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はてなキーワード:改憲勢力とは
選挙戦中の高市首相の言動を正面からテーマに据えた社説を構えるべきではないか。そう思わせた直接のきっかけはふたつあります。
ひとつは1月31日、首相が川崎市内での演説で「輸出産業にとっては大チャンス」「外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ほくほく状態です」と、物価高を助長しかねない円安を容認するような発言をしたことです。
もうひとつは翌2月1日、各党の党首が参加するNHKの討論番組を、直前になって急きょ欠席したことです。
首相が衆院解散の理由として、「国論を二分するような改革」に国民の審判を得たいと言いながら、それが何を指しているのか、具体性に欠けることは、それまでも気になっていました。
たとえば「安保政策の抜本的強化」を柱のひとつに挙げますが、その内容として言及するのは、無人機の大量運用などの「新しい戦い」や長期戦への備えといったもので、これが国論を二分するものとは思えません。
首相が年内を予定する安保3文書の改定では、GDP（国内総生産）比2%を達成した防衛関連予算のさらなる増額が打ち出されるのは必至ですが、そのことには全く触れません。
社説検討会議では、首相が常に改革の最初にあげる「責任ある積極財政」や危機管理投資・戦略投資について、「こうした経済政策が、果たして国論を二分するものと言えるのだろうか」という疑問もありました。
消費税減税について、「検討を加速」という自民党の公約より踏み込んで、2026年度内の実現をめざすと明言しながら、選挙遊説では一切触れていないことも、おかしいと感じていました。選挙後、本当に取り組むのであれば、財源の確保策や外食産業への影響をどう考えるのかなどを、きちんと語るべきです。
写真・図版
演説を聴く聴衆=2026年2月1日午後0時9分、福岡市中央区、鳥尾祐太撮影
本来、説明すべきことを説明しない一方で、「ほくほく」発言のように、言わずもがなのことを言う。そして、問題点を指摘されてもX（旧ツイッター）などで一方的に釈明を発信するだけです。
NHKの討論番組のドタキャンは、持病の関節リウマチの悪化が原因とされています。やむをえない状況であったのかもしれませんが、午後の岐阜県と愛知県の遊説は予定通りにこなしています。医師の治療の時間を調整するなどして、討論番組に出席することはできなかったのか。少なくとも、番組出演より遊説を優先した判断だったとは言えるでしょう。
遊説は基本的に、自分の言いたいことを一方的に聴衆に伝えるだけですが、討論番組では司会者や他の出席者から時に厳しい質問も飛びます。首相官邸は4日になって、政府高官がメディアに対し、欠席は木原稔官房長官の判断だったと説明しました。社説検討会議では、側近に匿名で語らせるのではなく、首相が堂々と記者団の前で、自らの言葉で説明すればいいではないかという意見もありました。
総じていえば、首相の姿勢は誠実さを欠く「逃げ」ととらえるべきだとの意見が大勢でした。社説の見出しを「拭えない逃げの姿勢」としたのは、そのためです。
語られぬテーマであれば、裏金問題や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係にもっと焦点を当てるべきだという意見も複数ありました。ただ、社説は紙の新聞に向けて行数が決まっているため、今回は残念ながら後半の1段落を割くだけにとどまりました。
首相が急に語りだしたことに注目すべきだとの指摘もありました。憲法改正です。自民党は自衛隊の明記など4項目の改憲の実現を公約に掲げていますが、首相が遊説で正面から取り上げたのは2日が初めてでした。報道各社の情勢調査で自民党の優勢が伝えられ、野党も含めた改憲勢力が発議に必要な3分の2の議席を得る可能性が出てきたことを受けたものではないかとの見方が示されました。当初の社説の提案資料の中にはありませんでしたが、言及することにしました。
「高市人気」に牽引（けんいん）されて、自民に勢いがあると見られています。女性初の首相で、物言いもハッキリした高市氏が、有権者から「新鮮」に受け止められるのは無理もないという見方も、複数の論説委員から示されました。
しかし、社説がこれまでも主張してきたように、衆院選は党首の人気投票ではないはずです。政策や党の姿勢とセットで考える。その人に託したら、その後、どんな政策が展開されるのか。そこまで見通した判断が求められるのではないでしょうか。
https://digital.asahi.com/articles/ASV257JR4V25USPT00GM.html
「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか。彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも、当たり前の憲法改正もやらせてください」
自民党の300議席超と自民+維新+参政+国民民主？の改憲勢力が 2/3 になることが見えてきて、高市さんも憲法改正を公言するようになった ＊1 ので、高市さんが憲法をどう改正したいのか？
公式サイトに改正私案 ＊2 が公開されているので、読み解いていきたいと思う。
②日本国は、国防軍を保持する。国防軍の組織及び運用は、法律でこれを定める。
③国防軍は、自衛権行使の他、法律の定めるところにより、国民保護、領土保全、独立統治の確保の為に必要な措置、及び国際社会の平和と秩序の維持を目的とする諸活動を実施する。
ここで注目すべきなのは、④で「前項の目的を達成する為に必要な場合を除き」とある。裏を返せば「前項の目的を達成する為」であれば「他国の領土保全と独立統治を侵害する武力行使」が出来るのである。
前項の③には、「国民保護」「国際社会の平和と秩序の維持を目的とする諸活動」とあるので、理論上は邦人が1人以上いれば「国民保護」を題目に武力行使できるし、アメリカと協調すればベネズエラを攻撃できそうな、実質フリーハンドの条項になっている。
「そんな安易な武力行使をするはずがない」という人もいるだろうけど、ここで重要なのは「条文上は他国への武力行使を抑止するようになっていない」つまり、憲法による抑止が全く無いということである。
ところで、大日本帝国が台湾出兵した名目も「漂流民の保護」であったし、ヒトラーがズデーデンに進駐したのも「ドイツ系住民の保護」であったので、戦前と同じレベルで武力行使が出来るようになる、という意味では「強い日本」を取り戻せるのかもしれない。
＊1読む政治：「実現すれば歴史に名」 高市首相悲願の憲法改正、焦点は"3分の2" | 毎日新聞
＊2日本国憲法9条改正私案 | 大和の国から 平成15年11月～平成17年8月 | コラム | 高市早苗(たかいちさなえ)
大東亜戦争で日帝がアジアに対して、特に中国・韓国・シンガポール・インドネシア・フィリピンでやったことについては複雑で、かつ二面的に見なければならないと思います。
確かに日本はオランダを追い出してインドネシアを統治下に置き、ポツダム宣言後にはスカルノによる独立を導いたという「解放」の一面がありました。スカルノが象徴するように日本に対して感謝の念を示し、インドネシアは親日的な姿勢を取り、ビジネスのパートナーとして長年良好な関係を築くことができました。これは確かに事実としての正の側面です。
しかし同時に、日本統治下ではインドネシア人をロームシャとして過酷な強制労働に従事させ、その多くが命を落としました。現地では日本統治時代を「飢餓と暴力の時代」とまで伝え残しており、この負の一面も決して忘れてはなりません。
フィリピンでも同様です。バターン死の行進やマニラ市街戦での民間人虐殺は戦争犯罪の象徴であり、その記憶はつい最近までお札に印刷されていました。これは反日的というよりも「独立に至った歴史を忘れない」ためのものでした。フィリピンはもともと独立を目指していたため、日帝の「解放」が大きな影響を与えたとは言い難い面もあります。
日本はイギリスを撃退し、シンガポールを「昭南島」と名付け統治しました。しかし統治の始まりには民間人華僑の虐殺（粛清）が行われ、さらに強制労働と飢餓で住民を苦しめました。現在でもシンガポールの老華僑の間では「苦難の時代」の記憶は完全に消えておらず、市内には当時の加害を記録し伝える石碑や博物館が今でも残されています。
一方で日本人はしばしば、本土空襲・沖縄戦・原爆2発、あるいは兵士の6割が餓死や病死で帰ってこなかった事実を強調し、平和国家を自称してきました。しかしそれだけを前面に出すと「加害への反省が足りないのではないか」と中韓などから指摘されます。
戦争の加害側であった歴史を忘れ、否認する姿勢さえ見せる者もいます。これはドイツでは考えられないことです。日本がサンフランシスコ講和条約を結び、反省を示して国際社会に再び受け入れられ、さらに多くのアジアの国々に許されて仲良くしてもらえたことは、決して忘れてはいけないと思います。
特に中国は1980年代まで「悪いのは日帝であって日本人ではない」と教え、中国残留孤児を育て上げて日本に送り返すまで面倒を見ました。1972年の日中共同声明では賠償請求すら放棄し、日本を受け入れてくれていたのです。
近年、中国が歴史問題で強くアピールする背景には、日本国内で一部政治家や都知事が加害の歴史を否認し始めたり、教科書の記述が「侵略ではなかった」と書き換えられるようになったことがあります。中国にとってこれは大きな衝撃であり、その反動として南京事件や731部隊の問題を国際社会で強調するようになりました。
結局のところ、何が大事かといえば経済であり外交です。侵略の歴史を否認すれば、特に中国や韓国をはじめとするアジア諸国から信頼を失い、貿易や協力関係にも支障が出ます。日本はもはやあぐらをかいていられる国ではなく、斜陽国として国益を守るために何を優先すべきかを考えなくてはなりません。その意味で、石破茂氏のスピーチは国益を重視した姿勢として評価に値すると私は考えます。
大東亜共栄圏構想は「西欧列強からアジアを解放する」と掲げていました。しかし実際には資源獲得と軍事拠点化を目的とし、欧米支配に代わって日本が「統治」しただけであり、現地住民に甚大な犠牲をもたらしたのも事実です。
国際法・歴史学的には「侵略」と評価されるのが正確であり、WW2における日帝の行為をそれ以外で評価するのは国際的には正統派とは言えません。
ただし独立運動の観点からは「欧米植民地支配からの解放の契機」と評価されている面もあり、この両面を見なければなりません。
アジアの戦争犠牲者は2000万人以上と見積もられており、これは忘れてはならない歴史的事実です。日本人からすれば「侵略」と「解放」の二面的に見ることができる、という認識が最も現実的だと思います。
二度と戦争に関わらないこと。殺し合いや餓死や特攻、核兵器の使用には断固として否定の立場を取ること。これが何より大切だと思います。ですから、今回の参院選で改憲勢力が三分の二を超えたことを、個人的にはとても危惧しています。
ちなみに…もっと深堀りするならば。
各国の独立運動家が日本を利用したのには明確な理由がありました。
インドネシアのスカルノやハッタは、オランダから独立するために日本の軍政を「利用」し、敗戦後に即座に独立を宣言できる体制を整えました。
インドのチャンドラ・ボースも、日本軍を頼りに「インド国民軍」を組織し、反英独立運動を推進しました。
日本に帰らなかった敗残兵達がインドネシアやインドの独立に協力したというか利用されたというのもまた歴史的な事実です。
また、戦後すぐにアジア各国の対日感情が今ほど悪化しなかった理由もあります。
第一に、戦後日本が米国主導で急速に経済復興を遂げ、ODAや投資を通じてアジアに「恩恵」を与えたこと。
第二に、欧米列強の植民地主義（アフリカなど）がなおも続いていたため、「日本の侵略だけが特別に悪」という視点になりにくかったこと。
第三に、多くの独立運動家は「日本を利用して欧米から独立した」という現実を直視しており、一概に反日感情に流れなかったこと。
これらの事情が重なり、アジアの多くの国々は戦後日本を受け入れ、経済的パートナーとして信頼関係を築いてきました。
侵略の事実を直視することは、日本にとって不名誉ではなく、むしろ国際社会からの信頼を守るために不可欠なことです。解放の契機という側面も併せて語り継ぎつつ、二度と同じ過ちを繰り返さないと誓うこと。それが日本の国益であり、未来への最大の投資だと信じます。
安倍さんが射殺されてから、神格化とも言えるほどの持ち上げられ方がされてるけど、
歴代最長政権の割にはあんまり目立った功績を上げてない気がするんだよね。
→就任時2012年度の実質GDPは517兆円、コロナの影響が全くない2018年度の実質GDPは554兆円。その間の成長、率にしてたったの7%。
→年間GDP成長率は2013年度の2.7%がトップで、ついで2017年度の1.8%、2013年度から2018年度の平均成長率はたったの1.1%。
→そこまで経済って成長してなくね？マイナス成長じゃなかっただけマシなのか？株価は倍増したが。
→目立った政策なし
→何の進展もなし。なんならロシアは態度を硬化させた
→何の進展もなし。
完全な私見なんだけど、安倍元首相が本当にやりたかったのはたぶん２つだけだったんじゃないのかな？
この２つを実現するために、とにかく節操なくできることを全部やった、使えるものは全部使ったってことなのかなと。
目的があってそれを実現するために我慢できることは我慢する。そういう現実主義者。
今話題の統一教会も、安倍氏自身が熱心な信者とはとても言えないと思う。信者ならどの面下げて公明党と連立与党を組めるんかなと。
もっとホジくれば他の宗教団体と懇意にしていた証拠も出てくるんじゃないかな？反社組織とも繋がりは見つかると思う。
でも皆んな忘れがちだけど、統一教会信者も創価学会信者も反社組織構成員も同じ有権者で同じ一票を持ってるんだよね。
とにかく票につながって改憲勢力の拡大につながれば何でもいいって考えてたんじゃないかな？
ただあまりに節操がなくて、そして悪い意味でうまく票も集まったから、逆に敵も多くなった。
僕の記憶だと、自民党総裁が他党に対してネガティブな印象操作を行ったのって、安倍氏だけなんじゃないかな？（麻生氏もか？）
良くも悪くも自民党は政権担当能力のある党は自分たちだけというプライドがあって、他党は相手にしていないところがあったけど、
民主党に政権を取られたときに散々ネガティブキャンペーンをはられたことを根に持っていて、
安倍氏は「今度はワシがやったるわい」って本当にやっちゃった。
それもあって民主党支持者が減ったように思ってるんだけど、一方で敵が多くなった原因の一つだよね。
支持者が増えてきたから具体的に憲法条文の調整に入ろうとしたら、「〇〇という条文を入れたら改正に賛成してやる」とか方々から好き勝手なことを言われて、
でもとにかく９条廃止のためにはと要望を草案にガンガン突っ込んでいって、気がついたら収拾つかなくなっていた。
結果的に「こんな憲法は嫌だ」って状態になっちゃって世間的な支持が広がらず、完全に裏目に出ちゃった。
経済政策もべつに右だの左だの気にしてなかったんじゃないかな？
https://note.com/seanky/n/n4780f5cbebc7 でも紹介されてるように、「一貫した思想がない」ってのが妥当な評価で、
経済再興さえしてくれたら、思想なんてどうでもいい、とにかく経済を上向きにする、って考えてたんじゃないのかな？
ただ「一貫した思想がない」が「政策に一貫性がない」って方向に進んじゃったのは本当に残念だったね。
結果的にやったことが裏目に出ちゃうことがけっこうあったようにも見える。消費税増税とか。
経済こそ大衆の「気分」をコントロールしなきゃいけないんだから、一貫性が必要だったのに。
まあ、これもアベノミクス実現のために裏側で他の議員、官僚などの各方面と調整せざるをえなかったのが原因だと推察してる。
実際、やりたくないことをやってる時の安倍氏は言葉少ないんよね。説明が足りないとも言うけど。
で、結局僕は何が言いたかったのか？
皆んなが同じ方向を向くなんてどだい無理な話なんだから、自分がどうしても実現したいことだけを最重要視する。
後はなるようにしかならないよ。
犯人の言ってることがホントだとすれば、安倍氏の政治的主張や政策などにはあまり関係なく、某宗教がらみで犯人の家庭が壊された（と思い込んでる）せいで、テロに及んだわけで...
ならば、民主主義への冒涜だ否定だ挑戦だとかではないし、多くの政治家や政党幹部の皆さんはビビる必要も、「テロに屈しない！」とかイキリたつ必要もないよね。
むしろ、各種宗教団体の教祖さんとか幹部さんは心当たりがあるなら活動を自粛するとか、ガッチリ警備を固めるなどしてテロに屈しないよう頑張る必要があるw
でも結局、安倍氏への同情票が集まるせいで、いわゆる改憲勢力の議席が十分多くなってしまって、後世には「安倍氏のおかげで憲法改正が実現した」ていうレジェンドが残るんじゃないか説。
ここから教訓を学んだ野党勢は、選挙に勝つには投票日の少し前にだれか暗殺されればいいのだ！みたいなことになって、お祭りにイケニエを捧げる古の慣習が蘇ったりするんじゃないか説。
イケニエがコロされるのは忍びないと思った旅のお坊様が、信州信濃のハヤタロウを呼びに行って、勇猛な犬のハヤタロウが選挙に駆けつけ、与党勢をバッサバッサとなぎ倒して、血だるまになりつつも信州に帰って行って、神社に祀られるんじゃないか説w
