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はてなキーワード:政治空白とは
社会保障費を含めた負担割合を見て減税をポピュリズムというのはさすがにどうか。
関税が上がって、しかも税金まで上がるとかすごいな。国民を生かす気がない。しかも公金チューチュースキームをもろに支持している。
立民・枝野氏「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」…党内の消費税減税論をけん制
立憲民主党の枝野幸男元代表は１２日、米国による一連の関税措置への対応を優先するべきだとして、内閣不信任決議案の提出に否定的な考えを示した。さいたま市での自身の支持者との会合で語った。
枝野氏は関税措置を「国難」と指摘した上で、「不信任案が通ったら、自民党総裁選や衆院解散などで１か月半の政治空白ができる。年中行事だからといって、（不信任案提出を）やるのは無責任極まりない」と強調した。
また、党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関しては、「次の世代につけを回すことになる。選挙対策としても最悪だ」と批判した。「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」とも述べ、党内の減税論を強くけん制した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250412-OYT1T50112/
@smsmile01319091
13時間
消費税だけが減税じゃない。うん、全く意味が判りません。公明党がゴリ押しした8％と10％を含めやり直すべきなので。
驚くべきことだが、事業仕分けのような政策が得意にも拘わらず、NPO法人の経理を厳格にし、あいまいなところは即助成金をゼロにし、変換する。
昨日の横浜市長選は立憲民主が推薦している候補が勝利し、自公与党は負けることになった。
今回の選挙で分かった事は、立憲民主と共産党の選挙協力は大変有効であることだよね。
自民党側が保守分裂となり、公明党も自主投票にしたという理由もあるだろう。
しかし共産党は独自候補を出さずに、山中氏への支援に一本化したことも大きかった。
（山中氏本人は、共産党から応援されること自体をどう思っていたのかは知らないけど）
今年１０月に衆議院議員の任期満了を迎えるので、嫌でも解散総選挙が行われる。
菅っちは死に体なので、１２年ぶりに政権交代が行われることも覚悟しておかなければならないだろう。
立憲民主と共産党、れいわ新撰組の連立政権・・・、考えただけで笑っちゃうけど。
本当に政権交代を起こすとなると、絶対に避けて通れないのが両党の公約調整、もっと言えば憲法９条と自衛隊である。
野党時代だったら無責任に何を言っても誰も相手にしないが、政権与党になると話は別である。
共産党は自衛隊を合憲だと認めるんだよね？当然、日米安保も堅持するんだよね？
立憲民主は、共産党と自衛隊と憲法９条について意見の相違を調整出来るんだよね？
憲法９条と自衛隊の案件については棚上げにするという意見もあるが、それはアメリカが許さないだろう。
現在、米中貿易戦争が継続中であり、香港や台湾、アフガン情勢が緊迫している以上は、アメリカの同盟国として新政権は憲法９条と自衛隊について「明確に」立場を説明する義務が発生する。
最初に忠告しておくけど、政権交代後に、憲法９条と自衛隊の扱いによって両党が分裂して政治空白に・・・というのは国民が一番嫌がることだからね。
本当だろうか？
菅直人首相は１０日午前の衆院決算行政監視委員会で、退陣時期に関し「二つの法案が成立した時には、これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」と述べ、「退陣３条件」のうち残る特例公債法案と再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立に合わせて退陣する考えを明確にした。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110810k0000e010077000c.html]
この衆院決算行政監視委員会での発言の段階では、今回も鳩山由紀夫氏が言うところのペテンではないかと思った。
６月２日（民主党代議士会） 震災の取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代にいろいろな責任を引き継いでいただきたい
６月２７日（記者会見） この三つ（１１年度第２次補正予算案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案、特例公債法案の成立）をもって一定のめどと考える
７月６日（衆院予算委） 「辞める」「退陣」という言葉を私自身に対して使ったことはない
８月９日（官邸で記者団に） これまで自分で言ったことについては責任をもちます
８月１０日（衆院財務金融委） （３条件が）成立したら、代表選を速やかに行い、新代表が選ばれた時は首相の職務を辞して新たな首相を選ぶ段階に入る
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110811k0000m010082000c.html]
※8/10の衆院財務金融委員会は、「これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」と発言した衆院決算行政監視委員会よりも後。
少なくとも10日午前の時点では退陣を明言していない。菅直人氏の「これまで申し上げてきた私の言葉」には、「「辞める」「退陣」という言葉」は含まれていないからだ。それどころか菅直人氏は任期満了までの続投に意欲的な発言ばかりしていた。同氏の言動を見ていれば、「これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」とはむしろ総理の座に座り続けることを意味すると見た方が自然とさえ言える。
というわけで衆院財務金融委員会での発言を探してみた。動画が今のところ見当たらず、マスコミによる恣意的な切り貼りの可能性もあるからだ。
菅直人首相が１０日の衆院財務金融委員会で、自身の進退に関して発言した要旨は以下の通り。
野田毅氏（自民＝比例九州） 退陣３条件が整ったとき、８月中に首相は身を引くのか。明確にしないと、対外的には政治空白が続く。
首相 （２０１１年度第２次補正）予算、法案の３点について、成立したところで一定のめどが付いたと判断すると申し上げてきた。きょう特例公債法案が（同委員会で）採決され、再生エネルギー特別措置法案も今国会中に結論が出る。きちっと成立したときには、速やかに次の段階に移る準備を始めなければならない。民主党代表選（を行い）、新しい代表が決まれば、当然、私自身が首相として身を処す、そういう段階に入っていく。
竹内譲氏（公明＝比例近畿） ３条件が整ったら首相を退任するという理解でいいか。
「要旨」という点に不安もあるが、これが現状で最もソースに近いと思われる。
野田毅氏に対する答弁では、「もし民主党代表選が行われ、新しい代表が決まれば」という発言とも思え、民主党代表選が行われない限りは「身を処す」（これも真意不明）ことは無いとも思える。
ここで、民主党代表選が行われるには現在の民主党代表つまり菅直人氏が民主党の代表を辞する必要がある。他の者が民主党代表を強制的に辞めさせられない以上、他の誰も、民主党代表選の開催を決定できない。
そして菅直人氏は代表選の日程について「私から日程的なことを申し上げるのは適切ではない」と述べている。他の誰も日程を決められないのにである。
したがって、菅直人氏はこの時点でもなお、退陣を明言していない。
そういうわけで、竹内譲氏に対する答弁で「まず党の代表選を速やかに行う」と言った、この発言で初めて菅直人氏は退陣を明言したのだと思う。
現役首相が公然と嘘をつくとは。
65歳にもなってこのザマというのは、恥ずかしいとは思わないのであろうか。
内政の山は一つ越えたと思って、ニュースの巡回先を外電に戻したら、とんでもないことになっていた。
今国会の会期は6月22日までであり、政治空白を無くすというのであれば、直ちに民主党代表選を公示し、6月23日から臨時国会を開き、冒頭で新首相の所信表明を打つというのが常識的な展開であろう。
無能な阿呆を外し、衆参で過半数を取れる首相を出すというのが最低条件であり、主導権を取り続けられる相手となると公明との連立という結果になってしまう。
不信任は否決されたが、野党に首を切られるという形を否定しただけで、自発的に降りるという形になっただけであるという認識だと思っていたのだが、そう思っていたのは、不信任案に否決の投票をした間抜けどもだけで、首相とその周辺は、最初から騙すつもりでいたことになる。
この不信任案では、賛成票を投じた者と欠席棄権した者がマシで、否決票を投じた者は全員、政治家としては不適切である。
この投票結果は次の選挙の時に、有権者の投票行動に大きな影響を与えるであろう。
議員で無くなった後に世間からどのような目でみられ、処遇されるかを想像する事ができないというのは、未来に対する想像力の欠落というよりも自己を客観視できていないのではなかろうか。
自国が領有権を主張していれば「他国の主権が確立されていない」扱いして良いんだ？ 西沙の半分についてはベトナムの実効支配があったわけだが。
ただ、国益に合致してるかどうかの評価には疑問があるし、仮に一時的に合致しても、長期的に合致するとは必ずしもいえない。
増田の上の基準によれば、清朝崩壊後の政治空白において、明瞭に中華民国の主権が確立されていなかった満州に日本が介入して満州国を作らせたのは、侵略ではないな。
満州建国自体も、侵略該当性について議論できるとは思う。個人的にはどっちでもいい。あまり実益有る議論じゃないし。
