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はてなキーワード:政府系ファンドとは
全世界への10%関税がトランプ個人の思いつきではなく、Oren Cass率いるAmericanCompassという組織などからもレポートが出ている。
大統領選挙期間中から言っており、トランプ個人としては選挙公約を実行しているという認識だろう。
多くの人がトランプのディールとして高い球を投げるためのものだと思っていたら実行に移されてしまった。
今、ニュースやコメントで駆け巡っている関税かけたら価格が上がる、米国消費者がコストを払うといったことも、大統領令選挙中から反論されていたことであり、トランプ陣営からすると折込済みなのだろう。
トランプ周辺はどう考えているのか知らないことには、どうにもならんと思い調べてみた。
彼らは自由貿易が米国に必ずしも利益にならなかったという認識にいる。
グローバル経済で、海外の安い人件費の国で生産して米国に輸入すれば、安い価格で商品を手に入れられ、消費者は豊かな生活ができると一般的には考えるが、そうではない。
一部の多国籍企業や投資家には当てはまるが、米国の労働者や地域社会には貢献しなかったと彼らは考える。
一時的には利益があるように見えるが、10年、20年の単位ではダメだったと。
1人が働いた収入で子供数人が養えるような社会は崩壊し、移民に依存して地域コミュニティは変わってしまったと。
各国が得意な物に特化し自由貿易で物をやり取りすればというが、中国が全て取ってしまった。
自国で生産するだけでは、中国でパクった安い品物に負けてしまう。
価格で負けないために、中国に工場を立て、中国で生産し価格競争してきたが、米国の製造業は空洞化してしまった。
いくつかの品目であれば貿易で交換すればいいが、中国総取り構造となっている。
グローバル企業と投資家は利益をあげるが、米国のコミュニティには再分配されなかった。
そのような認識から、自由貿易への不信感、WTOの不支持につながっている。
(なので、自由貿易の観点で今のトランプの行動に反論した所で意味がないだろう）
民生品からの軍事転用も出来ずにコスト高になる。造船もできなくなった。
第二次世界大戦時の物量で攻めることができるアメリアはもうない。
製造業の衰退が安全保障を脅かす状況になった。（大統領令は安全保障絡みでないといけないが、その根拠）
グローバル企業は税回避を行う。法人税などで税の取り立てが困難だ。
関税で得た資金で政府系ファンド設立→インフラ、産業への投資や再分配の資金とする
(グリーンランド、ウクライナの資源での収入もファンドへの資金に含む）
世界経済より米国の労働者と地域コミュニティ優先。消費より生産重視。
迂回路が出来ないように全部の国に適用。
第一次トランプ政権時に中国への関税をかけたのを分析した結果、10%がそのまま価格上乗せされるのではなく、2%～3%。
そのまま上乗せされなかった理由は、輸出企業による負担、他の代替商品の選択など。
また関税でブーストされるのは1度のみ。関税適用で消費の落ち込みに財政出動必要だが、それ以降は収入増。
人民元切り下げ？
人民元切り下げで関税増分を補填。関税で原油価格下落すると、中国国内のインフレへの影響が少なくなり、人民元切り下げしやすくなる
→円高
俺の話を聞け
外出自粛はもういい
うるさく言われなくても普通の人はもうすでにマスク、手洗い、ソーシャルディスタンス的な事はすっかり身に付いてる
企業にはこの調子でコロナ後も半分ぐらいはリモートにしてもらう。なんとかフライデーとか半袖のスーツよりよっぽど効果的
中小、零細企業や個人事業主に金を貸すのは、金利や審査の緩和をセットで今は金融機関に任せて、それより一定期間個人にお金を配った方が効率よくないか？自殺、犯罪、生活保護爆増より絶対マシ
で今後の経済回復に向けて生活必需品の税率を下げて、高級品と嗜好品の税率上げた方が良くないか？その作業大変だと思うけど
学校の9月始まりはなし。英語教育が全然進んでいないのに英語圏に合わせる意味ある？
3月終わりだからこそ日本から海外進学の前に半年間がっつり語学だけを勉強する期間があるんだよ
高校野球とか学生の試合は無観客でもやれよ。商業試合じゃないだろ。その試合に将来がかかってる子は意外と多い
富裕層には今後いろいろ負担もかけるから、海外流出を避ける為にテマセック的な政府系ファンドを作って国と富裕層を儲けさせたらいい
カジノよりどう考えても確実
