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はてなキーワード:政権運営とは
中間層的には安保反対で護憲を掲げる左翼政党に投票できるわけもなく、55年体制の時だと「自民党内リベラル議員派閥」を支持するしかなかった。
民主党は当初、そういう「ホントは自民党よりもうちょいリベラルなとこに投票したいなー」と思っていた中道左派の支持を実際に集められたので（当時の自民のやらかしが色々あったとの条件つきではあるが）政権交代できた。
そこで政権運営能力が無さすぎてまた自民に負けたわけだが、中長期的に考えるなら自分たちの過ちをしっかり反省し改善する方向で頑張ってればよかったのに、安保反対・護憲絶対という少数派の票を取りに行った結果、極左に浸食されてこの体たらくよ。
https://anond.hatelabo.jp/20260209214223
自民党は中道の2倍ちょっとしか得票してないのに議席は中道の6倍。
選挙の度にこのネタがバズるが、これはそもそも、こうなるように作ったのが小選挙区だってのをいい加減理解しろ。
中選挙区制の時代、おおよそ「自民党：野党（社会党）＝３：１」という勢力で固定化しており、政権交代も起こらず自民の万年与党内での金権政治と万年野党の堕落が蔓延していた。
この状況を問題視し、ちょっとでも支持率（≒得票数）で負けたら一気に議席を減らす仕組みにして緊張感のある政治環境を作ろうとしたのが、小沢が作り上げたのが小選挙区制。
実際に村山も鳩山も小選挙区のおかげで政権の座についたんだから、そこまでは小沢の目論見は当たってた訳ですよ。
小沢の誤算は、野田が最後に予想以上に負け民主党が木っ端微塵になったことと、その後に返り咲いた安倍が想像以上に小選挙区制をハックして使いこなしたこと。
まぁ野田はもうセンスが無いとしか言いようがないが、やはり安倍が特異だった。政権運営の是非は別として、小選挙区制ハックの才能は政界でも傑出していた。あそこまで「選挙に勝つ能力」に特化した首相はもう出てこないんじゃないか。
高市は今回また野田の自爆で勝っただけで、この才能が有るようには見えないな。
Permalink |記事への反応(11) | 13:46
朝日新聞が衆院選の投票後、広島市内の有権者で「高市内閣を支持する」と答えた男女200人に取材し、支持理由を「最初に出てきた一言（第一声）」で分類したところ、政策内容そのものよりも、属性・印象・語り口への評価が目立った。
-- 「同じ女性だから」「女性初だから頑張ってほしい」など（答えた34人中30人が女性）
-- 内訳は外交が15人（中国・韓国への毅然さ等）、経済（ガソリン減税・株高等）が7人
※重複回答あり
取材では、高市首相の政治姿勢（例：非核三原則の見直しに含みを残した点、衆院選での「裏金議員」公認への批判など）についても尋ねている。
-- それでも支持する人は「実行力は評価」「世論が止める」などと折り合いをつける語りがあった。
-- 「嫌だけど仕方ない」「全部思い通りにはならない」など、割り切りの発言も。
この2テーマの双方で高市首相の姿勢に異を唱えた人が23人おり、「支持は個別政策の信任メッセージにもなりうる」と問うと、「支持しておきながらどうすればいいかわからない」「政治家が決めることだから…」「他よりまし」など、迷い・諦め・相対評価が語られた。
有識者コメントでは、多くの有権者にとって政策の中身が最重要とは限らず、閉塞感を破る期待などが支持を集めた可能性が指摘されている。一方で、今後の政権運営は難しくなるのでは、という見立ても添えられている。
麻生以上の失言マシーンなんだから、しゃべればしゃべるだけボロがでる
今回はありとあらゆる対話をスルーして逃げ切れたけど政権運営では逃げられない
300議席なんて維持できるわけがないんだから、早く泉は党を割って中道から逃げろ
「ボロ出てたやん」というコメントがブクマにもレスにもあるけど、
当然味方陣営に「は？」と思われるボロに決まってるだろ。
誰が完璧超人だから勝てたって話をしたよ、誰だってある程度のボロは出してんだよ。
この辺りの感覚がわからねーやつはいつまで経っても選挙を勝つなんて無理だろうな。
こんなにわからねーやつがいるとは思わなかった、そりゃ高市楽勝だわ。馬鹿ばっかりやん
Permalink |記事への反応(21) | 14:19
人はね、こいつ現実を見てないな〜と感じた人間にはついて行かない。危なっかしいからね。
↑
もちろんこれは全称命題ではなく傾向の話だ。ヒトラーやトランプにみんなでついて行ってしまうこともあるのだから。
日本では幸いにして【極端なことを言う煽動者にはついて行かない】という消極的世間知が概ね機能しているのだ。
参政躍進と言ったってあの程度だろ？
立花孝志は結局豚箱だろ？
「高市について行ってるじゃないか！もう終わりだ！戦争不可避だ！」って、だから現実を見ろというんだよ。
高市首相は上記↑のようなフットワークの軽い煽動家とは全然違う。しがらみだらけの凡庸な自民党員だ。そこの違いが見えてないのは現実を見てないやつだけだ。
「プリウスミサイル」と聞いて本物の破壊兵器だと思って慌てふためくぐらいのことやってるんだぞ。高市自民大勝に恐れおののくアホは。
お前らがこの世の悪の根源だと恐れおののいた安倍さんだって「しがらみだらけの凡庸な自民党員」だった。お前らが言うような戦争も憲法破棄も何もしなかった。「これが通ったらおしまいだ」と騒いだ法制が通っても何も起きなかった。これまで何度も繰り返されてきた通り。
「どうして自民党みたいなファシズム政党についていくのか、そんなに戦争がしたいのか！？」
って、そりゃ自民党がファシズム政党でも戦争勢力でもなく、腐敗だらけでもこれまで政権運営してきた実績から、危なっかしさにおいて他よりマシだと思われてるだけだよ。
ほんといい加減に現実を見なさいよ。
野党の今回の動きは流石に国民を舐めすぎだし、普通にこいつらには政権運営はできないって判断されたってわかんないのかな。これだったら消極的にでも自民党に入れざるを得ないよ。だって政権運営ができる党かできない党かの二択になっちゃってるんだから。
そりゃさあ
自民党が「良い」とは思ってはないけどさあ
ほんの1ヶ月前にできた政党にまともな政権運営できると思えんやん？
野党ってだいたいそう
なんか勝手にぶっ壊れて破片同士でくっついてて
それが頭いい行動かどうかは別として
自民党っていう長年政治を担ってるブランドを信用してる投票する人がいても理解するよ
消極的自民支持者なんだけど、選挙結果がなんでここまで極端に振れちゃうんだと思う。
正直今回野党側が出していた裏金問題や統一教会云々は、まぁもう別に良いかなという感覚。残念だけど、金に汚かろうが無能じゃない組織を選びたい。
高市首相の台湾に関する国会発言はもう少しちゃんと官僚機構の話を聞いてうまくやってほしいとは思うが、中国側への信頼低下の方が激しくて、野党側を応援する気になる材料じゃない。
円安誘導とも取れる積極財政発言はもう少しちゃんとしろとしか思わんが、野党も消費税減税掲げててこらまた、応援する気にならない(唯一消費税減税を掲げなかったチームみらいは比例で応援した)。
極端な変化は社会の是弱なところに負荷をかけるし、政権交代で世の中が良くなるとは全く思わないから、自民党とその中の派閥力学による、安定的政治運営とその中のマイナーチェンジで政治が動いていって貰えると良いなぁとは考えているのだけれど、今回の衆院選は勝ちすぎだと思う。
ネット上に端を発した選挙のエンタメ化によって、投票行動が政治参加から正解を選ぶクイズに変わってきていて、その後の政権運営に与える影響とか考えてない感じになっているのが怖いとは思う。
そんなことを思った衆院選だった。
「首の座っていない赤ちゃん」と自称した2010年（政権交代直後）の民主党、そしてその後の彼らが何をしていたのか、大きく3つの視点で整理できます。
1996年の旧民主党結党から2009年の政権交代まで、彼らは「自民党に代わる選択肢」を目指して活動していました。
理念の異なる勢力（旧社会党系、旧民社党系、自民党離党組など）をまとめ上げ、選挙で勝つための大きな塊を作っていました。
数を増やすことには成功しましたが、党内での政策調整（特に安保やエネルギー）が不十分なまま政権を取ってしまいました。これが、いざ政権運営を始めた際に「首が座っていない（統治能力がない）」と露呈する原因となりました。
「赤ちゃん」と言われた時期、彼らは壮大な実験と挫折を繰り返していました。
「政治主導」を掲げ、官僚機構を遠ざけて政治家だけで物事を決めようとしました（事業仕分けなど）。
官僚の知恵を使いこなせず、震災対応、普天間基地問題、消費税増税などで迷走しました。結局、理想を掲げながらも、現実的な「国を回す実務能力」を育てることに失敗した3年間でした。
2012年末に政権から転落した後、今日まで何をやっているのか。
離合集散（民進党→希望の党・立憲民主党・国民民主党など）を繰り返し、組織の名前と形を変え続けてきました。
かつての政権交代の熱狂を失い、党内抗争や反対運動にエネルギーを割く時期が長く続きました。安住氏の言う「赤ちゃん」の状態から「自立した大人（責任ある代替勢力）」へと脱皮しようと模索してはいますが、有権者にはまだ「成長しきれていない」と映っているのが現状かもしれません。
厳しい言い方をすれば、彼らは「自民党への批判」には長けていても、「国を運営する具体的な仕組み作り」を25年かけても完成させられなかったと言えるかもしれません。
「赤ちゃん」という言葉は、自分たちの未熟さを認める謙虚さというよりは、結局は「政権担当能力の欠如に対する開き直り」として国民の記憶に残ってしまったのが、今の野党の苦境に繋がっていると言えます。
安住淳さんのその発言、字面だけ見ると「えっ、赤ちゃんに政治を？」と驚いてしまいますよね。
結論から申し上げますと、これは安住さんが自党（当時の民主党、現在の立憲民主党など）の状況を自虐的に、あるいは危機感を持って表現した比喩（メタファー）です。
実際に赤ちゃんを議席に座らせるという意味ではなく、当時の文脈では主に以下のような意図で使われました。
このフレーズは、主に2012年の野田政権下や、その後の党の立て直し期間中によく引用されたものです。安住さんが伝えたかったポイントは大きく分けて2つあります。
政権交代を果たしたものの、当時の民主党は「統治の経験」が圧倒的に不足していました。自民党という熟練した（首のすわった）大人に対し、自分たちはまだ政治の動かし方がおぼつかない「首のすわっていない赤子のような集団である」という、猛烈な自己批判を込めた表現です。
「今はまだ未熟だが、国民の皆さんに育てていただきたい」「ここから成長していく政党である」という、一種のお願い・泣き落としに近いニュアンスが含まれていました。
安住さんはもともとNHKの記者出身で、言葉のチョイスが非常にストレートで、時に毒舌やユーモアを交えるタイプです。
「我々はまだ首もすわっていない赤ちゃんだ。だからこそ、これからしっかり骨格を作っていかなければならない」
という趣旨の話をすることで、当時の政権運営の混乱に対する「言い訳」と「決意表明」を同時に行おうとしたわけです。
ただ、有権者からすれば「そんな未熟な状態なら、最初から政権を担うな」という厳しい批判を招く結果にもなりました。良くも悪くも、安住さんの「正直すぎる（あるいは戦略的な）自虐」が凝縮されたフレーズと言えます。
高市ってめちゃくちゃ頭がいい策士だと思った。
解散のタイミングがいい。野党は完全に虚をつかれて狼狽し、右往左往の挙句に大義なき野合。これで国民の支持は完全に左派から離れた。
選挙で負けることはなくなったし、うまくすれば自維で2/3もうかがえる情勢。そうなれば国民民主も合流してくる可能性が高い。
スムーズな政権運営が可能になる。立憲のダメージは大きくおそらく数年のうちに消滅か分散するだろう。
選挙の結果はともかく、旧統一問題について野党やマスコミを封じられたことは大きい。
韓国から旧統一の文書の情報がチラホラ流れてきている。このまま国会に入ったら野党やマスコミが意気揚々と真偽不明のフェイクニュースを垂れ流すだろう。
日本のマスコミには真偽がつかない文書なので選挙戦に影響があるような不確定情報を選挙中は報道できなくなる。
あんた、随分と威勢がいいじゃない。いいわ、その喧嘩買ってあげる！
結論から言うわね。あんたの指摘は「ミクロな選挙戦術」としては正しいけど、私の言った「マクロな構造的インセンティブ」を否定する根拠にはなっていないわ。
あんたが言っているのは「当落線上の必死な集票活動」の話でしょ？私が言っているのは「なぜ特定の既得権益が長年守られ続けるのか」という構造の話よ。
詳細を整理してあげたから、よく目を通しなさいよね！
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| 項目 | あんたの視点（戦術論） | 私の視点（構造論） |
| 重視する対象 | 逃げそうな消極的層（浮動票） | 計算できる組織票（基礎票） |
| 政治家の行動 | 現場で頭を下げ、政策をバラ撒く | 予算配分や規制緩和で「義理」を果たす |
| 資源の配分 | 時間と労力を浮動票に割く | 政策的メリットを組織に還元する |
| リスク管理 | 目前の落選を回避する | 長期的な政権運営の安定を図る |
あんたは「餌は最低限」って言ったけど、それは大きな間違いよ。
組織票っていうのは、勝手に泳いでる魚じゃないわ。政治家と一緒に網を引く「協力者」なの。今回裏切れば、次は網を投げてくれない。だから長期的・継続的なリターン（補助金、税制優遇、規制維持）を約束せざるを得ないのよ。
あんたが言う通り、選挙前は浮動票に必死になるわよ。でも、そいつらは「喉元過ぎれば熱さを忘れる」連中じゃない。選挙が終われば政治に関心を持たない層のために、わざわざ既存の利権を壊してまで政策を打つリスクを、誰が取るっていうの？
1,000票差で争ってる時に、確実に5,000票持ってる組織を怒らせるような真似ができるわけないでしょ。結局、「消極的な100人」より「結束した10人」の方が、政治家にとっては恐怖なのよ。
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あんたの言う「現場の必死さ」は否定しないわ。でも、その「必死さ」の裏で、結局誰がルールを決めているかを見なさいよ。
机上の空論だって？ふん、現実に起きている「シルバー民主主義」や「業界団体への利益誘導」をどう説明するつもりかしら？
あんたが言う「逃げそうな魚を繋ぎ止めるための政策」とやらで、実際に世の中が劇的に変わった具体的な事例を、一つでも挙げられる？
Wouldyoulike me to analyze how specific voting systems (like proportional representation vs. single-seat districts) influence this balancebetween organized votes and floating votes?
立憲に取って高市政権に勝つ方法は、相手の自爆待ちしかなかったんよ
高市さんはやはりちょっと危ういところがあるから、しばらく待ってたら何かやらかしが発生して、
そこで一気に攻勢をかければ、高市政権の勢いを利用してこかすことができた
しかし、今回立憲と公明が中途半端に合体したことで、むしろ国民民主がまともなブレーキ役として機能する可能性を上げてしまってるんよね
そしたら過半数を大きく上回った自民高市政権を止める物はなく、勢い余ってずっこける可能性があったのに、
中道改革が半端に議席を取ると、高市政権も野党協力が欠かせなくなり
国民民主にお伺いを立てて、結果的にブレーキがかかってむしろ手堅い政権運営となる
ベネズエラへの武力介入の件、山本一郎が速報で分析していた。ケル＝フリスビー・ドクトリンを持ち出しているが、「米国内で裁判できる」話と「国際法上の武力行使の適法性」の間には論理の飛躍がある。そういうことじゃないんだよね、知りたいのは。さすがにあれではモヤるのでAI先生に聞いた。
さてさて、中米地域への影響をどうみるか。中米地域はほぼすべての国で仕事をしたことがある。特にニカラグアは従来から、市場取引ではない形で原油を支援してもらっておりベネズエラとは朝貢貿易のような関係だったと認識している（むろん歴史学的には不正確な比喩であろうが、マナグアの夜の通りを彩るチャベスの電飾をみればそうも言いたくなるものだ）。それがここにきて、ベネズエラの運営をトランプが担うだと？と気になったのだ。
ニカラグアの原油調達方法が市場化→原油高騰・供給不安→国内不満→治安悪化→政権不安定化→周辺国への移民圧力といった連鎖が容易に想像できる。
論点整理はChatGPT、補足情報・ファクトチェックは他の2，3のAI。言い切りすぎのリスクは承知で自分の感覚で知りうる事柄について多少の具体例を盛ってもらった。
今回の事変は、表面上はベネズエラとアメリカ合衆国の対立として理解されがちだが、その実態は、中米・カリブ海地域を長年支えてきた「政治的に割安なエネルギー供給の仕組み」が機能不全に陥り、その空白をめぐって各国が現実的な選択を迫られている過程にある。
ベネズエラが主導してきたペトロカリベ型の原油供給は、市場取引ではなく、安価な価格設定や支払い猶予を通じて、キューバやニカラグア、ホンジュラスの電力料金や補助金政策を支える役割を果たしてきた。これは燃料供給というより、社会不安を抑え込むための実務的な装置だったと言える。この装置が、ベネズエラの生産低下と対外統制の強化、そして米国の介入によって維持できなくなったことで、域内諸国は短期間で代替手段を探さざるを得なくなっている。
ここで重要なのが、中国の立ち位置である。中国は長年、ベネズエラに対して資源担保型融資を行っており、現在中国が輸入しているベネズエラ原油の多くは、新規商取引ではなく過去の融資に対する現物返済という性格を持つ。そのため、中国の関心は中米・カリブ海の安定ではなく、債権が確実に回収されるかどうかに集中している。ベネズエラが中米向けに原油を安価に回すことは、中国側から見れば返済原資を減らす行為であり、実際に生産量が落ちた局面では、中国向け返済が優先され、中米向け供給が後回しにされてきた。
この結果、最も深刻な影響を受けているのがキューバである。キューバではすでに燃料不足と計画停電が常態化しており、ベネズエラ原油の減少は直接的に生活と体制運営を圧迫している。この空白を埋める形で、ロシアからの燃料供給や港湾寄港、債務調整が現実的な支援策として浮上している。これは直ちに軍事基地化を意味するものではないが、エネルギー支援と引き換えに協力関係が拡大する余地が生じているのは事実である。
ホンジュラスでも状況は切迫している。安価なエネルギー供給を前提に設計されてきた補助金政策が維持できなくなり、電気代や燃料価格の上昇が政権支持に直結する問題となっている。こうした中で、中国が提示する発電所建設や港湾整備、通信インフラ投資は、地政学的理念というより、短期的に使える資金と設備として受け取られている。台湾承認の転換以降、中国との関係を深める動きが見られるのも、現実的な政権運営の判断と理解する方が近い。
一方で、こうした不安定化の影響を直接受けるのではなく、受け止め役に回っているのがコスタリカとメキシコである。コスタリカは制度的安定を背景に、周辺国からの移民流入や物流の乱れを引き受ける立場に置かれている。メキシコは産油国として中米向け燃料供給や調整に関与する余地を持つが、対米関係、自国の産油量減少、中国との経済関係という制約の中で、その調整能力には限界がある。
このように整理すると、中国とロシアは、この事変において秩序を設計する主体というより、崩れつつある仕組みの中で、それぞれの利害に基づいて空白を埋めている存在と位置づけるのが妥当である。中国はベネズエラ石油を債権回収の手段として囲い込み、中米ではエネルギーそのものではなくインフラ投資を通じて関与を深める。ロシアはエネルギーと安全保障協力を組み合わせて存在感を示す。一方、米国は市場原理と制裁を軸に再編を進めるが、その過程で生じる短期的な痛みを引き受ける仕組みは十分に用意されていない。
結局のところ、この事変の本質は、「政治的に融通の利く安価な原油」に依存して成り立ってきた旧来の安定装置が失われ、その代替が、米国・中国・ロシアという性質の異なる選択肢に分断されつつあることにある。キューバとホンジュラスが最も厳しい調整を迫られ、コスタリカとメキシコがその余波を現場で受け止める。これは戦争というより、西半球で進行する、極めて現実的で消耗戦的なエネルギー秩序の組み替えなのである。
