  |
はてなキーワード:支援策とは
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
つまり主張はあれど、エビデンスは必要ない、と言うことか。了解。それはそれで考え方としては全然ありだと思うよ。
と、思うけど、念のため。ここまでお付き合いいただいたので考え方だけは伝えさせてほしい。
どんなに優れた社会制度だって考えた時点では上手くいくというエビデンスなんかなかったはずだ
これはちょっと考え方が違うのよ。エビデンスは「○×という政策をとったら上手くいきました』（例：婚姻支援で結婚した夫妻の出生率は高いので、婚姻支援は少子化対策に有効である）みたいな事ばかりじゃない。
やったことのない施策についても、組み合わせて上手く行くかもと言う可能性をひとつずつ積み上げていくこと。これも立派なエビデンス。そしてそこから先は今までやったことのない、未知の施策にも繋がるので、エビデンスをやっていたら未知の施策ができない、ということはないのです。
だから、あなたの考え方を実現するべきだ、と考えるなら、なんとなくでもいいからフレームワークに従って考えてみて。
以下の様なステップを踏む。
こんな感じ。最後になればなるほど強固なエビデンスということになる。
ここで言っている「医療」の方は実際に行われたプログラムで無茶苦茶有名なやつの例だ。「地中海食は心疾患イベント、脳血管イベントを抑制し、健康寿命を延ばす」というのは事実として確認されている。
また、金を配る系の施策が子どもの数を増やさない、と言うエビデンスは最後の社会実装の結果解析で出てきたものなので、効果は無いと言う強固なエビデンスがある、なんて言われている。
ただ、これも絶対じゃないけどな！
医療の方はなぜ例に出したかというと、そうやって言われたが実は後にケチが付いていて
とかいろいろある。
ここからわかるのは、強固なエビデンスなんて手順をきちんと踏んでいけば覆されるものであると言う事なので、エビデンスなんてなくていいんだ！じゃなくて、積み上げて考えてみてほしい。
そうじゃなければ、社会革命みたいな手段を執らない限りなかなか政策を実現するのは困難だと思う。
貴方の今の話は最初の現状観察がギリギリできているかできていないかと言うレベルなので、次とその次のステップをやってみると色々な考えがクリアになるよ。
増田だけど。
若い頃にメンタルをやって、今は障害者手帳持ち。クローズで何社か転々とした後、数年前からオープンにして障害者雇用で働いてる。
で、最近よく聞く国民民主党の氷河期世代支援策「ソーシャルファーム」ってやつ。
なんか「社会的企業」とか聞こえのいいこと言ってるけど、これ、俺が今いる障害者雇用の現場と何が違うんだ？って話。
「多様な人材が〜」とか「働きづらさを抱える人が〜」とか、綺麗な言葉を並べてるけど、要するに「健常者が働く普通の企業じゃ、ちょっと雇いにくい人たち」をまとめて面倒見ますよ、ってことだろ。
それって、俺たちが今「障害者雇用」って枠でやられてることそのものじゃん。
障害者雇用っていうのはな、聞こえはいいけど実態は「配慮」という名の「隔離」なんだよ。
もちろん、配慮してくれるのはありがたい。体調が悪ければ休めるし、過度な残業もない。でもな、それは同時に「お前はここまでな」っていうラインを引かれてるってことなんだ。
健常者の同僚と同じ土俵には、絶対に上がれない。キャリアアップなんて夢のまた夢。給料だって、同じ仕事してるように見えても、きっちり差をつけられてる。
企業にとっては「法定雇用率を満たすための駒」でしかない。俺たちは「戦力」じゃなくて「企業の社会的責任（笑）を果たすためのコスト」なんだよ。
そんな虚しさを抱えて毎日働いてる俺から見れば、国民民主党が言ってるソーシャルファームなんて、同じ匂いしかしない。
「氷河期世代で、非正規で、スキルもなくて、もう普通の会社じゃ雇ってもらえない可哀想な人たち」を、障害者と同じように「特別な枠」に集めて「保護」してやろうって魂胆が見え見えなんだよ。
ふざけんなって話だ。
俺たちが求めているのは「可哀想な人たち専用の職場」なんかじゃない。
散々、自己責任だなんだと言われて、さんざん社会から放置されて、今更「公正な競争の機会を！」なんて言われても白々しいだけだ。
失われた20年分の給料とキャリアを、今から取り戻せるわけないだろ。
国民民主党の連中は、結局俺たちを「支援対象の弱者」としか見てない。
当事者のプライドとか、悔しさとか、そういうのが全く分かってない。
カタカナ並べて分かった気になってるだけ。
ソーシャルファームなんていう横文字でごまかして、アリバイ作りみたいな支援策でお茶を濁すな。
必要なのは、金だ。国の政策の失敗のツケとして、俺たちが見捨てられたことへの補償として、金銭による完全な救済以外に道はない。
https://koken-publication.com/archives/3804
これね。
気になったところを引用しながら。
氷河期世代は社会的にもインパクトが強かったので、私もこの世代が最も厳しい状況にあるのだろうと漠然と思い込んでいたところがありました。こうしてデータをあらためて見ると、とても「改善した」と言える状況ではありませんね。
理由は分析されているけど、この「氷河期世代」が、バブルを知ってる最後の世代ら、前世代がどうだったか知ってて、かろうじて現状を認識できたからじゃないかな。
それより後の世代はいわゆる「さとり世代」で、もうこんなもんだとしか思ってないと思う。諦めているというか。それが良いかどうかはわからんが。
ショックが大きかったのは、むしろ非大卒のほうだったのかなという気がします。(中略）高校卒──統計上では専門学校卒も含めています──は、今でも非正規雇用の割合が高いままで、もうずっと改善していません。
これはずっと前から思ってた。
統計の話に自分語りで恐縮だけど、俺は氷河期後期の地方底辺普通科高校出だが、先生が求人をかき集めても就職できる状況になく。金ある奴は進学させ就職希望者を減らす動きがあって、俺もそれに乗り二年制の専門に進学した。そこでは「大学卒業したが就職できず入った」とか「既に非正規でさらに職を失って」と言うような人が半数ぐらいになってた。
就職率100％を掲げていたので卒業で就職決まるだろうって考えだと思うが、実態は、就職先に派遣や非正規が多く含まれてたがカウントに入れ、さらに二社以上から内定を得る人を二重カウントとかで100%といっていた。
俺は基本情報まで取得して、なんとか地元の製造業に生産システムの奴隷として就職することができたが、そんな風に就職できた人はまれ。
今も連絡取れる連中でも、その後も職を転々としている人は多いし、でなくてもボーナスも定期昇給ない仕事に就いている人がほとんど。俺も最初に就職した会社はそうだった。そこから転職市場なんて大卒でなければエントリーもできない。可視化されてないのだと思う。
ただ、何故かここらに全然注目が集まらないんだよな。政治に積極参加するような人たちしか相手にされないからだろうとは思うんだが。
一方で、はてブでもそうだけど全く逆の言説、地方の低学歴の方が就職して結婚して幸せに暮らしている、みたいな統計にも実感にも反する話が言われたりするのが不思議だった。
20代で初めて出産していたのが30代へシフトしていった流れがあります。30代で産むのが一般的な時代になっていたところに、30代の雇用が若干回復したことが出世率の増加に寄与している可能性
統計はそうとしか読めないので「たし🦀」なんだが、どうも実感は「雇用が若干回復した」って感じがないんだよな…。たぶん俺がいる社会階層の問題だと思うが。元々希望条件を下げる事でワーキングプアでも職はある人が多からかな。それで30代で仕事を任されるようになっても、結局は残業で稼ぐだけな所があって。主任/班長に上がって手当5000円付くようになったけどそれがなにか？みたいな。
社会学の世界では、少子化の最大の原因とされてきたのは女性の高学歴化でした。女性が徐々に高学歴化していった結果、まずは結婚するタイミングが遅れます。スタートが遅くなれば、出産に至る時期も遅れるので結果的に子どもの数も減りやすいというわけです。
もう一つの原因は、ミスマッチです。女性の高学歴化は進みましたが、男性は同じようには高学歴化していきません。女性は基本的には同類婚か上昇婚をめざすので、求めるパートナーが見つかりにくいというミスマッチが生じてしまう。これは比較的厳密に立証されています。
これは完全にそうなんだけど、タブー視されてるよな。このサイトは学術的文脈を理解できる人しか覗かない、理解できる人しか読む気が起きない体裁をあえて取ってる風があって書いてあるけど、こういった場以外ではもうまったくくこれ。不都合な事実。
だけどこれは本来次の話
一つ強調しておきたいのは、氷河期世代の出生率を同じ世代内で見ると、経済的に安定しているほうが高くなるという偏りがあることです。かつては学歴の低い女性のほうが産む子どもの数は多かったのですが、それが逆転したのが70年代後半生まれぐらいからです。この世代は、学歴が高い女性のほうが出生率は高いという新しい傾向が見られます（中略)
二人とも大企業で共働きしているモデルが出生率は高い。この二つのパターンでは割と子どもをつくるけど、それ以外のケースでは子どもを持つことが難しくなっている傾向があった
とセットで真っ正面から議論するべきだと思うんだよな。これは大企業並みにしろとかそういうことじゃなくて、そう言う現状認識をみんなで共有した方がいいと思うんだよ。
2000年前半の苦しい時期に何らかの対処が可能だったのかどうかという点について少し考えてみたいと思います。(中略)
政治でどうにかできる余地があったのかと言えば、かなり疑問ですね。結局、問題の背景にはバブルの崩壊による不景気があります。それを政治の力で防ぐことができたのかと言われると、不可避だった
お二人とも政府の審議会などで活動されてるら言えないんだろうなと思った。少なくとも以下のことが失策として言われるのは、学問的にもコンセンサスがあるよな。
新政策を飲んでもらう時には、責任を取らされるキーマン達に「過去はどうしようもなかったよね」って責任追及しない、否定をしない事は重要だとは思う。そんで、この対談はそこを目指してないんだろうと思ったけど、ここは流石に突っ込まざるを得なかった。
お金を配っても子どもが増えないことは明らかで、「効果がないというエビデンスがある」と言ってもいいレベルですね。
筒井 あったとしても効果量があまりに小さ過ぎて、効率がひどく悪い。雇用や出生率は、政策介入の効果が極めて限定的です。例えば、安定した雇用環境にあることは、出生率の上昇にかなりのプラス効果があります。当たり前のようですが、これは説明力がありますよね。けれども、雇用は政策介入でどうこうできるものではありません。「来年は正規雇用を20％増やす」のような政策を打てるわけではない。
これは専門家にはもう常識だと思うんだけど、この間の選挙を見てもお金を配って子どもを増やしましょう、と言う政策ばかり言われる…。これも不都合な真実の一つだと思う。
ただ、雇用は政治介入でどうこうできるものではない、などは,この人達の限界だろうなとも思う。お立場あるとは思うんだけど、もうちょっとそこをオープンに議論していくべきじゃないかと思うんだよな。
これは学者が悪いんじゃなくて、政治家や行政がこう言う先生を使いやいから求めているような所があって、それに影響を受けてしまっているんだと思うんだけどね。
出生率の研究をしていると、政策介入の効果はゼロに近いものばかりですから、論文を読めば読むほど論じたくなくなるんですよね（笑）(中略)
専門家が魔法の解決策を持っているわけではないありませんからね。「教えて欲しい」と言われても答えようがない
社会学の限界がたぶんこれなんだよな。現状の延長線上でしか社会を見られないのだと思う。多くの場合はそれで正しいんだけど、現状の延長線上に無い場合は予測ができない。
別に学者を批判するわけではないんだけど、歴史学者に聞けばまた違った見解が出てくると思うんよ。
私は撤退戦と言っています。本来、政治家は高齢化や少子化を前提とした社会保障をいかに再構築すべきかとか、自治体への悪影響をどう緩和していくのかといった撤退戦略こそを語るべきです。けれども、政治家はそういう話をしたがらない
これはそうで、実務的にはそう言う動きになりつつあって。この二人の先生があちこちで講演会をしたり、委員会などで重用されているのも、こうするしかないと考えている人たちが先生達を「使って」雰囲気を醸成しているんだと思う。
ただ、現実問題として、経済の仕組みは成長し続ける事でしか維持する事ができない…と言う以前に、人間はわずかでも、ほんのちょっとでも、今日は昨日よりよくなる、明日は今日よりもよくなる、と思えないとすごいストレスがかかるようにできている。精神疾患が出ちゃう。
なので、成長戦略という話をしつつ、裏で手当をしていくという今の現実路線はわりとバランスがとれてるんじゃないかと。
政治家のそうした思惑は無視して、行政で確実にやっていくしかない気がしています
これなんだと思う。政治家は無視しろと言う言い方になっているけど、政治家にもちゃんとインプットしてそこを政争にしてはだめだと理解してもらう必要があるんじゃないかと。
政治家は票で動くので、政治問題は言及しなければいけなくなる。だから政争かを予防する。
裏側なんてのは地方行政レベルしか見えてないけれど、議論の俎上に載せたら「無駄遣いだ」 「不公平だ」という声にしかなり得ないような話を、根回しして議会を通すみたいなのは見る。
こういうとき議員を無視するのは最悪で、半端に取り上げられると誰も得しない結果になる。だからちゃんと議会に乗せるんだけど、政争にはならないように必要性をインプットしておくことが必要になる。
最近ではあまり人気もありませんが、ジョブ型雇用──職務内容とスキル、経験を限定して従業員を採用する雇用形態──を普及させるべきという考え方も一部ではあります。厚労省は「骨太の方針」のなかで少子化対策として、「同一労働、同一賃金」と書いています。(中略)ただ私自身は、若年者の失業率が激増することになるので、少子化対策としてはまったく支持していません
これはそう。だからジョブ型雇用が主流になることはないんじゃって思っている。情報通信系をみるとジョブ型雇用が当たり前になっているような話をよく見るけど、全然そんなことないし。
むしろ、人手不足になった今だと、人材確保が難しい業態の企業であればあるほど、どんどん「学歴・経歴不問」 「入ってくれたら育てます」 「定年以下ならOK」」(ただし低賃金)みたいな求人ばかりになりつつあって、ジョブ型とは逆行していると見てる。
ただ、途中に出てくる「同一賃金同一労働」はジョブ型を想定していたのでは、と言う読みは外していると思う。非正規雇用でも賃金は正規雇用並みに出るように、と言うそのまんまの意味かなと。
氷河期と括られている世代の中には、社会的に成功している人たちも当然たくさんいます。その人たちは所得階層で言ったら客観的に見たら決して低くはないのですが、すごく被害者意識が強い人たちが一部にはいます。(中略)
声が大きい人たちは、本人が苦しいわけではないことが多いのですよね。客観的に見たら決して厳しい状況にあるわけでもないのに、自分たちは上の世代に比べて恵まれていないと強く感じていたりする。(中略)社会保障制度の改革に、強いブレーキを掛けるような動きに発展しかねないところがある。そこは少し怖いこと(中略)
いま手取りを増やす改革を進めるべきだという議論が盛んになっていますが、近藤先生がご指摘された層には増税や社会保障の負担増を絶対に許容しない傾向がありますね
「手取りを増やす」というのは国民民主党の看板政策で、この対談の中で唯一といっていい直接的な批判だなと。でもこの部分、本当に国民民主党の性質をよく言い当てているんだよな。
国民民主って、立憲民主党が成立、再編されるとき、原発政策の対立から、立憲に合流することができない労働組合の組織内候補の受け皿としてできた所があるんだけど。その経緯から、国民民主党の候補者を支援する労働組合はこんな感じ。
ただでさえ組織率が落ちて中小企業の労働組合がなくなっている中でも、特に中小企業率が低い人たちなんだよね。
俺の立場を明らかすると、俺はこれら労働組合がある企業の下請けで働いてる。で、ここの人たちが「手取りを増やそう」といっても、お前らがそれを言うの？って思っちゃって白い目で見てる。お前らベア1万円以上でてるじゃん、って。
俺は定期昇給なんかなくてさ。求人集まらないから募集賃金を上げる、に連動してでしか給与が上がらない環境にいるんだよ。
手取りを増やすとか言うなら、そのベア分の金を下請けにも流しちゃくれませんかね、って思えてしまう。
理性では、そんなに簡単な問題じゃないって分かってなるだけど、そう言う連中が、社会保障を減らして手取りを増やせと言っているのはあまりにも利己的すぎるだろ、お前ら別に困ってないだろ、って思っちゃうんだよね。
たぶん、そう言う人も結構いて、そう言う人は参政党にいったんじゃねーかなって思っている。
対談もその後
社会投資的な支援策が表に載っていたとしても、困窮者の実態に踏み込んだ社会保障もパッケージとして政策に盛り込まれていればいいのですけどね。実際は、踏み込むべきところにブレーキがかかっている気がします。
って続くんだけど、まさにこれだよなって。社会を不安定にしていくのはよくない。
最後まで読み切って思ったのは、よく言えば「過去の統計をみつめ、その延長線上にある未来をきちんと紡いでいこうとする人たちの対談」であり、悪く言えば「行政の人たちが自分たちの政策を肯定してくれる御用学者が対談して、新しい政治の流れを牽制してる」って事なのかなと。
私見を述べている部分はともかく、統計認識の部分は王道的な話が網羅されているのでそこを基礎にしないといけないと思いました。辛いけど。
一方で、この対談をしている人はやっぱり「専門馬鹿」で、国内だけではなく国際競争が必要な点、地政学的なリスク、安全保障、民主主義のがもたらす「革命」など、ゲームチェンジを想定してないとか、視野が狭いと思うので、あんまり鵜呑みにするのも違うなーと思いました。
誤字、体裁、固有名詞の間違いだけ直しました。読んでくれてありが㌧
Permalink |記事への反応(29) | 00:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/e748b6ae681a299337f13bc6e54f9983f10f01cb
| シナリオ | EV | PHEV | FCEV | 狙い |
|---|---|---|---|---|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| バランス型 | 120〜150万円 | 80〜100万円 | 150〜180万円 | 財政負担を抑えつつ格差縮小 |
| EV優遇型 | 150〜180万円 | 約100万円 | 約150万円 | 米国メーカーへの配慮 |
| 一律率方式 | 車両価格の15〜20%（上限200万円） | 同 | 同 | 手続簡素化と公平性 |
共同通信のスクープは正式リリース待ちであるが、米国からの圧力と過去の補助金改定パターンを踏まえると「EV増額／FCEV縮小」の方向性は十分現実味がある。補助金頼みのビジネスモデルは早期に見直し段階へ入ったと言える。
就職氷河期世代は、バブル崩壊後の長引く不況のなかで社会に出た世代だ。
正社員の採用枠は極端に絞られ、希望の企業に就職できなかったどころか、そもそも面接すら受けさせてもらえなかった人も多い。
その結果、非正規雇用や不安定な職を転々とせざるを得ず、キャリア形成も十分にできないまま年齢を重ね、現在に至っている。
このような状況は個人の努力や能力とは無関係であり、むしろ構造的な問題だ。
つまり、社会全体が若者にチャンスを与える余裕を失っていた時代の犠牲者である。
にもかかわらず、自己責任論が根強く、支援策は遅々として進まなかった。
ようやく最近になって、国や自治体が再就職支援や職業訓練の枠を設け始めたが、それでも対象人数はごくわずか。
支援の範囲も限定的で、本当に困っている層には届いていないことも多い。
本来であれば、年齢や経歴にとらわれない形での包括的な支援が必要であり、社会の側がきちんと責任を取るべきなのだ。
などと言うと思ったか。
政府も企業も、とっくに「この世代は見捨てた」って腹の中で決めてるよ。
氷河期限定求人とか言いながら、求められるのは即戦力、年齢制限ギリギリ、待遇は薄給。
何が「チャンスをもう一度」だ。そんなもん最初から与える気なんてないんだよ。
黙って使い潰されて、静かに忘れられる。それがこの国のやり方。
石破茂首相の次の選挙戦略について、最新の動きは以下のように整理できます：
---
---
---
---
---
---
### ✅戦略まとめ
| 戦略 | 内容 | 目的 |
| -------------- | ----------------- | ----------- |
| **現金給付** | 20,000円＋子ども・低所得加算 | 生活支援アピール |
| **解散カードちらつかせ** | 衆参同日・衆院解散の可能性 | 攻勢への転換と党内結束 |
| **与野党協力** | 自公連携・野党とも政策ごと協議 | 安定運営のアピール |
| **外交実績強調** | G7での交渉姿勢 | 外交力への信頼回復 |
| **選挙協力強化** | 候補調整・地域連携 | 議席持ちこたえ |
---
今回の戦略は、主に物価高への生活支援、公約に掲げる解散選挙の前提演出、野党との柔軟な政策協議、そして外交交渉の成果アピールの4本柱です。目的は7月の参院選で議席を維持し、続いて政権基盤の安定化を図ることにあります。
---
もういいよ、こちらマジで分かって記事書いてんのか、ただのアホなのか
https://toyokeizai.net/articles/-/858177?display=b
「情報通信業」の倒産 11年ぶり400件超 競合過多と収益悪化で中小・零細の淘汰が鮮明
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200895_1527.html
“黒字業界”なのになぜ…「訪問介護の倒産」が過去最多を更新した「深刻すぎるワケ」
https://diamond.jp/articles/-/363131
美容室の倒産が急増、過去最多を大幅更新へ 経営襲う「三重苦」が打撃
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9bb83aada5721c3850d8a4ffa2ea18231bad80
2024年の「学習塾」倒産件数、負債が過去最多 少子化と競争が激化、淘汰の時代に
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200823_1527.html
物流止まれば日本終了！ もはや「エッセンシャルワーカー」なんて“横文字”でお茶濁してる場合じゃない？企業「倒産328件」の深刻さとは
https://merkmal-biz.jp/post/88818/3
「人件費高騰」の倒産が急増、人手不足が深刻に 2024年の「人手不足」倒産 過去最多の289件
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200923_1527.html
2024年「コンプライアンス違反」倒産 過去最多の320件 件数は前年比1.6倍、「税金関連」、「不正受給」が約7割
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200892_1527.html
もういいよ
コロナ禍で倒産件数が減った分2024年にまとめてきただけなのに
「問題だ！」「これが理由だ！」って、マジクソだよこういうメディア
てかボロクソ言ってんのやばいよね、「溺れる犬は棒で叩け」かな？その業界の人が喜ぶのかもな
＿＿＿＿＿
ChatGPT
コロナ禍（2020〜2021年頃）は、政府の強力な支援策（例：持続化給付金、家賃支援給付金、実質無利子・無担保融資、猶予制度など）により、本来であれば倒産していたはずの企業が延命されていたという特殊な時期です。
飲食店は、食材などの仕入れ時に支払った消費税を、売上にかかる消費税から差し引く「仕入税額控除」を利用しています。しかし、食品の消費税がゼロになると、仕入れ時に消費税を支払わなくなるため、この控除ができなくなります。結果として、納める消費税が増加し、税負担が重くなる可能性があります。
ただし、仕入れ価格が消費税分だけ下がれば、最終的な利益は変わらないという試算もあります。しかし、実際に仕入れ価格がどの程度下がるかは不透明であり、特に小規模な飲食店では注意が必要です。
食品の消費税がゼロになると、スーパーやコンビニで販売される食品の価格が実質的に下がります。これにより、外食の価格が相対的に高く感じられ、消費者が外食を控える傾向が強まる可能性があります。特に、価格競争力の低い個人経営の飲食店では、売上減少のリスクが高まります。
大手チェーン店に比べて、個人経営の小規模飲食店は価格調整やコスト削減の余地が限られています。そのため、消費税ゼロ政策の影響を受けやすく、経営が厳しくなる可能性があります。これらの店舗が閉店に追い込まれると、地域の雇用や経済活動にも悪影響を及ぼす恐れがあります。
消費税の変更に伴い、飲食店の経理業務も複雑化します。特に、軽減税率やインボイス制度への対応が求められ、適切な会計処理や請求書の発行が必要となります。これにより、経理担当者の負担が増加し、ミスやトラブルのリスクも高まります。
以上のように、食品の消費税をゼロにする政策は、消費者にとっては一見メリットがあるように見えますが、飲食店、特に小規模な店舗にとっては多くの課題を抱えることになります。政策の実施にあたっては、これらの影響を十分に考慮し、適切な支援策や対応が求められます。
「おまえら搾取されてるぞ」と貧乏人を煽って搾取するビジネスモデルの企画書
現代社会において、経済格差は拡大の一途を辿り、多くの人々が経済的な困難に直面しています。特に情報弱者層は、社会の構造的な問題や自身の権利について十分な知識を持たないが故に、不利益を被りやすい状況にあります。
本企画は、そのような貧困層に向けて、「搾取されている」という現状認識を促し、彼らが自らの権利に気づき、主体的に行動するための情報とツールを提供するエンパワーメント型情報提供サービス「覚醒の狼煙（かくせいののろし）」を提案するものです。
「覚醒の狼煙」は、以下の要素を組み合わせた多角的な情報提供サービスとして展開します。
SNS、動画プラットフォーム等を通じて、貧困層が共感しやすい言葉遣いや事例を用いた情報発信を行います。「生活保護」「最低賃金」「労働者の権利」「社会保障制度」など、生活に直結するテーマを取り上げ、分かりやすく解説します。
著名な専門家や、実際に困難を乗り越えた経験者によるインタビューやメッセージを発信し、共感と行動への動機付けを行います。
社会の矛盾や不条理を告発するような、感情に訴えかけるコンテンツを積極的に展開し、問題意識の醸成を図ります。
オンラインフォーラムやグループチャットを通じて、ユーザー同士が情報交換や悩みを共有できるコミュニティを形成します。
地域ごとのオフラインイベントや勉強会を開催し、直接的な交流と連帯感を促進します。
成功事例や具体的なアクションプランを共有することで、ユーザーの主体的な行動を後押しします。
弁護士、社会福祉士、キャリアコンサルタントなどの専門家と連携し、無料または低価格での相談機会を提供します。
ユーザーの状況に応じた具体的なアドバイスや、利用可能な制度・支援策を紹介します。
無料または低価格でのオンライン講座やワークショップを提供し、ユーザーのスキルアップを支援します。
起業に関心のあるユーザーに対しては、情報提供やメンター制度を提供します。
本サービスは、以下の収益源を組み合わせることで、持続可能な運営を目指します。
基本的な情報発信やコミュニティ機能は無料で提供し、より専門的な情報、個別相談、スキルアップ講座などを有料会員向けに提供します。
段階的な料金プランを用意し、ユーザーのニーズや経済状況に応じた選択を可能にします。
生活に必要な商品やサービス、スキルアップに役立つ教材などを紹介し、成果報酬を得ます。
信頼性の高い情報提供を重視し、ユーザーにとって本当に有益なもののみを厳選して紹介します。
本サービスの理念に共感する企業や団体からの協賛金や広告掲載料を募ります。
倫理的な配慮を払い、ユーザーの利益を損なう可能性のある企業・団体の広告は排除します。
ユーザーや社会からの寄付を募り、サービス運営の安定化を図ります。
透明性の高い資金管理を行い、寄付者への отчетность を徹底します。
ターゲット層である貧困層に効果的にリーチするため、以下のマーケティング戦略を展開します。
Twitter、Facebook、InstagramなどのSNSを活用し、共感を呼ぶコンテンツを拡散します。
インフルエンサーとの連携や、参加型のキャンペーンを実施し、認知度向上を図ります。
ユーザーが自身の体験やサービスの価値を積極的に発信するよう促します。
紹介プログラムを導入し、既存ユーザーによる新規ユーザーの獲得を促進します。
地域NPOや支援団体と連携し、イベントやセミナーを共同開催します。
貧困、生活困窮、権利などのキーワードで検索上位表示されるよう、コンテンツの最適化を行います。
本サービスの運営には、以下の役割を担う人材が必要となります。
コンテンツ企画・制作: 魅力的な情報コンテンツを企画・制作する担当者。
コミュニティマネージャー:オンライン・オフラインコミュニティの運営、ユーザーサポートを行う担当者。
専門家連携:弁護士、社会福祉士などの専門家との連携窓口となる担当者。
マーケティング・広報:サービスの認知度向上、ユーザー獲得を担当する担当者。
システム開発・運用:ウェブサイト、アプリ、コミュニティプラットフォームの構築・運用を行う担当者。
経営企画・財務:サービス全体の戦略立案、資金調達、財務管理を行う担当者。
ユーザーからの批判: 「搾取を煽っている」という批判や、過激な言動を助長するとの懸念が生じる可能性があります。
対策:情報発信の倫理性を常に意識し、客観的な情報提供と建設的な議論を促します。専門家による監修体制を整え、情報の信頼性を高めます。
マネタイズの困難:貧困層をターゲットとしているため、有料サービスの利用やアフィリエイトによる収益化が難しい可能性があります。
対策:無料コンテンツの充実度を高め、まずはユーザーからの信頼を獲得します。多様な収益源を組み合わせ、依存度を下げる努力をします。
競合サービスの存在:既存のNPOや情報提供サービスとの競合が激化する可能性があります。
対策: 本サービス独自の強み（エンパワーメント、コミュニティ重視など）を明確にし、差別化を図ります。他団体との連携も視野に入れます。
「覚醒の狼煙」は、貧困層が自らの置かれた状況を理解し、主体的に行動するためのきっかけを提供することで、社会全体のエンパワーメントに貢献することを目指します。情報格差を是正し、より公正で包容的な社会の実現に寄与するものと信じています。
将来的には、「覚醒の狼煙」をプラットフォーム化し、様々な支援団体や企業との連携を強化することで、より包括的なサポート体制を構築したいと考えています。また、得られたデータやユーザーの声に基づき、サービス内容を継続的に改善していく予定です。
特に子育て世帯には都から車を無料でプレゼントしても良いんじゃなかろうか。
東京の出生率の低さって色々原因あるとは思うんだけど、土地代高すぎて家は狭すぎるし駐車場も高すぎて車も持てないってのが結構ウエイト大きいんじゃないかと思うんよ。
狭い家で子育てなんてストレスめっちゃ溜まるだろうし、気晴らしにどっか出かけるかって言ってもどこに行くにも満員電車（田舎基準）な訳じゃん。
送り迎えとかも含めてやっぱ車があると大分違う。
駐車場付きの一戸建て、それが無理なら間取り広めの駐車場付き集合住宅とかに子育て世帯が優先的に住める様にするみたいな支援策も必要なんじゃないかな。
流石に東京だけで解決するのは難しいから、地方への移住とかも選択肢にはなるんだろうけど、大半の人は移住したがらないだろうしな。
短距離移動メインならEVで問題ないだろうし、温暖化対策の一環って事でそっちの予算もぶち込んだりできるんじゃねーかな。
ちょっと、皆さん、聞いてくださいよ！フローレンスって、一見素晴らしい活動をしているように見えるけど、目を凝らして見れば、改善すべき点が山ほどあるんじゃないかって、私は思うんですよ！
まずね、病児保育とか、共働き支援とか、聞こえはいいですけど、本当に困っている人たち、隅っこで声を上げられない人たちに、ちゃんと届いているんですか？もしかしたら、ある程度余裕のある層に向けたサービスに偏っているんじゃないかって、疑念を持たざるを得ないんですよ！
それから、組織の運営体制はどうなっているんですか？本当に透明性があって、批判的な意見にも耳を傾ける、風通しの良い組織になっているんですか？一部の幹部の声ばかりが大きくて、現場の意見が置き去りにされているようなことはないんでしょうか？
あと、支援の方法も、本当にそれで十分なんですか？一時的なサポートだけでなく、根本的な解決につながるような、持続可能な支援策を打ち出せているんですか？ただ目の前の問題を対処するだけで、構造的な問題には見て見ぬふりをしているんじゃないかって、私は危惧しているんですよ！
それに、情報発信の仕方だって、もっと考えた方がいいんじゃないですか？美辞麗句を並べるだけでなく、活動の課題や困難な部分もきちんと開示して、社会からの率直な意見を受け止める姿勢が必要なんじゃないですか？都合の良い情報ばかり発信しているとしたら、それはただのプロパガンダですよ！
本当に、フローレンスが掲げる理想を実現したいのであれば、もっと謙虚に、もっと真摯に、自分たちの活動を 見つめ直すべきです！上から目線で「支援してやっている」みたいな態度ではなく、本当に困っている人たちの声に耳を傾け、共に歩む姿勢が求められているんじゃないですか！
もっと現場の声を聞け！もっと透明性を高めろ！もっと根本的な解決を目指せ！そして、都合の悪いことにも目を背けるな！
フローレンスには、もっともっと改善すべき点がたくさんあると、私は声を大にして言いたい！今のままでは、ただの綺麗事に終わってしまう可能性だってあるんですよ！
自ら命を絶つことを考えるような深刻な悩みを持つ人に対して、また、こどもの自殺の問題に悩んでいる人に対して、どんな小さなことでもすぐに相談できる窓口があります。下記の相談先などを通じて、専門の相談員があなたの声をしっかりと受け止め、サポートします。
・まもろうよこころ
18歳までのこどもがかける電話で、悩みの内容などに合わせて相談できる窓口を紹介します。
連絡先：☎0120-0-78310
「死にたい」「消えたい」「生きることに疲れた」などの気持ちを専門の相談員が受け止め、状況を整理し、必要な支援策などについて一緒に考えます。24時間365日対応。
連絡先：☎0120-061-338
どこに相談したらいいのか分からない時は「支援情報検索サイト」にて地域別、方法別、悩み別に相談窓口を検索することができます。
会社員時代に民間のシンクタンクから出た「なぜ西側諸国は弱く（ロシアは強い）のか？人的資本と西欧の教育の役割」というロシアと西洋に関する分析をした記事をまとめたものです。西洋事情を知りたい方にはぜひ読んで欲しいです。
内容は、現代の西側社会が抱える根源的な構造的問題を鋭くえぐる分析です。この問題を多角的に解体し、そのメカニズムを探ってみましょう。
-2035年までに戦略的意思決定能力が現ロシアの50%に低下
この人的資本の劣化は単なる「政策失敗」ではなく、文明システムの根本的な設計誤謬が生み出した必然です。西側が築いた「啓蒙主義的合理主義」が、自己言及的な官僚主義に転化し、逆説的に非合理を生み出しています。
1.教育の再起動：古典的リベラルアーツ教育の復権（論理学・修辞学・哲学）
2.選抜基準の革命：AIによる「客観的能力測定」の導入（中国の社会信用システムとは逆方向）
3.経験値重視の回帰：指導的地位への昇進に最低10年の実務経験を義務化
しかし、現在の権力構造がこれらの改革を許容する可能性は極めて低い。この矛盾こそが、21世紀の西側が直面する最大のディレンマと言えるでしょう。
この主張に反論するには、いくつかの視点から考えることができます。
そもそも「弱者男性」「弱者女性」という言葉自体が明確な社会学的定義を持つわけではなく、主にネットスラングや議論の中で形成された概念です。このため、それらを比較し「どちらが上か」を断定するのは難しいです。
確かに、社会福祉や支援策においては、シングルマザー支援など「弱者女性」を対象としたものが多い傾向にあります。しかし、「弱者男性」がまったく支援されていないわけではなく、生活保護や就労支援などの制度は性別を問わず利用可能です。また、近年では男性の育児支援やハラスメント被害への関心も高まっています。
3. 「選ぶ権利がある」という前提の疑問
「弱者女性には選ぶ権利がある」という主張は、女性の方が婚姻市場や社会的評価において有利であることを前提としています。しかし、これは一部の状況に当てはまるかもしれませんが、すべての女性がそうとは限りません。例えば、高齢女性、経済的に困窮している女性、障害を持つ女性など、むしろ不利な立場に置かれているケースも多く存在します。
「同レベルではない」という考え方自体が、固定的な価値観やステレオタイプに基づいている可能性があります。社会の中での立場は、性別だけで決まるものではなく、経済力、学歴、健康状態、家族環境などさまざまな要因が絡み合っています。一概に「弱者女性の方が上」と決めつけるのは、現実の多様な状況を無視することになります。
5.結論
「弱者男性と弱者女性では後者の方が上」という主張は、特定の文脈では成り立つことがあるかもしれませんが、普遍的な真理ではありません。社会における立場は多様であり、個々の状況によって異なるため、一概に優劣を決めることは適切ではないでしょう。
少子化対策が「理想主義的」か「現実主義的」かは、政策のアプローチや目標設定によって異なるため、一概には決められません。ただし、多くの国の少子化対策は、理想主義的なビジョンと現実主義的な方法論の両方を織り交ぜています。
理想主義的な側面
少子化対策は、未来の人口構成の安定、社会の持続的発展、子育て環境の充実といった高い理想を掲げることが多いです。たとえば、日本やフランスのように、子育て支援や家族政策を通じて出生率の回復を目指す国々では、社会全体で育児負担を軽減し、子どもを産みやすい環境を整えようという理想が根底にあります。こうした理想的な目標は、持続可能な未来を描くうえで重要な価値観を提供し、政策を支える理念として機能しています。
現実主義的な側面
一方、少子化問題は構造的な問題であり、短期間で劇的に改善するのは難しいとされます。こうした状況では、財政的な制約や労働力確保のために、出生率回復以外の現実的対策も重視されがちです。例えば、移民政策を通じた人口増加策や高齢者の社会参加、さらには定年延長などが現実的な施策として組み込まれることがあります。また、財政負担の増加が懸念される場合、対策にかける予算を抑える選択がされることもあり、これは現実主義的な対応といえます。
少子化対策には、理想主義的な目標設定と現実的な手法の両面が含まれます。たとえば、出生率向上という理想を掲げつつ、実際には経済的支援策や労働環境の改善など現実的な課題に対処する形で、少子化対策を多面的に進める傾向が見られます。そのため、少子化対策は必ずしも「理想主義」か「現実主義」に完全に偏るものではなく、両者を織り交ぜた政策と考えることが妥当でしょう。
