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はてなキーワード:政府見解とは
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink |記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
誤解して欲しくないのだけど、高市早苗首相を擁護はしてないのだよ。
日本政府は、高市発言を「撤回」せずに、答弁全体を通して弁解することが出来るはずなのだが、そうしないのは「何故だろうか？」という疑問が底流にある。
11月7日の答弁を撤回せずに弁解するなら、以下のようになる、と考えている。
要するにこの弁解を採用する事が出来ないということになる。したがって、高市早苗首相は本当に自分が思うがままに答弁してしまった、ただただ迂闊なだけで、日本と中国に危険な緊張をもたらしたのである。
そして、「撤回」出来ないのは何故かと言えば、中国が急激に進めている軍事力の強化と南沙諸島での確実な勢力の確立、インド洋およびオセアニア地域にも示している軍事プレゼンスは無視することの出来ない事実だからである。
中国によるこの安全保障環境に対する脅威は、台湾を軸とした東アジアの平和と安定があれば抑えることが叶う、というものだ。
日本国民から見れば、高市早苗は首相辞任した方がイイし、東アジアのためにも高市早苗は首相辞任した方がイイと思う。しかし、何故だか政権支持率がやたらと高いので、国内世論都合で辞めさせるわけにもいかず、イイ迷惑だなと思う。
これで丸く収まると思うんだよなぁ。
撤回ではあるけど、台湾有事に特定しないって言っとけば、今までと同じ見解だし、中国も納得すると思うんだよなぁ
高市支持者も、「まぁ、高市さんの言うことだからセーフ！上手いことやった！」と褒めてくれるでしょ
もう一度きちんとまとめると、
「存立危機事態は予め特定の地域を想定しない。日本の存立が危機になるような事態が起きた時に総合的に検討し対処する」
と改めて強調して、その上で
「台湾有事を対象にして答弁をした部分は誤解を与えるので撤回する」
って言えばいいんじゃない？って話
これなら、
1.安全保障上の原則（特定の地域を最初から想定しない）は守られる。
これで、実質的な政策は変えずに、中国が対話に戻るための道を作ってあげられる
日中関係の悪化は、単なる外交問題じゃなくて、観光客の減少とか、ビジネスへの影響とか、日本の国益に直結するんだからさ
まったく今までと何も変わっていないというのは少数派として
多分解釈としてはこの2パターンのどちらかで別れているんだと思う
1. 従来の政府見解や新三要件には沿っているが今まで明確にしなかった具体的ケースに言及した
→具体化はしたけど今までも暗に言ってたことじゃん派
→なに法解釈飛び越えたありえないこと言ってるんだよ派
・最初に高市は岡田が確認した過去の種々の政府見解について踏襲すると答えた
・具体的なケースとして質問をされたときに「台湾は地域と申し上げる」「米軍が来援しそれを防ぐための何らかの武力行使が行われる」と最初の返答に高市は答えている
・ただし次以降の質問に関して「米軍の来援」を含んでおらず先程の返答が前提として生きているか不明確
・さらに岡田の「どの国が攻撃された場合か？」という質問に高市が明確に答えなかった
なんかもうはてなでは罵り合いしか起きてなくて解釈とか答弁内容の事実確認とか以前のレベルに落ちてきていると感じる
米軍の来援が以降どこまで含まれているかというのは議論が分かれるしそこは高市が明確な発言をしなかった問題点であることは間違いないと思ってる
その上で岡田の質問としておかしいのが「武力行使の対象がどの国か？」という質問は高市が台湾を国じゃないと前提を切っている時点で日米どちらかしかなく
かつ日米どちらかが武力行使を受ければいずれも武力攻撃事態または存立危機事態（集団的自衛権の行使）の範囲内で既存の法解釈内でも問題がないケースになる
・台湾有事への具体的発言をするならアメリカ並びに周辺諸国と協調を取ってからにしろ
まぁ、あとから「これまでの政府見解と変わらない」と言ってるからその解釈が正しいのだろうが、発言部分だけ見れば台湾が攻撃された時点で日本は米国の介入なしに動くって言ってるようにも聞こえるし、そこを立憲が後から何度も「誰が攻撃された時に動く話をしてるのか？」と聞いても「これまでの政府見解と変わらない」としか答えてない。
要するに、公式には米国介入しないと動かないよ、と言っておきながら、米国介入なしでも動くかもね、とも取れる発言を1回だけして撤回してないから今の事態になってるのよ。
で、日米同盟あるから、もし日本が暴走して中国から被弾すると、米国には日本を守る義務が生じる。最終的な鍵はもちろん米国が握っているが、日本も上手く被弾すれば逆に米国を引きずり込むことができる鍵を握ってる状態。
(1)9条は“絶対に集団的自衛権を禁じている”という解釈は間違い
という立場。
2014年は「解釈の整理」であり、政府側からすると“連続した線上”。
この増田は“学者の一部の主張”を日本の公式解釈かのように語っている。
(2)野党は「抑止力として刀の存在を容認している」わけではない
●野党はほぼ全会一致で全面反対
増田はここを完全に作り変えている。
「刀はどこにも向いていない」などという政府方針は存在しない。
言い方が乱暴だったり、反発を招いたりはあるが
●台湾有事を存立危機事態とし得る可能性は政府として繰り返し言っている
ごめん。100字じゃ書き切れなかったので増田に書く。
まず大前提として，日本は憲政国家であり，政府は憲法に反することはできない。これが絶対的な条件として存在する。
そして日本国憲法には第九条がある。その是非やら改正に向けた議論やらはあるが，現状は間違いなく存在している。
んで，自衛隊は憲法の禁じる「戦争のための戦力」ではなく「自衛のための戦力」だという建前で存在を許されている。その行動は自国の防衛（個別的自衛権）に限定され，他国が攻められたときの防衛（集団的自衛権）は明らかな戦争であり，絶対に許されない，というのが，この国の大原則だ。
それを踏み越えたのが，集団的自衛権の行使を認める2014年の安倍内閣の閣議決定と2015年の安保関連法の成立だ。本来なら，このような暴挙は許されるはずはない。
立法の意図は明らかだ。台湾有事には自衛隊が米軍と同調して介入することを可能とし，もって台湾有事の発生自体を抑止する，というものだ。
だが，抜いたら明らかに違憲状態になる「刀」を，あるだけで効果があるから，という理屈で成立させるわけにはいかない。野党はありとあらゆる手段で抵抗した。なので三条件をはじめとした数々の妥協と制限が成立に当たってはかけられた。
その一つが，この法律は特定の紛争を意図したものではなく，とんでもない状況（それこそ世界大戦とか）に対応するためのものである，という態度を政府が堅持する，ということだ。「刀」は存在はするけど，けっして特定の相手にむけて突きつけることはしない，ということだ。これは当然のことだ。その存在意義（紛争の抑止）からして，刀をむけてしまったら逆効果だからだ。
このような，存在自体があやうい「刀」であるが，台湾有事の発生の危険は現実的なものとなっており，それを抑止できるのであればと，野党はしぶしぶ存在を容認している。だが，野党はその義務として，ことあるごとにこの「刀」が正しく運用されていることを国会で確認している，というのが現状だった。
もちろん，「刀」の実際の行使者たる自衛隊は，刀が使われれる可能性があるあらゆる紛争に対して準備はしている。その中には台湾有事も含まれて，防衛白書にも載っている。が，政府が「刀はどこにも向いていない」という限り，野党も，そして中国も，しぶしぶ（後者については本当にしぶしぶ）静観している状況だった。
さて，高市早苗氏。首相就任前には，政府見解を逸脱する過激な発言を繰り返していた。特に台湾問題については，首相就任時に中国が慣例の祝電を送らなかった程に。中国は，その一挙手一投足を監視し，今後つきあえる相手かを見定めている状況だった。
で，岡田氏は就任後の質疑で恒例の質問をした。「刀」は台湾を向いていないですよね？と。これは助け船の意味もあったと思う。議員時代は過激な発言を繰り返してきたけれど，首相になったんだから，ちゃんと過去の政府見解を踏襲しますね？ということを確認し，中国を安心させるということで。
が，よりにもよって高市首相は，「刀」は台湾有事にむけて中国に向いている，と答弁してしまった。
そら中国は激怒するし，野党はあわてて政府から「刀」を取り上げるべく動き出す。麻生は「これから私が育てます」と言い出す。
これが現状だ。
Permalink |記事への反応(10) | 09:19
「存立危機事態」について議論したいと思います。これは安倍さんが出してきた考えで、「他国が攻撃されたとき、それにより日本の存立が脅かされた場合、日本は集団的自衛権を行使できる」というものです。我々はこの概念がかなり曖昧だと思い、当時はこの法案に反対しました。あれから10年が経ち、いまさら白紙に戻せなどとは言いませんが、「違憲かどうか」「運用はどうなるか」については議論していきたい。まず総理に確認したいのは、この「存立危機事態」以外の集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だと思いますが、その考え方を維持されてますか？
憲法上、日本が武力の行使を許容されるのは、いわゆる3要件を満たす場合の自衛に限られます。この3要件は極めて厳しい基準なので、恣意的に解釈できるようなものではないと思っています。「存立危機事態」における武力の行使についてお話がございましたが、これも「やむを得ない必要最小限度の自衛」としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権全般の行使を認めるものではありません。他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められない、という政府の見解に変更はありません。
ということは、「存立危機事態だ」と言ってそうでなかった場合には、単に法令違反ではなくて憲法違反になる。この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけませんよね。
次にですね、2015年当時の法制局長官の発言があります。読み上げますと「存立危機事態に該当するが武力攻撃事態等に該当しないということはまず無いのではないか」、つまりこれは存立危機事態と武力攻撃事態がほぼ重なるということです。現在の法制局長官にお聞きしますが、現在でもこの答弁を維持されてますか？
お答えいたします。これらの答弁のときに述べらました見解に変わりはございません。
今、法制局長官は答弁維持してると仰ったわけですが、総理も同じですね？
見解について変わりはございません。
そういった答弁があるにもかかわらず、一部の政治家は非常に不用意な発言をしています。例えば失礼ですが、高市総理、1年前の総裁選挙でこう述べています。中国における台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、「存立危機事態になるかもしれない」と発言されました。私も絶対無いと言うつもりはありません。しかし、どういう場合に存立危機事態になると考えているのか、お聞かせください。
台湾を巡る問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが、従来からの一貫した立場です。その上で一般論として申し上げますけれども、岡田さんも「絶対無いとは言えない」と仰っているとおり、どんな事態が存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して全ての情報を総合して判断しなければならないと考えています。
海上封鎖だけで存立危機事態になるかもしれない、と発言されたわけですよね。例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されても、日本のエネルギーや食料輸入が途絶えるということは基本的にありませんから、「日本存立の危機」に該当するとは思えません。どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたい。
これはやはり他国に、台湾に対する戦艦での海上封鎖などに対応した場合、武力行使が生じ得ます。たとえば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、米軍を防ぐために何らかの武力行使が行われる。こういった事態も想定されます。単に民間の船を並べて海峡を通り難くするだけであれば、存立危機事態には当たらないが、実際に戦争という状況のなかでの海上封鎖であれば、また別の見方ができると考えます。
今の答弁では、非常に幅広い解釈の余地を政府に与えてしまうことになります。もちろん日本の艦船が攻撃を受ければ、日本も武力を行使するということになります。しかし日本の艦船が攻撃を受けていないときに存立危機事態になるとは、なかなか想定しがたい。たとえば麻生さんは昨年1月にワシントンで「中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高い」という言い方をされています。安倍さん自身も「台湾有事は日本有事」と言っている。さまざまな条件を無視しすぎているのではないかと思うのですが、いかがですか？
あらゆる事態を想定しておくということは、非常に重要だと思います。先ほど有事という言葉がありましたが、それには色んな形があるでしょう。例えば台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くために、戦艦を使って、武力の行使も伴うのであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。政府が全ての情報を総合して判断するということです。武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高いです。法律の条文通りです。
え、「武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる」？ 誰に対して武力行使が発生したらですか？
薛剣（セツ・ケン）駐大阪総領事が吹き上がった最初のポスト、朝日が勝手につけた「認定なら武力行使を」という文章に反応してしまっただけだろ。
https://x.com/yumi_kobayashi_/status/1991026535890112673
高市発言を批判している中国側も日本の左派も議事録をきちんと読まずに印象だけで批判している傾向がある。例えば以下の問題に正確に答えられるヤツがほとんどいない。
https://x.com/komaken3/status/1991053407663398934
「軍国主義回帰」だの実態に即していない妄想からくる批判を垂れ流している。怒るなら正確な情報に基づいて怒れよ。デマや不正確な理解が原因で殺し合いするのがいちばん無益でアホらしい。
よしんば今回の件を正確に理解できているとして、じゃあ従来の政府見解からどれくらい「踏み込んだ」発言なのか、外国の人間にきちんと説明できるか？こんなの政治家と役人しか理解できてないし、ましてや中国なんて「戦争上等！」の国にこんな微妙なニュアンスの違いなんて理解できる訳がない。単に「武力行使！また日本が軍国主義に！」と80年前のずれた理解で吹き上がっているだけだろ。
もちろん日本も武力を有している以上無分別な行使は抑止しなければいけないのは分かるが、現実的に考えて中国みたいな好戦的で野蛮な国と国境を交えているのに微細な憲法論議に何の意味があるのか、もう一度考えるべきだろう。中国の言い分をサポートしている左派はマジで分断を煽っているだけで無益なのでいいかげんわきまえろ。
官僚「いいですか。しりとりでは、『りんご』には 『ゴリラ』で返すんですよ」
高市「まかせなさいって」
岡田「高市さんは総裁選中、『りんご』のあとに『ごはん』と言っていましたが、
しりとりで『ん』のつく言葉を軽々に言うべきではないと思うんですよ。」
ゴリ…だとよく分からないので、もっとはっきり言ってくださいね。
全員 ( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
さすがウヨサーの姫。
いや巷で言われてる「話を誘導して罠にかけた」という意味じゃなくて、
「岡田が執拗に問いかけたから高市が失言した」というバカな話がされてるけど、全く違う
ちゃんと野党として「存立危機事態の適用範囲を狭めて、戦争回避しようとする」行為をしてるやんって思ったよ
そしたら、高市が逆に、「存立危機事態の適用範囲を確定」しちゃって大横転
お前、質疑応答できないんかよ笑
「高市はん、ガチで言ってんの？こんなこと言ったん、首相であんたが初めてやで。エグすぎるで。わかっとる？」
いや関西弁ではないけれど。
すごく親切丁寧に、高一の学生でも分かるように、何度も繰り返して聞いた
「台湾有事は存立危機事態になる、これを撤回する気はないのですか！？（しないとガチで日本終わるよ？）」
でも高市は、なに聞いてるのこの人？という感じで
て答えるの笑
撤回するかどうか聞かれてるのに、答えないんよ
なんていうかさ、先生が丁寧に教えてるのに、学生は話聞いてなくてアホな答えしちゃう、あれと一緒
「高市総理の発言は絶対です！私の申すことはありません（意訳）」
というのを得意の小泉構文で答えるんだよ
いや、小泉頼りにならんな笑
で、また大串が高市に撤回を何度も求めて、最後泣きの一回でワンチャンあるかと思ったら
「その時々の状況に応じて判断します！これまでの政府見解に変わりはありませーん！」
って、言うんだよ
まーーーーったく話が噛み合ってない
撤回するか聞いてるのに、それにはっきり答えないんだよ
そこら辺、安倍晋三に似てるかも笑
ともかく、一国の総理にここまで話が通じないのはガチで終わってる
いやーー、これ嫌な役回りだよ
これ、できると思う？
無理ゲーすぎるわ
だから本当は説得なんかできないんよ
いやー首相の発言一つで、ここまで政治って変わっちゃうもんだね
立憲にしてみれば「ほら言わんこっちゃない」だわな
あれだけ国会内でことを収めようとしたのに、助け舟出したのに、意地になって撤回しないから、中国怒らせて、結果部下に迷惑かけてる
立憲は、特に岡田はSNSでどちゃくそ叩かれてるけど、俺は大評価するよ
よく言ったよ、見直した
俺は今回の件で、立憲の株がかなり上がった
少なくとも今回の件に関しては、立憲を支持するわ
米軍が攻撃されたときに「存立危機事態」として日本軍が介入する、というのは従来どおりの政府見解じゃないの。岡田もそれを踏まえた上で質問してるよ。
それに対して高市は「（米軍がどうとか関係なく）中国が武力を使って台湾を支配下に置こうとする」だけで「存立危機事態」になると回答したから問題になったわけじゃん。
いや巷で言われてる「話を誘導して罠にかけた」という意味じゃなくて、
「岡田が執拗に問いかけたから高市が失言した」というバカな話がされてるけど、全く違う
ちゃんと野党として「存立危機事態の適用範囲を狭めて、戦争回避しようとする」行為をしてるやんって思ったよ
そしたら、高市が逆に、「存立危機事態の適用範囲を確定」しちゃって大横転
お前、質疑応答できないんかよ笑
「高市はん、ガチで言ってんの？こんなこと言ったん、首相であんたが初めてやで。エグすぎるで。わかっとる？」
いや関西弁ではないけれど。
すごく親切丁寧に、高一の学生でも分かるように、何度も繰り返して聞いた
「台湾有事は存立危機事態になる、これを撤回する気はないのですか！？（しないとガチで日本終わるよ？）」
でも高市は、なに聞いてるのこの人？という感じで
て答えるの笑
撤回するかどうか聞かれてるのに、答えないんよ
なんていうかさ、先生が丁寧に教えてるのに、学生は話聞いてなくてアホな答えしちゃう、あれと一緒
「高市総理の発言は絶対です！私の申すことはありません（意訳）」
というのを得意の小泉構文で答えるんだよ
いや、小泉頼りにならんな笑
で、また大串が高市に撤回を何度も求めて、最後泣きの一回でワンチャンあるかと思ったら
「その時々の状況に応じて判断します！これまでの政府見解に変わりはありませーん！」
って、言うんだよ
まーーーーったく話が噛み合ってない
撤回するか聞いてるのに、それにはっきり答えないんだよ
そこら辺、安倍晋三に似てるかも笑
ともかく、一国の総理にここまで話が通じないのはガチで終わってる
いやーー、これ嫌な役回りだよ
これ、できると思う？
無理ゲーすぎるわ
だから本当は説得なんかできないんよ
いやー首相の発言一つで、ここまで政治って変わっちゃうもんだね
立憲にしてみれば「ほら言わんこっちゃない」だわな
あれだけ国会内でことを収めようとしたのに、助け舟出したのに、意地になって撤回しないから、中国怒らせて、結果部下に迷惑かけてる
立憲は、特に岡田はSNSでどちゃくそ叩かれてるけど、俺は大評価するよ
よく言ったよ、見直した
俺は今回の件で、立憲の株がかなり上がった
少なくとも今回の件に関しては、立憲を支持するわ
答弁内容として成立するレベルの回答持ってこないと回答にならんのよ、この場合。
リプ内容には同意するが、先送り回答を岡田が蹴りそうなんで、岡田質問の回答例としてはたぶん通らんぜ。
そもそも、増田が挙げてくれた回答は実質的に従来の政府見解を踏襲するという回答なので、実際には蹴られた後の回答例とも言える。
ここ数日のはてサは
「過去の約束がどうのこうのあるから周辺国の侵略戦争は見殺しにしなきゃいけません！」
って話に一生懸命だよな。
言ってる当人は見殺しにしろとか言ってないって思ってるかもだが、
君らの主張を突き詰めると結果はソコにしか行き当たらんのですよ。
政府見解が従来通りである旨の回答を蹴ったのは岡田なんだから、
当然それ以外で、はてサには正しい回答があるんだよな？
具体的な回答例一つ挙げられないのに、
正答が無いならどの口で批判出来るってんだよ。
言えよ。
「岡田が質問しなきゃ良かった話」と「高市が言わなきゃ良かったこと」を混同するなよ。
「高市が言わなきゃ良かったこと」を責めたいなら「岡田が質問しなきゃ良かったこと」ではない前提が必要なんだよ。
つまり岡田の質問が適切であったことを立証するために、「一言一句そのまま、そう言えば納得されたであろう正答例」が必須ってこと。
それをせずに、なんで岡田の質問をまるっと無視して結果を全部「高市が言わなきゃ良かったこと」に押し付けてんだ？
はてサは「高市が言わなきゃ良かったこと」を追求する前に、岡田の質問の責任を取って岡田の質問の正答例を出さなきゃダメだろ。
こう聞けば色々答えは返ってきたが、その内容は「従来の話を踏襲しろ」って話でしたね。
しかし岡田は今まで通りって回答に納得せずになお追求して来たわけだから、それは「岡田質問の正答例」としては成立していない。
だから明確な正答例を出せよって言われるの。
そしてそのコンセンサスをとれよとも言われるの。
その場で岡田に納得されたであろうと、皆が納得するようにね。
そのコンセンサスを取れないなら、答えなんかどこにもない仮定をこねくり回してずーっと逃げ続けるだろうが、お前らはよ。
だいたい、正答例を挙げて、そこで言った事そのままの納得できる回答が政府見解として得られるんであれば、それは本来であれば嬉しいことでしょう？
だったら伏せる必要なんか欠片もあるワケが無いんですよねー？
なぜ言えないんですかー？
……てか、言えない理由は知ってるよ。
これは失言を拾うまでずーっと却下する嫌がらせでしか無いんだろ？
こんな中身の無い嫌がらせとか、質問通告も遅らすわな、そりゃ。
そんな答案の無い質問を出す奴が悪いし、その対応を責めるのはただのイジメだよ。
そもそも質問される側にハッキリしろと言うのなら、質問する側にだってハッキリした答案がなきゃオカシイんだよ。
そこらにはてサの「世間に知られてはいけない本音」がありますよね。
