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はてなキーワード:政治課題とは
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
創価学会、顕正会、立正佼成会などの議論を呼ぶ仏教団体は日蓮宗に起源を持ちます
これらの団体は、13世紀の日本の僧侶である日蓮（1222–1282）が創始した日蓮仏教にそのルーツをたどることができます。日蓮は、法華経を唯一の正法と主張し、他の宗派と対立しながら独自の教えを広めました。この教えが後の分裂や派生を生み、さまざまな団体が誕生する土壌となりました。
ただし、「日蓮宗」という名称は現代の組織化された宗派を指す場合が多く、歴史的に日蓮の教えから派生したすべてのグループが現在の「日蓮宗」傘下にあるわけではありません。それぞれが独自の解釈や発展を遂げてきたため、厳密には「日蓮仏教の系譜」に属すると表現する方が適切かもしれません。
創価学会は、1930年に津田三男（後の創価教育学会の創設者）によって設立されました。
当初は教育団体として始まりましたが、後に日蓮正宗（日蓮宗の一派）の信徒団体として活動を拡大しました。
1940年代に戸田城聖が指導者となり、戦後の混乱期に急速に成長しました。
しかし、1991年に日蓮正宗から破門され、現在は独立した宗教団体として運営されています。この破門は、創価学会が日蓮正宗の信仰から逸脱し、独自の路線を進んだことが原因とされています。
1964年に公明党（現在の公明党）を結党し、政治に直接関与するようになりました。公明党は平和主義と福祉政策を掲げ、現在も連立与党として日本の政治に影響を与えています。
2020年時点での会員数は約800万人とされ、選挙での組織票が大きな力となっています。一方で、強引な勧誘方法（折伏）と政治的影響力から「カルト的」と批判されることもあり、特に1990年代の池田大作名誉会長に関する議論が注目されました。
顕正会は、1960年代に日蓮正宗の内部で活動していた浅井甚三郎が、宗派の方針に反発して分派したことから始まりました。
日蓮正宗が創価学会との関係を断つと、浅井は独自の解釈（特に「邪宗排除」の主張）を展開し、1969年に正式に独立しました。日蓮正宗の総本山である大石寺を拠点とする点で歴史的つながりがありますが、現在は対立関係にあります。
顕正会は直接的な政治組織を持たず、選挙への候補者擁立も行っていません。しかし、過激な宗教的発言やビラ配布を通じて社会への影響力を試みており、一部で政治的圧力団体としての側面が指摘されています。会員数は明確な統計がなく小規模とされていますが、熱心な信者が社会問題に介入するケースが見られます。
立正佼成会は、1938年に庭野日敬によって創設されました。霊友会という既存の宗教団体から分離し、日蓮の教えに基づく法華経信仰を軸に発展しました。戦後、平和運動や他宗教との対話を重視する姿勢で知られ、創価学会や顕正会とは異なる穏健な路線を歩んでいます。
立正佼成会は直接政党を結成していませんが、新日本宗教団体連合会（新宗連）を通じて政治に影響を与えてきました。1950年代以降、自民党や民社党などの候補者を推薦し、参議院選挙で組織票を動員してきました。
2017年の衆議院選挙では119人の推薦候補が当選するなど、間接的な政治的影響力を持っています。また、靖国神社参拝反対などの平和主義的な立場から、特定の政治課題で発言を行うこともあります。信者数は2023年の文化庁「宗教年鑑」によると約180万人とされています。
これらの団体は、いずれも日蓮の教えに起源を持ちながら、異なる歴史的経緯と教義解釈を経て独自の道を歩んできました。政治への関与度は創価学会が最も強く、公明党を通じて明確な影響力を持つのに対し、顕正会は限定的で、立正佼成会は間接的かつ穏健なアプローチを取っています。
確かに参政党はヤバいが、とはいえれいわだとか共産党とかもデマをばらまいて信者を増やす、という意味ではやってること大して変わらん。となると党勢拡大のためにはカルト化するのが最適解、ってことなのでは。
そうなる理由もわからなくはない。今の政治課題なんてスパッと綺麗な解決策なんてないから、誰かを救うには他の誰かを切り捨てないといかん。そんなのを丁寧に説明して理解してもらうよりは、とりあえずデマでもなんでも有権者が信じたいことを並べて、カルトの信者になってもらう方が早いよな。
そうなると、政党単位で政治をやる、って制度はもう限界なのでは？
だからどうする、ってのもないんだけど。
確かに参政党はヤバいが、とはいえれいわだとか共産党とかもデマをばらまいて信者を増やす、という意味ではやってること大して変わらん。となると党勢拡大のためにはカルト化するのが最適解、ってことなのでは。
そうなる理由もわからなくはない。今の政治課題なんてスパッと綺麗な解決策なんてないから、誰かを救うには他の誰かを切り捨てないといかん。そんなのを丁寧に説明して理解してもらうよりは、とりあえずデマでもなんでも有権者が信じたいことを並べて、カルトの信者になってもらう方が早いよな。
そうなると、政党単位で政治をやる、って制度はもう限界なのでは？
だからどうする、ってのもないんだけど。
変な人を当選させちゃったと後で気づいても、やめさせる手段はまずありません。
６年間、その人に税金から毎月百何十万円ほどのお金が出続けます。
本当に６年間、その人に議員を続けてもらいたいかどうかという視点を持ってください。
議員を続けるということは今と日本の状況が変わった時、例えば3年後くらいに出てくる次の政治課題と対峙することになります。
その人はその時、どうするつもりでしょう。
現時点でどの候補者もどうするか言及できていません。未来のことですからね。
その時に「こいつなに言ってんだ」という発言をするかどうかは
候補者の人柄を見て「この人なら何言っても信頼できる」と思えるかどうかで判断するしかありません。
解散権があり任期が短い衆議院選挙の時にその候補者のことを考えるんじゃだめですか？
そういう視点もぜひ持ってください。
今回、衆議院選挙と参議院選挙の差を話してくれている人が少ない気がしたので、馬鹿丁寧に書いてみました。
さて、選挙が初めてだという皆様にぜひ覚えてもらいたいことがあります。
今回投票する人をメモしておいてください。ほかの人にみられる必要はありません。
そして、その投票した人が今後６年間、何をするかも時折メモしてください。
いずれの時も、自分が投票した人をメモして、何をしたかを記録してください。
どういう理屈で動いてどういう理屈で説得されてるのかが曖昧で終わりなのはかなり減点
しょうもないバカな動機（現実世界のこじらせガノタが転生、程度の与太でいい）でも明示したほうがマシだった
キシリアの過去回想を挟む時間があったなら、その時間をシュウジに回すべきでは
なんとなくカッコつけたままにしときたかったなら、滑ってましたね
役割としては１１話で勝手を抜かして終わりなので、正直１２話まで生かしてたので生き延びるんかなと思ってた
（掘り下げなくても、この省略しまくり１クールアニメについてける視聴者なら勝手に察するレベルの内容）
ニャアンにサクッと殺させず１２話まで引っ張った意味が原作準拠の殺し方に拘る以外なく、
そこに拘るなら適当に無視しまくってる他の要素（シャアがララァ庇って死ぬのだって大概な原作破壊）も
１１話で理想を語ってんだから、そこはキシリアともキラキラしろよ
サイコミュ搭載機に乗ってるのが条件だとすると
ララ音が聞こえてるコモリ、キシリアもキラキラできたのでは（シイコはキラキラ会話できてたし）
キシリアがキラキラに参加したほうがもっとバカっぽく盛り上がれたなぁ
女性で特に実績ない（下手すると連邦でジオンと戦ってた経歴が暴かれる）セイラさんだと
木星で悟った割には執着ひどいっすね
エグザベくんがいいとこ見せるためのかませ？
普通に考えるとキシリア秘蔵っ子で軍事力として公式の場にカウントされ済みなので
テーマとしてニュータイプを中心に持ってきたわりに１２話はだいぶ雑な扱いに
エグザベくんはこれまでのニュータイプ談義に参加してないため、どういうスタンスで議論参加したのか不明
それでシャリアを説き伏せる役は足りてない
どっかで１回でもシャリアかキシリアあたりとニュータイプ談義を前段として交わしとくべきでした
巨大化したときは「よし、このままイデ発動でマップ兵器で地球とか月とかコロニーとかバンバン大破壊だ！」と思ってました
大人しすぎでしょ……
これが大人ってことか……
暇空茜
@himasoraakane
これ仁藤夢乃さんが紹介した池内さおりさんと家出少女とのLINEだそうです、タレコミできました
もちろん僕には裏が取れないので、これがデマならそう言ってください
今後、親との関係を持ちたくなくて、生活も学費も自分でやりくりする方向なら、
例えば、今はとりあえず生活保護を活用して、家を出て、親と縁を切って自活を始めるっていう選択もある。
よかったら、一度しっかりあって話をしませんか？また仁藤さんのバスカフェに来ませんか？
https://mobile.twitter.com/himasoraakane/status/1609824412395790336
暇空茜
@himasoraakane
ところで俺の言いたかったこと伝わってないみたいだからいうけど
バスカフェに来た女の子に共産党の元議員や区議をつないで、あなたたちがこうなったのはアベガー、民青に入りませんか共産党員になりませんかって勧誘してたのモロアウトちゃうの？
政治活動やろ？
+ 仁藤夢乃のバスカフェで日本共産党の池内さおりは家出少女を日本共産党に勧誘していた。古い言い方ではこれをオルグという。
+池内さおりはさらに複数回家出少女を勧誘するためにLINEを使っていた。この内容は仁藤夢乃にも送信され、仁藤夢乃は把握していた
+さらに仁藤夢乃はこのスクショを取り、別の家出少女に日本共産党を紹介していた。古い言い方ではこれをオルグという
+ ここで「活用する」という動詞に注意していただきたい。生活保護自体は、通常「利用する」という動詞とつながる。「活用」は後述するが、これ以外は極めてまれ。よってこのLineの内容は、ソーシャルワーカーではない可能性が高い。
+さらに、選挙の支援もしていたほど池内さおりとColaboの関係はずぶずぶに近い。
+日本共産党は生活困窮者を党員に関与していたことがある。https://twitter.com/himasoraakane/status/1609871498524905475
+さらにアイコンが犬と一致https://twitter.com/himasoraakane/status/1609848512086446080
以上から、このsaoという名前とあわせて日本共産党の池内さおりである。
[http://jin115.com/archives/52362077.html :日本共産党の池内さおり氏、Colaboのバスカフェに来た家出少女を親と切り離し党員に勧誘している疑惑が浮上]
なぜ俺的ゲーム速報刃がやっているのかは謎だが、アイコンの犬以外の過去の多数のツィートがまとめられているのでご覧いただきたい。
喜久山大貴
@kikuyamahiroki
LINEの文面のどこに「共産党員になりませんか」と書いてあるのだろう。生活保護を受ける際の水際作戦対策で共産党の議員が親身になって尽力してくれることがあるのは一般的に知られているはずのことではないかな。むしろ、もっと広く知られて生活保護を活用する抵抗感が少しでも減らせればいい。
https://mobile.twitter.com/kikuyamahiroki/status/1609907616280641536
文面に書いてあるのではなく、これを紹介していたということを合わせて読もう。
なお、この京都弁護士会所属の弁護士の発言は、日本共産党の公約と全く同じである。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-10-31/2022103113_01_0.html:誰もが使える生活保護に]
問題なのはColaboのバスカフェでこれを実施していた点。だれがバスカフェで日本共産党につなげていいといったのか。
ところでこの「活用する」が使われる場面とは
生活保護+何かの公的扶助を受けるときに使われている。（生活保護活用で検索）
2022年12月31日のsio氏の証言によると、Colaboの仁藤はうつ病の診断書を作らせて、生活保護にさらに医療費の扶助まで申請していた。
日本共産党の池内さおりの「活用」とは、偽の診断書を作って医療費の扶助まで得ようとする意図があるからこのような表現になっている。
当然、これを紹介するColaboも同じようにしている。Colaboの実績とはなんと日本共産党につなげることだったのである。
女性の自立どころか毒親を奇貨として共産党員にして生涯自立から縁遠い人生を送らせる。これがColaboの正体。
したがって、東京都はこれを問題視できない以上、担当者と知事はやめてもらうしかない。
当然ぱっぷす、若草プロジェクト、BONDプロジェクトは業務委託をする団体としては不適格で、当然ながらさらに抱撲も（ちなみに相撲と区別がつかないならだくぼくと読むとよい）同じ手法を使っていることになることになるので不適格。
よってColaboが悪質であることが判明した。
これを支持した公認会計士のグループ、全員資格はく奪。弁護士、弁護士会から永久追放。東京新聞の望月はクビか東京新聞自体が廃刊。朝日新聞、毎日新聞も廃刊相当だろう。当然NHKも解体レベルの処理が必要となる。
これが包摂、反差別、LGBTQ、フェミニズム、上野千鶴子の社会構築主義、ジェンダー平等、パリテ、アファーマティブアクションの真の姿である。いかにこれらがばかげており、なんら意味がない無駄で不正の温床なのか。二度とこれらは政治課題につなげてはならない。
女性国会議員は不要だ。なにか杉田水脈が好きすぎるとか書いているアホがいるが、意味不明。これらの問題をずっと追及していたのは杉田水脈以外いないからだ。それで差別主義者とかレッテルを貼られている。黙らせられている。脅迫されている。岸田は社会正義や公正な社会が嫌いらしい。そういう意味だ。
上野千鶴子（のりこえねっとという税金チューチュースキームの支持団体）は教授などというレベルではなく嘘つきでしかない。なにが社会学だ。嘘をついて税金を横領する技術が社会学だろうが。意味が全くない。
これらは税金の無駄で不正の温床でしかなく、かつその効果は全くなかった。フェミニズムは意味のない学問で社会学は詐欺師以外はいないので大学には不要だという結論になった。83人委員会はその象徴である。
関係した人間は大学や有識者会議から排除するのが必要。反論は「正論」以外には掲載しないことが重要。
これをバックラッシュとかバカげたことを言うのはおくすりを出してもらった方がいいと思われる。まったく意味が違う。
税金チューチュースキームがバレることがどこがバックラッシュか。バレるラッシュの間違いだろうが。包摂、反差別、フェミニズムやジェンダー、LGBTQは不正を隠ぺいするのか？
（文中敬称略）
一言で言えば、自民党内の党内闘争で勝たなければならないため。
id:hokke-ookamiが、政党の姿勢でいえば、性的少数者を漫画などの悪影響とみなす支持団体は軽視され、表現の自由市場にまかせる表明が表現弾圧あつかいされることが不思議 - 法華狼の日記というエントリを書いている。
ここでは、神道政治連盟をはじめとする宗教保守が、マンガなどの表現の弾圧を表明しており、その団体が自民党の主要な支持団体であることを問題視していないこと。また、あくまで、表現の自由市場の中での淘汰を主張したに過ぎない日本共産党を問題視すること。この二つを批判している。確かに、一見すれば変な話だ。
しかし、これは、自民党と日本共産党の基本的な性質の違いというものを無視している。
ご存知のとおり、自民党は政権与党である。また、この政権与党の地位は、かなり盤石なものであるとも見て取れる。そして、そうである以上、自民党が「マンガを規制する」と決めてしまえば、止めることは難しい。つまり、自民党が「マンガを規制する」と決めないようにする必要がある。
さて、では、自民党は「マンガを規制する」という方向で一枚岩なのだろうか？ そんなことはない。これは他の問題でも同じである、農業、福祉、医療、財政…様々な政治課題について、全く意見の異なる議員が同居して、それぞれが党の意思決定に関与するかたちで動いている。
だから、オタクたちは、自民党に組織内議員を送り込んで、「マンガを規制する」と決めさせないように動く必要があるし、それができなければ、野党が何を言おうとも規制されるのである。
その意味で、今回の参院選において、自民党の赤松健の主敵は、立憲も共産でもなく、宗教保守の組織内候補である自民党の山谷えり子である。
対して、日本共産党は、良くも悪くも一枚岩の政党である。民主集中制に基づき、議論を経た意思決定に逆らうことは許されず、党官僚が強く統制している。これは一貫した政治行動をとる政党組織としては非常に正しい。
しかし、そうであるがゆえに、吉良良子が「“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う」とテレビで発言したことは、日本共産党がそのような価値観で動いており、末端の党員までその決定に従うように統制されていると考えられる。そうである以上、それをオタクが支持することはできないのである。
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
〜〜〜〜〜〜
近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
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◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
2009年の騒乱は、7月5日のウイグル族の騒乱が、7日になって漢族による反ウイグル族デモを誘発しており、民族対立の構図が極めて鮮明だった。
（中略）
つまり新疆ウイグル自治区全体の地域情勢を安定させようとすれば、都市部でマジョリティ集団となった漢族の不満を抑制することが何よりも重要な政治課題なのだ。言いかえれば、少数民族が政治的、経済的、文化的な不満をいくら訴えたとしても、中国政府は少数民族の優遇策を拡大することで、こうした不満に対処するのは難しくなっている。
「ウイグル特権は許せない！」中国ネット世論から読む“日常”の民族問題
孫向文くんなり私の他の友人なりの対ウイグル人感情の根っこには、ある共通した主張が存在する。それは「あいつら、特権を持っている」「警察がスルーするのをいいことに、犯罪をやりたい放題だ」といったもの。
