「政治・経済」を含む日記

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高市政権の支持率が若年層で高いのは、ある種当たり前だと思う

若年層は、政治・経済・社会に関するリテラシーが低いから、政府が何をやっているのか分からない

イメージで支持するとか支持しないとか言ってるだけ

高市さんの台湾発言も、なぜあの場で言うべきでは無かったのか、理解できないだけ

でもしょうがない、それが分かる人を増やすというのが、教育の必要性であり、そこにリソースを投下できるというのが民主主義の成熟のためのコストということ

日本ではそのコストを払えなくなってきているのか？というのが、本当に心配すべきポイントなのかもしれない

Permalink |記事への反応(1) | 21:32

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2025-12-03

■anond:20251203122052

✕アメリカ軍がでて

✕中国の戦艦が

〇日本にミサイル飛んできたら

では具体的にどんな台湾有事シナリオなら要件を満たしそうか
いくつかモデルケースを作って「この場合はほぼアウト／グレー／ぎりぎりセーフ」みたいなライン引きも一緒に整理してください

0. 前提のルールをもう一度だけ整理

「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：

密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生していること代表例：アメリカ
そのまま放置すれば、
- 日本の存立が脅かされ、
- 国民の権利が根底から覆される「明白な危険」があること
それを防ぐ適当な手段が他になく,
- 行使する武力が必要最小限度にとどまること

ここに当てはまりそうかどうかで

ほぼアウト（要件を満たすのはかなり無理筋）
グレー（理屈上はあり得るが、政治的ハードル高）
ぎりぎりセーフ（現行解釈なら「なり得る」と政府も言っているライン）

くらいに分けてみます。

ケース1：台湾 ローカルの小規模衝突（米軍はほぼ不介入）

想定シナリオ

中国が台湾の外島（金門・馬祖など）で武力示威
砲撃や限定的な上陸戦があるが、台湾本島・主要インフラは無事
アメリカは政治・経済圧力が中心で、軍事的関与はほぼなし（艦隊を遠巻きに展開する程度）
日本の領域・日本船舶・在日米軍は攻撃されていない

要件チェック

「密接な関係にある他国への武力攻撃」
- 台湾はそもそも日本の国内法上「密接な関係にある他国」と位置づけるかどうかが微妙
- 米軍は撃たれていないので、アメリカもここに乗ってこない→ ①の時点でかなり苦しい
「日本の存立が脅かされる明白な危険」
- 地域の緊張は高まるが、日本の独立や存立が即座に危ういとは言いにくい

⇒ 分類：ほぼアウト

集団的自衛権での武力行使はほぼ無理

あり得るとしたら、「周辺事態／重要影響事態」として、

後方支援・避難支援・情報提供などにとどまるイメージです。

ケース2：台湾本島への大規模侵攻＋米軍はグアムなどから関与（日本 本土は無傷）

想定シナリオ

中国が台湾本島へ本格侵攻、空爆・上陸を伴う
米軍はグアム・ハワイ・フィリピン近辺から航空・海上戦力で介入
ただし中国は「戦線拡大を避ける」建前で、在日米軍基地・日本船舶は攻撃しない
台湾周辺は危険だが、日本のシーレーンは辛うじて生きている

要件チェック

「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」
- 台湾への攻撃はあっても、アメリカへの「直接の武力攻撃」がないなら、①をどう評価するかがそもそも微妙
- 「台湾＝密接な関係にある他国」とまで解釈を拡張するのは、現政府の説明からするとかなり勇気がいる
「日本の存立が脅かされる明白な危険」
- 地政学的にはとんでもない危機だが、この事案だけで「日本の存立が直ちに危うい」とまでは言わない可能性もある

⇒ 分類：ほぼアウト〜グレー寄り

法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、

「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、

現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。

ケース3：台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信 インフラが半分以上止まる（在日米軍は攻撃されない）

想定シナリオ

中国が台湾海峡〜南西諸島周辺で海空封鎖を実施
台湾だけでなく、日本向けの原油・LNG タンカーや重要な海底ケーブルも事実上通れない／切断される
在日米軍基地への直接攻撃は回避しているが、日本のエネルギー輸入が大幅に止まり、数ヶ月単位で見ると日本の経済・社会インフラが崩壊しかねない状況

要件チェック

密接な関係にある他国への武力攻撃
- 米軍艦艇も攻撃を受けていないとすると、①は依然としてグレー
- ただし、中国の封鎖行為が米艦の排除や攻撃を伴えば①はクリアしやすくなる
日本の存立が脅かされる明白な危険
- ここはかなり強くYESを主張し得る場面
- 長期的なエネルギー遮断・通信遮断が続けば、「国家の存立が危うい」レベルだ、と政権が言い張れる余地は大きい

⇒ 分類：グレー〜ぎりぎりセーフ候補

「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が「存立危機事態になり得る」と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。

ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。

ケース4：台湾有事を口実に在日米軍 基地がミサイル 攻撃される（日本 本土も被弾）

想定シナリオ

台湾侵攻に合わせ、中国が「米軍の妨害」を防ぐ目的で
嘉手納・横田・佐世保など在日米軍基地を弾道ミサイルで攻撃
日本の民間地域にも被害（ミサイルの着弾や誤射）が出る

要件チェック

ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。

日本への武力攻撃そのもの（＝武力攻撃事態）
- これは従来の自衛権の三要件で「個別的自衛権」を発動し得る場面
同時に、「密接な関係にある他国（米国）への攻撃」とも評価可能
- 在日米軍は「米国の軍隊」であり、その基地への攻撃は米国への武力攻撃の一部とも整理できる

⇒ 分類：ほぼ確実IN（ただし集団的自衛権というより個別的自衛権が主）

法律論としては、
- 「日本への攻撃」に対する個別的自衛権
- 「米軍への攻撃」に対する集団的自衛権（存立危機事態）

が二重に成立し得る状況です。

実務的には「どのラベルで説明するか」の問題になり、

「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。

ケース5：台湾侵攻＋日本 船舶・海保だけが ピンポイントで攻撃される

想定シナリオ

中国は台湾本島に侵攻
日本政府が台湾周辺で邦人救出・船舶護衛をしようとしたところ、
- 海上保安庁の船、
- 自衛隊護衛艦、
- 日本籍の民間タンカー
が攻撃される
在日米軍や米艦船への攻撃は控えている

要件チェック

日本への武力攻撃（個別的自衛権）
- 日本籍船舶や海保・自衛隊が攻撃されれば、それだけで「日本への武力攻撃」と整理可能
- →個別的自衛権での武力行使が議論の軸
集団的自衛権（存立危機）として見る意味は？
- 「密接な関係にある他国への攻撃」というより、日本自身が直接やられているので、
- わざわざ存立危機事態の箱に入れなくても、自国防衛で足りる場面

⇒ 分類：ほぼ確実IN（ただしこれはほぼ純粋な個別的自衛権 案件）

このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、

「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。

ざっくり位置づけの一覧

ケース	中身	存立危機事態（集団的自衛権）として
1	台湾外島で小規模衝突・米軍不介入	ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的）
2	台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷	ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い）
3	台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃	グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン）
4	台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃	ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る
5	台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃	ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み

最後にざっくりまとめると

「台湾で何か起きた」というだけでは、存立危機事態で武力行使はほぼアウト寄り。
日本のエネルギー・通信・海上交通が長期にわたって遮断され、日本が実質的に“詰む”レベルになってくると、
- → 「グレー〜ぎりぎりセーフ」ゾーンに入ってくる。
日本や在日米軍基地が直接攻撃される段階では、
- →集団的自衛権以前に個別的自衛権の案件になり、「自衛隊が出ない」という選択肢は法的にはほぼ消える。

…というイメージです。

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2025-11-30

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2025-11-28

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