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はてなキーワード:支援団体とは
1. 背景と問題意識
若年女性や少女たちの居場所づくり・自立支援を掲げるNPOや団体が多数活動している。
これらの支援活動は、当初は善意と社会的使命感に基づくものであったが、
近年、一部の団体において「支援活動が制度化・収益化する構造」が形成されつつある。
本人が弁護士関与を希望していなくても、団体の運用ルールで強制的に同席
行政は弁護士の必要性を実質的に審査できず、形式上合法な支出として承認される
この構造のもとでは、「支援対象者」が本来の目的（自立支援・人権保障）よりも、
団体や専門職の活動維持・収益確保のための資源として機能してしまう危険性がある。
しかし、次のような構造が常態化すると、倫理的に重大な問題を孕む。
弁護士が同席する 「法的助言を提供」「支援の質向上」 関与が報酬発生の手段となる
時給8,000円設定弁護士業務としては適正 公金支出としては突出した高額
助成金での支払い公益目的に沿うように見える弁護士費用の恒常的補填構造
本人意思を経ない同席 “保護”の名目で正当化支援対象者の自律を奪う
このような仕組みは、「違法ではないが、倫理的に不当」な構造的誘導といえる。
東京都などの行政機関は、次の理由で「弁護士関与の必要性」を実質的に判断できない。
結果として、団体が自由に弁護士を関与させ、報酬を支出する「制度的自己完結」が発生する。
これは、公金の透明性・公平性・効率性を損なう構造的リスクである。
支援倫理 本人中心・自律支援団体の構造により本人意思が形骸化
弁護士倫理自由な依頼関係と誠実性自動関与・利益誘導的報酬構造
これらを総合すると、**形式的には適法であっても、倫理的には不当な「制度的腐敗」**の状態にある。
支援対象者が「保護される女性」として固定され、被害が語られ続けることによって
つまり、支援が被害を資源化する（commodification of victimhood）構造に陥っており、
支援団体・専門職・行政が共有できる「本人中心支援と倫理規範」を文書化。
7.結論
被害の構造を利用し、支援を装った利益循環の装置になっている。
それは違法ではなくとも、
ここまで公金が入っている「行政が認めたちゃんとした団体」に、こんな一発契約打ち切りレベルの問題が続出しているのだから
この分だと「売春強要」や「人身売買」すらそのうち出てきてもおかしくないと思う。マジで恐ろしい話。
以前問題を起こした駆け込み寺も、かつて歌舞伎町界隈で幅を利かせていたColaboも、
どちらも政治家や政治団体、マスコミ、各界の有識者と強い繋がりを持ち「実績のあるまともな団体」の看板を掲げていたが(シャブ牧師の団体も同じ)、
蓋を開ければこの有様。後釜の団体にも期待なんてまるでできない。
元々、弱者支援が反社崩れや活動家崩れのシノギになっているのは有名な話だ。
ごく一部の団体に限られるが、こうした悪質な団体が手広く、巧妙に暗躍しているのが現状だ。
ほとんどの団体はまともだが、問題のある一部があまりにも悪質なのだ。(だからまともな団体ほど、信頼されず本当に苦労している)
ホームレスやネットカフェ難民が行政に頼らない理由もここにある。
野宿の方がマシなレベルのドヤでその日暮らしをする人々の間でさえ「支援団体はヤバい」という認識が広く共有されている事実がある。
関わったら最後、反社じみた連中に囲われ、タコ部屋以下の環境で飼い殺しにされる。
そんな恐怖から逃げ出した人々が、支援自体に不信感を抱き拒否して、結果的に支援の網から零れ落ちてしまう悪循環が生まれている。
支援活動に関わった経験がある人なら分かると思うけど、ホームレスやその日暮らしに身を崩す人々の多くは
診察を受ければ何らかの診断が下るであろう「ギリ健」のボーダーラインにいる人が多い。(障害の二次被害によって社会的に上手く立ち行かなくなり、身を持ち崩すケースが多い)
そんな彼らに怪しい支援団体を見抜くのは難しい。行政公認の「ちゃんとした団体」ならなおさら。
行政がやるべき支援事業を丸投げした結果が、この惨状を生んでいる。
一番の被害者は、行政公認の団体に頼ったはずの弱者たちだ。助けを求めた先で、活動家や薬物中毒という「非日常」に引きずり込まれるなんて、あまりにも理不尽だ。
「弱者救済しろ」「女性を救済しろ」と声高に主張する人たちは、まず行政が責任を持って支援事業を行うべきだと訴えるべきだ。
そうでないなら、それはただの党派性によるポジショントークに過ぎない。少なくとも被支援者の事なんてまるで考えていない。
ここまで書きながら思い出したけど「人身売買」なら既にベビーライフの件があった……
あれもNHKなどの大手メディアに持ち上げられ、あの超人気ライターのヨッピーが
「(例え海外に養子に行き行方不明になっていても)幸せに暮らしてるかも知れないから問題無いじゃないですか！」なんて無理筋な擁護をしていた団体だ。
ヨッピーは超人気インフルエンサーとしての顔を持ち、東京新聞にも連載を持つ一流のちゃんとした人間だ。
そんなちゃんとした人間までもが、ベビーライフの様な団体を擁護しお墨付きを与えている。
本当に最悪だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA159YU0V11C25A0000000/
自民党は15日、政治団体「NHKから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員との参院会派「自民党・無所属の会」を結成したと発表した。
NHK党といえば統一教会とズブズブで有名だが、萩生田の重用といい、高市さんはよほど壺がお好きなようだ。
https://note.com/kirik/n/ndf7111970ad8
NHK党党首の立花孝志さんが自ら、街頭演説において統一教会の信者約8万人に向けてハガキを送り、NHK党候補への投票を呼びかけたことを明言したのです。
この8万通というハガキの規模は一般的には立派な支援団体としての選挙活動のレベルです。立花さんはさらに、統一教会系のイベントにおいて講演者として登壇していたことも明らかになっていて、これは選挙協力を超えた、より深い関係性を物語っています。
なんかさ、弱者男性が「Coblaとか女性支援とかうさんくさい！」って言ってて、もう笑った。
いやいや、お前に支援くるわけないし、Coblaはバンドのイベントとかブランド展開してるだけなのに。
暁の光の中で梟が鳴くくらい静かな朝なのに、徒然とSNSで文句垂れるとかマジで何してんだ。
こういう人ってだいたい、「女性は優遇されすぎ」とか言い出すんだよね。
アサイー食べながら悩む時間あるなら、自分のバナナみたいな人生をなんとかしろって。
薫風が吹く茫洋な野原で閑雅に深呼吸でもしたほうがマシだわ。
そんなツイートしてる時間でヤフオク、メルカリ、楽天、AmazonをチェックしてPCXでも探したほうが有意義だぞ。
ガソリン代気にしつつ、バンド活動やブランドチェックに励むCoblaは、別に誰も攻撃してないし。
飛沫みたいに弾ける人気の中で、石長比売も梢の上から「まあまあ落ち着けよ」って顔してそう。
Coblaが悪いんじゃなくて、
「女性支援＝自分が損する」って思い込んでる弱者男性の心がもう末期。
NAGOMi は一般財団法人外国人材共生支援全国協会の略称で、2019 年に設立された移民・外国人材支援団体。表向きは技能実習生や特定技能労働者の「共生支援」（生活相談、語学教育、職場仲介）を目的とし、外務省・厚生労働省の委託事業を受託。2025 年現在、会員団体約 500、支援実績数万人規模で、年間予算約100 億円超（政府補助金中心）。移民利権の文脈では、JICA の「影の実行部隊」とされ、定住支援プログラム（10 月開始予定）を推進。アフリカ・ホームタウン撤回後の「育成就労」制度移行を主導し、家族帯同・永住化を促進。批判の焦点は、税金依存の「中抜き」構造（支援費の20-30%が運営費）と、元政治家・官僚の天下りによる政策影響力。X では「移民ビジネスの中核」「自民党の別働隊」と非難が集中し、#NAGOMi解体 がトレンド化。公式は「人手不足解消の国際貢献」と主張するが、失踪者支援の不透明さ（2024 年実習生失踪 2 万人超）で人権問題も指摘される。
この利権は、経団連の低賃金労働力確保と連動し、グローバル機関（IOM、UNHCR）の「持続可能な開発目標（SDGs）」をテコに拡大。税金無駄遣い推定額は年間数百億円で、国内福祉削減の象徴。JICA との連携（共同セミナー、支援ネットワーク共有）が特に問題視され、2025 年参院選で移民反対派の標的。
主に自民党・国民民主党ルートで移民拡大推進。塩崎恭久の「開国なくして成長なし」講演が象徴。知事会（村井嘉浩会長）との連携で地方浸透。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------------------------------------------------------------------------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 最高顧問。ベトナム実習生拡大の黒幕、NAGOMiフォーラム主催。移民利権の頂点と X で名指し。 |
| **武部勤** | 自民党元衆院議員 | 会長。「若者移民のライフプラン支援」主張、定住化推進。東亜総研（前身）代表も兼任。 |
| **塩崎恭久** | 自民党元厚労相 | 副会長。三極委員会メンバーとして「特定技能容易化」プレゼン。家族帯同・増税示唆で批判。 |
| **大島理森** | 自民党元衆院議長 | 顧問。外国人労働者特別委員会連携、政策ロビイング。 |
| **林幹雄** | 自民党地方創生本部長 | 顧問。知事会経由の地方移民推進、土葬・多文化共生条例支援。 |
| **古川元久** | 国民民主党元幹事長 | 来賓講演（名古屋フォーラム）。民主党時代「移民 1,000 万人構想」提案者、NAGOMi支援。 |
| **榛葉賀津也** | 国民民主党参院議員 | 推奨知事（静岡・鈴木康友）の後ろ盾。メガソーラー・移民セット推進。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事・全国知事会会長 | 特別顧問。北海道鈴木知事らと NAGOMiネットワーク構築、インターナショナルスクール誘致。 |
NAGOMi は外務省・厚労省の「優良天下り先」（理事・顧問10 名超）。年収 1,200 万円超・退職金優遇で、政策立案に影響。例:外務省OB がJICA連携を主導、厚労省OB が特定技能審査を独占。実態:支援事業外注で責任回避、失踪者管理不備。移民関連の腐敗（ビザ口利き、企業癒着）を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年支援追加200 億円）。公表資料（NAGOMi役員名簿）でOB確認可能。
竹中平蔵（パソナ会長）は NAGOMi と**直接絡んでいない**。パソナの特定技能派遣（外国人仲介）と間接連動するが、役員・イベント参加なし。JICA 経由の慶應SFC連携で移民主張（「高度人材受け入れ」）が関連するものの、NAGOMi 特化の証拠なし。X暴露では「竹中系利権」の一部とされるが、根拠薄く、経団連全体の文脈。
X ではJICA撤回後の「ステルス移民」として NAGOMi が急浮上、ロシア情報操作疑惑も。公式（NAGOMiサイト）は「誤情報」と否定も、役員の移民推進発言で信頼失う。
判決日：2025年4月16日、英国最高裁は全会一致（5‑0）で判決を下しました
争点：「For WomenScotland 対スコットランド政府」訴訟において、公共機関の女性割合にトランス女性（性別認識証明書を持つ者）を含めることがEqualityAct 2010に反すると判断。
→最高裁は、「法律上の『woman』は生物学的に女性と認定された人物に限られる」と明言し、性認識証明書は法的性別の分類には影響しないと決定しました
トランス女性は法的に女性とは扱われず、特に女性専用スペース（病棟、トイレ、更衣室など）へのアクセスが制限される可能性があります
NHS等の公共施設でも法的な男女区分が強化され、性別認識証明書を持つトランス女性が女性として扱われない例がニュースでも報道されています
労働党のキア・スターマー首相は「女性とは生物学的な成人女性であり、今回の判決が法的にそれを明確にした」として、判決を歓迎しました。また、同様に平等担当大臣ブリジット・フィリップソンも「判決は明確性と自信をもたらす」と評価し、女性専用スペースの法的保護を支持しました
訴訟を主導したFor WomenScotlandや支援団体Sex Mattersは、「EqualityActにおける“sex”は生物学的現実を反映する」として判決を受け入れています。Sex Mattersの代表であるマヤ・フォースタター氏は、「性別という保護された属性は書類ではなく現実に基づく」と述べました。また、彼らが実施したYouGov調査では国民の多数が判決に賛意を示しており、社会的支持も示されています
Equality andHuman Rights Commission（EHRC） や司法専門家は、本判決がEqualityActの解釈上のあいまいさを解消し、サービス提供者や企業に対して明確な基準を示したとして、有用であると評価されています
◎世論の支持
国民意識調査によれば、59%が「トランス女性は法律上女性ではない」と同意しており、多くが公共施設やスポーツにおいて区別を支持していると回答しています。
作家J.K.ローリング氏はSNSで「TERFVEデー」などと表現し、本判決を「女性の権利を守る勝利」と称賛しました。彼女もFor WomenScotlandを支援しており、今回の判決には強く共感を示しています
他人にヨチヨチ察してされないと生きていけない社会不適合者の寝言。
他人を変えることは難しいけど、自分を変えることは比較的簡単なのに、人生経験の乏しい幼児がそうであるように、
自分の都合や感情で他人（親）を動かすことを当たり前と捉える幼児性が抜け切れないまま大人になると、増田みたいな愚物になる。
現実にはエスパーなんて存在しないし、他人の考えなんて読めなくて当たり前なので、大人はアプローチやコミュニケーションでそれを量るんだよ。
そこで明確に断らなければ合意したと看做されるのは当たり前の話で、
「本当は嫌なのに断れなかった」が通用するのは、明確な上下関係が成立する関係、つまりハラスメントが成立する場合だけ。
「元会社の同僚」？
「前職などで知り合った別会社の知り合い」？
そもそもこれ、現在の増田にとっては単なる「過去に面識のある人」程度の関係性で、上司部下でもなければ、義理立てを要する友人・知人ですらないよね？
そういう人たちと未だに付き合わなきゃいけない理由って何かあるの？ ないならキッパリ断れよ。
かつて世話になったというだけで、今現在の増田の人生や社会生活に何も影響してないなら、断っても何も問題ないはずだろ。
何の利益もないのに勝手に義理立てを感じてるなら、どういう理由で気に入らないおっさんとの関係性を残そうとしてるの？
本当は「元会社の同僚」「元英会話教室などの趣味のXXで一緒だった生徒」「前職などで知り合った別会社の知り合い」に少なからず貢がれていて、
それを手放す気はないけど誘われるのは嫌だから愚痴ってると考える方が（増田が幼稚な事実は変わらないものの）まだ話の筋は通る程度に不自然な話。
仮に、おっさんが今現在の増田に何かしらの利益や影響をもたらし続けてるというなら、
月イチの飲み会の誘いくらい（応じるにせよ断るにせよ）その対価≠コミュニケーションと諦めて付き合うしかねえだろ。
その付き合いがどうしても嫌だというなら、利益を捨てて関係を断ち切るしかねえだろ。
利益は欲しいけど対価は支払いたくない？ ただの自分勝手なエゴイストじゃねえか。
断ったら殺されるかもしれない？ ストーカーになるかもしれない？ それ、増田の被害妄想でしかないことに気付いてる？
確かにそういう事件があるのも事実だが、増田が相手しているおっさんがそうだという確証があるなら、
増田がやるべきは警察や弁護士、女性向けの支援団体などへの相談であって、ネットで愚痴こぼすことじゃねえだろ。
そこまでするほどの確証はないというなら、それこそが被害妄想って話。
確証はあるけど何らかの理由で相談はできないというなら、その理由を明文化しなさい。
その理由と今現在増田が抱えてる不満を天秤に賭けて、どっちがマシなのか自分で選択しなさい。
いい年した大人なら、人生とは困難な選択肢の連続だって事くらいわかるでしょ。
それとも、今までの人生がずっと察してちゃんで、何一つ自分で責任取って選択した事すらない人なの？
察してちゃんや他責思考が許されるのは、それを受け入れてくれる恋人や家族だけで、全くの他人に通用すると本気で思ってる事自体が、
マジで最高すぎる
極貧片親機能不全家庭という不幸のロイヤルストレートフラッシュな環境で育ち、生まれてこの方28年自分の部屋というものがなかったが、転職を機についに一人暮らしで部屋を手に入れた。
サイコーーーーーーーーーー！！！！！！部屋ってか家に誰も帰ってこない！！深夜に飯を作るために叩き起されることも、風呂途中で家族に順番を無理やり譲らされることもない！！！！！家族のご機嫌を伺うこともない！！！！うれぴーーーーーー！！！！！
人生最高！！！！！！！金はないけど今人生で1番幸せだし何なら世界の幸せな人間ランキング上位狙えると思う！！！！！普通の暮らし最高！！！！！
仕事は人間関係超良好で仕事内容も楽しい、最近恋人もできた……もう全てを手に入れてしまったのかもしれない…片親家庭支援団体に募金とかしようかな…ウクライナガザにもしたいね……オススメの募金？団体キボンヌ……
Permalink |記事への反応(14) | 23:07
「地域のために働きたい」「地元企業を支援したい」といった志を抱えて、北海道の商工会議所で働くことを考えている方もいるかもしれません。しかし、現実は理想と大きく異なる場合があります。今回は、そんな「商工会議所」という組織の内情について、あまり語られない“おすすめしない理由”を紹介します。
北海道の商工会議所の多くは、地方の伝統的な組織です。そのため、昇進・評価は能力よりも年数と上司との関係が重視されがち。新しい提案や効率化のアイデアを出しても、「前例がない」「そんなのは通らない」で片付けられることも。
地方の中小企業支援団体という立場上、給与は公務員や一般企業と比べて低水準。しかも、転勤や時間外のイベント対応が求められる割には、手当は雀の涙。家庭との両立も難しいです。
経営指導、労務相談、補助金申請、観光イベント、商店街のクレーム処理まで――まさに何でも屋。やってることは「中小企業の便利屋」です。広く浅く業務をこなすため、キャリアアップにもつながりにくいのが現状。
地域密着といえば聞こえはいいですが、実際は地元の経営者に気を遣い、顔色を伺う日々。中には「俺は会員なんだからやって当然だろ？」という態度の人も。理不尽な要求にも丁寧に応じなければならず、ストレスは想像以上です。
多くの商工会議所では、人が育たず辞めていくという悪循環が起きています。それでも外向けには「やりがいのある職場です」とキレイなことしか言わない。中で働く職員は疲弊し、燃え尽きて去っていくのが現実です。
「札幌や旭川などの都市部なら良いのでは？」と思うかもしれませんが、現実はかなり厳しいです。そもそも退職者が少なく、人がなかなか動かないため、そもそも求人が出ない。たまに出ても応募が殺到し、倍率は数十倍以上。面接突破も狭き門です。
理由7：田舎の商工会議所は受かりやすいが、人生の選択肢が狭まる
一方、地方（過疎地）の商工会議所は人手不足のため、比較的入りやすいです。しかしそこには「一生その土地で暮らす覚悟」が求められます。転職や異動がほとんどなく、閉じた世界にどっぷり浸かることになりやすいです。ライフスタイルも人間関係も、逃げ場がない感覚に陥ることも。
「地域のために働く」という志があるなら、それを活かせる場所は他にもたくさんあります。例えば自治体、NPO、地域金融機関など、もっと開かれた場があるかもしれません。北海道の商工会議所という選択肢が本当に最適なのか、今一度考えてみることをおすすめします。
「地域のために働きたい」「地元企業を支援したい」といった志を抱えて、北海道の商工会議所で働くことを考えている方もいるかもしれません。しかし、現実は理想と大きく異なる場合があります。今回は、そんな「商工会議所」という組織の内情について、あまり語られない“おすすめしない理由”を紹介します。
北海道の商工会議所の多くは、地方の伝統的な組織です。そのため、昇進・評価は能力よりも年数と上司との関係が重視されがち。新しい提案や効率化のアイデアを出しても、「前例がない」「そんなのは通らない」で片付けられることも。
地方の中小企業支援団体という立場上、給与は公務員や一般企業と比べて低水準。しかも、転勤や時間外のイベント対応が求められる割には、手当は雀の涙。家庭との両立も難しいです。
経営指導、労務相談、補助金申請、観光イベント、商店街のクレーム処理まで――まさに何でも屋。やってることは「中小企業の便利屋」です。広く浅く業務をこなすため、キャリアアップにもつながりにくいのが現状。
地域密着といえば聞こえはいいですが、実際は地元の経営者に気を遣い、顔色を伺う日々。中には「俺は会員なんだからやって当然だろ？」という態度の人も。理不尽な要求にも丁寧に応じなければならず、ストレスは想像以上です。
多くの商工会議所では、人が育たず辞めていくという悪循環が起きています。それでも外向けには「やりがいのある職場です」とキレイなことしか言わない。中で働く職員は疲弊し、燃え尽きて去っていくのが現実です。
「札幌や旭川などの都市部なら良いのでは？」と思うかもしれませんが、現実はかなり厳しいです。そもそも退職者が少なく、人がなかなか動かないため、そもそも求人が出ない。たまに出ても応募が殺到し、倍率は数十倍以上。面接突破も狭き門です。
理由7：田舎の商工会議所は受かりやすいが、人生の選択肢が狭まる
一方、地方（過疎地）の商工会議所は人手不足のため、比較的入りやすいです。しかしそこには「一生その土地で暮らす覚悟」が求められます。転職や異動がほとんどなく、閉じた世界にどっぷり浸かることになりやすいです。ライフスタイルも人間関係も、逃げ場がない感覚に陥ることも。
「地域のために働く」という志があるなら、それを活かせる場所は他にもたくさんあります。例えば自治体、NPO、地域金融機関など、もっと開かれた場があるかもしれません。北海道の商工会議所という選択肢が本当に最適なのか、今一度考えてみることをおすすめします。
「なんで無理に出場なんてしたの？」とか言ってる奴が大勢いて呆れる。
そりゃお前、SNS炎上から出場までの間が短くて未来予測しきれなかったからに決まってるじゃん。
たとえばここでビビって出場取止してから思ったより炎上せずに終わったらどうなる？
ちょっと考えてみようか。
正解は「保護者会を始めとした支援団体から非難轟々になり大変なことになる」でした。
うんうん皆大正解よく分かったね、ちゃんと考えれば分かるじゃん。
そうなんだよね結局こういった学校の野球部がどうやって運営されてるかって言えば、色んな所からの支援で成り立ってるわけよ。
スポンサードこそされてないけど、色んな所が彼らの将来に投資してるわけ。
甲子園ってのは高校野球の舞台においては本番だし、プロの世界で見ても最終オーディションなわけよ。
そこで辞退するってのはその世代にかけて投資した人をみ～～～んな裏切るってこと。
１年分の支援を全部ドブに捨てて甲子園出場を蹴るべきかどうか。
んで炎上が段々酷くなるか鎮火していくかなんて分からないわけじゃん？
もっと大きなニュースが来たら体臭の意識はそっちに流れるしさ。
ホテルだって予約はとっくにしちゃってるし、保護者会の人だって既に有給申請出してたりするわけよ。
その状況で「怖いんで逃げましょう！」なんて簡単に言えるかってことよ。
校長・理事長・監督のうち誰かが勇気を出して早急な決断をしていればってのは他人事だから言えるわけで、皆情報収集に追われていて手一杯のはず。
まあ野球部の人間に判断する時間はないだろうから、校長か理事長だね。
でも転進するにしたって、じゃあなんで春の段階で握りつぶして終わらせようとしたのかって話になるわけで、ストーリーを急遽作らなきゃいけないわけだ。
結果としてはシラを切り通すという道を選ぶことになったけど、これだって結構な人達を集めて首脳会談して決めたんだと思うよ。
学校として撤退命令を出したはずなのに野球部が勝手に２回戦も出ると駄々をこねたりしたら動きがバラバラすぎるもの。
客観的に見ても、２回戦の段階で結論を出したのは早かったと思う。
１回戦出場前にある程度方針は決まってたと思うんだけど、そこで勝ったのに「今回はもう引きます」って言い切れたのは中々凄いことだなと。
だって「ここまで来たら負けるまでやっちゃいましょー」みたいなノリになってもおかしくないじゃん？
まあ、負けたから消えるのと勝っても消えるってのは禊の意味では結構違いがあるんだけど、そこで正しい方に判断切れたのは運もあるんだろうけど優秀よ優秀。
それこそ下手に優勝なんてしたら話がデカくなりすぎて学校そのものが再起不能になりかねないし、高野連に変な恨みを買ったら裏切られるリスクだってあるもの。
１回戦出る前に撤退出来た方が良かったのは事実だけど、それを安易に口にできるのは状況について何も考えてない外野だけよね。
判決日：2025年4月16日、英国最高裁は全会一致（5‑0）で判決を下しました
争点：「For WomenScotland 対スコットランド政府」訴訟において、公共機関の女性割合にトランス女性（性別認識証明書を持つ者）を含めることがEqualityAct 2010に反すると判断。
→最高裁は、「法律上の『woman』は生物学的に女性と認定された人物に限られる」と明言し、性認識証明書は法的性別の分類には影響しないと決定しました
トランス女性は法的に女性とは扱われず、特に女性専用スペース（病棟、トイレ、更衣室など）へのアクセスが制限される可能性があります
NHS等の公共施設でも法的な男女区分が強化され、性別認識証明書を持つトランス女性が女性として扱われない例がニュースでも報道されています
労働党のキア・スターマー首相は「女性とは生物学的な成人女性であり、今回の判決が法的にそれを明確にした」として、判決を歓迎しました。また、同様に平等担当大臣ブリジット・フィリップソンも「判決は明確性と自信をもたらす」と評価し、女性専用スペースの法的保護を支持しました
訴訟を主導したFor WomenScotlandや支援団体Sex Mattersは、「EqualityActにおける“sex”は生物学的現実を反映する」として判決を受け入れています。Sex Mattersの代表であるマヤ・フォースタター氏は、「性別という保護された属性は書類ではなく現実に基づく」と述べました。また、彼らが実施したYouGov調査では国民の多数が判決に賛意を示しており、社会的支持も示されています
Equality andHuman Rights Commission（EHRC） や司法専門家は、本判決がEqualityActの解釈上のあいまいさを解消し、サービス提供者や企業に対して明確な基準を示したとして、有用であると評価されています
◎世論の支持
国民意識調査によれば、59%が「トランス女性は法律上女性ではない」と同意しており、多くが公共施設やスポーツにおいて区別を支持していると回答しています。
作家J.K.ローリング氏はSNSで「TERFVEデー」などと表現し、本判決を「女性の権利を守る勝利」と称賛しました。彼女もFor WomenScotlandを支援しており、今回の判決には強く共感を示しています
これはもう殆ど関係ない所で祭りをしている感じなので正直どうでもいい。悪目立ちとしてもインターネットに詳しくないと関係性を辿れない(世間は思った以上にインターネットに詳しくない)。
こう言うのは増田にもよくいるだろ。諦めろ。悔しいならそいつ本人を直接殴れ。
ツリーにも投稿したが発売前のインディーゲームを潰しにかかるような団体はまともじゃない。もっと本当に障害者支援に真摯に取り組んでる団体なら感情的にならず、作品の内容を改めたうえで意見を出してくる。そういう真面目で体力のある団体なら嗅覚が鋭いので一般ゲーム情報サイトがPRしてる時点でオタクが騒ごうが騒ぐまいが早晩見つけてくる。
まともじゃない団体から隠れろと言うなら筋違い。まともじゃない団体を批判すべき。
アルジャーノンをネタにしてオタクが騒いでるが（一人のまじかネタがわからないような適当なpostを批判することで全体の意見を批判した気になるのやめてほしい）障害者支援団体から声明が出されたらまじでゲームが発禁になるからやめたほうがいい
昨日までの騒ぎならそこまでリーチしなさそうだったのに今日の騒ぎでは炎上が大台に乗ってしまっている印象を受ける、明らかに知的障害者を模していること、ゴミを食べさせる嗜虐性がデザインに含まれてることが真面目に問題視されたら終わるのに何をやってるんだろうか
そもそも知的障害者をラブドールに模していること自体、性事業に従事しやすい問題や、わからないままに行われる性加害を想起するようにできている
一応問題提起を含んでるテーマだから見逃されるべきだと思うが虎の尾を踏んでいるものをこぞって囃し立ててはしゃぐよこしまなオタク共の態度には心底辟易する
自公が大敗したのは、まあ気分がいい。ざまあみろとしか思わん。でも、その受け皿がなんで参政党なんだよ。テレビ局は、あんな見るからにヤバい連中を、嬉々として「台風の目」みたいに報じちゃってさ。あれじゃただのカルトの宣伝じゃねえか。
「投票したい政党がないから自分たちで作りました！」って、そのノリは結構だけど、中身が伴ってねえんだよ。メディアはそういうヤバさをちゃんと検証したのか？数字が取れるからって安易に飛びついて、社会にどんな影響が出るか考えてんのかね。おかげで、トンデモ連中が国政に議席を持っちまったじゃねえか。
「減税」とか耳障りのいいことを言ってる裏で、「核武装が一番安上がり」だの、党首自ら差別的な発言をしては慌てて訂正だの、もうめちゃくちゃだよ。食の安全がどうとか、オーガニックがどうとか言ってるのも、意識高い系をこじらせた主婦の井戸端会議レベルの話だろ。そんなもので国家の食糧安全保障が語れるか。
で、当選した顔ぶれだよ。
医者だの元市議だのいるみたいだけど、ほとんどは政治経験のない素人じゃねえか。アパレル出身だの、不動産屋だの、個人サロン経営だの。悪いけど、そんなバラバラの経歴の素人集団が集まって、複雑な国益の絡む外交や安全保障の問題が扱えるわけないだろ。国会をなんだと思ってんだ。ママさんサークルの発表会じゃねえんだぞ。
そして何より不気味なのが、カネだよ。
「特定の支援団体はありません！」「みんなの寄付でやってます！」って言うけど、本当かよ？ あれだけの規模で、ほぼ全選挙区に候補者を立てるなんて、普通の市民団体のノリで集まるカネでできるわけねえだろ。億単位、いやもっとかかってるはずだ。
このご時世、そんな大金をポンと出せる「普通の国民」がどこにいるんだ。党員費だけであれだけの選挙費用が賄えるなら、会計報告を詳細に出してみろってんだ。どうせ「信者」からのお布施みたいなもんなんだろうけど、その金の流れこそ徹底的に洗うべきだろ。
ここはオールドメディアの腕の見せ所だぞ。ネットの有象無象じゃなくて、取材力のある大手メディアが、この巨大な「集金システム」の闇を暴いてくれよ。背後にいる本当の支援者は誰なのか。それを国民に知らせるのが、お前らの仕事だろうが。
まあ、見てる分には面白いかもしれん。
寄せ集めの素人集団が、国会でどんな珍プレーを見せてくれるのか。内ゲバで空中分解するのは1週間後か、1ヶ月後か。政策の矛盾を突かれて、代表がまた問題発言やらかすのも時間の問題だろ。
どちらにせよ、化けの皮が剥がれる日は近い。その「Xデー」を、ポップコーンでも食いながら楽しみに待たせてもらうとしようか。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:**公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:**自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります12。
*提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること11 や、企業献金の禁止や政策Permalink |記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12
セックスワーク論が人口に膾炙して以降、基礎的な事を分かってない人がなにがしかの見解を披露しちゃうことが増えた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20250526/k00/00m/040/094000c
そもそも性風俗営業は許可制ではなく届出制なのだが。なぜ届出制なのかといえば、当局が売春という違法行為を「許可」できないからだというのは業界的には常識である。
だから普通、偉そうに講釈を垂れる程度の関心があるのなら「許可」なんて言葉は絶対に使わない。恥知らずとはこのことだな。
違法行為をやっているのは分かっているけど全てを取り締まろうとすると別に大きな問題を産むことになるから届出さえ行えば基本的には摘発しないのであって、どだいまともな商売でないのだから当局の皆様方には目溢し感謝していればよいのに給付金なんて馬鹿じゃないのか更生してとっとと足洗えと裁判所さんは言っている。これは100％正しい。
なんで税金が犯罪行為に給付されるんだよというと、税金を払っているのだから権利があるのだという。ドラッグディーラーや暴力団も税金払えば合法になり給付金を受け取る資格を得るのか？
もちろん初歩的な誤りを指摘したところで、この人たちの見解を修正できるとは思っていない。これは「新型風俗説教おじさん」だ。よくいる迷惑な風俗客である。典型的な会話像を以下に示す。
まるで意味不明だが、同業なら似たようなタイプの客に出会ったことがあるのではないかと推察する。少なくとも増田は複数遭遇している。
ごく常識的に考えて眼の前の風俗嬢がAV出演歴を持っている可能性はそれなりにあると思うのだが（事実そうなのだが）それを言ったところで説教が目的だから意味がない。接客のコツは同意しないことに尽きる。説教が目的なので同意してしまうとそこでレスバワールドから切断されてしまい、回遊に戻るかガチ恋になるか二択である。リアルでレスバが好きならそうするべきだ。現在のところ、私は面倒なので塩に埋めて機械的にNGにしている。
さて、表自チー牛モードだと「現場のAV女優さんが～」「現場の風俗嬢さんが～」と喚き散らしてツイフェミとレスバを繰り広げ、弱男アンフェモードに切り替わった次の瞬間に「ツイフェミは夜職女」だといって必死に差別する。この人たちをどうするか。
ツイフェミが夜職女だというのは正しい認識だが「現場のAV女優さんや風俗嬢さんがツイフェミなのだとしたら、今まで言ってきたことはどうなってしまうのか」なんて問うてみたいものだ。
しかし説教が目的だからそれは意味がない。実際のところ、中身は何でも良いのだ。
最近こういう説教おじさんを「セックスワークイズワーク」とかいって養分にしようとするイデオロギー便所、いや支援団体の方が増加していることは喜ばしい限りである。
彼ら彼女らがSNS上で公然とスカウトグループの人間とリプを送り合っているのには驚くが、収益も多様な方が良いのだろう。時代は多角化経営である。
そういうのをみてツイフェミ化する同業は少なくないようだが、オカマいじめて世界が良くなるなら日本は既に理想郷。
AIのヘルプデスクが開設したと聞いたので、利用してみた（以下のメールアドレス宛に質問する）。なかなかイイ感じ（笑）
Oliver.S.C.Services@europe.com
▪️▪️
【質問】人身売買が現在も行われているそうですが、何か対策はありますか？
【AI】人身売買は、現在も世界中で深刻な人権侵害として存在しています。その対策は多岐にわたり、国際機関、各国政府、NPO/NGO、そして私たち個人の協力が不可欠です。
1. 予防（Prevention）
貧困対策と教育の普及:貧困や教育機会の不足は、人身売買の被害に遭いやすい脆弱な人々を生み出す要因となります。経済的な自立を支援し、教育の機会を保障することで、人身売買の発生を予防します。
啓発活動:人身売買の実態や危険性について広く周知することで、被害に遭わないための意識を高めます。特に、インターネットやSNSを通じた勧誘の手口など、新しい形態の人身売買についても注意喚起が必要です。
需要の抑制:性的搾取や強制労働の需要がある限り、人身売買はなくなりません。需要側への啓発活動や、違法な労働力を利用する企業への取り締まり強化も重要です。
水際対策の強化:出入国管理を厳格にし、潜在的な被害者や加害者の発見に努めることで、被害を未然に防ぎます。
2. 取り締まり（Prosecution）
法整備と厳罰化:人身売買を犯罪として明確に規定し、加害者に対して厳正な処罰を科す法律の整備と運用が必要です。日本では2004年に「人身取引対策行動計画」が策定され、その後も改定が重ねられています。
捜査・摘発の強化:人身売買は巧妙な手口で行われることが多いため、警察や捜査機関による専門的な捜査能力の向上と、国際的な情報共有・連携が不可欠です。犯罪組織の摘発に重点が置かれます。
被害者の早期発見と救出:被害者を発見し、安全な場所へ保護することが最優先されます。関係機関への通報窓口の設置や、被害者であることを認識していない被害者への働きかけが重要です。
シェルターの提供と心のケア:保護された被害者には、安全な住居と、身体的・精神的なダメージを回復するための医療やカウンセリングが必要です。
社会復帰支援:被害者が社会に復帰し、自立した生活を送れるよう、職業訓練や就学支援、法的支援などが提供されます。特に外国人の被害者の場合は、母国への帰国支援や帰国後の社会復帰支援も行われます。
安全の確保:被害者が加害者からの報復を恐れることなく、安全に生活できるよう、十分な保護措置が講じられます。
国際連合（UN）: 「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（人身取引議定書）」が採択されており、各国に人身取引の防止・撲滅と被害者の保護を義務付けています。
国際移住機関（IOM）: 人身取引対策を主導する国際機関の一つで、被害者の保護、帰国支援、社会復帰支援などを世界中で行っています。
ユニセフ（UNICEF）:特に子どもを対象とした人身売買の撲滅に向けて、啓発活動や被害者支援に取り組んでいます。
日本政府: 「人身取引対策行動計画」を策定し、関係省庁が連携して対策を推進しています。また、国際機関への拠出やODA（政府開発援助）を通じて、開発途上国の人身取引対策も支援しています。
NPO/NGO:国内外で、人身売買の被害者支援や啓発活動、政策提言など、多岐にわたる活動を行っています。例えば、ライトハウス、Colabo、TSUBOMIなどが挙げられます。
私たちにできること
人身売買について関心を持ち、知識を深める:人身売買は遠い国の問題ではなく、日本でも発生していることを認識することが重要です。
疑わしい情報や状況に気づいたら通報する: 最寄りの警察署（110番、または警察相談窓口#9110）、出入国在留管理庁、法務省の人権擁護機関などに連絡してください。匿名通報ダイヤルもあります。
支援団体に寄付する:人身売買の被害者支援や予防活動を行うNPO/NGOへの寄付も、有効な支援の一つです。
フェアトレード商品を選ぶ:児童労働や強制労働によって作られた商品を購入しないよう、意識的にフェアトレード商品を選ぶことも、間接的ながら人身売買の防止につながります。
人身売買の根絶は、一朝一夕には実現できない複雑な問題ですが、国際社会と個々人が協力し、多角的なアプローチで取り組むことが不可欠です。
