「放火」を含む日記

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AIに聞いて上げたぞ

高市政権が「戦争に近い」と言われる主張には、事実と解釈が混ざっており、因果関係が飛躍している部分が大きい。以下の4点で整理できる。

1. 「抑止力強化＝戦争志向」という短絡

高市氏の主張は、軍拡ではなく“抑止力の可視化”が中心。

・敵基地攻撃能力：これは先制攻撃の解禁ではなく、すでに攻撃が始まった場合の反撃手段の話。国際法上も自衛権の範囲内で、多くの国が標準装備している能力。

・国防費増額：日本の防衛費は長年GDP比で主要国より低水準。増額は「異常な軍拡」ではなく、同盟国基準への調整に近い。

・核共有の議論：議論すること自体は保有と別。NATOでは長年制度化されている現実があり、「議論＝核武装」という理解は飛躍。

抑止力を強めるほど戦争が近づくという理屈なら、軍事力を持つすべての国家が常に戦争直前ということになる。

2.憲法改正＝好戦化という誤解

憲法改正論は「戦争するため」ではなく、法的整合性の問題。

・自衛隊の明記：現状でも自衛隊は存在し、活動している。明記は“現実の追認”であって新戦力の創設ではない。

・フルスペック自衛権：すでに限定的に認められている集団的自衛権を、条文上整理する議論。行使するかどうかは政治判断であり、自動的に戦争参加を意味しない。

「戦える準備＝戦う気」という解釈は、消防署を建てたら放火する気だと言うのに近い。

3.歴史認識と安全保障を直結させる無理

・靖国問題：外交摩擦の原因にはなり得るが、軍事衝突の直接要因ではない。現代の戦争は資源・地政学・安全保障構造で決まる。

外交摩擦と軍事衝突の間には巨大な距離がある。

経済安全保障はすでに多くの先進国が採用している標準政策。

・サプライチェーン再編：米欧も進めている。特定国依存を下げるのはリスク管理であって敵対宣言ではない。

・台湾有事への言及：日本の地理的条件上、無関係ではいられない現実の共有。関心を持つこと自体が挑発になるなら、沈黙しか外交手段がなくなる。

現実の安全保障リスクを認識することと、戦争を望むことは別物。

総じて、「戦争に近い」という評価は、政策の存在を動機や結果に直結させた心理的な連想に近い。抑止力の強化や制度整理は、多くの民主国家が平時に行っている通常の政策領域であり、それ自体が戦争志向を意味するわけではない。

どうせAI使うなら両論併記ぐらい考えないと

使い方下手だな

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