されること。そしてこの石油関連商品の影響を除外すると、インフレ率はマイナス0.5％程度であり、さらに上方バイアスを考慮にいれるとマイナス1～1.5％程度となる、と末吉論説は指摘している。これは非常に周到な分析であり、今日の日本経済が決してデフレ脱却を確実にしているわけではなく、むしろ不確実なものであることを示している。
さらに安達誠司氏の『デフレはなぜ終るのか』（東洋経済新報社）では、1930年代のアメリカのデフレ脱却時の出口政策からの教訓をもって、今日の出口政策論議に警鐘を鳴らしている。安達氏によれば、当時のアメリカは財務省主導によるドルの減価政策により「レジーム転換なきリフレ」を実現した。このレジーム転換とは、中央銀行であるFRBがデフレ脱却のために従来の金融政策スタンスを転換して、超金融緩和政策にコミットするというゲームのルールの変更として理解される。しかしこのようなレジーム転換がない、すなわち従来の事実上のデフレ継続的な金融政策のスタンスのままに、この「レジーム転換なきリフレ」に直面したため、FRBの政策当事者には早急な出口政策の模索（当時の異例な低金利政策の放棄、超過準備がリスクマネーとして高インフレに転じる要因になることへの懸念、さらに株価の急騰をバブルとする警戒感が存在していたことの半面といえる）があった。そしてインフレ率はプラス推移であったにもかかわらず、FRBの早急な出口政策の採用によりふたたびデフレに戻ってしまったと指摘している。
安達氏によればこのようなデフレに舞い戻る経済の脆弱性を克服するのには、中央銀行のデフレ脱却にむけたレジーム転換へのコミットの必要、さらに実現されたインフレ率という「変化率」への注目だけではなく、それ以上に「水準」が重要であるとしている。本ブログでの「バーナンキFRB議長就任と日本のリフレ」（10月28日）で紹介した物価水準ターゲットの重要性である。すなわちデフレに陥る前のインフレ率（たとえば１％や２％）が現在も継続していたらどうなるのか、という物価水準経路を考えて、その経路と現実の物価水準の経路のギャップを解消していくという考え方である。
日本の現在の景気回復とデフレスパイラル的状況からのとりあえずの脱出は、2003年から2004年初頭にかけての財務省の空前の為替介入と（予期せざる？）日銀のマネタリーベースの増加がタイミング的に数度重なるという「非不胎化介入」の結果である（詳細は田中秀臣『経済論戦の読み方』（講談社現代新書）参照）。すなわち日銀としては明確なレジーム転換が不在であり、あくまでも財務省主導という点で、戦前のアメリカのケースに近似していると、前掲の安達氏は指摘している。これは有益な歴史からの教訓である。
そのため今日の日銀はまさに戦前のFRBと同じように、出口政策に関わる発言において、「インフレ心理」への懸念を示したり（まだデフレなのに！）、インフレ「率」にのみこだわり、前記したようなリフレ過程には関心を示すことはまったくない。また日銀の政策に理解を示す衆議院議員の佐藤ゆかり氏のように「中小企業や家計部門をオーバーリスクテイクの状況から守ることが大事で、量的緩和政策は速やかに解除すべき」「日経公社債情報」（10月31日）とコメントしているのも、戦前と同様に超過準備が高インフレや資産価格の急騰（バブル？）をもたらすことへの「懸念」と基本的には同じものであろう。
本格的なリフレ政策の採用と連結しないかぎり、デフレ脱却の道のりはかなり不安定なものであることは否めないのではないか。そして出口政策採用への日銀の現状の早すぎるコミットへの懸念は募るばかりである。（その２）では、仮にデフレを脱却（不安定であってさえも）した場合に採用されると考えられるいくつかの出口政策について考えてみたい。
最近になって日本の核武装の必要性に気づいた人、これを10年以上前から主張していた石破を評価するべきでは？
http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2024/12/f33730402.html
石破は民主党政権下の２０１１年、当時の自民党政調会長として「日本は（核を）作ろうと思えばいつでも作れる」とか「原発の技術があることで数カ月から１年といった比較的短期間で核を持ちうる。加えて我が国は世界有数のロケット技術を持っている。この二つを組み合わせれば、かなり短い期間で効果的な核保有を現実化できる」と発言している。
最近はてブでリテラあんまり聞くことねえなって思ったから雑に50以上のブクマがついた記事で検索してみたんだけど
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一昨年までははてブでも人気そうなメディアだったのに去年今年とどんどん飽きられてきてるな
広告で運営してるメディアなんだから誰かしら見てる人達がいないと立ち行かなくなりそうだけど
スターリンの党中央委員会「書記長」は本来、自民党でいうと幹事長ポジ
しかしソ連は一党独裁だったし、昨今日本共産党で話題の「民主集中制」もあった
民主集中制下では党中央が党のすべてを監督掌握し、党中央の指令は絶対で、分派は禁止されている
絶対的存在として国を動かす党中央の活動全体で人と金を握るスターリンの影響が強くなり
ナンバー1であるレーニンが病床から死に至るまでの間に権力を牛耳りに牛耳って
最終的には、肩書は幹事長のまま総務会長・政調会長・首相など党と国家の役職を兼ねるか監督下に置く状態に至り、スターリン独裁となった
各地の共産党はこの一党独裁・民主集中制を参考にしたので「書記」を冠する党のトップが存在している
※スターリンは国家元首ではない（→カリーニン）名目上はどうあれ、国は党の下部組織であるから国のトップに立つ必要はない
ちなみにスターリン死後の政争で分権の試みもあったけど、一党独裁・民主集中制の下では党を握ってる書記の権限が強すぎてあんまり意味がなかった
そりゃそうだ
八王子の選挙は市長選だから自民党の不祥事は関係ないとか言ってる奴らが居たが
自民党議員はやっぱり八王子の選挙で勝ったから自民党は許されたと思ってるみたいだぞ
八王子で自民党の推薦候補に投票した奴らと選挙に行かなかった奴らは責任逃れせずに自分がやった事と向き合えよ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/305162
大西氏「われわれは選挙で選ばれた人間だ。次の総選挙で審判を問う。萩生田光一前政調会長でいえば、東京都八王子市長選で野党が市政に全く関係ない政治とカネの問題を総がかりで批判してきたが、それを乗り越えて（自民の推薦候補が）勝ち抜いた。それは国民の審判を受けたと捉えている。西村康稔前経済産業相は寒い中、駅前で（釈明の）ビラ配りをしているそうだ」
