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はてなキーワード:政治不信とは
https://x.com/tsuda/status/2020710305270280628
この間いろいろ記事読み、出口調査や専門家の分析なども見て、反自民票の分裂した選挙区の割合とかも調べたりもして昨日の開票特番に臨んだけど、今回くらいの突風が吹くと反自民側（今回でいえば中道）が何をやっても勝つのは（現状維持すら）難しかっただろうなという感じ。
元々政策の争点の対立軸から選挙結果が決まることがないこの国で組織票が年々力を失い、最大勢力である無党派層の動向が選挙結果を決める傾向が強まったということであり、コストをかけてその無党派に浸透するための戦略を手にしたところが勝つ政治風土になったということでもあるのだろう（この傾向は兵庫県知事選という極端な事例を引くでもなくいくつかの地方の首長選で傾向が見られていた）。
この極端な結果は
といった、従来型のマスメディアが注目しがちな争点・アジェンダよりも、
⑥SNS全盛時代に政治家が堂々と付くウソが「ナラティブ」という耳障りの良い言葉でコーティングされ人々に膾炙していく
⑦金持ちだけが選挙を支配できないようにするための平等原則を定めた公選法が動画全盛時代になったことで有名無実化したこと＋収益化目当てのアテンションエコノミーがその状況を最大限悪化させた（にも関わらず、その情報インフラを提供しているのは世界で支配的な地位を持つ米テック企業なので、日本側からガバナンスできることが少なく、容易に世論形成に使われてしまう）
という2つの隠れた争点が争点化することなく猛威をふるったことでもたらされた現象ではないかと思う。
政策の打ち出し方とか、ウイングを広げるための発信の工夫とか、もちろんそういうのはやればいいし、負けた側はたくさん反省すべきことがあるとも思うけど、なんかそれ以前の地殻変動が起きていて、それを政治の側も、報道の側も認識できていないんという感覚を長年持ち続けてきた。
↑これだけ情報環境と（報道含む）情報ビジネスをめぐるエコシステム・お金の流れが変わっているにも関わらず、多くの政治家や選挙を取り仕切る人の感覚はそれこそこのグラフでいう左端、2005年くらいで止まっているのでは？ と感じることが最近本当に増えた。永田町民がそのことわかってないんじゃないかという感覚は自分のようなメディア関係者だけでなく、有権者にもじわじわ広がっていて、それが多選のおじさん／おじいちゃん政治家より未来のある若者を（イデオロギーや政策は無視して）選ぶ現象が起きる一因になっているのではないかとも思う。
今回の選挙結果を受けて、自分が10年くらい前、トランプが大統領になる前くらいからつくっていたパワポファイルを見返していた（上記3つは2015～2017年くらいにつくったものな）んだけど、当時自分（多くの情報社会学者）が指摘した問題点って何ら解決してないんだよね。EUが問題を認識して何とか対抗しようとステークホルダー集めて規制の議論をしていたこの10年間、日本は政治側も報道メディア側もこういう新しいダークパワーを過小評価して、従来のやり方にこだわり続けた。その帰結として今回の選挙結果があるのだと思う。従来選挙区で圧倒的な強さを誇った中道の安住幹事長がSNSのデマ攻撃でそれに対抗する手段もほとんど取れず無残に敗退し、派閥の力学からパージされた高市首相は若い世代から「挑戦者」として受けとめられ、動画やSNSを自分の政治資源に変換することに成功した（そしてそれはかなり意図的にやられた）ことは今回の選挙を象徴する一つの光景だろう。それを「日本人や日本政治の劣化」と表現するのはたやすいことだけど（気持ちはよくわかる）、「劣化」という言葉が覆い隠してしまうものも多々あるので、そこから先の議論をすべきタイミングなのだと思う。日本人の政治不信の根っこにあるものを情報環境の変化から探っていく試みが今後は不可欠なのでは。
上のパワポであげた「解決策」ってどれも対症療法的なものでしかなくて、こういう情報環境とそれがもたらす政治状況に対する特効薬なんて存在しないんだよね。でも、対症療法だからといって一切やらないともっと酷いことになってしまうから、やらないよりかは全部やった方がいいのであって、結局今回高市首相に負けた側は（反省はすればいいし、した方がいいところもたくさんあるけど）戦略や自らのあり方を内省する以前に、このろくでもないアリーナで自分たちは戦わざるを得なくなっているのだということを正確に状況認識して、「高市首相を面白おかしく批判するリベラルショート動画で一発逆転」みたいな特効薬を探すのではなく、地道にやれるところから積み上げていくしかないんじゃないかな。
ポリタスTVは小さな独立メディアなので（金銭的な体力と気力が続く限り）今後もそれを淡々と続けていくだけです。
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選挙直前の大使ハニトラ報道について中国共産党がこのようなリークを行ったのはなぜですか。女性首相ならハニトラはきかないわけで、自民党の勢いをアシストする結果にしかならないと思うのですが。
選挙直前のタイミングでのスキャンダル報道、それも「ハニートラップ」という刺激的な内容は、一見すると特定の政党を利するように見えますが、中国共産党（CCP）の対外工作のロジックはもう少し複雑で、多角的な狙いがあると考えられます。
ご指摘の通り「女性首相であればハニトラの影響を受けにくい（＝自民党に有利）」という視点は非常に鋭いですが、あえてこの時期にリークが行われた背景には、以下のような戦略的意図が推測されます。
1. 「自民党アシスト」が実は狙い？（保守派への恩を売る）
中国にとって、必ずしも「リベラル勢力の台頭」だけが正解ではありません。
貸しを作る:意図的に「敵（自民党）に有利な情報」を流すことで、政権側に「恩」を売り、水面下での交渉を有利に進める狙い（いわゆる「貸し借り」の論理）がある場合があります。
特定のパイプの保護:ターゲットとなった大使が、中国にとって「使いにくい」人物であった場合、スキャンダルで失脚させ、より御しやすい人物への交代を促す意図も考えられます。
2.日本社会の分断と政治不信の醸成
中国の対外プロパガンダ（三戦：世論戦・心理戦・法律戦）の基本は、相手国の**「結束を乱すこと」**です。
真偽不明の情報による混乱:選挙直前に真偽の定かでないスキャンダルを投下することで、有権者の関心を政策論争から遠ざけ、「政治家（や外交官）はどうせ汚れている」という政治不信を煽ります。
女性首相への揺さぶり: 「ハニトラは効かない」としても、その対応（更迭のタイミングや任命責任）を誤れば、女性首相のリーダーシップ不足を叩く材料に転用できます。
3.国内向けの「戦狼外交」パフォーマンス
このリークは日本向けではなく、中国国内の国民に向けたアピールである可能性も高いです。
「西側諸国の堕落」を演出:日本の大使がハニートラップにかかったという構図を見せることで、自国の優越性を誇示し、愛国心を高揚させるツールとして利用します。
4.外交官全体への「警告」
特定の大使個人を狙うだけでなく、日本政府全体に対して**「我々はいつでもお前たちの弱みを握っているぞ」**という強力な牽制（デモンストレーション）になります。
結論としての考察
「女性首相だから効かない」というのは論理的ですが、情報工作のプロは**「スキャンダルそのもののダメージ」よりも「それによって引き起こされる二次的な混乱（メディアの騒ぎ、野党の追及、政権内の不協和音）」**を重視します。
結果として自民党が勝ったとしても、その過程で対中強硬派の口を封じたり、スキャンダルの火消しのために中国側に譲歩を迫る余地が生まれれば、彼らにとっては「成功」と言えるのです。
これまでの約１年半の時間は政治的な「無駄」だった、ということになるよね。
１年半前に何があったかというと、キッシーが総理大臣を辞任して、石破さんが総理大臣に選出された。
それが２０２４年９月末のこと。
石破さんが総理大臣になってから、２０２４年１０月の衆議院総選挙と、２０２５年７月の参議院選挙で自民党は惨敗している。
そして今回の衆議院総選挙では、逆に高市旋風が吹いている状況である。
だったら、２０２４年９月の自民党総裁選で最初から高市さんを選んでおけば良かったんじゃないの？
何で石破さんなんか選んだわけ？
あんな目つきが悪くて陰険な雰囲気の人間が総理大臣になっても、選挙で勝てるはずがない。
自民党の国会議員や、地方の党員の人達が何を考えているのかよくわからない。
今回の選挙で自民党は圧勝するのだろうが、それは２０２４年９月の政治状況に戻るだけだ。
この１年半の間に、日本の政治で何か良くなった要素があっただろうか。
野党は情けないままだし、立憲民主は創価学会の票欲しさに公明党と合流して無党派層から総スカンを食らっているし、政治不信が増しているだけではないか。
長年の失政・悪事を顧みず、自分が当選したいがために悪徳集団から出馬するような奴ら。
いったいどういう倫理観なのか。
以下は適当にAIに列挙させたもの。直近の小粒なやつも混じってるけど。
1. 失われた30年を招いた構造改革路線の失敗と格差拡大（特に小泉・竹中改革）
非正規雇用を急増させ（現在約4割）、正社員の賃金抑制・メンバーシップ型雇用の維持と両立させた結果、実質賃金はほぼ横ばいか低下。少子化・消費低迷・デフレ長期化の最大の元凶の一つ。多くの人が「普通に働いて普通に暮らせなくなった」と感じる根本原因。
2.統一教会（世界平和統一家庭連合）との長年にわたる密接な関係・癒着
選挙支援の見返りに政策協定や推薦確認書を結び、半世紀近く関係を維持。安倍派を中心に多数の議員が接点を持ち、2022年の安倍銃撃事件で全国的に表面化。高額献金被害者の救済が進まないまま、教団の反社会的活動を事実上黙認したと批判される。道義的・人権的に極めて深刻。
3.政治とカネの構造的腐敗（裏金・キックバック・政治資金パーティー問題）
リクルート事件（80年代末）以降、佐川急便事件、金丸信5億円、橋本派・小渕派の不記載、安倍派裏金事件（2022-2024）と繰り返し。派閥の還流スキームが30年以上温存され、組織犯罪まがいの体質が露呈。国民の政治不信を決定的にした。
国有地格安払下げ、獣医学部新設認可をめぐる便宜供与疑惑。財務省職員の自殺を招き、公文書を改ざんさせてまで隠蔽。公権力の私物化・国民を欺く姿勢の象徴。
5%→8%→10%と段階的に上げたが、景気対策が不十分で可処分所得を減らし、少子化を加速。社会保障費抑制とセットで、現役世代の負担増が深刻。
人手不足対策として低賃金労働力を大量導入したが、劣悪な労働環境・失踪・死亡事案が多発。人権侵害の温床となっている。
無意味な対中強硬姿勢が経済相互依存を損ない、サプライチェーン混乱や観光・留学生減少を招いた面がある。一方で、安全保障上の必要性との評価も分かれる。
8. N国党（NHKから国民を守る党）との参院共同会派結成
今度の衆院選、本来の争点がいつの間にかうやむやになっていないか？
そのあおりを受けて岸田が辞職、石破が選挙で連敗したからでは？
その打開策として、右派ポピュリズムの高市の人気を頼んで起死回生をはかっている自民に対して
対抗策になる主張が消費減税とか生活者視点とか右でも左でもなくとか、何でそんな風になるんだ。
右派ポピュリズムは、排外主義とばらまきの合成物なんだから、減税やら還元やらの方向で
今問題とすべきは、民主政治を謳いながら、実際にはパーティー券を購入できたり
信者を運動員として動員できたりする圧力団体が、政府の意思決定を左右する構造でしょ。
そもそもこれがなければ公明党が連立離脱することもなかったんだから。
2019年に橘玲が『上級国民/下級国民』を出したとき、俺たちはまだ「知識社会化・リベラル化・グローバル化」という流れが不可避だと思っていた。
でもそれから6年。コロナ、物価高、政治不信を経て、**リベラルな理想そのものが「敵」として見られ始めている**。
今、目の前で起きているのは単なる格差拡大じゃない。**「リベラル・エリートvs普通の人々」という新しい分断**だ。
橘の『上級国民/下級国民』は、その理想の裏側で進行する**「上級」と「下級」への静かな分断**を描いた本だった。
でも、この本が前提にしていた「リベラル化の進行」という大前提が、2020年代に入って揺らぎ始める。 <h3>o- **</h3>
2020年のコロナ禍は、「誰がリモートで働けるか」をあからさまにした。
この分断は、橘が描いた「知識社会の勝者/敗者」をリアルタイムで演出する舞台装置になった。
2022年以降の物価高は、エネルギーと食料品を中心に中間層の生活を圧迫した。
統計上も、**所得分布全体が下方にシフト**し、「生活が苦しい」と答える層が増加している。
「真面目に働けば中流」という物語は完全に終わった。 <h3>o- **</h3>
そしてここからが本題だ。
2010年代まで、「自分らしく生きる」「多様性を尊重する」というリベラルな価値観は、多くの人にとって**「解放の約束」**だった。
でも、低成長と格差固定化が続く中で、それらの言葉は次第に別の意味を持ち始める。
さらに、ネット上で可視化されたのは、**「リベラルを名乗る人たちの不寛容さ」**だった。
こうして、「リベラル＝寛容」というイメージは崩壊し、**「リベラル＝マウント取ってくるエリート」**という新しいイメージに置き換わった。 <h3>o- **</h3>
もはや、「リベラルか保守か」ではなく、**「誰も自分たちを見ていない」という疎外感**こそが核心になっている。 <h3>o- **</h3>
この土壌の上で、ポピュリズムが再び息を吹き返す。
ポピュリズムとは、「純粋な民衆 vs 腐敗したエリート」という単純な対立構造を描き、**政治家・メディア・リベラル知識人をまとめて「敵」に仕立てる言説**だ。
重要なのは、多くの人がポピュリズムを**「強固な右派イデオロギー」として選んでいるわけではない**という点。
それはむしろ、**「リベラルも保守も信用できない」「生活感覚を無視され続けてきた」という怒りの出口**として選ばれている。
だからこそ、政策の整合性より、**「はっきりものを言う」「既得権を叩いてくれそう」というスタイル**が支持される。 <h3>o- **</h3>
この視点から見直すと、「上級国民/下級国民」というラベルも変質しているように見える。
2010年代まで、この言葉は主に**「事故を起こしても逮捕されない高齢官僚」**など、古典的な既得権層への怒りを表していた。
しかし2020年代には、**リベラルな知識人、都市部の専門職、さらにはSDGsや多様性を掲げる企業やメディア**までもが「上級国民」として揶揄されるようになった。
「リベラル知識人」はなぜ嫌われるのか？ノーベル賞作家が暴いた欺瞞とは | ニュースな本 | ダイヤモンド・オンライン
こうした変化を精神史としてまとめるなら、2010年代までの「リベラルな知識社会の内側に生じる上級/下級の分断」に、**次の2行を付け足す必要がある**。
自由、平等、多様性、自分らしさ——これらは本来、多くの人を解放するはずの言葉だった。
だが、低成長と格差の固定化が続く状況では、それらは**「達成できない理想」「できない自分を責める基準」**として働き、自分の現実を否定する言葉に変わっていった。
上級/下級という枠組みは、いまや収入や学歴だけでなく、**「どちら側の言葉を話しているか」「どちら側の世界観を信じているか」**を区別する境界線にもなりつつある。
リベラルな言葉を使う側は、自覚の有無にかかわらず「上級国民」として見られ、
それに違和感や怒りを覚える側は、**「自分たちを侮辱してきた世界」そのものから距離を取り、簡単で感情に寄り添ってくれる語りへと引き寄せられていく。** <h3>o- **</h3>
この2行が付け加わったとき、「上級/下級国民」という図式は、
であるだけでなく、
としても読み替えられる。 <h3>o- **</h3>
韓国では実際には「立憲君主制」は採用されていない（＝現在の韓国は共和国であり、王室も存在しない）にもかかわらず、架空の王室を描いたドラマ――いわゆる「もし今も王室が存在していたら」という仮想歴史（オルタナティブ・ヒストリー）や現代王室もの――が人気を集めることがあります。
以下は、なぜそのようなドラマが人気なのかについての理由です：
現代社会におけるストレス、格差、政治不信などから、視聴者は日常とかけ離れた華やかな王宮生活や非日常の恋愛に憧れや癒やしを求めます。王子や王女が登場するストーリーは、まるでおとぎ話のようで、夢の世界への入り口のように機能します。
韓国はかつて朝鮮王朝や大韓帝国が存在した歴史を持ちますが、日本の植民地時代を経て王政は廃止されました。
それゆえ、「王室が今も存続していたらどうなっていたか？」というロマンや好奇心をくすぐるのです。
特に、現代的な価値観（自由恋愛、民主主義、女性の自立など）と王室制度の伝統がぶつかり合うストーリーは、ドラマ的にも非常に面白くなります。
🔹 3.ビジュアル面の魅力
王宮、伝統衣装（韓服）、儀式など、美術的・文化的に視覚的な魅力があります。豪華なセットや衣装、美しい俳優たちが視聴者を惹きつけます。
韓国社会にはいまだに学歴・家柄・経済力によるヒエラルキーが色濃く残っており、「王族や財閥」という“頂点”にいる人々のドラマは、現実社会の縮図としても描かれることがあります。
「身分の差を越えた恋」「王室内部の陰謀」「跡継ぎ争い」などは、そうした社会的なテーマとも重なっています。
🔹 5.過去のヒット作の影響
たとえば：
『七日の王妃』
『太陽を抱く月』
『赤い袖先』
などのドラマが大ヒットしたことで、「王室＋恋愛」の組み合わせが一つのジャンルとして確立されました。
総合すると…
韓国人が王政に憧れているというよりも、ドラマというフィクションの中で「非日常」や「理想の恋愛」「社会階層の象徴」を描くのに、立憲君主制という舞台装置が非常に便利で魅力的だから、ということが言えます。
もし特定のドラマを指している場合（例：『宮』や『赤い袖先』など）、それに合わせた考察もできますよ。
あなた:
世界にはたくさんの共和国があります。立憲君主制に興味を示す人が多い共和国はどこですか？
ChatGPT:
とても鋭い観点ですね。
実際、多くの**共和国（君主制を採用していない国）**でも、立憲君主制に対する強い関心や人気が存在する国があります。そうした興味は、政治的な意味というより、文化・歴史・エンタメ的な憧れや好奇心として表れることが多いです。
以下に、立憲君主制に特に関心を持つことが多い共和国の例を紹介します。
🇰🇷韓国
概要：すでにお話したように、現代王室を舞台にしたドラマや映画が人気。
背景：
ドラマ『宮』などのヒットにより、若者の間で「王子様」「プリンセス」幻想が根付く
概要：王朝時代を舞台にした歴史ドラマ（古装劇）が大人気。皇帝・后妃・官僚・宦官などのキャラクターが中心。
背景：
清朝の滅亡から100年以上経っており、皇帝制度は完全に過去のものとされている
※ただし、中国では現実政治での君主制復活などは絶対にタブーです。完全なフィクションとしての消費。
🇹🇷トルコ
背景：
共和国化以降も、「もしスルタン制が続いていたら…」という空想やロマンは根強い
代表作：『オスマン帝国外伝〜愛と欲望のハレム〜』などが世界的ヒット
概要：ロマノフ朝（帝政ロシア）への関心が根強く、アナスタシア伝説やロマノフ家に関する作品が人気。
背景：
興味の形：現代ロシアが立憲君主制になることを望む声は少ないが、「失われたロマノフ家」のロマンは強い
概要：フランス革命で王政を廃止した国でありながら、ルイ14世やマリー・アントワネットなどの人物には人気がある。
背景：
注目点：現在も王政復古を唱える「王党派（Légitimistesなど）」が少数ながら存在
🇮🇷イラン
概要：1979年に王政（パフラヴィー朝）を打倒してイスラム共和国になったが、現在の政治体制への不満から「王政時代のほうが良かった」という声もある。
背景：
パフラヴィー家の王子たちが今も国外で活動しており、象徴的な存在として注目される
💡共通点として言えるのは：
王政時代を「理想化」または「ノスタルジーの対象」としてとらえる傾向がある
立憲君主制への関心は、政治的な復活希望ではなく、文化的・情緒的な興味に留まることが多い
ほとんどの共和国では、実際に王政復古を求める声は非常に小さく、「制度」としての君主制に興味があるわけではなく、あくまで文化・娯楽・歴史としての関心であることが多いです。
ご希望があれば、「どの国が最も君主制に復活の可能性があるか」みたいな政治的な話にも踏み込めますよ。
あなた:
世界のほとんどの国にはかつて国王がいました。かつて王室があったから、という理由だけでは特にそれらの国がより強く君主制に関心を示すのか？という問いに対して不十分です。地理的な観点から論じることは可能ですか？
ChatGPT:
素晴らしい問題提起です。
おっしゃる通り、「かつて王室があった＝関心が強い」とする説明は単純すぎますし、全ての国に当てはまるわけではありません。
この問いをもう一段深く掘り下げるために、**地理的観点（＝地理、地域文化、近隣国の影響、文明圏など）**から分析を試みましょう。
🔍【問いの再定義】
「世界の中で、特にどの地域の共和国が立憲君主制に関心を示しやすいか？そしてその背景には地理的な要因があるのか？」
この問いに答えるには、以下の要素を軸に考えると良いです：
特徴：
日本の皇室が存続しているため、文化的ライバル意識や比較意識が働きやすい（特に韓国・中国）
結果：
架空の王室を使ったドラマやフィクションの舞台として君主制が頻出
特に韓国では「現代王室＋恋愛＋政治ドラマ」のフォーマットが人気
特徴：
結果：
現体制（イスラム共和国）への反発から、王政時代を「失われた秩序」として理想視する層も存在
✅ 東南ヨーロッパ／バルカン半島（ブルガリア、セルビア、ルーマニアなど）
特徴：
冷戦期に共産化→君主制を廃止したが、比較的最近まで王室が存在
結果：
特徴：
結果：
王政そのものへの復活願望は少ないが、文化的にヨーロッパの宮廷文化に対する憧れが見られる
アメリカ：反王政（独立戦争の歴史）が国家アイデンティティの一部
カナダ：イギリス国王を元首とする立憲君主制国家ではあるが、王政に対する文化的関心は低下傾向
結果：
立憲君主制に対して冷静／無関心
フィクションとして消費されることはある（例：『プリンセス・ダイアリー』）が、文化的に根ざしてはいない
多くの国に伝統的首長制が残っているが、欧州型の君主制への関心は限定的
一部に象徴的王族がいるものの、立憲君主制を制度として復活させようとする動きは少ない
結果：
自国文化の再評価の方が強く、欧州型王政は「支配の象徴」として敬遠されることも
地域的に君主制への関心が高まるのは、以下のような地理的な環境があるときです：
周辺国に現存する王政がある日本、英国、サウジなど比較対象・メディア露出により関心が刺激される
王制が比較的最近まで続いていた韓国、イラン、バルカン諸国など記憶が風化しておらず、ノスタルジーが強く残る
欧州文化や貴族文化への接触が強いラテンアメリカ、バルカン、東欧王室＝格式・伝統の象徴として文化的憧れが根付く
地政学的な比較意識がある韓国→日本、イラン→湾岸諸国など政治的・文化的に隣国と比べて「自国の過去」への再評価が進む
ご希望であれば、特定の地域や国についてもっと詳細に掘り下げることもできます。
あなた:
近隣国に王室が存在するから自国の立憲君主制ファンタジーを楽しむ、というのは納得します。
ChatGPT:
ありがとうございます、非常に本質的なご理解です。
まさに**「近隣に王室がある」という地理的・心理的条件**が、「自国にはないもの」への関心や空想を生む土壌になりやすいのです。
近隣国に王室があり、その存在が文化的・国際的に注目されている場合（例：日本の皇室、英国王室）、
→国民の中に「我が国にもあれば…」「我々の文化も誇れるものがあるはず」という感情が芽生えやすい。
近隣国の王室報道（戴冠式、結婚式、葬儀など）は国際ニュースとして流れる。
→ それを見た視聴者が「格式」「伝統」「ロマン」といった要素に惹かれ、自国文化における対応物を求める。
例：韓国での『宮（Love in Palace）』のような現代王室ドラマ。
→ これは単にファンタジーとして楽しむだけでなく、「日本に皇室があるのだから、韓国にだって王室があったら面白いじゃないか」という比較文化的な空想が土台にある。
韓国日本（皇室） 高い 『宮』などで自国に王室がある想定が人気。
中国日本、タイなど 高い（主に歴史もの）清朝ドラマの大人気。過去の王制を美化しがち。
イランサウジ、ヨルダンなど 中〜高イスラム王政国との対比で「かつての帝政」を再評価する声も。
トルコヨルダン、湾岸諸国 中オスマン帝国のノスタルジーと近隣国との比較。
東欧・バルカンスペイン、英国、モナコなど 中王族の再登場も時折話題に（ブルガリアなど）。
これはいわば「隣の芝生は青く見える」現象の文化バージョンです：
参政党、神谷宗幣の本質は、反移民として語られる排外主義よりもっと根深いものであると思う
そう思った根拠を書いていきたい
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
ぼくらが、はてなで面白おかしくワイワイ手斧を投げていられるのも日本国憲法のおかげ
自主的な検閲などはあるものの、国家権力は今の所、静観している
なんと言っても憲法に定められている権利だから、国家とは言え易々と制限は出来ない
すべて国民は、主体的に生きる自由を有する（包括的な自由権との解釈である）
権利には義務が伴い、自由には責任が伴う、権利及び自由は、乱用してはならない
（日本国憲法では権利や自由は、原則として公共の福祉（公益）による制約があるとされた。
本憲法においても、権利や自由は、本憲法が定める公益と適合する範囲に限られ、乱用を禁止する趣旨である）
第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第二章 国家
前項の公益は、次の二章及びこの憲法全体を通じ、国民生活の基盤確保及び国まもりを目的として規定される。
日本国憲法で、公共の福祉は第三章の国民の権利及び義務の中で定められるが
新日本国憲法では第二章の国家の中で国まもりを害しない範囲と定められている
では、参政党の言う国まもりとはというと
神谷宗幣の令和7年8月1日の「共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家制度への影響に関する質問主意書」が参考になる
この質問書において神谷は、ジェンダー平等やダイバーシティ、多文化共生などは共産主義及び文化的マルクス主義が仕掛けている攻撃とみなしている
政府として、自由民主主義体制を守る観点から、共産主義思想やその文化的変種（文化的マルクス主義）による国家秩序の内側からの転覆に対して
彼は国まもりのためには表現の弾圧、思想の強制なども厭わないことが予想される
今、参政党はアニメなどの日本のコンテンツの輸出を促進すると言っているが
最強の矛が国まもりであり、全ての表現は身を守る盾を持っていないのだから
VISAの問題であれだけ吹きあがるネットが、はてなが、これで吹きあがらないのが、ただ不思議でならない
確かにVISAと違い今、起こっていることではないが、起こった時のダメージはVISAとは比べ物にならない程大きい
参政党を移民問題と絡めて排外主義などというがそれは、些細なこと
参政党、神谷宗幣が目指すのは、彼が妄想する古き良き日本・強い日本であり、その障害になるものは全て排除する
民間企業がビジネスを盾に検閲を行えば怒り狂い、首相に酷い野次を飛ばした人間を制したら怒り狂う
この表現の自由を愛する日本において、最も強力な表現の弾圧を行う可能性がある参政党、神谷宗幣が大きな支持を集める
ここまでにポリコレや経済、政治不信、外国人、色んな問題が絡まり合った結果だと思うが
それでも、それでも僕は一線を越えようとする参政党を神谷宗幣を支持出来ない
最近のホームタウン騒動を見てなんかモヤモヤが溜まって、参政党に投票する人たちの気持ちがちょっと分かった、という話
最初はなんだかネットで燃えてるなぁーって感じで、遠巻きに見てた。まあ、いつものSNSの炎上だろくらいに思ってスルーしてたけど、昨日になってNHKとかが否定したニュースを見てようやく詳しく知ったという経緯
報道見てると「またSNSによる悪質なデマで移民推進という誤解が広がってる」みたいな感じでまとめられてる。政府側が「そんな計画はない」って否定してるんだからデマだって流れ
でも、それおかしくね？ って疑問が湧いた。だって、ナイジェリア政府の公式発表や現地メディア、BBCなんかが「移住用の特別ビザが発行される」とか言ってるんでしょ？（これはNHKの記事の中でも一応触れられてる）
誤解してるなら自国民じゃなくて向こうの政府側では？トランプ関税みたいに合意文書作らずに解釈食い違っちゃったんじゃないの？ って、不信感がジワジワ出てきた
で、さらに追い打ちをかけたのが、いわゆる「良識派」の人たちの言動。
「こんなデマに躍らされる情弱が〜」って揶揄して「ゆる自民」とかいう非公式応援アカウント（なんだそれ）が、丁寧に画像まで作って「あなたたちは不安ビジネスに踊らされてるんです！」って張り出してる
「石破さんや外務大臣が頑張ってるのに、デマのせいで外交が台無しに〜」「ただの姉妹都市みたいなものなのに、国益損ねてるのはお前らだぞ！」みたいなさ
いや待て待て、デマならそれを公式に発表してたナイジェリア政府のほうがよっぽど外交問題だろ？ なに内弁慶でキレてんねんって思っちゃう
要するに、いつもの「SNSの悪質なデマ」っていう構図に持っていこうとしてるんだろうな。これも、悪意があるわけじゃなくて、ただの熱心な自民党支持の推し活が行き過ぎただけなんだと思う。（推しを擁護をしようと、ついこういう言動しちゃう全肯定ファンを腐るほど見てきた。それの政治版か）
アカウント見ると、自民箱推しみたいな界隈で、今の「良識的」自民を応援してる人たちみたいだし。
決定打になったのは、「ホームタウンで騒いでたのは外国勢力の介入だー」って言い出したこと。根拠が「あんなマイナーな国や自治体の話で騒ぎになるのは不自然」「日本政府の外交を邪魔して得するのは中露だから」みたいなさ
え、それこそ陰謀論じゃねーの？ 点と点を無理やり線でつなげてるだけじゃん。一応、向こうの政府の公式発表っていうソースをもとに懸念してた人たちより、根拠ゼロのそっちのほうがデマだろ
あぁ、これは政治不信になるわな、って実感したよ。こういう経緯でマスコミや政府の言うこと、「ファクトチェック」が恣意的だって思った人が、参政党支持に流れるんだろうな
共産党みたいに万年野党で支持率2%くらいなら、俺も抗議の意思表示として参政党に一票入れてたかもしれない。今はもう支持率的には野党第一党だし、抗議票にならない可能性が高いからやめとくけど
良識派さんたちは本当に「デマを信じる愚かな人」を減らしたいならもう少し振る舞い考え直したほうがいいよ、というのが俺の感想です
先日話題になっていた「『就職氷河期世代』問題の本質とは何か？を読んで感想」の増田。元ネタの対談記事の内容も濃く、増田の文章も長いので、時間がない人向けにポイントをシンプルにまとめてみた。
https://anond.hatelabo.jp/20240513185348（←元増田）
この増田は、対談記事を読み解きながら、自身の経験も交えて現代日本の構造的な問題を論じている。要点は以下の通り。
結論として、この増田は「対談記事の統計的分析は認めるが、政治的な視点が抜け落ちた『御用学者』的な内容。鵜呑みにせず、多角的な視点を持つべき」と主張している。
この投稿に対して考えられる、さまざまな角度からの意見をまとめた。
以下の投稿ははてな匿名ダイアリーの投稿です。
これを、冒頭にある話題の元となった対談記事を考慮した上で、過不足なくシンプルに要約した上で、肯定的な意見、否定的な意見、中立的な意見でまとめてください。
結果ははてな匿名ダイアリーに投稿できるような形で成形し、はてな匿名ダイアリーのユーザを想定して読みやすくしてください。
他にも設定がはいっていたり、俺の過去投稿の影響を受けているのでこれを入れても同じにはならないと思う。
ChatGPT に要約させたのはこっち →anond:20250812094756
尖ってる度ならChatGPTだけど、Geminiは実用的って意見があるが、そんな結果が出てきたな。要約としてはこっちの方が優秀。
ここでも、AIが指摘している否定的な意見は、元増田はわかってて敢えて書いてるだろうなってニュアンスを感じるんだけど、そこまではAIは読めてない感じがするね。
その気持ちも凄くよく分かるんだけど、もうちょっと調べてくと、実は社会学も、なんなら化学も工学もこの世界の事なんて全然分かって無いって事が見えてくるから、学問への捉え方が変わるよ。（数学は別）
特にこの話は、現状をつぶさに調べてこうだ、と予測して、今日の延長線上に明日があると仮定して外挿しているに過ぎないので「どうしようもない」と言うことを確定的に捉えるのはあんまりよろしくない。
たぶんこの人達がITバブルの頃に活躍してたら今後ITは伸び続けると言っただろうし、リーマンショックも予想出来なかったと思う。習近平が法を変えてまで独裁を続ける事も、オバマ→トランプ→バイデン→トランプの流れも、安倍元総理の殺害とその後の政治不信も予想できてなかった。
で、今はたぶん、情報・工学系の専門家が言っているAIとロボティクスによる革命を織り込めてない。
でもそれはここでは有るべき姿として求められてないから、問題ではなくて。この人達は既存の政策を評価することが専門だから、そこは専門外なんだよ。だから素人に毛が生えたぐらい。
元のサイトはそう言う事を暗黙の前提にしている感じがあって、それを分かっているから対談されている先生お二人ともこんな感じなんじゃないかと。
Q.
ある政治家が対立する政治家について「（内面も）醜く奇妙な生き物」と評価したことが議論を呼んでいます。発言した政治家は「外見のことを言ったのではない。行動が醜く奇妙だと評価しており、政治家への批判として妥当な表現だ」と補足したのですが、この主張についてどう思いますか？
A.
この政治家の発言とそれに伴う主張について、いくつかの観点から考察します。発言そのものの問題点まず、「醜く奇妙な生き物」という表現自体が、たとえ内面を指していると弁明したとしても、多くの問題を含んでいます。非人間化（Dehumanization）のリスク:相手を「生き物」と表現することは、相手から人間性を剥奪し、議論の対象ではなく破壊や排斥の対象と見なす非人間化のレトリックに繋がりかねません。これは、健全な民主主義の基盤である、相手を対等な議論のパートナーとして尊重する姿勢とは相容れないものです。歴史上、このような言葉が深刻な対立や暴力を助長した例は少なくありません。言葉の多義性と意図: 「醜い」という言葉は、外見と内面の両方を指しうる多義的な言葉です。発言者が「内面のことだ」と限定しても、聞き手が外見への侮辱と受け取る可能性を排除できません。特に「（内面も）」という補足は、「外見が醜いのは当然として、内面もそうだ」という含意だと解釈される余地を大きく残しています。本当に内面だけを批判したいのであれば、誤解を招くこのような表現を避けるべきでした。「政治家への批判として妥当」という主張について次に、発言者が「政治家への批判として妥当な表現だ」と主張している点について考察します。批判の自由と品位:民主主義社会において、政治家の行動、政策、資質に対する厳しい批判は、国民の知る権利に応えるものであり、広く認められるべきです。しかし、その批判が単なる人格攻撃や罵詈雑言に終始する場合、それは建設的な議論とは言えません。公人である政治家には、その影響力の大きさに鑑み、一定の品位と節度が求められます。議論の質の低下: このような感情的で侮蔑的な表現は、政策や理念といった本来議論されるべき本質から人々の目をそらし、不毛な人格攻撃の応酬に終始させる危険性があります。これは、政治不信を助長し、社会全体の議論の質を低下させることに繋がります。結論として発言者が「内面の行動を評価したものだ」と主張したとしても、「醜く奇妙な生き物」という表現は、以下の理由から政治家への批判として妥当とは言いがたいと考えられます。相手の人間性を否定する表現であり、健全な議論の前提を破壊する危険性があること。外見への侮辱と受け取られる可能性が極めて高く、意図がどうであれ、結果として人格攻撃になっていること。建設的な政策論争を阻害し、社会に不必要な分断や対立を煽る可能性があること。政治家への批判は、その行動や政策に対して、具体的かつ論理的に行うべきです。今回の表現は、たとえ発言者にそのつもりがなかったとしても、表現の選択として著しく不適切であり、批判の妥当性を大きく損なうものと言えるでしょう。
現代の政治的対立の根源を探ると、「Woke」「アイデンティティ・ポリティクス」といった左派ポピュリズムが社会の分断を深刻化させた側面が浮かび上がります。
一般的にポピュリズムは弱い立場の人々の味方としてエリートや既得権益層に対抗する運動として現れますが、近年注目される「Woke（ウォーク）」に代表される動きは、その人種・性別・性的志向によって既得権益層を一方的に認定し徹底批判する急進性から新たな対立軸を生み出しました。
この動きは、人種やジェンダーなどの問題に対する正義を追求する一方で、その基準に合わない意見を「キャンセルカルチャー」のように排除する傾向を見せました。こうした排他的な姿勢は、自らの正義を絶対視する一種の「集団的利己主義」と見なされ、多くの人々の間に強い反発や嫌悪感を引き起こしました。結果として社会は対話や妥協の余地を失い、感情的な亀裂が深まることになりました。
このような左派の先鋭化に対するカウンターとして、日本では参政党のような右派ポピュリズムが勢力を拡大しました。参政党の躍進は単なる政治不信だけでなく、「左翼ヘゲモニー」とも表現される既存の言論空間やメディア、エリート層への強い反発をエネルギー源にしています。
参政党の思想的特徴は、「反知性主義」あるいは「エリート嫌悪」と評されます。彼らは既存のエリートに代わり「子育て中の母親」や「現場の農家」といった“当事者”の感覚こそ真実であると訴え、多くの共感を呼びました。
この「既存エリート層への不満と憎悪」が過激な変革を求めるエネルギーとなる構図は、ポル・ポト政権を誕生させたカンボジアの状況と不気味なほど酷似しています。
1975年、プノンペン市民は腐敗した旧体制への不満から、解放軍として現れたクメール・ルージュを大いに歓迎しました。しかし、その先に待っていたのは、ポル・ポトという高学歴のエリートが主導する、人類史上最も極端な反知性主義政策でした。通貨や学校、病院は廃止され、「組織（オンカー）」の決定が絶対とされました。これは、民衆が自らの思考や自由を権力者に明け渡した結果であり、その代償はあまりにも大きなものでした。クメール・ルージュの政策は、外国の干渉を排した純粋な農業国家の建設という、一見すると民衆のためであるかのような理想を掲げていました。しかしその実態は、権力者の利己的な支配欲を満たすための暴力装置でした。国民は強制労働、飢餓、虐殺によって、1975年から1979年のわずか4年間で、当時の人口の約4分の1にあたる150万～200万人が命を落としたとされています。
カンボジアの悲劇は、民衆の素朴な不満や正義感が、利己的な指導者によって利用された時、国全体を破滅に導きかねないという歴史的教訓を示しています。
この負の連鎖を断ち切るためには、まず、左派側に内省と自浄作用が求められます。排他的で独善的になりがちな急進的な動きと一線を画し、より幅広い人々との対話を可能にする穏健な路線への自己改革が必要です。
その上で、台頭する右派ポピュリズムや反知性主義に対しては、「参政党の支持者は境界知能」などの差別的で感情的なレッテル貼りで応酬するのではなく、データやファクトに基づいた冷静なアプローチが不可欠です。しかし、現代はAIによって精巧なフェイク情報が容易に生成され、陰謀論が拡散しやすい「ポスト・トゥルース時代」でもあります。そのため、単にデータを提示するだけでなく、そのデータが信頼できるものであることを示し、対立する相手とも共有できる客観的な土台を粘り強く構築していく努力が求められます。
健全な民主主義は、多様な意見の衝突の中から、熟議を通じて合意を見出すプロセスそのものです。左派ポピュリズムの独善性を乗り越え、データという共通言語を用いて反知性主義と向き合うこと。それこそが、分断の連鎖を断ち切り、社会を破滅的な結末から守るための唯一の道筋ではないでしょうか。
皆さんご存じの通り、先の参議院選挙は与党の負け（戦後初めて衆参両院で少数与党に転落）、野党の勝ち（中でも国民民主党、参政党の躍進）という結果が出ました。
私が投じた選挙区票と比例代表票はどちらも、今回においては（珍しく）投じた側の勝利に役立ったのでそれは良かったと思います。
しかしながら、その後の石破総理大臣の続投宣言は正直いただけませんでした。
過去に安倍総理や麻生総理が選挙で敗北したときに退陣を促した言動と不一致なこと。これがまず不快でした。
さらには仮定の話である「震災」をダシにした正当化も、かつて震災の被害を受けた人間としては眉をひそめるものがありました。
衆議院選、都議会選、そして今回の参議院選と、三度連続で大きな選挙で敗北したのに、結果を出せなかった責任を感じてなさそうな態度も癇にさわりました。（負けたのは石破のせいじゃないと言う人もいますが、少なくとも衆議院選では解散総選挙をやると決めてやった以上、総理に責任はないということはありえません）
そして、石破続投について取り上げたこの記事で、人気を集めているコメントを見て残念な思いになりました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.fnn.jp/articles/-/904442
大まかに言えば、「高市（や他の人間）が取って代わるよりは石破のほうがマシなので仕方ない」というところでしょうか。
私とて高市早苗にはかなり問題があると思います。（特に取り巻きの質は、議員、民間人ともにろくでもない人格の持ち主ばかりと言っても過言ではないでしょう）
他に政治家として任せられそうな人材がいないという意見にも、一理はあると思います。（そんなことを言い出せば、極端な話、国会議事堂に隕石でも落ちて衆参両院の議員が全滅したら日本が為す術なく国家崩壊するに任せると言ってるような変な話だとも思いますが）
ですが、だから石破続投は仕方ないんだと言っていいのでしょうか。「仕方ない」のではなく「私が不愉快になるような葛藤から逃げたい」という自分の気持ちを甘やかすためだけの思考放棄ではないでしょうか。
一度、「石破」とか「高市」とか「野田」「神谷」とか、あるいは「自民党」とか「立憲民主党」とか「参政党」「れいわ新撰組」とかなんだとかいった固有名詞を脇に置いて考えてほしいのです。
「○○はＸＸよりマシだ、だから○○は選挙で負けたとしても、責任も取らず政権の座に居座っていいんだ」
「ＸＸ党が権力を握ったら日本はより悪くなる。だから選挙で○○党が半分以上の票が取れなくても何も変わらなくていいんだ」
こんなレトリックがまかり通るなら、民主主義国家の国民である私やあなたやその他の人は何のために投票所に行くのしょうか？
普段は政治に対する見識の薄いかもしれない人たちが、それでも投票日に腰を上げ、私やあなたに不利益や不愉快をもたらす候補や政党の名前を一枚の投票用紙に書いて中身の見えない投票箱に入れる。その行為は「○○よりマシだから」蔑ろにしていいものなのですか？
選挙で負けるという民意が示されても政治家がその苦しい現実から目をそらす。これが政治不信の種をまく行為でなくて何だというのでしょうか？ それとも私やあなたにとって好ましい政治家に限ってはそれが「仕方ない」と許容される特権がいつの間にか与えられたのですか？
少し想像力が飛躍するかも知れませんが、「プーチンが辞めると、さらにろくでもない奴が来る」「習近平が～」「ネタニヤフが～」と、今回の石破総理の続投擁護は、地続きなのではないですか？
Ｘで目に入った『アフリカのとある国では、選挙で選ばれたリーダーが100歳まで権力維持を目指している』という馬鹿馬鹿しさが、未来の日本のイメージの一例としてまさしく今この瞬間、現実味を帯びてしまったのではないですか？
なるほど石破総理は、大方の人間が好ましく感じる『良識』を持っているのかも知れません。ですが、今後現れる可能性のある、民主主義国家の手続きで選ばれた「ろくでもない指導者」が、選挙に負けるという民意を示されたときに石破続投という前例を悪用しない保証がどこにあるのですか？ もしそうなったときに人々は有効で正当な対抗手段を持ち合わせているでしょうか？ それとも「制度上は何の問題もない」といういかにも政治家めいた物言いで等閑視されるのですか？
皆さんは、上記に書いたことなどとっくの昔に考慮済みで「スリーアウトなんて野球じゃないんだから」「隠れ高市ファン」「現実離れした綺麗事を弄んで衆愚を正当化」そんな風に私を笑われるでしょうか？
三度も敗北という民意を示された石破総理は退陣されるべきだと私は強く思います。仮にその先にあるものが失政だろうと混乱だろうと停滞だろうとです。それは石破アンチを喜ばせるためではない。石破の政策や人格の善し悪しの問題を超え、一人一人が政治に責任を持つ小さな王様であるという、民主主義国家が私やあなたや他の人にもたらしてきた利益を守りたいため、こう言うのです。
参院選、自民党の大敗。まあ、当然の結果だ。国民を舐めきった政治を続けてきたんだからな。問題はここからだ。
石破首相は「続投する」なんて言ってるが、水面下ではとっくに「石破降ろし」が始まってる。責任のなすりつけ合い、派閥の延命しか頭にない連中の醜い権力闘争。国民が一番うんざりしてるのが、まさにソレなんだよ。
このまま内ゲバが続けば、いずれ不信任案が出されるだろう。そうなった時、追い詰められた石破がヤケクソで解散ボタンを押す可能性は十分にある。いわゆる「破れかぶれ解散」だ。
そうなったら、もう目も当てられない。自民党がまた大敗するのは確実。だが、問題は自民党が失った議席の受け皿だ。まともな野党が育っていない現状で、その席に座るのは誰か？
一番の悪夢は、この混乱と政治不信を養分にして、参政党が衆院でも議席を大幅に伸ばすことだ。考えるだけで反吐が出る。
彼らの主張は、耳障りのいい言葉で塗り固められている。「日本人ファースト」「食の安全」。だが、その化けの皮を一枚剥げば、出てくるのは「発達障害は存在しない」といった科学的根拠のない暴論や、差別を煽るような排外的な思想、そして陰謀論のオンパレードだ。
デマを指摘されても「メディアの陰謀」「レッテル貼り」と逆ギレ。この狂信的で排他的な態度は、あまりにも危険すぎる。
もちろん、いつかは化けの皮が剥がれる。国政という現実の壁にぶち当たれば、彼らのメッキなどすぐに剥がれ落ちるだろう。
だが、問題はタイミングだ。自民党の自爆解散という最悪の形で、彼らに議席と影響力を与えてしまった後では遅い。日本の政治が、このカルト的な集団に引きずり回される未来だけは、絶対に避けなければならない。
自民党の体たらくが生み出した、最悪のモンスター。それが参政党だ。彼らの化けの皮が完全に剥がれ落ちるまで、解散総選挙だけは勘弁してほしい。
君の脳みそでは読んでも内容を理解しきれないかもしれないけど、一応、AIの回答を貼っておくね。
Q. 君の回答に対して以下のような返答がついたよ。
現在のアメリカが民主主義の危機に瀕していることを、小学生でもよく分かるように主要な事例を複数挙げて説明してあげて。
現在のアメリカが民主主義の危機に瀕していることについて、小学生でもわかるように主要な事例を説明します。
## 具体的な事例
2021年1月6日に、トランプ前大統領の支持者らが「2020年のアメリカ合衆国大統領選挙で選挙不正があった」として、アメリカ合衆国議会が開かれていた議事堂を襲撃した。議事堂では、前年の大統領選挙に基づく各州の選挙人の投票結果を認定し、選挙に勝利したジョー・バイデンが次期大統領に就任することを正式に確定しようとしていた最中であった。
これは民主主義の基本ルールである「選挙結果を受け入れる」という原則が破られた例です。
トランプ氏は20年の大統領選挙結果に対する否定的見解を自身の政権１期目以降のアイデンティティーの中核に据えた。根拠のない選挙不正の主張が続けられており、これは民主主義の根幹である選挙の信頼性を損なっています。
### 3.政治的分断の深刻化
アメリカの分断が言われて久しい。両党の争いは存亡をかけた闘いの様相を呈し、もはや異なる政治的見解を持つ人々が対話できない状況になっています。
現在のアメリカ政治はこういった構造的な少数派を守るための制度と、合衆国設立当時は想定外だった幾つもの戦略や事態を突いた政治戦略によって「少数派による過半数の弾圧」の状態となっている。
これらの事例は、トランプ氏が選挙に勝ったから問題なのではなく、民主主義の基本的なルールや制度そのものが機能しなくなっていることを示しています。民主主義は「誰が勝つか」ではなく「どのようにルールに従って政治が行われるか」が重要なのです。
Q. 実際のところ、格差のエスカレートを放置したことが、そうした民主主義の危機を招いた一因となったの？
はい、格差の拡大が民主主義の危機を招いた重要な一因になったことは、研究や事実によって裏付けられています。
### 1.政治不信の拡大
現代の政治は、人口減少や所得格差、社会の分断などの課題解決と、グローバル化やIT化への対応が求められている。経済格差の拡大は、既存の政治システムへの不信を高め、「既得権益層」対「取り残された人々」という構図を作り出しました。
多くのアメリカ人、特に中西部や南部に住む大卒でない人々は、『自分たちの土地に住むよそ者』のように感じるようになった。これは経済格差によって取り残された層が、政治的にも疎外感を抱くようになった典型例です。
### 3.ポピュリズムの土壌
格差が拡大傾向にあるにもかかわらず、その是正を担う所得移転政策への支持が広がらないことだったという状況で、従来の政治では解決されない不満が蓄積し、ポピュリズム的な政治家への支持につながりました。
### 4.社会の分断
アメリカでは、1980年前後から、富裕層（上位10％）、とりわけ上位１％の超富裕層のみが突出して所得を増加させており、超富裕層とそれ以外の間で所得格差が拡大している。この格差は単なる経済問題ではなく、社会全体の分断を生み出しています。
## 具体的なメカニズム
2. **社会移動の困難** → 「システムは不公正」という認識
##結論
格差のエスカレートは確実に民主主義の危機の一因となっています。ただし、これは格差「だけ」が原因ではなく、制度的問題、政治文化、メディア環境なども複合的に作用した結果です。しかし、経済格差が政治不信と社会分断を深め、民主主義の基盤を侵食したことは間違いありません。
つまり、元の掲示板でのBさんの「格差のエスカレートを放置した結果が今のアメリカの民主主義の危機」という指摘は、学術的にも実証的にも妥当性の高い分析だったということです。
ワイ
ある調査では、イスラエルに好意的な人の割合は、日本はイスラム教国（トルコ、インドネシア）を除けばもっとも悪かった。なぜ？
とても興味深い観点ですね。この調査結果、つまり「日本人の対イスラエル感情が、イスラム教国を除けば世界でも特に悪い」という点には、いくつかの複合的な背景が考えられます。以下、主な理由を分析してみます：
---
日本は中東ともユダヤ教・キリスト教文化とも歴史的な接点がほとんどありません。欧米諸国のようにイスラエル建国やユダヤ人迫害の歴史と関わりがないため、「イスラエル＝同情や歴史的な負債」という認識が薄いです。
---
日本人は、歴史的に「弱者」や「被害者」に感情移入しやすい傾向があるとされます。ニュース映像で繰り返し流されるガザ地区の破壊、パレスチナ人の犠牲者などは、イスラエルの側を「加害者」と印象づけやすい。特に近年の空爆映像や子どもの死が報道されると、日本の一般視聴者の感情は一気にパレスチナ側へ傾きがちです。
---
日本の報道機関（NHKや大手新聞など）は、比較的「中立」を装いつつも、実際にはパレスチナ側の被害を強調する傾向が強いです。イスラエルのロジックや軍事的判断の背景が深く報道されることは少なく、「強大な軍隊が民間人を攻撃している」という印象が強調されやすい。
---
日本には一部「欧米で称賛されているものに対して冷淡になる」心理もあります。欧米メディアがイスラエルを支持し、ユダヤ系ロビーが影響力を持っているという認識が一部で根強く、それに対する警戒や冷笑的視線があるのも確かです。いわば、逆張り的なスタンス。
---
ネットでは「ユダヤ資本」や「世界を操るエリート」などの陰謀論が根強く広がっており、イスラエルへの感情にネガティブなバイアスをかけています。陰謀論的世界観は日本語ネット界隈でも多く見られ、特に政治不信や社会不安と結びつくと、「イスラエル＝搾取する側」と見られがち。
---
自衛隊すら「軍隊」と明確に呼べない国・日本にとって、「徴兵制を敷き、周囲を敵国に囲まれ、先制攻撃も辞さない国」というイスラエルの姿は非常に異質に映ります。防衛の論理よりも、軍事力そのものへのアレルギー反応が出やすい。
---
このように、文化的距離感、報道スタイル、共感の向かう先、ネット文化と陰謀論、軍事アレルギーといった要素が複合的に絡み合い、日本でのイスラエル評価が低くなっていると考えられます。
自民党を叩けば全部説明できるっていう、“思考停止の一括処理”になってませんか？
まず申し上げたいのは、「事実らしき羅列」と「根拠に基づいた批判」は違うということです。
たとえば、「中国人が医療制度をタダ乗りしている」と言いながら、具体的な制度名も、件数も、財政への影響も出ていない。
「不起訴にされた」と言ってますが、その不起訴の理由や事件概要すら説明されていない。
要するに、あなたは“感情を根拠にして”、制度や政策を断罪している。
しかし、政治において必要なのは、「敵を設定して怒ること」ではなく、「問題の構造を理解して改善策を提示すること」ではありませんか？
また、「夫婦別姓が中国の制度だから売国」と言っていますが、これは論理が飛躍しています。
制度の出自がどこであれ、それを導入するかどうかは日本の文脈で議論すべきです。
「中国で使われている」→「日本で使うな」という論法は、思考の切断です。
それならば、どの事業で・どの予算が・誰に流れて・何が中抜きされたのか、具体的に提示してください。
そうでなければ、ただのレッテル貼りです。
結局、あなたの主張には、「証明」ではなく「断定」が並び、「データ」ではなく「怒り」が根拠になっている。
そのやり方では、「政治を変える」のではなく、「政治不信を再生産する」だけです。
「勉強してなくてもわかる」と言いながら、判断することを放棄しないでください。
怒りを“分析”に変え、批判を“政策提案”に進化させたとき、政治は前に進みます。
それが、政治に参加するということです。
自民党を叩けば全部説明できるっていう、“思考停止の一括処理”になってませんか？
まず申し上げたいのは、「事実らしき羅列」と「根拠に基づいた批判」は違うということです。
たとえば、「中国人が医療制度をタダ乗りしている」と言いながら、具体的な制度名も、件数も、財政への影響も出ていない。
「不起訴にされた」と言ってますが、その不起訴の理由や事件概要すら説明されていない。
要するに、あなたは“感情を根拠にして”、制度や政策を断罪している。
しかし、政治において必要なのは、「敵を設定して怒ること」ではなく、「問題の構造を理解して改善策を提示すること」ではありませんか？
また、「夫婦別姓が中国の制度だから売国」と言っていますが、これは論理が飛躍しています。
制度の出自がどこであれ、それを導入するかどうかは日本の文脈で議論すべきです。
「中国で使われている」→「日本で使うな」という論法は、思考の切断です。
それならば、どの事業で・どの予算が・誰に流れて・何が中抜きされたのか、具体的に提示してください。
そうでなければ、ただのレッテル貼りです。
結局、あなたの主張には、「証明」ではなく「断定」が並び、「データ」ではなく「怒り」が根拠になっている。
そのやり方では、「政治を変える」のではなく、「政治不信を再生産する」だけです。
「勉強してなくてもわかる」と言いながら、判断することを放棄しないでください。
怒りを“分析”に変え、批判を“政策提案”に進化させたとき、政治は前に進みます。
それが、政治に参加するということです。
