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はてなキーワード:政府方針とは
(1)9条は“絶対に集団的自衛権を禁じている”という解釈は間違い
という立場。
2014年は「解釈の整理」であり、政府側からすると“連続した線上”。
この増田は“学者の一部の主張”を日本の公式解釈かのように語っている。
(2)野党は「抑止力として刀の存在を容認している」わけではない
●野党はほぼ全会一致で全面反対
増田はここを完全に作り変えている。
「刀はどこにも向いていない」などという政府方針は存在しない。
言い方が乱暴だったり、反発を招いたりはあるが
●台湾有事を存立危機事態とし得る可能性は政府として繰り返し言っている
非核三原則とは、憲法の文言でも法律でもない。では何かというと政府声明であり国会決議だ。
法的根拠はないが、それを下敷きとして核に関連する各法ができており、根がないのに枝葉はあるので根もあったていにするという倒錯的なつくりになっている。また、自分から言いだしたことなのでおいそれと破棄するわけにもいかない。
「法的拘束力はないが、政治的拘束力はある」という、なんとも不細工なことになっている。
高市首相が非核三原則が邪魔だみたいなことを言って赤旗がスクープのようにかみついているが、実際邪魔なのである。これは法治主義のクオリティの問題だ。
トランプ政権下のアメリカが権威主義体制だとまでは言えないが限りなくそれに近づいているように、まがりなりにも法治主義でなりたつ体制でも、その内実は質的にピンキリであり、システムとして筋悪な箇所はFIXしていかなければならない。邪魔というのはそういうことだ。
「法治主義のクオリティ」を下げる病巣は社会の随所に露われている。
あるいは具体的な国防の施策を法律ではなく憲法に書き込むこと。
中央銀行の独立性があるから日銀は政府方針聞いちゃだめとか、内閣法制局は憲法の番人だみたいな、字面の印象に引っぱられてるだけの珍妙な俗論。
政治は既得権の辻褄合わせという部分は確かにあり、純粋に論理と倫理に照らしてシステマチックに最適解だけを綴っていくような政治は現実にはありえない。しかしだからといって法治主義のシステム上の整合性をぶち壊すようなよくわからない「部分的権威主義」を放置してはならない。
政府のこれまでの外国人政策を厳しく見つめ直し、その抜本的な転換を求める異例の提言が発表されました。
これは、法務大臣である鈴木馨祐氏が29日に公表した報告書です。
この報告書は、法務大臣の所掌範囲を大きく超え、中長期的な視野に立った統一的な方針が欠如していると、これまでの政府の対応を痛烈に反省し、政策の見直しを求めているのです。
複数の政府関係者によりますと、当初、この文書はあくまで一人の大臣が個人的にまとめた論点整理として位置づけられていました。
しかし、今年7月の参院選で外国人政策が大きな争点となったことで、政府内部で急速に問題意識が共有され、やがて「政府方針」に近い重要な文書へと形を変えていったといいます。
鈴木法相が就任したのは2024年秋。その前年から、埼玉県川口市では在日クルド人をめぐる地域社会との「摩擦」が報じられ、SNS上では排外的な主張が広がっていました。
この状況を重く見た鈴木法相は、就任直後に若手議員らに視察を依頼し、地域の実情を直接確認したのです。
「欧州のように、移民排斥論で社会が分断され、政治が混乱する事態を避けたい」という強い思いから、今年2月には自ら勉強会を立ち上げました。
報告書は「外国人比率が高くなるほど、社会に与える影響は増し、様々な課題が顕在化する可能性がある」と警鐘を鳴らします。
2023年の総人口に占める「移民」の割合は、日本が2.5%であるのに対し、
フランスは13.8%、イギリスは15.2%、ドイツは18.2%に上ります。
鈴木法相は今年7月の講演で、「2040年頃には日本でも10%を超えることも想定しなければならない」と語りました。
この「外国人1割時代」を前に、報告書が強く求めるのが多角的な調査です。
OECDは、学歴、就業形態、健康状態など、多岐にわたる指標から各国の移民の状況をまとめています。
しかし、日本総合研究所によると、2023年のリポートで日本のデータがあるのは、68の指標のうちわずか14のみ。
公的なデータがなければ、中長期的な統一方針を立てることはできません。
このため、報告書は、外国人の受け入れ規模に応じた経済成長のシナリオを作成し、
社会保障や賃金、治安などへの影響を詳細に調査するよう提言しています。
また、SNS上で広がる誤った情報に対抗するため、公的なデータを示し、事実に基づいた冷静な議論を促す狙いもあるとしています。
大きな摩擦や分断を避けつつ、外国人と共生していく上で不可欠なのが、「社会統合」という考え方です。
これは、受け入れ国と外国人が、お互いの努力で適応を図るというものです。
一方的に同化を強いるのではなく、受け入れ国は差別や障壁のない環境を整え、外国人はその国の言語やルールを学ぶ。
双方の歩み寄りが不可欠だというのです。
筑波大学の明石純一教授は、日本語の習得や就学、職業訓練の機会を保障し、地域への参加を促す施策で調和を目指すべきだと指摘します。
さらに、社会統合が可能な範囲で受け入れを行うという考え方も検討すべきだと語ります。
また、報告書は、社会との摩擦が許容度を超えそうな場合、一時的に受け入れを制限する仕組みの検討も求めています。
これに対し、明石教授は、社会統合が成功すれば、長期的には社会のキャパシティが大きくなり、受け入れ可能な人数も増えていく可能性があると話しています。
しかし、この報告書に対しては、専門家から厳しい声も上がっています。
明治学院大学の阿部浩己教授は、報告書が「外国人は社会的な摩擦を引き起こす存在だ」という前提が強く、
さらに、法務大臣が5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」も、
「ルールを守らない外国人」という漠然とした言い方で規制強化を図っており、政府の発信が外国人嫌悪を加速させかねないと懸念を示しています。
これまで外国人がもたらすポジティブな側面ばかりを強調し、マイナスの側面を直視してこなかったと語ります。
反移民感情の高まりを避けるためにも、報告書が提起する日本社会への影響調査や、受け入れ制限の検討は必要だという見解です。
欧州では、政治が自国の労働者層の感情を置き去りにした結果、移民排斥を求める声が高まりました。
賃金底上げなどの施策とセットで外国人受け入れ政策を進めるべきだと、岡部教授は提言しています。
この意見について妥当性を検討する際、いくつかの論点が浮かび上がります。それぞれに対する問題点や矛盾点を整理しながら、疑問に回答します。
1. 「財務省が嘘をついているなら日本学術会議が声明を出すべき」という主張
問題点:
日本学術会議の主な役割は、科学者の活動を支援し、科学技術政策に関する提言を行うことです。経済学の分野も対象には含まれますが、具体的な政府機関の主張や方針を「嘘」と断じて糾弾することが、その役割に含まれるかどうかは議論の余地があります。学術会議は直接的な政策批判を行う団体ではなく、科学的視点に基づいた助言や提言を行う機関です。
「財務省が嘘をついている」とするなら、その主張が明確に誤りであることを証明する具体的なデータや根拠が必要です。しかし、多くの場合、経済政策に関する議論は学術的な解釈や視点の違いに基づくため、一方を「嘘」と断じるのは難しいです。経済学の通説が一枚岩でない点も考慮すべきです。
2. 「経済学の通説を無視して誤った主張をしている場合、声明を出すべき」という主張
妥当性:
この主張自体は理にかなっています。科学的知見や通説を明らかに無視して政策を進めることがある場合、学術機関がそれを指摘し、声明を出すことは重要です。しかし、現実には以下のような問題があります。
問題点:
• 「経済学の通説」が単純ではない:
経済学の「通説」と言われるもの自体が、多くの場合、一枚岩ではありません。例えば、財政赤字や国債発行に関する議論では、ケインズ派と新古典派で考え方が異なります。学術会議が一方の立場に基づいて声明を出すと、他方の立場から反論を受ける可能性があり、学術会議の中立性が損なわれるリスクがあります。
日本学術会議が「嘘をつくな」という政治的な批判を直接行うのは、その設立趣旨から外れる可能性があります。学術的な助言や提言は行えるものの、政治的に断定的な発言を控えるのが一般的です。
回答:
日本学術会議が財務省に対して声明を出さない理由は、学術会議の役割や方針にあります。学術会議は科学的知見に基づいた提言を行うことはできても、特定の機関を非難したり、「嘘」と断じたりするのは、その役割を超える可能性があります。また、経済政策の議論では、学問的に意見が分かれるケースが多いため、断定的な声明を出すことが困難です。
学術会議が声明を出さないからといって、「御用団体」と断じるのは短絡的です。学術会議は政府から独立した立場で科学的提言を行うべき機関であり、過去にも政府方針に反対する提言を行った例があります（例：軍事研究への関与について）。ただし、財務省の政策に関して声明を出すかどうかは、学術会議の活動範囲とその方針による判断です。
問題点:
•学術会議の存在意義を「財務省批判をするか否か」に限定して評価するのは妥当ではありません。日本学術会議は、幅広い学術分野で提言や研究支援を行う役割を担っています。その存在意義を個別の対応でのみ判断するのは短絡的です。
まとめ
2.経済学の「通説」とされるものが多様である点を軽視している。
3.財務省の主張が「嘘」かどうかを明確に証明しないまま批判している。
日本学術会議はその役割の範囲内で活動しており、「声明を出さない」ことをもって「御用団体」とする結論は妥当とは言えません。また、財務省の主張が嘘かどうかについての議論をより深めることが、この意見をより正確に評価するために必要です。
こことかでたまに見かけるけど、まさかマイナンバーカード程度の使い方を覚えるのに難儀しているお年寄りユーザーはいないだろうに。謎。
[B!行政]国民民主の玉木代表 紙の健康保険証廃止は「予定通りやるべき」 マイナ保険証に一本化する政府方針に賛成：東京新聞TOKYOWeb
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/363849
もう新しいこと何も覚えられない高齢者が紙の保険証も残しておいてと反対するのは、まあ分かる。
最近病気がちの老親が、病院で受け付けの度にマイナ保険証の操作で立ち尽くして嫌そうな顔をしたスタッフに指図される哀れな姿を想像して耐え難いと感じている孝行息子/娘なのだろうか？ マイナ保険証絶対反対はてなユーザーは。
でもお年寄りが世の中の進歩に取り残されて苦労するのは仕方の無い話じゃないか。
今のお年寄りだって、自分が若い頃の老人が家電製品や車社会に適応できないのを助けて優しくしてあげたのか？
「来月から『世界統一ンギパ・プラットフォーム』に登録しないと痔の治療が受けられないって病院で言われたんだけど『オャガピ・カードを使ってァヒョンノ認証するだけで簡単ですよ』って説明されても、わけが分からないからワシの代わりに登録してくれんかのう……」
と頭を下げて暮らす覚悟はしている。
「（低年収等で非モテいわゆる弱男女が）結婚したいから支援欲しい」→女をあてがえというのか、そんな低能力の奴を支援してもどうしようもない
だの言うくせに
「（結婚出来て）子供を３子以上つくった人には高等教育無償化します」→子供沢山つくれる人から支援するべき、作れる人は収入高いから子供も税金納めるようになる、その方が投資効率が高い
だのエビデンスを無視して賛成の大合唱（本当は経済的事由等で結婚を諦めるを支援すべきでその方が効果も高く、より平等で公平）
多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針：朝日新聞デジタル
（ブクマカの反応）ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
（反論増田）ttps://anond.hatelabo.jp/20231208002645
少子化対策は結婚支援策と言い換えてもいいくらい結婚支援の方が重要で、結婚のハードルとなっている高い初期費用を低減させたり（官製結婚相談所、結婚式場、広い公営住宅、諸費用に対する補助で民業を積極的に圧迫する）
交際に対して補助したりするするべきで、
３子以上の高等教育無償は富裕層をさらに富ませる最悪手でしかない
はてサは本当に一番効果的で平等なところに対する支援につていては潰しにかかるくせに、
こういう効果の乏しい政策には実際は少ない貧乏子沢山を出しにして、富裕層である結婚子育てできた自分自身に利益誘導するからクソなのだ
「１億円の壁」是正へ、所得３０億円超えの超富裕層に２５年度から課税…政府方針
（https://news.yahoo.co.jp/pickup/6447486）
超富裕層への課税を強化する場合、税率を上げすぎてしまうと、高額の課税に嫌気が差して税率の低い海外に脱出する人が増えて、人材流出と税収減を招く恐れがある。
実際、フランスではオランド政権時の2013年に100万ユーロ（1億4468万円）以上の所得の富裕層に75%課税する富裕層課税を導入したが、海外に移住する富裕層が相次ぐことになり、結局税収が減る結果を招いて、2015年に廃止されることになった。
いや、だってね、フランスは地続きの国ベルギー、スイスに引っ越しても、フランス語を話したまま暮らせるんだよ。スペイン語とフランス語の違いも方言くらいの違いなので、すぐに順応できるし。フランスからベルギーやスイスやスペインに行くには、新幹線みたいなTGVでも行けるし、高速道路で車でそのまんまだって行けるよ。しかも高速道路で行き来できるレベルなので、例えばベルギーやスイスに引っ越しても、仙台から東京に戻るくらいの距離感・費用でパリに戻れるんだよ。最悪通勤だってできるんじゃない？
フランスの例は、「東京都がいきなり税金をあげたので大阪や仙台や新潟に脱出する人が増えて、東京都の人材流出と税収減を招く恐れがある。」と言うレベルの話だよ。
バカなのか、騙しに来ているのか？
どっちでしょう？
29歳女で生理は軽い。
どのくらい軽いって木槌で毎秒叩かれる程度の腰痛と朝の濃いめのコーヒーでも撃退できない眠気とトイレにギリギリ引きこもらないで済む下痢程度のもん。あと無駄な性欲増強。軽くて気力で乗りきれるし生活に支障はないから薬飲んだことはない。
この度最悪なことに生理とコロナワクチン二回目の接種が完全にブッキングしたので感想文を書きたい。
まず刺された瞬間は一回目と同じ。押しピン刺された時くらいの痛み。押しピンを靴や鞄の中に入れられた経験ある人ならわかるでしょ？あれだよあれ。
その後病院待機中にちょっと人差し指に突き指みたいな症状が出たら看護士が蒼白になって酸素濃度計りに来たけど問題なし。この時点では体温36.2。
なんとこの時頓服処方してくれなかった。政府方針がかわって発熱しないと処方しちゃダメ！になったらしい。審議は定かではないが。
摂取して一時間くらいは注射されたところをつまようじでツンツンされてるような痛みが続く。あと腫れてない？ってくらい二の腕が熱い。家族に見てもらうが変化無し。
二の腕の痛みがチクチクから筋肉痛のようなじくじくした痛みに変わってくる。一回目と同じ痛みでちょっとほっとした。
そここら進展あったのは摂取から10時間くらいかな。手足の冷たさ、しびれで目覚める。体温は37.8。
飯は普通に食ったけど何食っても味が濃い。本当に驚くくらい濃くてインスタントやお惣菜は一口でやめた。冷えたプチトマトがうめえ……ってずっと食ってた。
摂取か20～24時間くらいが一番ひどくて記憶がおぼろげ。体温39.2。
実はこの時腕は全く痛くなくて着替えもできるし腕あげて冷蔵庫も漁れるしペットボトルも自力で開けれた。強いて言うなら筋肉痛みたいなのは残ってるから後ろに引くとひきつる感じだけ。髪の毛も自分で結えてた。
でも頭痛と腰痛がマッハ。いやマジで意識も朦朧とするレベルで襲ってくる。鼓動に合わせて頭も腰もズッキンズッキン言ってる。控えめに言うて地獄。そしていつも通り下痢なのでトイレにいくけどトイレで何度かしんどすぎて手足冷えて動かすのも億劫になって動けなくて泣くかと思った。もしこれウォシュレットついてなかったら絶対泣いてると思う。
冷えピタを導入するが気休めにすらならん。でも頓服はない。もらってないから。でもしんどくて病院行けるかよクソが。
最初は歩き回ってると頭痛や腰痛が紛れてたけどそれも一時間くらいで効果なくなってきてついに今の床に突っ伏して寝た。ここから4時間くらい記憶がない。
目覚めたら38.5まで熱は下がってた。
頭痛も腰痛もひどいけどかなりまし。意識保てるレベル。相変わらず味は濃い。
摂取から40時間くらいで37.2まで下がった。頭痛もなくなって腕の痛みもほぼなくなったので終了。
結論。
生理関係なくキツいけど生理あるから余計キツい。しんどさは2倍じゃなくて20倍で来るよ……
あと性欲は死に絶えました。たぶんこれは男女共通だと思うので。
