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はてなキーワード:政治活動とは
中国で日本人選手が露骨なブーイングを浴びても、なぜか急に静かになる人たちがいる。あれだけ差別に敏感なはずなのに、中国側のあからさまな差別に対しては途端に口が重くなる。こういう都合のいい“選択的反差別”が積み重なるから、いつまでたっても信用を失っていくんじゃないのか。
差別は加害の向きで正当化されるものじゃないし、政治的に利用していいものでもない。普通の日本人は、日本人が差別されても反対するし、日本人が差別したときにも反対する。そこに混じるのは立場でもイデオロギーでもなく、一貫した態度だけだ。
差別に反対するという一点を貫くなら、中国で日本人選手が受けている明白な敵意にも声を上げるのが筋だろう。そこに黙り込み、国内で叩く相手だけを選んで叱る態度は、反差別の顔をした内輪の政治活動でしかない。
本気で差別に反対するなら、相手が誰であれ同じ基準で批判できるはずだ。向きによって態度を変える限り、その主張が信用されないのは当然だと思う。
日本弁護士連合会（日弁連）に対する「売国活動」の噂について、保守派や右派ユーザーから強い批判が寄せられている。これらの噂は、日弁連の政策声明や活動が「日本を弱体化させる」「外国人優遇」「反日」と解釈される点に集中している。以下に、主な噂の内容をまとめるわ。
| 噂の種類 | 詳細な内容 | 背景・例 |
| -------------------------------------- | -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **国旗損壊罪の制定反対** | 日弁連が「国旗損壊罪」の新設に反対声明を出したため、「日本の国旗を侮辱する行為を表現の自由として守る売国行為」と非難。外国国旗の損壊は罰せられるのに日本国旗は罰せられないのは「日本差別」との声。 | 2025 年10 月、日弁連が高市早苗氏らの提案に「憲法違反、表現の自由侵害」と反対。X 上で「日弁連は日本の敵」「売国奴」との投稿が急増。 |
| **不法滞在者・外国人犯罪者の人権擁護** | 法務省の「不法滞在者ゼロプラン」に反対し、DV被害者や人身売買被害者の在留資格を擁護する姿勢が「外国人優遇」「日本人の安全を脅かす」と批判。外国人犯罪の不起訴が多いのは日弁連の影響と噂。 | 2025 年、入管庁の計画に「実態に反する」と反対声明。X で「日本人より外国人犯罪者を守る売国組織」との投稿多数。 |
| **スパイ防止法の反対** | スパイ防止法制定に反対し、「中国などのスパイ活動を野放しにする売国」との噂。帰化中国人や留学生増加を侵略と結びつける陰謀論的な声も。 | 過去の反対声明が引きずられ、X で「日弁連は媚中」「日本侵略の片棒を担ぐ」との投稿。 |
| **選択的夫婦別姓推進** | 選択的夫婦別姓制度の推進が「戸籍制度破壊」「日本文化の崩壊を狙う売国」と批判。 | 制度推進活動が「中国の影響下」との憶測を呼ぶ X投稿。 |
| **旧統一教会関連の弁護士擁護** | 紀藤正樹弁護士（旧統一教会関連訴訟で活躍）が日弁連とつながり、「反日カルト擁護の売国」との噂。 | 2025 年、紀藤氏のトレンド入りで「日弁連は売国団体」との投稿。 |
| **その他の排外主義反対活動** | 排外主義の高まり（例:クルド人問題）への懸念表明が「移民推進の売国」と解釈。尖閣諸島関連の学校条例反対も「中国寄り」との声。 | X や 5ch で「左翼支配の売国弁連」との投稿。 |
ここまで公金が入っている「行政が認めたちゃんとした団体」に、こんな一発契約打ち切りレベルの問題が続出しているのだから
この分だと「売春強要」や「人身売買」すらそのうち出てきてもおかしくないと思う。マジで恐ろしい話。
以前問題を起こした駆け込み寺も、かつて歌舞伎町界隈で幅を利かせていたColaboも、
どちらも政治家や政治団体、マスコミ、各界の有識者と強い繋がりを持ち「実績のあるまともな団体」の看板を掲げていたが(シャブ牧師の団体も同じ)、
蓋を開ければこの有様。後釜の団体にも期待なんてまるでできない。
元々、弱者支援が反社崩れや活動家崩れのシノギになっているのは有名な話だ。
ごく一部の団体に限られるが、こうした悪質な団体が手広く、巧妙に暗躍しているのが現状だ。
ほとんどの団体はまともだが、問題のある一部があまりにも悪質なのだ。(だからまともな団体ほど、信頼されず本当に苦労している)
ホームレスやネットカフェ難民が行政に頼らない理由もここにある。
野宿の方がマシなレベルのドヤでその日暮らしをする人々の間でさえ「支援団体はヤバい」という認識が広く共有されている事実がある。
関わったら最後、反社じみた連中に囲われ、タコ部屋以下の環境で飼い殺しにされる。
そんな恐怖から逃げ出した人々が、支援自体に不信感を抱き拒否して、結果的に支援の網から零れ落ちてしまう悪循環が生まれている。
支援活動に関わった経験がある人なら分かると思うけど、ホームレスやその日暮らしに身を崩す人々の多くは
診察を受ければ何らかの診断が下るであろう「ギリ健」のボーダーラインにいる人が多い。(障害の二次被害によって社会的に上手く立ち行かなくなり、身を持ち崩すケースが多い)
そんな彼らに怪しい支援団体を見抜くのは難しい。行政公認の「ちゃんとした団体」ならなおさら。
行政がやるべき支援事業を丸投げした結果が、この惨状を生んでいる。
一番の被害者は、行政公認の団体に頼ったはずの弱者たちだ。助けを求めた先で、活動家や薬物中毒という「非日常」に引きずり込まれるなんて、あまりにも理不尽だ。
「弱者救済しろ」「女性を救済しろ」と声高に主張する人たちは、まず行政が責任を持って支援事業を行うべきだと訴えるべきだ。
そうでないなら、それはただの党派性によるポジショントークに過ぎない。少なくとも被支援者の事なんてまるで考えていない。
ここまで書きながら思い出したけど「人身売買」なら既にベビーライフの件があった……
あれもNHKなどの大手メディアに持ち上げられ、あの超人気ライターのヨッピーが
「(例え海外に養子に行き行方不明になっていても)幸せに暮らしてるかも知れないから問題無いじゃないですか！」なんて無理筋な擁護をしていた団体だ。
ヨッピーは超人気インフルエンサーとしての顔を持ち、東京新聞にも連載を持つ一流のちゃんとした人間だ。
そんなちゃんとした人間までもが、ベビーライフの様な団体を擁護しお墨付きを与えている。
本当に最悪だ。
弱者男性という言葉が言われるようになって数年が経った。が、未だに人権教育では、弱者というのは女性やLGBTQや障害者や外国人、高齢者といった「マイノリティ」というカテゴリに当てはまるとされている人のことを弱者と呼ぶ。
弱者とされるマジョリティカテゴリの人々が声をあげても人権派はそれを無視するどころか「弱者への攻撃である」「差別である」と訴えてきた。
実際にその人がどれだけ苦しんでいるかは関係がなく、こっちにも支援がほしいと苦しみの声をあげれば
お前は強者属性なのに、差別をしている側なのに、日本人男性は下駄をはかされ優遇されてきたのにと「加害者は発言権が無い」とばかりに、社会学者やマスメディアという権威が率先して、見えない弱者の差別を推し進めてきた。
その結果生まれたのが、 弱くなった中間層＝見えない弱者 VS 無自覚強者＋属性弱者 という分断である。
米国ではトランプ政権という、日本では参政党という右派ポピュリズムが躍進した。なぜこれらポピュリズムが躍進したかといえば、彼らは「強いアメリカ」「昭和の日本」という、豊かな中間層を訴えたからである。
本来は労働者階級、弱者庶民の声を代表し、権威と戦う役割であるはずの、左派政党はそこには無い。
左派団体の中心は富裕層、高学歴などで構成されており、彼らが見ているのは定義された弱者であり、社会問題として訴えられる分かりやすい差別問題だ。
疲弊する中間層を救うには賃上げや物価対策、経済活性化という地道な努力が必要になるが、弱者を救えと叫ぶのは分かりやすく、既得権益との対立構造を作りやすい。マスコミ受けがよく、有権者にアピールしやすい。
この手の活動で最も分かりやすいのがいわゆる女性差別（女性が弱者とされる）問題で見過ごされる弱者男性問題だ。
暇空騒動でやり玉に上がった仁藤夢乃氏は、私立中高から私立大学、卒業後も、労働に飛び込まなくても即人生終了ではないご家庭だ。フェミニズムの大家である上野千鶴子氏は親が大学教授のお嬢様だ。
彼女らはしばしばパフォーマンスとして漫画を攻撃したり、男性は性加害をするので悪いと言ってみたりする。私から言わせれば、彼女らはそんな社会運動に身を投じて、それでもさして今後の心配をしなくてよいのだから、弱者どころかメチャクチャ社会的強者である。
現在疲弊する中間層は、明日のメシに困るわけではない。しかし物価高で貯金は溜まらず、将来より素晴らしい未来が待っている確信も持てない。
そして、政治に目を向ければ「差別してきた側」と名指しされ、クーラーの効いた涼しい部屋で、小綺麗に身なりを整え、あくせく労働するわけでもない人たちから「お前たちは加害者として弱者を救う義務がある」と言われ、ささやかな楽しみである娯楽まで「架空の存在だろうが女性をモノ化しているから加害である」などと言われるわけだ。
LGBTQも同様で、単に肉体的分類として「男性」「女性」というカテゴリを使うだけで差別だ差別だと騒がれ、業務が増え疲弊する。
外国人差別も同様だろう。なぜ苦しい我々より、出稼ぎにきた人々を救おうと叫ぶのか。彼らは祖国に帰ればいいじゃないか。そんなことは思っていても言えばたちまち大問題になる。だからネットでしか吐き出せない。
ここでは、日々不安を持ちながら、差別主義者だと否定されながら、日々労働する本当の弱者は透明化されている。
本当の弱者は、大学教授や社会活動家のような発信力を持たず、日々で疲弊して政治活動をやるような暇はなく、弱者カテゴリを貰えないがゆえ発言力や経済力で追いやられても下駄を履かされた人々と言われ透明化されている。そんな彼らが、ポピュリズムを支持し、日本社会の分断は確実に深まっている。
ここまで書くと「なんと情けない」「アップデートしろ」「お前の努力不足だろう」という声が飛ぶことだろう。ちなみに私もカテゴリでいえば弱者とは言えない。昼から思想の強い増田を書くような人間は余裕がある人間である。そして、外国人排斥論や女性差別不存在論などには反対する立場である。
だからこそ、人権派を自認するマスコミや社会学者や文化人や良識派を自称する権威の人々へ、お前は恵まれた強者であり、弱者カテゴリとされた人にしか目を向けない偽善者であり、その独善性が分断の大きな要因であると自覚しろと言いたいのだ。
差別を無くす為に活動してきたはずが見えない弱者を足蹴にして、別の差別を生み、それが最終的にポピュリズムの暴走というカタストロフに至るのであれば、責任は疲弊する中間層を無視した側にも大いにある。
が、未だに人権教育では、弱者というのは女性やLGBTQや障害者や外国人、高齢者といった
「マイノリティ」というカテゴリに当てはまるとされている人のことを弱者と呼ぶ。
人権派はそれを無視するどころか「弱者への攻撃である」「差別である」と訴えてきた。
こっちにも支援がほしいと苦しみの声をあげれば
お前は強者属性なのに、差別をしている側なのに、日本人男性は下駄をはかされ優遇されてきたのに
と「加害者は発言権が無い」とばかりに、社会学者やマスメディアという権威が率先して、見えない弱者の差別を推し進めてきた。
その結果生まれたのが、 弱くなった中間層＝見えない弱者 VS 無自覚強者＋属性弱者 という分断である。
米国ではトランプ政権という、日本では参政党という右派ポピュリズムが躍進した。
なぜこれらポピュリズムが躍進したかといえば、彼らは「強いアメリカ」「昭和の日本」という、豊かな中間層を訴えたからである。
本来は労働者階級、弱者庶民の声を代表し、権威と戦う役割であるはずの、左派政党はそこには無い。
左派団体の中心は富裕層、高学歴などで構成されており、彼らが見ているのは定義された弱者であり
疲弊する中間層を救うには賃上げや物価対策、経済活性化という地道な努力が必要になるが
弱者を救えと叫ぶのは分かりやすく、既得権益との対立構造を作りやすい。マスコミ受けがよく、有権者にアピールしやすい。
この手の活動で最も分かりやすいのがいわゆる女性差別（女性が弱者とされる）問題で見過ごされる弱者男性問題だ。
私立中高から私立大学、卒業後も、労働に飛び込まなくても即人生終了ではないご家庭だ。
フェミニズムの大家である上野千鶴子氏は親が大学教授のお嬢様だ。
彼女らはしばしばパフォーマンスとして漫画を攻撃したり、男性は性加害をするので悪いと言ってみたりする。
それでもさして今後の心配をしなくてよいのだから、弱者どころかメチャクチャ社会的強者である。
しかし物価高で貯金は溜まらず、将来より素晴らしい未来が待っている確信も持てない。
クーラーの効いた涼しい部屋で、小綺麗に身なりを整え、あくせく労働するわけでもない人たちから
「お前たちは加害者として弱者を救う義務がある」と言われ、ささやかな楽しみである娯楽まで
「架空の存在だろうが女性をモノ化しているから加害である」などと言われるわけだ。
LGBTQも同様で、単に肉体的分類として「男性」「女性」というカテゴリを使うだけで
外国人差別も同様だろう。なぜ苦しい我々より、出稼ぎにきた人々を救おうと叫ぶのか。彼らは祖国に帰ればいいじゃないか。
そんなことは思っていても言えばたちまち大問題になる。だからネットでしか吐き出せない。
ここでは、日々不安を持ちながら、差別主義者だと否定されながら、日々労働する本当の弱者は透明化されている。
本当の弱者は、大学教授や社会活動家のような発信力を持たず、日々で疲弊して政治活動をやるような暇はなく
弱者カテゴリを貰えないがゆえ発言力や経済力で追いやられても下駄を履かされた人々と言われ透明化されている。
そんな彼らが、ポピュリズムに投票し、日本社会の分断は確実に深まっている
ここまで書くと「なんと情けない」「アップデートしろ」「お前の努力不足だろう」という声が飛ぶことだろう。
ちなみに私もカテゴリでいえば弱者とは言えない。昼から思想の強い増田を書くような人間は余裕がある人間である。
そして、外国人排斥論や女性差別不存在論などには反対する立場である。
だからこそ、人権派を自認するマスコミや社会学者や文化人や良識派を自称する権威の人々へ
お前は恵まれた強者であり、弱者カテゴリとされた人にしか目を向けない偽善者であり
その独善性が分断の大きな要因であると自覚しろと言いたいのだ。
差別を無くす為に活動してきたはずが見えない弱者を足蹴にして、別の差別を生み
政治活動に熱心な人って、ちょっと関わりたくないタイプの人が多い気がする。
社会でうまくいってない人ほど「政治が悪い」って考えがちで、そういう人たちがどんどん政治（ほぼカルト）にハマっていく。
結果、普通に暮らしてる人ほど距離を置くようになって、ヤバい人ばっかりが政治活動に残る流れになってる気がする。
しかもニュースになるのって、そういう人たちの中でも特にヤバい行動ばっかりだから、余計に一般の人が「政治関係の人＝やばい」ってイメージ持っちゃう。
こういう流れが続くと、政治に健全な人が関わりづらくなるし、多数決の仕組み上、政治自体もどんどん変な方向に行きそうで不安になる。
これ、どうしたら止められるんだろうね。
https://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20250907/1757247960
要約
1980〜90年代の日本では、商品選びや消費行動を通じて「何者か」である実感を得ることが一般化した。
2. 消費個人主義の広がり
1990年代には地方の学生にもブランド品が普及し、消費によるアイデンティティ形成が大衆化した。
3.過去の拠り所
1950〜60年代は政治活動や勤務先（所属）が自己認識の主要な拠り所だった。
三種の神器からレジャーやグルメまで対象が拡大。「モノより心」というスローガンも、次なる消費対象を探す動きとして機能した可能性がある。
ボードリヤールは「消費は差異を示すシステム」、バウマンは「アイデンティティすら商品化され、金銭力が選択を支配する」と指摘。
金銭的余裕のない人は消費でアイデンティティを得にくく、政治運動などが拠り所になりうる。人を「消費ユニット」として扱う現状は本当に豊かな社会なのか、という問いで結ばれる。
