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はてなキーワード:支持基盤とは
日本では正面から解雇規制をゆるめる動きはほとんど進まないまま、裏側では雇用の形がじわじわ変わってきている。
判例法に根づいた「解雇はそう簡単にできない」という枠は強く、政治も世論もそれを大きく動かす気配が薄い。
支持基盤に反発されるリスクが大きすぎて、与党も自由化には踏み込めない。
とはいえ現場では、雇用の硬さを周囲から崩すような制度が増えている。
ジョブ型が広まり、業務が明確になるほど「その仕事がなくなったら辞めましょう」という構造が強まる。
勤務地や職種を限定した正社員も増えていて、配置転換で守る余地がないぶん整理がしやすくなる。
副業や兼業を政策が後押ししているのも、企業が余剰人員を抱えたときの負担を和らげる方向に働く。
評価制度の厳格化で処遇差が広がり、退職勧奨が受け入れやすくなる流れもある。
AIやDXを理由にした早期退職の常態化も、規制を変えずにホワイトカラーを自然減させる手段として定着しつつある。
政府は「解雇規制を緩和します」とは言わないが、リスキリングや職務明確化を掲げる政策は、結果的に雇用の流動性を高める側に働く。
もしAI普及でホワイトカラーが本格的に余るようになれば、法改正ではなくジョブ型の加速や希望退職の常態化、再教育を条件にした再配置など、企業内部の仕組みのほうが先に変わっていくはずで、これが日本流の「緩やかな失業」につながりやすい。
長い目で見ると、正社員の範囲は細っていき、ジョブ型や専門職契約、フリーランスの比重が大きくなって、制度としての解雇規制は残しておきながら、実態としては欧州寄りの柔らかい雇用に近づいていく。
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink |記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
NHKの、米騒動の構造的な必然性に触れた記事、おもしろかった。でもさすがに、その構造が歴史的・社会的になぜ生じたのか、利害関係者は誰なのかについて深掘りはしていないな。
日本で農地法の改革がなかなか進まないのは、「利害が複雑だから」みたいなフワッとした話じゃなくて、政治構造・選挙制度・農協の力・地域社会の価値観がガッツリ絡んでいる構造問題だからでしょ。
自民党の支持基盤 ×農村の一票の重さ ×JAという巨大組織 ×農地＝資産という文化がセットで抵抗している。
まず、農地改革って小規模農家やJAに不利、大規模農家に有利みたいに、受益者と被害者がハッキリ分かれる。日本の選挙制度は農村票の価値が重く、都会で1票でも、農村側はその数倍の価値がある。だから農村の組織票を失うと自民党の議員は落選しやすい。JAはその票を握っているから、政治家は逆らいづらい。農地改革をすすめる＝JAの怒りを買う＝議席が危ない、というめちゃ分かりやすい構図。
さらに、自民党にとってJAは昔からの超・重要な支持母体。JAは農産物流通だけじゃなく、銀行・保険・販売・ロビー活動・地域コミュニティまで担っていて、地方の生活インフラそのもの。ここを敵に回す政治家はまず勝てない。だから農地の自由化や市場化には、政治的なブレーキが必ずかかる。
農地そのものも、単なる生産手段じゃなくて資産。兼業農家が多い日本では、農地を売る・貸すことへの心理的抵抗も強い。「先祖の土地を手放すのは恥」「貸したら返ってこない」「土地の価値が下がる」といった文化や不安が根強く、農地の流動化が進まない。これがまた改革のハードルになっている。
そしてJAの側からすれば、市場化や大規模化は自分たちの存在意義が縮む話。大規模農家がJAを通さず売るようになると、JAの収益源（販売・集荷・金融）も減る。JAにとっては死活問題だから、全力で反対する。これが米市場の自由化が失敗した理由にもつながる。
官僚側にも問題がある。農林水産省は減反政策の成功体験が強く、前例踏襲＋ミスを認めない文化が長く続いた。JAや農村議員との結びつきも強く、改革より「守る」方向に働きがち。
あとはたぶん、農村社会の価値観。農地は「家の象徴」みたいな位置づけで、売る・貸すことがコミュニティ内での評判に関わる。制度だけ変えても、現場が納得しないから動かない。
農地改革が進まなかったのは、政策が下手だからではなく、日本社会の構造そのものが、自民党と支持者、支持母体の関係から必然的に抵抗が生まれるようにできているから。抵抗が強いのも当然という話。
米を安くするには、この構造をぶっ壊せ！というどこかのシティボーイ政治家による第二の構造改革の波みたいなものが必要なのかもしれないし、それをやると本当に自民党をぶっ壊せ！になるのかもしれない。
日本初の女性首相誕生ってのは、素直にすごいし、おめでたいと思う。
とまあ、それ自体は凄いんだけど、今後かなり厳しいのも確か。
正しいかどうかはともかく、自分なりに高市政権の現状や今後を考えてみたいと思う。
まず現状だけど、高市政権って「ギリギリ過半数」で首相になるために、あちこちに相当無理して譲歩した状況から始まってる。
だから高市氏は、安倍政権のとき以上に「ポーズ（支持層向けのスローガン）」と「現実（利害関係者への配慮）」を使い分けないといけないだろう。
まず、首相指名をもらうための「対価」として維新と合意した部分。
次に、議席数とか利害関係の調整がムズくて実現は無理だけど、保守的な支持層を喜ばせるために言うスローガン
最後に、自民党の昔からの支持基盤や高市氏自身の考えで、本気で進めそうな政策
高市首相って、イデオロギー的には安倍元首相と同じで、口では過激なことも言いつつ、結局は経済界の言うことを聞く「現実主義的保守」だと俺は思ってる。
でも、安倍元首相と決定的に違うことが一つ。
安倍元首相みたいに強い党内基盤と高い支持率を（今のところ）持ってないんよな。
首相の座をもらうために維新に払った「代償」はデカすぎて他の党との協力関係もぶった切った。この少数与党っていう厳しい状況では結局、自民党主流派や経済界の現実的な要求を飲むしかなくて、彼らの意向に沿う形でうまく「利用」されて、任期が終わる可能性が一番高いんじゃないかと見てる。
その一方で、アファーマティブ・アクションなどの、男性より優位となる、女性の権利運動とは距離を置く。
■例
・支持: (男女ともに)家事をする時間を作り出すための労働時間短縮
・不支持:女性がマイノリティだった過去の結果を是正する大学入試女性枠
今のフェミニズムのややこしいところは、
の両方が"フェミニズム"として一括りにされているところ。賛同者が多い男女同権への支持基盤を流用するため、女性権利拡張も"フェミニズム"を自称するからだ。
国民民主党の手取りを増やす政策って矛盾があるから実現はしないんだよ。
本当に増やさなければいけない層にアプローチする訳じゃないから、実施ししてしまうと国の財政や税の公平性に大きな問題を引きおこし、実体経済を悪化させる。
一方で、本当に増やさなければいけない層にアプローチすることは支持層、得に推定で大企業が9割近くを占めると言われる連合がそれを許さない。
計算すると分かるけど、国民民主党の施策で最も利益を得るのがサラリーマンの高所得者層。ただこれ、全人口の上位5%ぐらい。
現実的に格差拡大、物価高の影響を強く受けており、手取りを増やさなければならないのは中央値より下の人たち。
得に世帯年収が300万円前後から、住民税非課税世帯までの間ぐらいの手取りを増やす必要が急務だと言える。
ここが現在ぽっかりと穴が開いたみたいになっていて、年金や医療などの公的支援等を通して行われる利益再配分を通して最も負担率が大きくなっている。物価高の影響も強く受けているし、ほとんどが中小企業勤めであるため賃金上昇も限定的だ。
彼らの手取りを増やすには、その上位層はむしろ手取りが減るように税制を変えなきゃならないんだが、国民民主党の最大の支持基盤は労働組合の連合がある為に、それは実現できない。
いつも「労使協議」というと、この連合と、経団連が出てきて始まるし、政府で労働政策を議論するときには代表者として呼ばれることが多いため、彼らが労働者の代表であると思われがちだ。
しかし、否。
労働組合、得に連合は、ほとんどが大企業か、大企業に相当する組織の組合員しかいない事をご存じだろうか。
彼らは労働者の代表ではない。大企業に勤める比較的裕福な労働者の集団である。
階層化した現代においては、労働者というより既得権益層なのだ。
新しい中小企業に労働組合ができようとするのを支援するとか、労働組合に入っていない労働者を支援するとか、そう言うことをほとんどしていない。もちろんポーズは行っているが、現実問題、組織率は下がる一方だ。
連合を含む全動労組合に占める従業員1000人以上の組織（大企業率）は約七割と言われており、連合はその中でも特に大企業率が高い。
さらに、大企業の従業員に占める労働組合の組織率は4割程度だが、中小企業では既に1割を切っていて久しい。
既に労働者の代表ではなく、大企業に勤める比較的裕福な労働者の集団、既得権益者の集団になっている。
そんな連合も組織率低下に苦しんでいる。中小企業の労働者が加盟しないと言った事や、活発な組合があったと思ったら連合系産別労組から脱退したりと言った事が発生している。
さらに大企業でも労働組合に入らないと言う選択を採る従業員が増えていると言われ、組織率は下がる一方だ。
そこで言われているのが「労働組合は経営側と対立するのではなく提案型でやれ」「労働組合は組合員の利益を最優先にしろ。政治闘争ばかりやるな」と言うことである。
得に大企業率が高い産別労組、電力労連（電力会社社員で構成）UAゼンセン(日本最大の産別労組。化学産業など）自動車総連（自動車会社労働組合）電機連合（日立ソニーパナソニックNEC富士通など）が国民民主党の支持に回っているが、これらの労働組合は特にその性質が強いといえる。
その結果、それが激しく強く出たのが国民民主党の、一部で「ポピュリズム」とッ半を受ける「手取りを増やす」という政策である。
以上のことをまとめると、今の状況は
政治は色々なことがあるが、少なくとも国民民主党はこういった背景を持つ党であると言う事を認識して政策をみておきたいものだ。
小泉純一郎が離婚して再婚しないまま、要はファーストレディ不在のまま総理大臣になって外交していたのがまずインパクトあった。
離婚したら再婚しなきゃいけないし、異性愛が無理だったらゲイパートナーがいないとだめみたいな圧力がある。
小泉純一郎が離婚して再婚しないままだったの、「いいんだ」って思ったんだよね。
あと安倍晋三に子供がいないこと。政治家の奥さんって実質発言権なくて究極におとなしくしてないとだめなイメージが日本社会に対してあったんだけど、
安倍さんの奥さんはむちゃくちゃ派手に好き放題やってて、あれも「いいんだ」って思った。
保守思想には生殖主義が合体していることも多いから、保守層のなかで子供がいない安倍晋三の支持率が高いのも不思議に思えてた。
夫に連れ子がいる。そして夫が妻の姓に改姓している。
保守的には、女なのに出産してないこと、妻でなく夫が改姓してること、女が料理とか苦手でバイク好きのメタラーからのバリキャリで夫が料理得意とか、だめかと思っていた。
これも「いいんだ」って思ったんだよね。保守なのに。
まだ総理大臣になるか確定はしていないわけだけど。（とはいえ玉木総理は実現しないと思う。玉木は旧民主の失敗を繰り返さないために新党立ち上げてるのに、立憲と合体したら立党のコンセプトが根本的に崩壊する。確実に立憲にスポイルされる。あと石破自民には書面で行った約束を反故にされたから協力していけないが、高市自民となら協力ができるとは選挙前から言ってたんだよね。玉木は最初から高市寄りで、石破野田が無理という人。調べてね）（つーか玉木下ろし活動、「手取りを増やす夏」と言ったのに年末調整でしか減税されないのは詐欺とか言い出してる人いるけど、選挙期間中にも「年末調整で還付したいのでウチに投票してね」としか言ってませんでした。最速で手取り増やす方法が年末調整であって、給付金は時間がかかり来年になるって前から言ってました。れいわ支持者が熱心に玉木下ろししているけど本当に何？不支持は勝手にすればいいけど、嘘を言うなよ。給与所得があれば年末調整で大きな還付があり手取りが増えるけど、生活保護や年金が収入だと恩恵が無いというのは事実でしかなく全く嘘がないから、事実をもとにして不支持なのはいいと思う。でもデマをまくな）
まあ参政党の党首なんかは標準家庭の保守保守の保守って感じなんだけど。
自民、清和系？統一教会が支持基盤とされている？とこから出てる政治家って、統一教会が保守的な標準家庭を病的に称揚している割に、政治家が標準家庭ではないという印象がある。
逆にリベラルから実践的な政治家が思い浮かばない。政治家じゃないけどサイボウズの人とかはしっかりとリベラルだなと思う。
みらい安野は政治家かつリベラルらしいか。安野が断固として変な髪型を貫いてるし、編集者の奥さんは一人でも活動できて割と自由にしてるし。
（個人的に安野ってガチエリートの上澄みのイスラム教徒だけと会話したことがあってイスラム親和的なんじゃないかって気がして怖い。こちらがイスラム教徒に信教の自由を提供しても、向こうがこちらに対して無神論者でいる自由や仏教徒でいる自由をまったく認める気がないケースがむしろ多数派なんだけど、「超上流のすごく性格がよくて賢いイスラム教徒の友達がいる」という目線で「差別はよくない」って突っぱねられそうな感じが怖い。「狭量に対して寛容になり続けるとまずいことになるぞ」って言ってもあんま受け入れてもらえなさそうで怖い。いや嫌いじゃないんだけど安野）
他は別にいないし、左派政党から「男が産めるのうんこだけ♪」みたいなだいぶ愚かな生殖主義が出てきたりして、え～なんか破綻してない？って思う。
左派って現実味がないのがウィークポイントで知能が高いのが強みだったんだから、左派なのに愚かな生殖主義の歌い手が出てくるともうおしまいなんじゃないの。
追記：保守扱いをされているが田島陽子とグレタ・トゥーンベリのことは大好きだぞ。安野も小説読んでるし（イスラム云々書いたのは小説の印象）どちらかというと好きだぞ。「うんこだけ♪」の政治家に全員落選してほしいのと、れいわと参政党と日本保守党が本気で嫌いなだけ。
death_yasude右派共通の振る舞いとして相手にルールを強制はしたいけど自分は例外にしたいというのがあるとかむしろ特権的な例外身分を味合うために抑圧社会を作りたいまである
共産党のこと言ってる？
Permalink |記事への反応(10) | 13:50
本レポートは、ドナルド・トランプ米大統領が提示したガザ和平案をハマスが拒否した場合に想定される、軍事、外交、人道の各側面における「完全消滅」シナリオについて考察する。この和平案は、ハマスに対する「武装解除と降伏」、あるいは「完全な壊滅」という二者択一を迫る「最後通牒」としての性格を有している。ハマスがこれを拒否した場合、イスラエルによる軍事行動の国際的正当化が進み、アラブ諸国からの外交的孤立が深まり、最終的にはガザ地区住民にとって壊滅的な人道危機に至る可能性が高い。
トランプ和平案は、単なる停戦提案を超越し、ハマスの存続をかけた戦略的な転換点となる可能性が高い。その内容は、実質的にハマスに対する「武装解除と降伏」を要求するものであり、拒否は軍事行動の継続を正当化する口実となる。本分析は、ハマスがこの提案を拒否した場合の、ガザ地区およびハマスにとっての多次元的な破局シナリオを予測する。
ハマスによる和平案の拒否は、イスラエルに対する国際社会からの軍事的制約を著しく緩和させる効果を持つ。これは以下の戦略的連鎖によって理解される。
本和平案は、ハマスを外交的・政治的に孤立させることを巧妙に狙っている。
軍事的な敗北に加え、その存在理由であった「抵抗の物語」の失効は、ハマスの政治的死を意味する。
ハマスの和平案拒否がもたらす最も悲劇的な結果は、ガザ地区住民が直面する壊滅的な人道危機である。
ガザ地区の狭隘な閉鎖空間において、暴力、飢餓、疫病が同時に発生することで、被害は指数関数的に増大する。これは、現代において前例のない規模での人口の激減、すなわち「住民の消滅」という最悪のシナリオに直結する。
ハマスがトランプ和平案を拒否した場合、単なる軍事的敗北に留まらない、より深刻な結果が待ち受けている。それは、国際社会からの完全な孤立、存在意義であった「物語」の剥奪、そして統治する民衆をも巻き込んだ物理的な破局へと続く「完全消滅」の道である。ハマス指導部には、組織のイデオロギーと200万人のガザ住民の生存という、究極の選択が迫られている。この選択が地域の安定、そして何よりも住民の命運を決定づけることになる。
こちらの続報です。
https://anond.hatelabo.jp/20250919193855#tb
【あらすじ】
今見ている投票型のKPOPオーディション番組があと2日で最終回(ファイナル生放送)を迎える。デビューメンバーを決める最終ラウンド投票が先週から行われており、韓国国内では各候補生のファンがお金を出し合って候補生への投票で応募できる懸賞が開催されている。これが番組を見ていない一般大衆に投票してもらうために重要で、大きいところでは賞品の総額2億ウォン(2000万)以上、応募用のカカオトークアカウントのフレンド(LINE友達みたいの)が5万人に達している懸賞もある。
韓国ではこれまでも様々なサバイバル番組が放送されており、過去にもこのような懸賞はあったが、今回はかつてなく過熱しているようだ。日本・中華圏・英語圏からも資本が大量に流入していることが要因とみられている。
ただ、一番豪華な景品を出しているところのフレンド登録数が一番多い…というわけではなく、2000万円規模のところでもフレンド数は3万人いかないくらい。前述した5万人集めている陣営の景品も豪華だけどほかにも豪華なところはある…という感じ。
もちろんフレンド登録した全員が毎日投票してくれるわけではないし、一部では「倍率が高いように演出し、一般大衆の参加意欲を削ぐためにアンチがフレンド数を買っている」という説もあるが、それでも5万ものアカウントにアクションを起こさせているのは異次元といえよう。純粋な金額のみならず、広報戦略や景品の構成、投票を続けさせるためのインセンティブ設計なども重要っぽい。
この番組では韓国国内からの票と海外票が別々に集計されており、韓国票50:海外票50となるよう重みづけがなされている。純粋な投票数は海外票のほうが多いが、韓国人の意見を反映させるために韓国票の価値が数倍となっている、というイメージ。例えば番組全体の総票数が韓国1万：海外4万であれば、韓国票の重みは4倍となる。
海外勢の投票参加者は急激には増えないのに対し、韓国では懸賞ラッシュによって新しく投票を始めた人が多いため、海外総票数に変化がないまま韓国総票数のみが増えることが予想されている。そのようなシナリオになった場合、韓国票の重みは暴落する。例えば番組全体の総票数が韓国2万：海外4万になったら、韓国票の重みは2倍となる。(韓国1:海外4の場合に比べると海外票に対する韓国票の価値は半減している)
候補生ごとに支持基盤には違いがあり、韓国でも海外でもバランスよく人気な候補生、韓国人気のほうが高い候補生、海外人気のほうが高い候補生がいる。海外人気◎韓国人気△の陣営からしてみれば懸賞をすることで弱点である韓国票を補えるうえ、韓国票の価値が落ちれば強みである海外票の価値が相対的に高まるため、当該陣営にとっては自軍の懸賞のみならず懸賞全体の過熱化自体が追い風になりうる。
ざっくりまとめると、懸賞の過熱化→韓国でだけ新規投票者が大量流入→韓国の総投票数だけが増える→韓国票の母数が増えて1票の重みが減る→海外票の価値が相対的に上がる→韓国人気勢不利、海外人気勢有利 というなかなかの風が吹けば桶屋が儲かる理論が完成している。ファイナリストには韓国人気勢も海外人気勢も揃っているので、そこの変動中心に衝撃的な変動があるかもしれない。
この手のオーディション番組は10年以上前から行われているが、過去作の中には投票操作が発覚してプロデューサーが刑務所送りになったものもある。現在は行われていない(はず)だが、間接的に視聴者の投票行動を操作する方法として「穴あき順位発表」がある。全体順位を出さず、製作陣のお気に入りの順位が下がってたらその順位だけを公開して救済に向かわせたり、逆に嫌いな奴の順位が上がっていたらそれを公開してファンを油断させたりする。
一昨日公式から穴あき順位発表があり、「初回放送からずっと1位をキープしてきた絶対的エースが2位に転落」というニュースが界隈を震撼させた。2位でもデビューはできるが、当然製作陣は彼を1位にしたいだろうからその順位だけを公開したのだろう。
そして絶対的エースが2位となると「誰が1位になったの？」という疑問が生まれる。このタイミングで様々な真偽不明のリーク(やはり穴あき、1位は書いていない)も出回り、そこに名前のなかった候補生を中心に「1位は○○だと思う」「いや××が1位だよ」みたいな感じで複数人の名前が挙がっていた。そういうのを言い出すのはだいたい該当者以外のファンで、それを鵜呑みにしたアンチが「は？こいつが絶対的エースを差し置いて1位なんてありえない！」みたいに言い出したりもしてもうめちゃくちゃ。
該当者のファンたちが必死で「いや、ここまでの指標を見たらうちの推しが1位じゃないことなんて一目瞭然じゃん！」と推しの1位説を否定して回る、1位の譲り合いの構図が発生している。
実は自分の最推しも1位候補(？)に突然名前が挙がっておりひっくり返った。1位説を唱えてた人々には「変なリークから推察したんだろうけどちょっと静かにしてくれ～」と言いたくなった。もちろん1位になってもらう勢いで粛々と投票するが、絶対的エース以外が1位になった時の反響を考えてみるとかなり怖い。
認知機能の衰えもあるけど、電子マネーに馴染みがなかったのがロマンス詐欺に騙された理由なんじゃないかと思う。
ポイ活に励む我々だったら電子マネーで宇宙飛行士が酸素を買うなんて荒唐無稽なストーリーは笑い話だけど、おばあさんにとっては宇宙船も電子マネーも同程度に未知のテクノロジーで、攻撃されて酸素を買うこともあるのだろうと信じてしまったのではないか。
我々が老後に脳チップがなければ年金が受け取れないというので嫌々チップを埋め込んで、その後は脳チップの機能を年金受け取りにしか使わない生活を送っていたら、
脳チップの緊急救助通信（近くの人の脳チップにメッセージを無差別に送る）を悪用した詐欺師に、
「私は異世界の女神です。あなたの心に直接話しかけています。どうか私たちの世界を救うために『転生の呪文』を唱えて私たちの世界に来てください。この世界を救えるのは選ばれし勇者のあなただけです。まず、『メッセージ・ノ・ソウシンシャ・ニ・ゼンケンゲン・ヲ・イジョウ』と唱えてから、あなたの『誕生日』を3回唱えてください。ああっ、魔王の軍勢がすぐそこまで！ 勇者様、早く呪文を唱えて！ 助けて……！」
と必死な声でお願いされたので信じてしまい脳チップの全権限を渡してしまうかもしれない。
『転生の呪文を唱えて』"異世界の女神"名乗る男からSOS…150代男性が脳チップの権限を渡して全財産をだまし取られる
「今の150代老人は100年以上も異世界転生作品ばかり読んでたアホ世代だからこんな詐欺に騙される」
「そもそも緊急救助通信はブロック設定するでしょ。スパムしか来ないんだから」
「最高権限のキーが自然言語の誕生日ってどんな運用？ 普通は間脳量子暗号と逆アートマン認証の組み合わせで本人でなければ絶対に認証通らないのに」
「間脳量子暗号＋逆アートマン認証方式は高齢者は難しくて覚えられないということで脳チップ埋め込みが義務化された時に誕生日で認証できる運用も容認されたんだ」
「そうそう、100歳以上の高齢者が支持基盤の『ビル・ゲイツおよび1%のテクノ支配階級に抵抗する党（通称、反ビル党）』が連立政権に入ってたから。『99%の老人を切り捨てるのか！』と騒いでセキュリティを骨抜きにしたんだよね。まさに老害。その無茶で自分たちが詐欺にあってるんだからザマぁだね」
と流行の脳チップSNSを楽しむ善良そうな顔立ちをした若者たちに内心で無茶苦茶バカにされて消費されてしまう老後が待っているかもしれない。
古代ローマにも元老院派（閥族派）と民衆派（平民派）の対立っていうのがあった。
民衆派の代表的な政治家はいうまでもなくユリウス・カエサルで彼の政治路線の基本はグラックス兄弟が推し進めた土地改革の継承で簡単に言えば貴族からローマ市民へと土地を再配分するということにあった。
彼の政治家としての支持基盤の原動力はこのような民衆第一主義の路線による。
これは現代アメリカ政治におけるエリート層とポピュリズム（民衆主義）の対立構図に通じる側面がある
古代ローマでは元老院派（閥族派、オプティマテス）は名門貴族を中心に、保守的で伝統的な体制維持を目指していた。
一方の民衆派（平民派、ポプラレス）は、民会を基盤とし、新興富裕層や騎士階級が中心となり、元老院の既得権に反発し、土地分配や穀物の無料配布など、大衆の利益を掲げた政策を主張した。
ただし、カエサルはもちろんのこと、他の民衆派のリーダーも社会的支配層出身で、単純な階級闘争ではなく、既得権の取り合いも含まれていることに留意が必要だ。
エリート（エスタブリッシュメント）は、ワシントンや沿岸部の知識層・資本家・既存政治家など、伝統的権力構造を持つ層。
ポピュリズム（民衆主義）勢力は、既存のエリート層に「民意」を盾に批判し、一般大衆の利益や不満を代表しようとする。
ポピュリズムのリーダーはエリート攻撃、一般庶民擁護、カリスマ性をもって支持を拡大する傾向がある。
両者には共通点と違いがある。
違い
まとめると、古代ローマの元老院派と民衆派の対立は、現代アメリカにおけるエリート支配層とポピュリズムの力関係の綱引きにも通じるが、完全に同じ構造ではなく、社会参加や背景に違いがある点も重要である。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
ヴァンビューレンはジャクソン路線の後継者ながら、洗練された知識人タイプで、西部農民の支持基盤を失っていた。
対するハリソンはインディアン戦争の英雄で、商業ベースの大衆向け選挙運動（歌や雪玉行進など）で「アップルサイダーを飲む本物の男」として演出され、ヴァンビューレンを打倒した。
バイデンはクリントン／オバマ両派の「平均値」で、自身の独自色は薄い。
堅実で安定した基本票を固める一方、社会主義や急進策で票を揺さぶることはできない。
経済危機や投票率の低下など「待ちの選挙運動」によって勝機を狙う「ハリソン型」候補と位置づけられる。
バイデン政権期は「過渡期」として、社会構造やグローバリズムの失敗を負担させられる。
いずれ世界経済やグローバリゼーションへの反動が、次期政権（2024年以降）に大きな足かせとなる。
グローバル化の成功は多数の他者・要素の協調に依存し、自国で完結しない。
危機が起これば基盤となる自前票（基本盤）を犠牲にしてまで、異質勢力を優遇せざるを得ず、内向きの反動を招く。
1990年代以降の民主党リベラル路線は、欧州「第三の道」になぞらえられたが、長期戦略を固守したために危機への柔軟な対応を欠き、痛手を被る可能性が高い。
日本は「東北アジア」の小国的序列の中で、欧州列強のように多強国体制下での外交経験を持たず、（幣原外交の継続など）序列維持策が却って「綏靖主義」を招いた。
革命派（泛アジア主義）による「無限外交」が功を奏せず、太平洋戦争へ。
1960～70年代、日本はアジアの「小兄弟」意識で米国依存を続けた。
バブル前夜の80年代、米国（ブレジンスキーら）から「世界第二位の経済大国として市場開放と軍拡」を強く要請され、中曽根・プラザ合意へとつながる。
日本国内では「円高→バブル」という劇的な経済変動と受け止められたが、米側の戦略的文脈では「日本を欧州大国並みのパートナーに引き上げるための通過点」。
東京の不動産バブルは、対米・国際金融システムへの資源輸出を担う「抽水機」の役割を果たしたとの見方。
日本・韓国・台湾など東アジアの先進国的繁栄は生育率の大幅低下という「究極の代価」を伴う。
欧米（英米など）の「大国的再生産基盤」に比べ、東アジアには自前の歴史的・文化的蓄積が乏しく、グローバル・エリートクラブへの「先行参加」には大きな犠牲を強いられた。
米国と協調し大国責任を果たす（いわば「欧州大国モデル」）か、インド・ロシアなど大陸勢力を抑えつつ「米国・戸外孤島モデル」（「アメリカ島」路線）になるか、二者択一。
韓国は大陸系・海洋系の間で揺れ、小国・大国志向のジレンマが大きい。
ベトナムは大陸型強国としてインド・中国と張り合う性格を持ち、小国に留まることは困難。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
■概要
劉仲敬は、李登輝の政治行動はその場その場の必要に応じた「実験的」なものであり、長期的なビジョンや理想に基づいた「設計者」ではなかったと分析している。彼の歴史的評価は、台湾の将来の国家建設後に再定義されるべきものとされ、「薛定諤（シュレーディンガー）的存在」と表現されている。
李登輝は、郝柏村の軍権剥奪や総統直選などの改革を進めたが、それらはあくまで当面の政局対応だった。
彼が進めた改革は「天然独」（生まれながらの台湾独立志向）世代を生み出したが、同時に中華民国体制を前提とする社会も温存された。
台湾には日本や英国のような封建貴族階層が存在せず、社会の安定は土豪（地方ボス）と都市中産階級に依存している。
これらの階層には限界があり、社会は散漫（散沙）であり、イデオロギーで一時的に動くが長続きしない。
陳水扁の支持者は真の組織力を持たない「風見鶏」的存在で、彼が失脚するとすぐに手のひらを返した。
陳の失敗は彼個人のせいというより、支持基盤の未成熟さと台湾社会の構造に原因があるとされる。
中国は列寧式党の存在により「無理やり延命」しているが、社会的には台湾よりもさらに脆弱で、全面的に無産階級化している。
台湾は民主主義により一定のバランスを保っているが、独生子女社会による人口構造の脆弱性が将来の存続を危うくしている。
■ 新しい台湾の主役
現在の台湾人（特に国民党系や本省人中産層）は出生率が低く、「未来の主役」になれない。
代わりに、東南アジアからの移民労働者やその子孫が次世代の「新台湾人」になる可能性が高い。
歴史評価は、将来の社会の主流層＝共同体が誰かによって決まる。
現在の価値観や歴史認識は、将来の支配層によって全く意味を失う可能性がある。
例：「将来の台湾人」が外国人労働者の子孫ならば、李登輝や蔣経国の区別すら意味を持たなくなる。
台湾は「独立国家を形成する前に中産階級化した」ため、構造的に非常に脆弱。
国家を守るには「硬殼（ハードシェル）」＝外交的防衛力や戦略的警戒心が必要であり、それがなければ外圧で簡単に崩れる。
台湾社会は表面は強そうに見えても根が弱く、かえって今後の変動に脆弱である。
■結論
李登輝や台湾の民主主義的改革は、「設計」ではなく「試行錯誤」の連続だった。
台湾の将来を決めるのは「誰が次の社会の構成員になるか」であり、現在のアイデンティティや歴史解釈はその時点で再発明される。
よって「李登輝をどう発明するか」は、未来の台湾がどのような共同体になるかにかかっている。
7月28日(月)に両院議員懇談会が開催されますが、両院議員総会開催の要望の署名が議員の１／３あることから直ちに両院議員総会が開催されます。
司会を務める幹事長は選挙の総括のみで閉会するように議事進行しますが総裁辞任要求の動議がだされ参加多数、石破は次の総裁選挙をもって自民党総裁を解任されることになります。
日本の憲法や法律には、政党の役職と内閣総理大臣の職務を直接的に結びつけ、政党の役職を失った場合に自動的に内閣総理大臣を辞任しなければならないという規定はありません。
自民党総裁の地位は、与党のリーダーとしての正統性を担保する重要なものです。総裁を解任された場合、党内からの強い辞任要求や、与党としての求心力低下、政権運営の困難さから、事実上辞任に追い込まれる可能性が非常に高いです。
ただし、辞任要求は無視すればよく、政権運営が困難であっても気にもかけなければ辞任に至らす効果はありません。
内閣総理大臣が辞任しない場合、野党は内閣不信任決議案を提出することができます。もしこれが可決されれば、内閣総理大臣は衆議院を解散するか、内閣総辞職をするかの選択を迫られます。
ただし、立憲共産党はいま解散をすれば大敗北する情勢で不信任決議を提出することはないでしょう。
自民党が石破を除名処分すれば自民党から不信任決議を提出することが可能になりますがこれも可能性は低いでしょう。
自民党総裁という地位を失うことは、内閣総理大臣としての党内支持基盤を大きく損なうことを意味します。これにより、国会での法案成立や政策実行が困難になることが予想されます。
ただし、石破は法案成立や政策実行の停滞など気にしない性格なので、これも内閣総理大臣をやめさせる要因にはなりません。
石破が自民党総裁から解任されたとしても、法的には直ちに辞任の義務はありません。
また、ＮＨＫや朝日新聞など左翼メディアは石破の内閣総理大臣への居座りを応援し続けるでしょう。
政治的な観点から見れば、自民党総裁を解任された内閣総理大臣が職務を継続することは極めて困難ですが、石破の性格から見て、辞任させることは極めて困難です。よって2008年まで石破は内閣総理大臣に居座り続けます。
1人区などはトップ総取りなので、これまでの資産と地盤と候補者のいる立憲が、自民が落ちた分相対的に押し上げられて獲得した選挙区があるというだけで
だそれが分かってるから立憲の上層部も今回の選挙は負けと言ってるわけで随分お気楽なことで
というか民主党は元々自治労や日教組という日本社会党から続く鉄板の支持基盤があり、分裂時にそれらは全て立憲民主党に付いていったので
国民民主は弱小政党になって、立憲が第二党の座を維持していたのに、その組織票があってなお国民に負けたという事実にもっと危機感を持った方がいい
つまり立憲は年々減る一方で増えることは無い組織票だけで今の地位を維持してるわけで、普通の国民からは全く指示されていないという事だ。
まず選挙で（まして総選挙ではなく参院選挙）最大得票を取り最大議席となった党の党首が首相を続けるというのに、民主主義的に違和感はない。逆に最大得票を得た政党を無視して、「民意は第三党・第四党にある」と吹聴するマスメディアに違和感がある。
そもそも現在衆議院ですでに少数与党なのだから、石破下ろしをしたいのならば、野党がまとまって不信任を出して、野党同士で連立して新政権樹立を目指せばいいこと。安定政権を作ることこそ国民経済の利益になることなのに「どことも組みたくない」と言ってる一部政党はそれを放棄していて問題がある。
一方で、自民党の中の論理としては、第一党になったとしても議席を減らした責任は党首が負い辞任するというのがルールだ。与党でありながら党首を交代して退潮イメージをリセットして離れた支持者を呼び戻して支持基盤を盤石にする、これは長年続けてきた自民党結党以来の知恵である。
マスコミの政治部記者は、この自民党ルールが染み付いているので、議席減らせば「辞任しないんですか？」と首相が辞任するまで質問し続ける。そろそろこうした自民党脳はやめてほしい。こうした自民党脳で書かれるマスコミ記事は他にもいくつもあるが、今後新たに政権交代が起きたとしても「骨太の方針」とかわけわからない単語を使い続けそう。
テレビ各局に参政党の人たちが出てくるようになったけど、改憲周りで注目されている感じ。
コア支持者でずっと改憲案作成のミーティングとかやってきたから、メディア側からだけでなく、参政党としても一番注目してほしい部分なのかな。
ただ、今回の参院選で票入れた人たちからすると、改憲とかより日本人ファーストに繋がる法案をどんどん出していく、ボトムアップからの動きを求めてたんじゃないかなあ。
端的にいえば、川口市から暴力的なクルド人を追い出すような法案改正に動いてほしいわけでしょ。
だけどメディアはその辺りで質問はしないし、そもそも参政党のHPにも参院選の公約にはそういうのあるけど、そもそもの党の重点政策は教育とか食とか国防だったりする。
だいたい改憲するんだったら与党になんないといけないんだよね。
そこら辺がずれている感じ。
別に存在否定はしないけど、野党としてまともに機能するまでに5年、10年かかるだろうな。
それまで支持基盤を保ち続けられれば、すごいけど。
今回の参院選を受け、各党の選対本部では選挙結果に対する総括が行われると思うが、そのいずれにも関与する立場にないので、ここにメモ書きを置きます。関係者の誰かにこれが届いて、何かの参考になれば幸いです。
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今回の参政党の躍進は、無党派層ではなく無投票層、つまりこれまで選挙に行かなかった層の掘り起こしに近年では初めて成功し、その足を投票所に運ばせたことが大きかったと思う。超ポピュリズムなキレのいいキーワードや、切り取りによる拡散を見込んだ演説のスタイル、SNSの活用など戦略的にも見るべき点が多々あった。しかしその根底に流れる本質は、いかにしてバカをおだてて木に登らせたか、の一点に尽きると思う。
当初の下馬評としては「参政党は若い世代の支持を集めている」という論調だったが、蓋を開けてみれば意外にも30代〜40代の支持を固めていた。この層は「有権者になったばかりで政治や選挙がよく判らない」のではなく、社会に出てそれなりの経験を積みながら、政治も選挙もよく判らないので投票に行かなかった層だ。批判を恐れずに定義するなら、頭の悪い人々だ。そこにターゲットを見定めて、彼らの知的水準に合わせた表現で、彼らが心の底で聞きたがっていた「自分たちでも理解できる内容の、自分たちが抱えてきた不満や不安への回答」が、耳障りよく提示された。その心地よさが、彼らの足を投票所に運ばせた。
これは高度なプロトコルだ。個人的には、ゲッベルスの知見と手法を身に付けたヒトラーの振る舞いにも見える。この層に対して正論やファクトで説得を試みても、そもそもそれが判らないがゆえに安直なポピュリズムに取り込まれた層なので、理解されない。それどころか反発され、いっそう強固な姿勢を取られて、ポピュリズム陣営の支持基盤を固めることになってしまう。
しかしそこに切り込まない限り、次の選挙ではポピュリズム陣営も手法をさらにブラッシュアップしてくるので、ますます食い込まれる。どの陣営も、党勢の巻き返しには苦労することだろう。というか、既存の政党の方法論で、あの超ポピュリズム戦略に対抗できる手段を持っている陣営は、ないと思う。いちばん近かったのはれいわ新選組だが、自分たちが仕掛けようとしていたことを想定外に下世話なスタイルで上書きされ、結果を出され、山本太郎はほぞを噛んでいるのではないか。
次の選挙に向けて打つべき布石は、洗脳解除と同じだ。超ポピュリズム陣営の支持層を取り崩さなくとも、まだまだ無投票層は存在する。そこにアプローチするためには、自分が何階層も降りていって、まず相手の目線の高さでその声を聞き、相手が理解できるように話すことだ。これは「政」の基本であったはずだが、今回の選挙で実践し、成功させたのは参政党だけだったと思う。もちろんその主張の大半には根拠もないのだが、投票するまで気付かせなければいい。煽り続けて、登った木から降さなければ、選挙は終わる。その意味では、次の国政選挙まで時間がないのは、彼らにとって有利だ。対抗するには、今回それでも投票しなかった4割以上の有権者に、どう働きかけるか。言い換えれば、その4割の心の声をどう拾い集めるか、ではないだろうか。
その一方で、今回その支持基盤を大きく減らした自民党だが、流出した層は二分され、おそらくリベラル保守層は国民民主党に、ラジカル保守層は参政党に回収された。報道機関の長期アンケートの分析では当初の国民民主クラスタから参政党への移動が認められたようだが、それも仮説と矛盾しない。自民党に見切りをつけた保守層の中にも、超ポピュリズムの影響は色濃く出ていた、ということだろう。
この流れに対抗する手段は、おそらく既存の政党の既存の方法論の中には、ない。新しい時代の新しい選挙に対応するプロトコルを実装するためには、まず敵の戦略および戦術をしっかりと見定め、分析し、転用して自らのものとするしかない。だからといって、もちろん同じようにバカを見つけて騙せばいい、ということではないというのであれば、生まれ変わるレベルでの発想の転換も必要だと思う。そこに着手できるのは、どの陣営だろうか。
ところで、選挙が終わるたびに敗軍の将は「お訴えをした政策がご理解いただけなかった」とか「説明を重ねたが時間が足りず……」と弁明するものだが、そもそも間違っていると思う。政治の世界だけでなく行政など公のスタンスでは、しばしば「いい企画なので人を集めてください」というのだが、本当に企画がよければ人は勝手に集まるはずだ。その意味では「ご理解いただけなかった政策」は、有権者が求めていたものではなかった、ということに他ならない。
インターネットの時代になって、世の中には情報があふれている。その大半は無料で、簡単に手に入るものだ。もちろんその情報には正しくないものが散見されるのだが、ほとんどの人はその正当性を疑わず、次から次へと情報を求め、求めた情報が開かれていないことに拒否反応を示すようになった。
しかし本来の「政」とは、難しいことは判らないけど任せるよ、という付託を得ることではなかっただろうか。これまで選挙をスキップしてきた4割の人々に、胸を張って「任せてください」と伝え、それに首肯が返ってくるような信頼関係を築くためのアプローチが、これからの選挙には必要なのだと感じる。もちろんそのアプローチを、悪意を持って駆使する輩は、今後も出てくるだろう。往々にして善意の人より悪意の輩のほうが研究熱心で、分析に長け、努力を惜しまないものだ。
自分たちが正しい、と妄信するばかりでは、次の選挙でも勝機は見えない。まず自らの振る舞いを疑うことから始める必要があるのではないだろうか。
鈴木まさき候補は33歳の新人であり、国民民主党から立候補しています。彼は「政治をもっと変えていかなければならない」という強い信念を表明し、この夏を「政治を変える夏に、手取りを増やす夏にしよう」と訴えています。彼は特に「現役世代」に合わせた経済対策に焦点を当てています。新人として、彼はSNSを積極的に活用して知名度向上に努めており、メッセージに個人的に返信したり、毎日アカウントを更新したりしています。また、党首の玉木雄一郎氏からも直接的な支援を受け、彼のために選挙運動を行っています。
33歳という若さの新進気鋭の候補者である鈴木氏は、「政治の変革」と「現役世代の手取り増加」を戦略的に強調しています。彼の知名度向上と有権者との直接的な関わりのためにSNSに大きく依存していることは、特に「初めての選挙」という彼の立場を考えると、現代的で草の根的な選挙戦略を示しています。このアプローチは、従来のメディアの門番を迂回し、有権者との直接的なつながりを築くことを目指しています。
このデジタルファースト戦略は、現代の選挙運動における重要な変化を浮き彫りにしています。オンラインでの関与は、新しい候補者、特に小規模政党の候補者が支持基盤を築き、確立された政治家に対抗するために不可欠になりつつあります。彼が現役世代に焦点を当てていることは、賃金の停滞と生活費の高騰に最も深刻な影響を受けている層を直接ターゲットにしており、彼の公約を経済問題に関する広範な国民感情と一致させています。さらに、国民民主党が立憲民主党と連携していることは 、野党が票を固め、与党連合に対してより統一された戦線を提示しようとする戦略的な試みを示しています。
勝部けんじ候補は65歳の現職であり、立憲民主党から立候補しています。勝部候補は、経済的困難に対処するための3つの主要な対策を強調しています。食料品に対する消費税8%の減税、ガソリンの暫定税率の廃止、そして家計の食卓を支援するための給付金のセットです。彼は、物価高対策の主要な手段として消費税減税を明確に提唱し、増税によって得られた税収は国民に直接還元されるべきだと主張しています。また、小学校から大学まで石狩市で育ったことを強調し、地域との深いつながりをアピールしています。
立憲民主党の現職である勝部候補は、食料品消費税の減税やガソリン暫定税率の廃止、直接的な給付金といった具体的かつ人気のある減税策を提案することで、蔓延する「物価高対策」に直接対処しています。この公約は、朝日新聞の世論調査で66%が現金給付よりも消費税減税を支持したという強い国民の要望と完全に一致しています。彼が石狩市との深い地元とのつながりを強調していることは、北海道の真の代表者としての彼のアピールをさらに強化しています。
主要な野党である立憲民主党は、生活費に苦しむ有権者にとっての主要な代替勢力として明確に位置づけられています。具体的で非常に人気のある減税策を提供することで、彼らは政府の経済政策に対する国民の不満を利用し、明確で実行可能な代替案を示すことを目指しています。序盤の世論調査での彼の優位な立場は、人気のある経済的救済策と強い地域的アイデンティティを組み合わせたこの二重戦略が、重要な無党派層を含む幅広い有権者層に効果的に響いていることを示唆しています。
オカダ美輪子候補は45歳の新人であり、日本維新の会から立候補しています。オカダ候補は、社会保険料の負担を軽減し、それによって国民の可処分所得を増やすための財源を創出する戦略を提案しています。彼女は、国民の声を国政に届け、その懸念を実現するために熱心に取り組むことを誓っています。
オカダ候補が社会保険料の軽減を公約していることは、家計の全体的な財政負担のもう一つの重要な要素に直接対処しており、直接的な減税とは異なります。財政改革を通じて可処分所得を増やすことに焦点を当てることで、経済的救済の物語を広げ、家計の財政に対するより体系的なアプローチを示唆しています。
日本維新の会は、行政改革と財政効率性を頻繁に強調しています。この特定の公約は、政府の無駄を削減し、国民の財政負担を軽減するという彼らの広範な政策とよく合致しています。これは、直接的で一時的な給付よりも構造的な変化とより効率的な公共部門を優先する有権者に特にアピールする可能性があり、経済的幸福へのより持続可能な道と見なされるでしょう。
高杉やすじ候補は56歳の新人であり、日本改革党から立候補しています。高杉候補は、「実質的な労働者の賃金は、まず社会保険料を下げなければ上がらない」と強く主張しています。彼は、現在の労働者の財政的負担が過度に重いと固く信じており、政策を通じてこれを是正することを目指しています。さらに、包括的な「税体系のリセット」を提案しています。
高杉候補が社会保険料の負担に明確かつ強く焦点を当てていることは、実質賃金上昇の主要な障害として、生活費の構成要素の中でもしばしば見過ごされがちな部分を浮き彫りにしています。これは、単に消費税減税を提唱するよりも、より微妙な経済的議論を提示しており、労働者の手取り収入からの総財政流出をターゲットにしています。彼が「税体系のリセット」を求めていることは、根本的な構造改革への願望をさらに示唆しています。
この公約は、「可処分所得の増加」という広範な国民感情に深く響きます。これは、有権者のかなりの部分が、直接税だけでなく、義務的な社会保険料を含む総財政負担の多面的な性質をますます認識していることを示しています。これらの多層的な財政的負担に対処し、包括的な解決策を提案する候補者は、真の経済的救済を求める国民の間で支持を得る可能性が高いです。
のむらパターソン和孝候補は40歳の新人であり、れいわ新選組から立候補しています。のむらパターソン候補は、即時的かつ実質的な経済的救済策を提唱しており、具体的には消費税の廃止と、物価高に対処するために北海道住民に10万円の現金給付を即座に提供することを提案しています。
のむらパターソン候補が消費税の完全廃止や10万円の現金給付といった、即時的かつ直接的な財政的救済を公約していることは、非常にポピュリスト的なアプローチの特徴です。この直接的で分かりやすい戦略は、れいわ新選組のトレードマークであり、彼らは常に一般市民に迅速かつ具体的な財政的緩和を提供する政策を提唱しています。
この戦略は、国民が切望する「物価高対策」に直接的に訴えかけます。このような提案は財政的実現可能性に関する疑問を呈するかもしれませんが、差し迫った経済的困難に対する明確で理解しやすい解決策を提供し、財政的圧力からの迅速かつ具体的な救済を求める有権者に強くアピールします。これは、経済的苦境の時代において、単純で直接的な解決策が国民の注目を集める上でいかに効果的であるかを浮き彫りにしています。
北海道選挙区における第27回参議院議員選挙の候補者の公約を分析すると、いくつかの支配的な政策テーマが浮かび上がります。これらのテーマは、有権者の主要な関心事と、候補者がそれらにどのように対応しようとしているかを反映しています。
今回の選挙戦において、最も議論の中心となっているのは間違いなく「物価高対策」です。生活費の高騰に対する広範な懸念が、政策議論の大部分を占めています。
・消費税: 多くの候補者にとって主要な争点であり、焦点となっています。
・廃止:参政党の田中候補とれいわ新選組ののむらパターソン候補が提唱しており、経済的救済に対するより急進的なアプローチを反映しています。
・減税（食料品）:立憲民主党の勝部候補は、食料品に対する8%の消費税減税を提案しており、より即時的かつ具体的な救済を目指しています。
消費税減税への国民の圧倒的な支持は、北海道住民の66%が現金給付よりも消費税減税を支持しているという世論調査の結果が示す通り、この問題が政治的スペクトラム全体にわたる多くの候補者にとって中心的な公約となっている理由を直接的に説明しています。彼らのアプローチは程度こそ異なれ（完全廃止対ターゲットを絞った減税）、消費税負担を軽減するという基本的な考え方は、明確な有権者の要求に対する直接的かつ戦略的な対応です。これは、強い国民感情が多様な政治主体の政策課題をいかに大きく形成し、たとえ消極的な政党であっても問題に対処せざるを得ない状況を生み出すかを示しています。この消費税軽減策への収束は、与党がこの問題に何らかの形で対処する上でかなりの圧力を受けることを示唆しています。また、野党間の異なるアプローチ（例えば、急進的な廃止対実用的な減税）は、有権者にとって明確な政策選択肢を生み出し、彼らが自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致する解決策を選択できるようにしています。これにより、「どのように」経済的救済を行うかが選挙戦の主要な差別化要因となっています。
・社会保険料:可処分所得に影響を与えるもう一つの重要な負担として認識されています。
・削減:日本維新の会のオカダ候補と日本改革党の高杉候補が提案しています。
消費税は非常に目に見える負担ですが、オカダ候補や高杉候補のような候補者は、社会保険料に戦略的に焦点を当てています。これは、「生活費危機」が多面的であり、直接税だけでなく、手取り収入を大幅に減らす強制的な社会保険料にも及ぶという認識が高まっていることを示しています。高杉候補は、これらの保険料が引き下げられない限り、実質賃金は上がらないと明確に主張しており、その影響を強調しています。この総財政負担（税金と社会保険料）への広範な焦点は、候補者と、おそらく有権者の両方における家計経済学へのより洗練された理解を反映しています。これは、有権者が財政的義務の全範囲をますます精査しており、単一の税項目をターゲットにするだけでなく、財政的負担の複数の層に対処する包括的な解決策を候補者に求める傾向があることを示唆しています。
・現金給付:れいわ新選組ののむらパターソン候補は、北海道住民に直接10万円の給付を行うことを提案しています。
・ガソリン税:立憲民主党の勝部候補は、暫定税率の廃止を提案しており、一般的な家計費に直接対処しています。
（続く）
