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はてなキーワード:改定とは
https://anond.hatelabo.jp/20260129204929
(痕跡:https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20260129204929)
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.47news.jp/13845297.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782963208851115938/comment/ChiseiGakuNG
大石あきこが言ってたやつ"日本が安保三文書の改定を、 そのNSSに整合する形でやっていくことに、 これは高市さんが、選べないと思うんです。 なってしまうと思うんです。"
・「高市人気」で投票率が60％行くかと思ったが56％台だったので、「高市人気」はブームとして世間に浸透しきってはいない。「高市を総理に選ぶか決めるための解散」は受けいれられていない。
・自民単独2/3の勢いで与党で議席確保してるので、「支持率高いうちに解散総選挙」と同じく「支持率高いうちに9条改定を含む改憲発議」は確実に。安倍のように国民投票での否決を恐れて発議しないなんてことはない
・高市政権が消費税食品0％をするとは思えない。マスコミにチーム未来の躍進を引き合いに出させて「唯一消費減税を掲げなかった政党が躍進したということは有権者は食品消費税0％を望んでいないということだから勝利したけど0％はやらないと決断しました！」って演説をしてくると思う。せいぜい軽減税率を5％にするとか。（それで支持率下がることはない）
https://anond.hatelabo.jp/20260114220539
https://anond.hatelabo.jp/20260116095930
選挙戦中の高市首相の言動を正面からテーマに据えた社説を構えるべきではないか。そう思わせた直接のきっかけはふたつあります。
ひとつは1月31日、首相が川崎市内での演説で「輸出産業にとっては大チャンス」「外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ほくほく状態です」と、物価高を助長しかねない円安を容認するような発言をしたことです。
もうひとつは翌2月1日、各党の党首が参加するNHKの討論番組を、直前になって急きょ欠席したことです。
首相が衆院解散の理由として、「国論を二分するような改革」に国民の審判を得たいと言いながら、それが何を指しているのか、具体性に欠けることは、それまでも気になっていました。
たとえば「安保政策の抜本的強化」を柱のひとつに挙げますが、その内容として言及するのは、無人機の大量運用などの「新しい戦い」や長期戦への備えといったもので、これが国論を二分するものとは思えません。
首相が年内を予定する安保3文書の改定では、GDP（国内総生産）比2%を達成した防衛関連予算のさらなる増額が打ち出されるのは必至ですが、そのことには全く触れません。
社説検討会議では、首相が常に改革の最初にあげる「責任ある積極財政」や危機管理投資・戦略投資について、「こうした経済政策が、果たして国論を二分するものと言えるのだろうか」という疑問もありました。
消費税減税について、「検討を加速」という自民党の公約より踏み込んで、2026年度内の実現をめざすと明言しながら、選挙遊説では一切触れていないことも、おかしいと感じていました。選挙後、本当に取り組むのであれば、財源の確保策や外食産業への影響をどう考えるのかなどを、きちんと語るべきです。
写真・図版
演説を聴く聴衆=2026年2月1日午後0時9分、福岡市中央区、鳥尾祐太撮影
本来、説明すべきことを説明しない一方で、「ほくほく」発言のように、言わずもがなのことを言う。そして、問題点を指摘されてもX（旧ツイッター）などで一方的に釈明を発信するだけです。
NHKの討論番組のドタキャンは、持病の関節リウマチの悪化が原因とされています。やむをえない状況であったのかもしれませんが、午後の岐阜県と愛知県の遊説は予定通りにこなしています。医師の治療の時間を調整するなどして、討論番組に出席することはできなかったのか。少なくとも、番組出演より遊説を優先した判断だったとは言えるでしょう。
遊説は基本的に、自分の言いたいことを一方的に聴衆に伝えるだけですが、討論番組では司会者や他の出席者から時に厳しい質問も飛びます。首相官邸は4日になって、政府高官がメディアに対し、欠席は木原稔官房長官の判断だったと説明しました。社説検討会議では、側近に匿名で語らせるのではなく、首相が堂々と記者団の前で、自らの言葉で説明すればいいではないかという意見もありました。
総じていえば、首相の姿勢は誠実さを欠く「逃げ」ととらえるべきだとの意見が大勢でした。社説の見出しを「拭えない逃げの姿勢」としたのは、そのためです。
語られぬテーマであれば、裏金問題や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係にもっと焦点を当てるべきだという意見も複数ありました。ただ、社説は紙の新聞に向けて行数が決まっているため、今回は残念ながら後半の1段落を割くだけにとどまりました。
首相が急に語りだしたことに注目すべきだとの指摘もありました。憲法改正です。自民党は自衛隊の明記など4項目の改憲の実現を公約に掲げていますが、首相が遊説で正面から取り上げたのは2日が初めてでした。報道各社の情勢調査で自民党の優勢が伝えられ、野党も含めた改憲勢力が発議に必要な3分の2の議席を得る可能性が出てきたことを受けたものではないかとの見方が示されました。当初の社説の提案資料の中にはありませんでしたが、言及することにしました。
「高市人気」に牽引（けんいん）されて、自民に勢いがあると見られています。女性初の首相で、物言いもハッキリした高市氏が、有権者から「新鮮」に受け止められるのは無理もないという見方も、複数の論説委員から示されました。
しかし、社説がこれまでも主張してきたように、衆院選は党首の人気投票ではないはずです。政策や党の姿勢とセットで考える。その人に託したら、その後、どんな政策が展開されるのか。そこまで見通した判断が求められるのではないでしょうか。
https://digital.asahi.com/articles/ASV257JR4V25USPT00GM.html
国論を二分する政策というのがどのようなものかわからなかったので、高市首相の記者会見と自民党・日本維新の会の連立合意書をもとにGeminiにきいてみました。
また、提出が予想される法案についてもきいてみました。
首相会見：https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2026/0119kaiken.html
自民党・日本維新の会の連立合意書：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AP30Q5A021C2000000/?msockid=25e722be020c62113136341a0331635a
以下、Geminiの回答
高市首相は記者会見の中で、従来の緊縮財政や防衛方針を抜本的に変えることを「大転換」と呼び、それらが国民の間で激しい議論（国論を二分すること）を巻き起こすと想定しています。具体的には以下の3点が挙げられます。
長年の「緊縮志向」や「プライマリーバランス至上主義」を脱却し、危機管理や成長に大胆な財政出動を行う姿勢です。
特に、「飲食料品の消費税を2年間ゼロにする」という方針は、財源論や税体系の根幹に関わるため、極めて大きな論争を呼ぶと想定されています。
「戦略三文書」の前倒し改定、反撃能力の強化、さらには「スパイ防止法（インテリジェンス・スパイ防止関連法）」の制定は、プライバシーや表現の自由との兼ね合いから、伝統的に国論を二分してきたテーマです。
「国家情報局」の創設など、組織の巨大化に対する懸念も想定されています。
憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設、また皇位継承における「男系継承の維持」を前提とした旧皇族の養子縁組プランなどは、日本の国家観の根幹に関わるため、最も激しい対立が予想される分野です。
連立合意書には、具体的な提出時期や成立目標が明記されています。選挙で勝利した場合、以下の法案が優先的に提出・審議される可能性が高いです。
消費税特例措置法案（仮称）：飲食料品の消費税率を2年間ゼロにするための時限立法。
ガソリン税旧暫定税率廃止法案：維新との合意に基づき、ガソリン価格引き下げを恒久化する法案。
政府効率化局設置法案：租税特別措置や補助金の総点検を行う新組織の設置。
国家情報局設置法案 /国家情報会議設置法案：内閣情報調査室を格上げし、インテリジェンスの司令塔を作る法案。
インテリジェンス・スパイ防止基本法案：スパイ行為の厳罰化や外国代理人登録（ロビー活動の透明化）を規定する法案。
防衛装備移転三原則の運用見直しに伴う関連法：防衛産業を「国営工廠」化するなどの産業強化策。
皇室典範改正案：男系男子を皇族とするための養子縁組を可能にする改正。
憲法改正発議案：特に「9条（自衛隊）」および「緊急事態条項」について、維新との協議を経て発議される可能性。
旧姓の通称使用法制化案：戸籍制度を維持しつつ、旧姓使用に法的効力を与える法案。
対日外国投資委員会（日本版CFIUS）設置法案：安全保障上の観点から外国資本による土地取得や投資を規制する法案。
医療・介護制度改革法案：現役世代の負担抑制を目的とした、窓口負担の見直しや「第3号被保険者」制度の見直しを含むパッケージ法案。
石川県の地震保険料が相対的に低く設定されている理由は、主に「将来的に大きな地震が発生するリスク」が、太平洋側の地域（南関東や東海など）に比べて低いと評価されてきたからです。
地震保険料は、過去のデータや最新の地震学に基づき、損害保険料率算出機構が「今後、その地域でどの程度の被害が発生しうるか」を予測して算出しています。
地震保険料は、都道府県ごとに1等〜3等の「等区分」に分けられており、石川県は長らく最も安い「1等地」に分類されています。
| ランク | 保険料 | 主な該当地域 |
|---|---|---|
| 3等地 | 最も高い | 東京都、神奈川県、千葉県、静岡県 など |
| 2等地 | 中間 | 愛知県、大阪府、京都府 など |
| 1等地 | 最も安い | 石川県、岩手県、富山県、長崎県 など |
地震保険料は数年に一度改定されますが、直近の地震だけですぐに跳ね上がるわけではなく、長期的な発生確率が重視されます。
主な理由は以下の通りです。
日本で最も巨大な地震（南海トラフ巨大地震や首都直下地震）が想定されているのは、太平洋側のプレート境界付近です。石川県などの日本海側は、これら「海溝型地震」のリスクが太平洋側に比べて相対的に低いと判断されてきました。
地震保険料は主に「海溝型地震」の影響を強く反映します。石川県周辺にも活断層は存在しますが、数千年に一度といった頻度のものが多く、30年〜50年スパンでのリスク計算では、太平洋側ほど高額な料率にはなりにくい仕組みになっています。
2024年1月の能登半島地震を受けて、将来的に石川県の保険料が上がる可能性はあります。
地震保険制度は「営利目的ではない」ため、大きな地震が起きて支払いが増えたからといって、即座にその地域の加入者から回収するような仕組みにはなっていません。しかし、最新の知見（新たな断層の発見や地震発生確率の更新）が反映されれば、次回の料率改定でランクが引き上げられる可能性は十分に考えられます。
土曜日の16:26。
秒針の進みが不規則に見えるのは、もちろん僕の主観ではなく、脳内で走っている内部クロックが朝から非可換な補正項を拾っているせいだ。
昨日の日記では、世界は依然として説明可能であり、説明可能である以上、僕が説明しない理由はない、という結論に達していたはずだ。だから今日もその続きをやる。
朝から考えていたのは、超弦理論という言葉が、あまりにも粗雑なラベルとして流通している問題だ。
弦は一次元物体、という説明は教育的には便利だが、現代的にはほとんど嘘に近い。
正確には、弦理論は量子重力を含む一貫した摂動展開を許す背景依存理論の族であり、その実体は二次元共形場理論のモジュライ空間と高次圏論的構造の上に乗っている。
ワールドシートは単なるリーマン面ではなく、拡張された世界では、境界、欠損、欠陥、さらには高次欠陥を持つ拡張TQFTとして扱うのが自然だ。
Dブレーンは境界条件ではなく、A∞圏やL∞代数により制御される対象で、開弦のエンドポイントは派生圏の対象間の射として解釈される。
ここで重要なのは、物理的同値性がしばしば圏同値、あるいはスタック同値として表現される点だ。
ミラー対称性は、単なるカラビ–ヤウ多様体のホッジ数の一致ではなく、Fukaya圏と導来圏の等価、しかもそれがホモトピー論的に精緻化された形で成立するという主張にまで昇格している。
さらに厄介なのは、背景独立性の問題だ。AdS/CFTは成功例として崇拝されがちだが、実際には境界共形場理論という強固な外部構造に寄生している。
最近僕が気にしているのは、弦理論を理論の空間そのものとして捉え、各真空を点ではなく、∞-スタック上の点として扱う視点だ。
真空遷移はトンネル効果ではなく、モジュライスタック上のパス、しかもそのパス積分は単なる測度論ではなく、圏値積分になる。ここでは数値は二次的で、本質は自然変換の存在にある。
もはやウィッテンでさえ眉をひそめるだろうが、物理がこのレベルの抽象化を要求している以上、こちらが歩み寄る理由はない。
この種の思考をしていると、ルームメイトが後ろでコーヒーをこぼす音が聞こえた。
僕は即座に「カップの配置はトポロジカルに不安定だ」と指摘したが、彼は意味がわからない顔をしていた。隣人はなぜか笑っていた。
友人Aからは、ロケットと弦理論のどちらが実用的か、という愚問が送られてきたので、実用性は関手ではない、とだけ返した。
友人Bは相変わらずFF14のレイドの話をしてきたが、僕はDPSの最適化問題がラグランジアン最小化に帰着できる点だけは評価している。
昼休憩にはMTGを一人回しした。デッキ構築とは、制約付き最適化問題であり、メタゲームは動的システムだ。
禁止改定は外力項に相当する。アメコミは昼寝前のルーティンで、宇宙論的リブートの乱発には辟易するが、マルチバース疲労という現象自体は統計物理的に興味深い。
僕の習慣は相変わらず厳格だ。座る位置、飲み物の温度、日記を書く時刻。
今日までの進捗としては、理論的には、弦理論を高次圏論と情報幾何の言語で再定式化するメモが三ページ進んだ。現実的には、ルームメイトにカップの置き場所を三回注意した。
これからやろうとしていることは明確だ。
夕方はFF14で決められたルーティンを消化し、その後、再び弦理論に戻る。
具体的には、ワールドシートCFTのモジュラー不変性を、トポス理論の内部論理として書き直す試みだ。
結局、Xの新しいアルゴリズムについて理解すべきはこの一点のみ
「イーロンはAIに投稿を読ませることを、レコメンドじゃなくて間引きのために使うことにした」
Xのアルゴリズム改定は「面白い投稿を見る機会が増えるんじゃなくて、Grokが勝手に面白くないと判断した投稿が見れなくなるだけ」
ちなみに、Grokの判断する「面白くない」投稿の定義は、リプライがつかないこと、だ
デマでも何でもクリックベイトで反応を集めるのがいい投稿で、いいねはほとんど関係ないんだと
さらにちなみに、何でそんなことをするのかと言うと、「平均的なユーザーが20～30投稿しか見ないから内容を濃くするため」だと
そんなことして重い投稿ばかりになったら、その平均がさらに減るとか考えもしないのかあの猿は？
安住淳氏（宮城4区・比例復活を含め当選10回）についても、結論から言えば「盤石な強さを持つが、圧勝という言葉には少し注意が必要」という評価になります。
安住氏の状況を分析すると、以下の3つのポイントが挙げられます。
安住氏は地元・石巻市を中心とする旧宮城5区（現在は区割り変更で宮城4区の一部）で圧倒的な知名度を誇ります。東日本大震災時の対応や、長年の国対委員長としての実績から、保守層の一部や建設業界など、本来なら自民党を支持する層にも食い込む「安住個人票」を厚く持っています。
かつての「宮城5区」では文字通りの圧勝が続いていましたが、近年の区割り変更により、自民党の強い地域（旧宮城4区の一部など）が加わりました。
2021年衆院選:自民党の新人（伊藤信太郎氏）に対し、約1万3千票差で勝利。
2021年は、過去の選挙に比べれば票差が縮まったものの、それでも安定して小選挙区を勝ち抜いています。
批判の矛先: 以前のやり取りでも触れましたが、安住氏は政治資金パーティーの記載漏れ問題を指摘された際、自民党を厳しく追及する立場でありながら自身にも不備があったとして、一部で「ブーメラン」との批判を浴びました。これが保守的な浮動票にどう影響するかが注目されます。
自民党の刺客:自民党側も「野党の司令塔（国対委員長）」である安住氏を標的にし続けていますが、今のところ安住氏を脅かすほどの強力な候補者は現れていません。
野田氏、岡田氏と同様に、「落選する可能性は極めて低い」部類に入ります。 ただし、枝野氏と同様に、自民党が強力な組織戦を展開し、第3極（維新など）が乱立して野党票が分散した場合、過去のような「数万票差の圧勝」ではなく、数千〜1万票程度の「安定した勝利」に落ち着く可能性があります。
立憲民主党のベテラン勢（野田、枝野、岡田、安住）は、いずれも全国的な逆風が吹いても「小選挙区で勝ち上がる力」を持っているのが最大の特徴です。
発端は昨年末に行われたガイドラインの改定で、内容としては成人向け描写の修正をいまより厳重にするように！的なことだった。
ユーザーのほとんどはそういった性的なコンテンツを投稿する場所として使用していたので、そんな人達からしたらもはや使い道がないのでアカウント削除の流れが起きていた。
また性的なコンテンツに強い規制を設ける割に、自身が導入している広告はえげつない性癖のエロ広告というおまいう状態で尚更に反感を買った。
自分も利用しているが、基本的に成人向けではない単なる落書きを投稿しているので今回の件はあまり不利益になるようなものではなかった。あんまりな内容だとは思うけど。
えらい反感を買ったので(当たり前)内部でガイドラインを修正検討するみたいな流れになってるらしく、続報まち状態なんだけど時すでに遅しってかんじだ……。
個人的には確かに広告がどうしようもないくらいひどいが好きなところがたくさんあり、みんないなくなんないでくれ～運営は今まで通りの内容に戻してくれ～(広告はどうにかしたほうがいいです)と思っている。
以下は個人的にポイピクの好きなところ
・制作過程や落書きなどを気軽に投稿できる！というのを売りとしているので投稿ハードルが低い
・リアクション機能(スタンプみたいなのが1日1投稿につき最大10個送れる)
→閲覧した都度いいねを押せるようなしくみ。いいね1回切りなの送りたりねぇよ派なので嬉しい
・ユーザーに応援絵文字が送れる(Wavebox的なやつ。一言コメントを送ることができる設定もある)
・投稿をピン固定できる
・ヘッダーが最新投稿画像になる(特定の画像に固定設定ももちろんできる)
・投稿の公開範囲を決められる(パスワードやR18のワンクッション・Xフォロワー限定など)
・↑だけど管理者だけ画像を保存できるしくみになっているので、サルベージできて画像ストレージ的役割が果たせる
良いサービスなので、いい方向へ進んでいくことを祈っている。
利上げは少し無理がある
片岡氏：大企業よりも中堅・中小企業が心配だ。足元ではトランプ関税の影響もあり、特に輸出関連企業の業況が悪化している。そのような中での利上げは、経済動向を占う重要なファクターである賃上げ動向にも悪影響を及ぼし得る。
そもそも、25年7～9月期の国内総生産（GDP）は前期比0.4％減、年率換算で1.8％減のマイナス成長だった。改定値ベースでは、プラスだった設備投資がマイナスになり、輸出も減少した。10～12月期はまだはっきりしたことは言えないが、第1次トランプ米政権が米中貿易摩擦で関税率を引き上げた際、日本は2四半期連続でマイナス成長だった。今回のトランプ関税の影響も一過性で終わらない可能性がある。
日本経済は0.75％の金利下で、このような下振れ要因に耐えられるのか。実体経済の側面から見ると、利上げは少し無理があるのではないかと思う。
日銀は2％の物価安定目標を掲げています。物価はどのように動いていきますか。
片岡氏：現在は物価上昇が進み、10月の消費者物価指数は3.0％の上昇率となった。しかし、日銀の10月の展望レポートや多くのエコノミストの予測では、26年の消費者物価は2％かそれを下回る水準になる可能性を指摘している。
背景には、政府が補正予算の中で掲げる物価高対策がある。ガソリン・軽油の暫定税率廃止、電気代の引き下げなどにより、物価は下がるとみられる。食料品の価格はすでに高水準で推移しており、これ以上の伸びしろはあまりないだろう。
つまり、利上げをしなくても物価は下がる見込みなのだ。それにもかかわらず、利上げで物価を下げて、景気を悪化させる力を働かせようとしている。日銀が言う通りに、2～3年後の物価が2％で安定している状況になっているのかは疑問がある。植田和男総裁は国民や市場関係者がしっかり納得できるように、なぜ利上げを実施する必要があるのか、説明を尽くすべきだ。
片岡氏：為替の問題が大きいだろう。円安には2つの側面があると言える。1つは、円安が物価高の根源であるという指摘。もう1つは、日銀が何とかして円安を止めなければならないという考え方だ。現在はこの2つが合わさって、今回の金融政策決定会合で利上げを早期に進めないと円安も物価高も止まらないというロジックになっている気がする。しかし、この2つの考え方自体を注意して見るべきではないか。
というのも、円安が物価に与える影響はあまり大きくないのだ。日銀自身も円安が物価上昇率に与える影響に関する研究を公表している。日銀の実証実験によると、円安が1％進んだ場合、物価の押し上げ効果は約0.02％程度にとどまるという。もちろん結果は上下する可能性はあるが、物価高の最大の要因を為替と断定することはかなり言い過ぎだと思う。
また、そもそも日銀が円安を止められるのか、という点も論点の1つだ。利上げによって日米の金利差を縮小させて、為替に影響を及ぼすということはよくいわれる。今回は2週間ほど前から金利引き上げの観測が織り込まれていたが、為替レートは1ドル＝157円が155円台に戻った程度だ。
政策金利を0.25％引き上げて生じる景気や物価への悪影響と、為替を2円ほど円高にするメリットのどちらが良いのか。我々も真剣に考えなければならない。私自身は、そもそも日銀は為替レートをコントロールするために金融政策は行うのではないし、トレンドを根本的に止めることはできないと思っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c29f22949e6e874bc6ffcef688bc61327dd95cf0?page=2
縮む場所：23区外縁、郊外直結路線、単身サラリーマン依存エリア
世界的に見て異常に安い
しかも
人件費上昇
利用者数は長期的に減少
だから今回の値上げは
「いよいよ来たな」
この感覚は正しい。
ここが一番重要。
15分に1本 → 30分に1本
意味するのは👇
が揃っていたエリア。
👉 ここが減る＝東京の“中核外縁”が痩せ始めている
これは完全に守りの経営。
需要が残る線区へ回す → ⭕
👉 成長前提を捨てている
この判断は
「この需要はもう戻らない」
参考
山手線内と電車特定区間廃止で東京近郊で大幅値上げへ！ JR東日本運賃改定(2026年3月予定)
https://jikokuhyo.train-times.net/news/jreast20260314
JRダイヤ改正2026年版の衝撃発表内容を厳選7選ピックアップ!
「給料」が値上がりじゃなくて「価格」が値上がりするだからな、そこんとこよろしくな
そこまでではなくとも物流も値上がりしててる
次値上がりが来るとしたら上下水道ガス・介護・米以外の農作物・魚介類かなあ
③ 若年流入が弱い／平均年齢が高い
供給力不足が数字で出ており、運賃・付帯料金に転嫁されやすい（2030年度に輸送力34%不足見込み）。
運転手が2030年に必要人員の28%不足（不足3.6万人）見込みで、減便→単価上昇（委託費・運賃改定）に繋がりやすい。
建設技能労働者は5年ごと約7〜8%減で、2025年時点で50歳以上が約半数→人件費が工事単価に直撃。
自治体職員も現場作業側も減り、老朽管は増える一方。人材不足が点検/更新品質や漏水リスクに波及し、料金改定・委託費上昇が起きやすい。
保育士の有効求人倍率が高止まり（例：令和7年1月 全国3.78倍）。確保コストが公定価格・自治体補助・利用者負担に跳ねやすい。
1970年代設備が更新期に入り工事量が増える一方、作業員減少・技術承継が課題、と明示。工事単価・保全委託費が上がりやすい。
基幹的農業従事者は減少（2020年は136万人、2015年比22%減）かつ65歳以上が70%で、担い手制約が価格変動を増幅しやすい。
代替（自動化）余地が限定的で、人件費が管理費に直結。※公的な需給推計が揃いにくいので不確実性は高め。
需要が構造的に増え、必要職員数は2040年度に約272万人（2022年度比＋約57万人）と推計。人件費上昇が報酬・自己負担・周辺サービス価格に波及しやすい。
人材不足が“将来の技術継承断絶・更新遅延”に直結しうる、と整理されている領域。広域化/PPPでも人材がボトルネックになりやすい。
更新工事物量増＋作業員減＋技術承継課題がセットで示されており、長期ほど効く。
技能労働者の減少率が大きくなる見込み（5年ごと約7〜8%減、減少率は徐々に拡大）で、長期ほど工事単価に効く。
2030での不足が明示されているため、対策（自動化・共同配送等）が追いつかない場合は2040でも高止まりしやすい。
ワカルー
てか給与確定させてから支払うまでに追加作業ぶち込むのがもう現場無視なんだよね
4月に遡及して非課税限度額改定ってなんやねん前職とかどーすんだよと思ってたら
誤入力で還付にン十万の誤差出したぜ
怒られたぜ
これすごく乱暴にいうとSBIと楽天が制度設計ミスを利用してptsでHTFなどからの注文を東証から取り上げてpts側で約定させることで利益を得ているってことですか？
https://www.jsri.or.jp/publication/topics/topics/2511_01/
非常に核心を突いた、鋭い要約です。
「制度設計ミス」という言葉が何を指すかによりますが、現状の**「東証とPTSのルールの歪み（特に呼値の単位）」**を突いているという点では、まさにおっしゃる通りの構造です。
専門的な文脈では、この構造を**「クリーム・スキミング（いいとこ取り）」や「フリーライド（ただ乗り）」**と呼んで批判されることがあります。
具体的に何が起きているのか、なぜそれが「利益」になるのかを、いただいた要約に沿って少しだけ補足します。
東証は公的なインフラとしての責任があるため、システムの変更やルールの改定に慎重で時間がかかります。
一方、PTS（私設取引システム）は民間企業なので、柔軟にルールを決められます。
これが「歪み（または隙）」となります。
HFT業者は、東証の板を見て、その「内側」にPTSで注文を出します。
*東証で「100円」で売りが出ている。
* これなら、東証で買うより安く買いたい人が来るし、HFTは東証の価格（100円）を基準に先回りして利益を出せます。
証券会社は「SOR（スマート・オーダー・ルーティング）」という仕組みを使い、顧客の注文を自動的に有利な市場へ流します。
*顧客が「買い」注文を出す。
* SORが瞬時に判定。「東証は100円だけど、PTSなら99.9円でHFTが売ってるぞ」。
*東証ではなく、自社グループ（または提携）のPTSで約定させる。
4. 誰がどう得をしているか？
*SBI・楽天:東証に払う手数料を節約でき、自社（または提携）のPTSに手数料が入る。また、PTSのシェアが拡大する。
*HFT:東証の分厚い板に並ばずに、PTSで優先的に取引を成立させられる。
*顧客（投資家）:東証より0.1円安く買える（メリットはある）。
> 「株価の基準（価格発見機能）を作っているのは、苦労して大量の注文をさばいているウチ（東証）だ。PTSやHFTは、ウチの価格を参考にしながら、ウチより0.1円だけ有利な価格を出して、美味しい注文（流動性）だけを横取り（クリーム・スキミング）している」
>
まとめ
「東証の硬直的なルール（呼値）の隙を突き、HFTを取り込んで、東証に行くはずだった注文をPTSで処理して収益化している」**という図式は正解です。
これに対抗するため、東証も現在「呼値の適正化（刻み幅を細かくする）」を進めて、PTSの優位性を潰そうとしています。
Sbiとか楽天が手数料のを無料にできてるのもここで儲けてるからだと思ってていい？他に信用取引が増えれば金利収入もあると思うけどどっちの効果の方が大きい？
その読みは非常に鋭いですが、結論から言うと**「信用取引などの金利収入」の方が圧倒的に効果（金額）が大きい**です。
ご質問のポイントを整理すると、手数料無料化を支えているのは以下の2つのどちらが大きいか、ということですね。
* SOR/PTSによる中抜き・コスト削減（東証を通さないことによる利益）
答えは、「2.金利収入」が圧倒的で、そこに「1」がコスト削減策としてアシストしている、という構図です。
ネット証券の決算資料を見ると、手数料無料化の前後で**「金融収支（トレーディング損益ではなく、金利での儲け）」**が収益の柱に入れ替わっています。
投資家が借金して株を買うときの金利（年2.8%〜など）は、証券会社にとって「寝ていても入ってくるチャリンチャリンビジネス」です。
手数料は「売買した瞬間」だけですが、金利は「建玉を持っている間ずっと」発生します。
* 貸株（かしかぶ）:
顧客の持っている株を借りて、機関投資家に貸し出すレンタル料です。これも巨大な収益源です。
SBIや楽天が手数料を無料にした真の狙いは、HFTとのサヤ抜きで儲けること以上に、**「客を囲い込んで、信用取引やFX、投資信託をやらせる（金利や信託報酬を払わせる）」**ことにあります。
では、SOR/PTS（ユーザーの言うHFTの件）は何なのか？
おっしゃる通り、ここでも儲けてはいますが、これは**「収益源」というより「コスト削減の切り札」**という意味合いが強いです。
東証で約定させると、証券会社は東証に「取引参加料金」を払わなければなりません。
しかし、自社のPTS（私設市場）やダークプール内で約定させれば、東証に払うコストが0円になります。
つまり、
*PTS/SOR =無料化で増えた注文コストを吸収するための節約術 & 小銭稼ぎ
という役割分担です。
ユーザーさんの「ここで（PTS/SORで）儲けてるから無料にできるんだろ？」という読みは**「コストを抑える」という意味で正解です。
しかし、証券会社がビルを建てられるほど儲かっている最大の理由は、「みんなが信用取引で借金をして、毎日金利を払ってくれているから」**というのが現実です。
田舎で中企業の製造業に勤めているが、最近ちょっと会社の将来が不安だ。
これまでは事業の先行きに不安があったけど、最近は人材の不安が強い。
おかげさまでこのご時世にあって最近割と好景気で、社員への還元も積極的に行われるようになってきた。
ここ数年で給料は結構上がったし（元が低かったのはある）、その中でも初任給にはさらに色をつけて改定されている。ついに高卒初任給も20万を超えた。
以前は大卒が10人程度入ってきたが、最近は1〜2人程度。技術部門や管理部門の新入社員も高卒がメインになってきた。
高卒も地元の名門工業高校からの採用がめっきり無くなり、それどころか工業系ですらない普通科からも採用されるようになった。
人手不足の時代だからしょうがないのかもしれないが、採れれば誰でも良いとばかりに、なりふり構わない人材採用になってきている。
どこの現場からも「最近の新人はひどい」という声が聞こえるようになってきた。
仕事ができない、話が通じないなど、これまで当たり前に共有できていた知識や能力の水準がガクンと落ちているそうだ。仕事中ずっと居眠りをしていたり、無断欠勤を繰り返したり、そもそもの勤務態度に問題がある新人も増えているらしい。
昔からいる社員は、これまでの苦労が結実したものとして、それなりの喜びをもって受け入れている。
だが、最近入ってきた社員は「当たり前でしょ」という顔をして、何の苦労も知らずに高い賃金を受け取っている。
いやまあ、これまでが低すぎたし、正当な水準の賃金を受け取ることは労働者の当然の権利であって、賃金をまるで経営者からの施しかのように扱うのは違う。
しかし、あたかも会社という存在が永続的なもので、ただ8時間会社にいさえすれば自動的に毎月20万円が貰える、と勘違いしている社員が増えているのは暗澹たる気持ちになる。
我々の給料は経営者から貰っているのではない、お客様から貰ったお金なのだ。お客がいなければ、お給料は貰えない。
ただボーッとしていれば勝手にモノが売れるわけではなく、競合ひしめく中から我が社のモノをお客に選んで買ってもらわないといけないのである。
そこを分からずに、給料を貰えるのは当たり前、俺の気分次第で会社はサボってOKみたいな奴ばっかりになって、10年、20年後はどうなるのだろう。
.リストラ加速の予兆？（企業側の本音とリスク）ボーナスは業績悪化時の「調整弁」（赤字で0支給可能）でしたが、廃止で人件費固定化→リストラが「唯一のコストカットツール」に。
2025年は日経平均5万円超の好景気なのに、黒字リストラが前年比2割増（1万人超）。
nikkei.com
企業は「人材確保・成果主義移行」を表向きに掲げつつ、社保負担減（年12回分軽減）で利益最大化を狙っています。
企業狙い
社保カット
人材確保
事例:大和ハウス（月給大幅改定）：中長期成長狙いも、Xで「リストラ前触れ」「人員整理宣言」と懸念。
ben54.jp +2
nikkei.com+1
X反応: 「ボーナス廃止=リストラ準備」「黒字でも1万人削減」「JTCの年功序列崩壊」投稿多し。NHK高給批判も「ボーナス不支給+リストラで危機乗り切り」論。
3. 全体の文脈：日本型雇用の終わりと2025年問題この動きは「失われた30年」の遺物（ボーナス=調整弁）を捨て、グローバル競争（IT/半導体人材争奪）に対応するもの。
note.com
しかし、少子高齢化（労働力-20%）で企業は「黒字リストラ元年」（2025年1万人超）を迎え、廃止が「予兆」として機能する可能性大。
nikkei.com+1
mutualy.net
結論:手取り増は短期メリットですが、リストラ加速の予兆は本物—ボーナス廃止で企業の人件費柔軟性が失われ、業績変動時の「希望退職頼み」が常態化。詳細事例（例:日産リストラ分析）が必要？
