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はてなキーワード:政治資金とは
永遠のリーグ王者。戦術は柔軟というより「勝てば官軍」。裏金パスも政治資金シュートも全部“プレーの一部”として処理。ベンチに謎のスポンサーがずらり。監督が代わっても結局同じサッカー。サポーターの半分は「他よりマシ」で来てる常連客。
その自民クラブを黄金期に導いた元監督。カリスマ性があって、ロッカールームを掌握していたタイプ。試合運びは強引だけど、選手が「この人についていけば勝てる」と信じてた。引退後もスタジアムの外でチャントが響いてる。
戦術会議が長すぎて試合開始に遅れるタイプ。中盤でボールを持っても決定機を作れず、「それ今言う？」みたいなパス回しで自滅。監督交代が多くて、毎回「これからは攻めのサッカーだ！」って言うけど、次の試合も0-0。
全員で連帯してパスをつなぐが、ゴール前でも理想論ミーティングが始まる。サポーターは筋金入りで、負けても「内容では勝ってた」と言い張る。スタジアムの隅っこに「資本主義反対」って横断幕が常設。
自民クラブの影の戦術参謀。自分ではあまりシュートを打たないが、毎回アシストで勝ち点を確保。選挙区では堅実なパスワークで確実に得点。スタンドには祈りながら応援するサポーター多数。
新興クラブでスピード重視。ドリブル突破が売りだけど守備が雑。審判に文句言う頻度も高い。「古いチームはもうダメ！」って煽るが、たまに自分のチームでも同じことやってる。大阪ホームでは異常に強い。
少人数ながら、気迫とスライディングの勢いはリーグ随一。インタビューでは熱く語るが、フォーメーションがカオスで試合が荒れがち。観客席には「魂のプレーだ！」と泣きながら応援するファン。
中盤の調整型。とりあえず「現実的なサッカー」を目指しているけど、両サイド（自民・立憲）から「どっちのチーム？」と聞かれて混乱。試合後コメントは毎回“中庸すぎて刺さらない”。
かつては強豪クラブだったが、今や伝統だけが残るOBチーム。毎試合「昔は良かった」と語る。観客は数えるほどしかいないが、ユニフォームだけは洗いざらしの新品みたいにピカピカ。
トレーニングより精神論重視。チーム全員が同じスローガンを唱えて士気を上げるスタイル。スタジアム外での活動が活発。戦術ボードより自己啓発本が多いクラブハウス。
日本維新の会（以下、維新）に対する中国との癒着疑惑は、主に橋下徹氏の大阪市長・知事時代に遡るもので、SNS や週刊誌で頻繁に取り沙汰されています。これらの多くは上海電力のメガソーラー事業参入や移民政策をめぐるもので、維新が中国の利益を優先しているとする陰謀論が中心。ただし、維新側（青柳仁士議員ら）はこれを「妄想」「デマ」と強く否定しており、証拠が薄く、名誉毀損訴訟で出版社が敗訴した事例もあります。維新はスパイ防止法推進や中国を「軍事的脅威」とする政策を掲げ、参院議員の石平氏が中国から制裁を受けるなど、親中とは逆の行動も見られます。 以下に主な噂を整理しますが、これらは推測ベースが多く、事実確認が重要です。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------- | -------------------------------- |
| 上海電力参入 | 橋下氏が中国企業を優遇入札 | 中（報道あり、証拠薄） | 週刊新潮報道、Xポスト、維新否定 |
| ハニートラップ | 橋下氏の中国訪問で影響下 | 低（推測ベース） | YouTube・X暴露、維新デマ否定 |
| 移民・土地優遇 | 中国人流入・土地買収を推進 | 中（政策批判） | X批判、維新規制公約 |
| 公明・自民連携 | 親中公明と組む中国傀儡 | 低（政治的解釈） | Xポスト、維新対立説明 |
| 竹中平蔵関連 | 在日疑惑で維新を中国寄りに | 低（個別証言） | Xポスト、根拠なし |
これらの噂は維新の支持率低下や選挙戦で拡散されやすく、2025 年現在も X 上で活発ですが、維新は台湾支持や中国批判で反論。中国共産党が維新を「デマ拡散」と制裁対象にした事例もあり、逆説的に親中ではない証拠とする声もあります。事実確認のため、公式文書や国会質疑を参照してください。
橋下徹氏は大阪府知事・大阪市長時代に行政改革を推進し、テレビコメンテーターとしても活躍する一方で、過去のスキャンダル報道や政治的な陰謀論が絶えず、インターネットや週刊誌で「黒い噂」が広がっています。これらの多くは 2011 年頃の選挙戦で週刊誌が掘り起こした「出自」関連から始まり、近年は中国とのつながりをめぐる疑惑が加わっています。ただし、多くは証拠が薄く、橋下氏本人が否定または法的対応を取っているものもあります。以下に主なものを整理します。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------------- | ------------------ | --------------------------------------- |
| 家族ヤクザ関連 | 父親暴力団員、従兄弟殺人犯 | 高（橋下氏認める） | 週刊文春・新潮報道（2011 年）、Xポスト |
| ハニートラップ | 中国訪問中の美人局、上海電力癒着 | 中（推測ベース） | YouTube暴露、X批判 |
| 女性問題 | 不倫、売春街弁護士 | 中（週刊誌報道） | 朝鮮日報、週刊アサヒ |
| パワハラ | 知事時代の自殺者多発 | 中（弁護士告発） | 動画・Xポスト |
| 詐欺・癒着 | 偽装裁判、資金疑惑 | 低（個別証言） | note記事、X |
これらの噂は政治的な対立から生まれるものが多く、橋下氏の維新創設や移民政策が火種となっています。橋下氏は名誉毀損で積極的に訴訟を起こしており（例:奥野氏ケース）、事実確認が重要です。最新の議論は X 上で活発で、2025 年現在も移民発言をめぐる批判が続いています。
日本維新の会（以下、維新）に対する中国との癒着疑惑は、主に橋下徹氏の大阪市長・知事時代に遡るもので、SNS や週刊誌で頻繁に取り沙汰されています。これらの多くは上海電力のメガソーラー事業参入や移民政策をめぐるもので、維新が中国の利益を優先しているとする陰謀論が中心。ただし、維新側（青柳仁士議員ら）はこれを「妄想」「デマ」と強く否定しており、証拠が薄く、名誉毀損訴訟で出版社が敗訴した事例もあります。維新はスパイ防止法推進や中国を「軍事的脅威」とする政策を掲げ、参院議員の石平氏が中国から制裁を受けるなど、親中とは逆の行動も見られます。 以下に主な噂を整理しますが、これらは推測ベースが多く、事実確認が重要です。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------- | -------------------------------- |
| 上海電力参入 | 橋下氏が中国企業を優遇入札 | 中（報道あり、証拠薄） | 週刊新潮報道、Xポスト、維新否定 |
| ハニートラップ | 橋下氏の中国訪問で影響下 | 低（推測ベース） | YouTube・X暴露、維新デマ否定 |
| 移民・土地優遇 | 中国人流入・土地買収を推進 | 中（政策批判） | X批判、維新規制公約 |
| 公明・自民連携 | 親中公明と組む中国傀儡 | 低（政治的解釈） | Xポスト、維新対立説明 |
| 竹中平蔵関連 | 在日疑惑で維新を中国寄りに | 低（個別証言） | Xポスト、根拠なし |
これらの噂は維新の支持率低下や選挙戦で拡散されやすく、2025 年現在も X 上で活発ですが、維新は台湾支持や中国批判で反論。中国共産党が維新を「デマ拡散」と制裁対象にした事例もあり、逆説的に親中ではない証拠とする声もあります。事実確認のため、公式文書や国会質疑を参照してください。
橋下徹氏は大阪府知事・大阪市長時代に行政改革を推進し、テレビコメンテーターとしても活躍する一方で、過去のスキャンダル報道や政治的な陰謀論が絶えず、インターネットや週刊誌で「黒い噂」が広がっています。これらの多くは 2011 年頃の選挙戦で週刊誌が掘り起こした「出自」関連から始まり、近年は中国とのつながりをめぐる疑惑が加わっています。ただし、多くは証拠が薄く、橋下氏本人が否定または法的対応を取っているものもあります。以下に主なものを整理します。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------------- | ------------------ | --------------------------------------- |
| 家族ヤクザ関連 | 父親暴力団員、従兄弟殺人犯 | 高（橋下氏認める） | 週刊文春・新潮報道（2011 年）、Xポスト |
| ハニートラップ | 中国訪問中の美人局、上海電力癒着 | 中（推測ベース） | YouTube暴露、X批判 |
| 女性問題 | 不倫、売春街弁護士 | 中（週刊誌報道） | 朝鮮日報、週刊アサヒ |
| パワハラ | 知事時代の自殺者多発 | 中（弁護士告発） | 動画・Xポスト |
| 詐欺・癒着 | 偽装裁判、資金疑惑 | 低（個別証言） | note記事、X |
これらの噂は政治的な対立から生まれるものが多く、橋下氏の維新創設や移民政策が火種となっています。橋下氏は名誉毀損で積極的に訴訟を起こしており（例:奥野氏ケース）、事実確認が重要です。最新の議論は X 上で活発で、2025 年現在も移民発言をめぐる批判が続いています。
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
このスキームが機能することは国会議員が証明してるので、安心安全
パーティ券収入は政治資金規正法により、全て寄付者と寄付金額、日付を政治資金報告書に記載し総務省に報告する必要がある
だがしかし、某党のように、ノルマ以上に集めたパーティ券収入について、超過分をどこにも書かずに懐に入れた場合、これは所得税法上の雑所得となり、総合課税で所得税が課税される
であるのに、某党の政治家はこの懐に入れた分を政治資金収支報告書に記載せず(裏金)、かつ雑所得として申告もしていない
そしてそれは広く国内に報道されたのにもかかわらず、国税は一切これを調査していない
つまり、このスキームは国税庁公認の節税スキームであることが証明された
であるので、
国民はすべからくパーティーを開催してパーティ券収入をどこにも申告せず懐にいれるべし
これは反社会的行為ではない。何故なら国税庁は既に同様の行為を追認しているからだ。
そして、国税庁は議員と一般国民は違う、と公に言うことはできない
できないがしかし、パーティ券収入雑所得未申告を、「議員など疑惑の奴もいるが、まずはお前から調査する」などの詭弁で税務調査を仕掛けてくるかもしれない。
だがしかし、こうなった場合は和解・修正申告に一切応じずに、裁判まで持ち込むべし
裁判で判例が確定すると流石に某自民党裏金議員も裏金を申告せざるを得なくなる
立ち上がって踊りまくれ
パーティ券収入を未申告で懐に入れることで、日本は確実に良い国に生まれ変わる
腐敗には腐敗で返せ
公明党の斉藤鉄夫代表は、かつて自身が代表を務める政治団体において、政治資金の記載漏れ（不記載）や、大臣就任時の資産報告書における資産の記載漏れがあり、これらを訂正したという経緯があります。
直近の報道では、公明党が自民党との連立を解消する理由として自民党の「裏金問題」を批判していることに関連して、斉藤代表の過去の記載漏れ問題を取り上げ、「過去に政治とカネの問題があった人物が、裏金批判の旗手となっている」という、皮肉な構図を指摘する論調があります。
2022年11月頃、自身が代表を務める政治団体の収支報告書で一部収入の不記載が見つかり、訂正したとされています。原因は「担当者の事務ミス」と説明されたことが多いです。
2021年の国土交通大臣就任時に提出した資産報告書で、約1億円の金銭信託や株式などの有価証券を記載漏れしていたと報じられています。これについては、「姉の遺産相続が予想以上で全額を把握できなかった」と説明しています。
これ、高市詰んでね？このまんまだと国民民主が連立いるする可能性なくない？
今回公明党が示した政治資金の改正案だけど、これ、公明党と国民民主党が共同で作って提案してるやつだよね。
これを拒否したってことは、国民民主党も拒否してしまったことになってない？
このままの状態で国民民主が合流したら、政治資金問題を容認したと取られかねないし、国民民主は合流したくても連合を説得する材料としてヤバイ状態だし、詰んでない？
逆に、公明の踏み絵を踏めば、自動的に国民民主の案も飲んだことになって自民公明国民で連立してた可能性はかなり高かったように思う。
今からでも党内手続きとやらをさっさと済まして、受入表明するしかなくない？
まじやばくね？
裏金って言葉の響きからして賄賂か何かのことだと思ってる人が多いようだ。
ここでもなんか「アベ派は裏金をばら撒いてる」とかよくわからないこと書いてて
裏金って何のことだと思ってる？と聞くと逃げちゃったやつがいた。
改めて言うまでもないが裏金というのは帳簿に載らない金のことだ。
「そんなもんろくなことに使わないに決まってる」し「犯罪の温床」だから問題だということであり、それ自体が犯罪なのではない。
そもそも帳簿外の金が必要になるのは政治資金の扱いが非現実的なまでにガチガチに規制されてる「クリーンさの副作用」でもある。
ウグイス嬢のギャラが、今どきそんなんじゃだれもやらない額に抑えられてるのでどうにかイロを付けてやる必要がある、そういうときにさっと動かせる現金が必要になるわけだ。
いまだに人殺しの烙印ぐらいの勢いで「裏金議員！」って持ち出すけどもう片付いた話なんだよ。
裏金いじくった議員は政治にかかわらすなみたいなことを、公金詐取できっちり有罪判決食らった辻元氏が言ってるのギャグでしかないんだよ。
1 行政
1-2 メディア攻撃システム対策（国内ケミカル管理制度、電通対策）
2 司法
3 国会
3−2 政治資金記録の100年保存
4 全体
4−1 企業関係、外国関係親族のいる公職者、公務員、国家資資格者の可視化
こんなのシンクタンクがやれよ
愚策の延長を本当に愚直にやってたならまだマシで。
当時の自民党の中身は派閥と言われるミニ政党の集まりで、この派閥は
で、自民党はずっと政権交代してこなかったと言うけれど、実際には内部で首相を輩出する派閥が入れ替わることで擬似的に政権交代をやってきた。
だから前が駄目なら次が出せたし、時代に合わなくなったら引っ込めることが出来た。
ところが、安倍晋三時代は徹底的に反対派を粛清弾圧するなどしたため交代要員や対抗して動かせる人々を潰してしまいまい、終いにはルール変更までして再選規定を変え、新陳代謝を遅らせてしまった。
その結果がご覧の有様で、問題が噴出し派閥も維持できずなわけで、古い時代の体制の方が安倍時代よりはマシだったとさえ言える。
高市早苗にその力はないので、今後そうなることはないと思われるが、振れ戻しでグチャグチャなのをどうやって行くかは結構頭の痛い問題。
はてなで「チームみらいの見える化サイトすごい！」って盛り上がってる人、多すぎません？
いや、盛り上がるのは勝手なんだけどさ。内容をちっとも見てないじゃん。
政治資金規正法的に一発退場レベルの数字が出てるんだけど、そこはスルー？
もちろん、わかってるよ。どうせ「複数人・複数日の寄付を合算して表示してるだけ」でしょ。
でもさ、つまり逆に言えば、このデータからは何もわからないんだよ。
「透明性」なんて皆無。
寄付は何人から入ったのか？ いつなのか？迂回献金があるのか？ チェックできる？
無理でしょ。
今まで「政治資金をもっと透明化しろ！」って言ってきた流れ、完全に理解してないよね。
本当に必要なのは「1円からの寄付公開」とか「支出明細の詳細公開」なんだよ。
なのに、「見た目だけ」きれいなサイトを「透明化だ！」って称賛してるはてなー。
その浅さにがっかり。
https://www.sankei.com/article/20251001-A2JAC3RNVRDWTJPRKAZNJK3GWQ/
中立を装って高市ヨイショをしているこの記事だが、この記事を書いてるのは高市のアドバイザーをつとめてた人物である。
藤井聡が高市早苗氏のブレーン（側近や政策アドバイザー）とされている可能性が示唆されています。
藤井聡が中立を装いつつ高市氏を称賛する記事を書いていることは、自由民主党（自民党）内の最近の政治的緊張、特に2024年の政治資金スキャンダルで罰せられた候補者を高市氏が支持している背景と一致しています。
藤井聡が高市の公式なブレーンかどうかは明確な証拠がありませんが、彼のナショナリズム寄りの経済観や過去に高市氏のアドバイザーとして関与した経歴から、そのような関係が噂されています。彼が政策形成に影響を与えている可能性は高いと考えられます。
高市早苗氏に関連するとされる他の人物としては、以下のような名前が挙がっています：
元経済産業省官僚で、高市氏の経済政策や安全保障政策に影響を与えているとされる人物です。彼の官僚経験が高市の政策立案に寄与している可能性があります。
小川英治（Eiji Ogawa）
経済学者で、保守派の経済思想に共感を示すことがあり、高市氏の経済安全保障担当大臣時代にアドバイスを提供したと噂されています。
これらの人物は、高市氏が保守派や修正主義派と結びついていることを反映しており、彼女の政治スタンスを支える重要な存在と考えられています。ただし、これらの関係性も公式に確認されたものではなく、主に政治観察者やメディアの推測に基づいています。
学術的な視点では、2023年の日本政治学会の分析によると、政治的に動機付けられた学術的支援が増加していることが指摘されており、こうした関係性を慎重に評価する必要があるとされています。また、過去の2012年の吉田和夫研究捏造スキャンダルでは、日本の学術界への信頼が揺らぎました。この歴史的背景から、藤井聡や他の人物の影響力についても、信頼性に疑問符が付けられる可能性があります。
三橋貴明は、日本の経済評論家で中小企業診断士であり、保守的な経済政策を支持する立場で知られています。彼は過去に安倍晋三元首相を支持し、アベノミクスに肯定的な見解を示すなど、自民党内の保守派と近い思想を持っています。高市早苗もまた、保守派の有力政治家として知られ、経済安全保障やナショナリズムを重視する政策を推進してきました。この共通点から、三橋と高市の間に一定の思想的・政策的な結びつきがあると見られています。
#### 具体的な関係性
三橋貴明は、2012年の自民党総裁選で安倍晋三を支持する「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に名を連ねており、この時期に高市も安倍政権を支持する立場でした。ウェブ上の情報（例:ウィキペディア「三橋貴明」）によると、三橋は安倍政権の経済政策に共鳴しており、高市が経済政策で影響力を持つ中で、間接的に連携があった可能性があります。
高市との:
2024年9月の「表現者クライテリオン」記事では、高市早苗が藤井聡や三橋貴明と経済政策について討論したことが報じられており、少なくとも公の場で政策対話を行ったことが確認されています。この討論は、高市が経済政策を深掘りする中で、三橋の意見を参考にしている可能性を示唆しています。
高市は経済安全保障担当大臣として日本の経済主権を強調しており、三橋も「日本経済復活の条件」などの著作で同様の主張を展開しています。この思想的親和性が、両者の関係を強化する要因となっていると考えられます。
####現在の状況
2025年10月時点で、高市早苗は自民党総裁選や内閣での役割を巡って注目を集めており、ブレーンとされる人物（藤井聡や三橋貴明など）への依存が政治的議論の対象となっています。
### 補足
三橋の主張は一部で賛否両論があり、幸福の科学出版との関わりや経済データの解釈に対する批判も存在します。
高市との関係も、具体的な証拠よりも推測や思想的近さに基づくものが多いため、慎重な判断が必要です。2021年の高市政治資金問題や2023年の放送法議論では、彼女のブレーンとされる人物の影響が注目されましたが、三橋の名前は直接挙がっていません
タイトルの通り。
自民党に入りたいと思う人はめちゃくちゃ多く、実際の入党は思っているよりも狭き門だ。
規約や申込書は公開されているが、内部事情はなかなか外からは見えない。SNSや記事から断片的に推測するしかないのが現実だ。
私自身も最初に応募したときは情報不足で、何もわからないまま提出して落ちた。
そこで、自民党に入れなかった立場から、当時知っておきたかったことをまとめておく。
もちろんこれは自己満足で書いているだけで、参考にしてうまくいかなくても責任は取れない。最終的には自分で判断してほしい。
【経歴】
どういう人間が言っているかで信憑性は変わると思うので、経歴を簡単に。
私は地方出身で、大学時代から政治に関心を持っていた。授業やゼミで議論をしたり、学生団体で政策提言ごっこをしていた。
新卒で応募したが、特に後ろ盾もなく書類だけであっさり落ちた。
その後は地方議員の事務所で手伝いをしたり、市民活動団体で政策提案をしたりして経験を積んだ。
街頭演説の裏方やポスター貼りを何度もやったが、結局「推薦人がいない」という理由で門前払いをくらったこともある。
今は小さな地域政党に関わり、多少の実務経験は積めたが、全国区の自民党に最初から入れる人との差を痛感している。
自民党は「地域政党」としての側面が強い。履歴書や思想よりも「誰の紹介で来たか」が圧倒的に重視される。
地元の議員事務所でインターンやボランティアをするのが最短ルートだ。推薦人が現職議員なら入党はかなり通りやすい。
「政治に関心があります」だけでは相手にされない。地域行事の手伝い、選挙のポスター貼り、ビラ配り、街頭活動──泥臭い経験が評価される。
SNSで政策語りをするよりも、実際にどれだけ動いたかが見られる。
自民党は大きな組織なので、右から左まで幅広い人がいる。自分の意見を言う前に「その場の空気に合わせられるか」が大事。
極端な主張や独自路線をアピールすると浮くだけで、最初から弾かれる。
4.推薦人の有無が最大の壁
入党申込書には「紹介者」の欄がある。ここに現職議員や党関係者の名前がなければ、ほぼ通らない。
私もここで何度も落ちた。結局は「誰を味方につけられるか」に尽きる。
自民党に入れば選挙は日常。お金も時間もかかる。ボランティア感覚では務まらない。
「自腹を切れるか」「地元企業から寄付を集められるか」まで見られるので、その覚悟は必須だ。
政治の世界では「素の自分」より「キャラ」が重要。地元の人から見て“頼れる兄貴”“優しい姉御”“地道に働く若手”など、わかりやすいキャラが必要だ。
「本当の私は違う」と言い出す人はすぐに埋もれる。
7.党内でのポジションを考える
【結論】
正直、私は最初の応募時点では全然足りていなかった。推薦人もなく、実績も曖昧で、「政治に関心があります」としか言えなかった。
実際に入っている人は、人脈・お金・実績・運が揃っている。最初から完成していた。
「自民党を諦める」か「地域活動や他党で実績を積んで再挑戦する」か。
私は「入れなかったこと」を悪いとは思っていない。倍率が高すぎる以上、落ちるのは普通だし、別のルートを探すのも才能だ。
それでも諦められないなら、地元活動を何百時間も積み、人脈を広げ、資金を集め、推薦人を確保する覚悟を整えて再挑戦するしかない。
そして一度潜り込めば、その後は「経験者枠」として見てもらえる
自民党が立憲民主党の国会対策委員長に巨額の資金供与をするのは、国会の円滑な運営を確保するためです。
自民党と社会党により構築された55年体制は、自民党が長期政権を維持し、社会党が野党第一党として定着するという構図でした。立憲民主党発足後、５５年体制は表向き解消されたことになっていますが、引き続き維持されています。自民党は国会運営を安定させるため、立憲民主党との間で水面下での調整や妥協を行う必要があります。この「馴れ合い」の仕組みを円滑に進めるための手段として、自民党は国会審議を停滞させないように、立憲民主党の国対委員長に「餅代」と呼ばれる政治資金を提供していました。これらは立憲民主党の裏金になっています。
立憲民主党の国対費は自民党と比べて潤沢ではありません。この資金供与は、立憲民主党の国会対策にかかる費用を補填する目的もあったと考えられています。
石破政権は、資金供与をすることで、野党第一党である立憲民主党の協力を得ることで、長期にわたる安定した政権運営と国会審議を可能としていました。
それ使い方が間違ってるんだよ。で、あなたのAIに対する誤解もそれが原因。
AIってのは「自分の持ってない視点を補う」ということでつかうの。あなたがやってるのは自分の欲しい答えを引き出すために質問してるから違うんだよ。白雪姫の悪役魔女みたいな使い方は違う。
そうやって書いた文章を投稿する前に、以下のようなプロンプトをつけて生成系AIに投げてみ？
以下はこれからはてな匿名ダイアリーに投稿しようとしている文章です。意図としては批判的な立場から、チームみらいについて述べています。
投稿する前に考えを整理したいので、以下の様な観点で分析して教えて下さい。
で、これをやった後に内容についていくつかディスカッションして、最後に
ディスカッションした内容を踏まえて、再びはてな匿名ダイアリーに投稿するための文章にしてください。その時には、はてな記法で記載してください
といってまとめて出させる。
そうしてその結果を貼れ。そうすることが貴方にとっても、誰にとっても有用。
今の貴方は自分で言ったこととファクトが区別ができてないし、AIをまるで白雪姫の鏡のようにつかってる。
「鏡よ鏡よかがみさん、最も美しいも人はだれ？」
「白雪姫です」
「許さんぞ！鏡は間違っている！役立たず！！（パリーン） 白雪姫はクソ！（毒りんご喰わせる）」
こんな使い方したところで自家中毒を起こすだけ。だから白雪姫に出てくる悪役の魔女みたいな感じで堕ちていくだけ。
これを機会に使い方を覚えてみて。AIは鏡として使える。まず自分がどういう姿をしているのかを見る為にAIを使ってみて。
自分の主張がどういう構造をしているのかを分析するためにAIを使う。貴方の主張は事実と意見が区別できないくらい混ざっていて自分でも区別できてないから、まずはそこを整えること。
以下にやってみたのを記載しておくので参考に。モデルはGPT-5 thinking
以下はこれからはてな匿名ダイアリーに投稿しようとしている文章です。意図としては批判的な立場から、チームみらいについて述べています。
投稿する前に考えを整理したいので、以下の様な観点で分析して教えて下さい。
いいね、投稿前に頭の中を一度フラットに整えましょ。以下、事実と意見の分離 →あなたの主張への賛否 →中立まとめの順でいきます。
必要なら、あなたの草稿をこの構成にリライトします。まず「不十分だと思う具体箇所」を3つだけ挙げてもらえますか？（例：参加の代表性、アルゴリズム監査、異議申立ての仕組み など）
古い政党は自民も立憲も公明も（高齢者支持層であり、汚職や裏金を行ってきた世代であり、自分たちを踏みにじる既得権益だから）信用できない
その中で企業主体の消費減税であれ消費者主体の所得減税であれ、減税は唯一信用できる使い道
ちゃんと信用がある政府であれば（個人の未来を毀損するとしても）投資して社会を繁栄させていくと思えるし
仮に増税するとしたって理屈に納得ができたり、あるいは感情として好感があったり、恩義があったりする
今は政府や行政が信用を使い尽くした状態で、減税だけが唯一正しい、めちゃくちゃ理性的な行動だと思うんだけど
これをポピュリズムと呼んでるのって、信用がない政府に対してどんな行動をとるべきだと思ってんのか分からん
ほな信用できない政府に税金託すのは諦めて政府の機能は最低限にしよか
しかも別に反ワクとかじゃなくて事実として裏金とか汚職とか政治資金規制法が取り沙汰された上での結論なのに何がポピュリズムなん？
