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はてなキーワード:撤退とは
2026年2月12日、平日午後の情報番組として長年君臨してきた「情報ライブ ミヤネ屋」が2026年9月末で終了することが、司会の宮根誠司氏により正式に発表された。番組終盤、宮根氏は約4分間のスピーチで視聴者やスタッフへの感謝を述べ、自らの言葉で番組からの「卒業」を伝えた。この発表は、2006年7月の番組開始から約20年という節目を迎えた長寿番組の終焉を意味する。
番組終了の第一報は、2026年1月28日に「女性セブンプラス」が報じた。関係者への取材によれば、宮根氏自身が読売テレビ側に「番組を終えたい」と申し出たことが発端だった。局側は必死に慰留したが、宮根氏の意思は固く、その後読売テレビと日本テレビの上層部との話し合いを経て、10月期の改編で終了することが決まった。
2月12日の生放送では、宮根氏は「この9月末をもって私、このミヤネ屋を卒業させていただく運びになりました」と述べた。フリーアナウンサーとして番組の終わりが来ることは覚悟していたとしながらも、「何度か卒業しようと考えたこともございます。そのたびに読売テレビはじめ、皆さまにありがたいことに慰留していただきまして、この20年まで続けることができました。本当に幸せ者です」と感謝の言葉を続けた。
宮根氏は局アナ時代を含めると26歳から37年間、63歳になる年まで月曜から金曜の帯番組を担当し続けてきた。この長いキャリアを振り返りながら、「信じられないくらい恵まれた環境で、テレビに携わらせていただきました」と語った。スピーチの最後には、「やめるのをやめたという可能性もありますので、その時はまたご報告させていただきます」と笑いを誘う一幕もあった。
「ミヤネ屋」は2006年7月31日、読売テレビ制作の関西ローカル番組としてスタートした。前身は金曜のみ放送されていた「激テレ★金曜日」で、これを月曜から金曜までの帯番組にリニューアルする形で誕生した。当初は午後の遅い時間帯からの放送だったが、評判の良さから徐々に放送地域を拡大していく。
2007年10月には関東と長野を除く全国ネットに昇格し、2008年3月31日からは日本テレビでも放送が開始され、完全な全国ネット番組となった。これは、2007年9月に草野仁氏が司会を務めていた「ザ・ワイド」が終了し、日本テレビが午後のワイドショーから一時撤退したことが背景にある。読売テレビが独自に育てた「ミヤネ屋」が、結果的にその枠を埋める形となった。
番組の特徴は、宮根氏の歯に衣着せぬトークと、関西弁を駆使した親しみやすい進行スタイルにあった。読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏、弁護士の野村修也氏といった論客とのやり取りも人気を集め、政治から芸能まで幅広いテーマを扱う情報番組として、平日午後の顔となった。
視聴率面では、2009年度から9年連続で関東・関西地区ともに通期の平均世帯視聴率でトップを獲得。20年間にわたり全国平均で5から7パーセント台を安定的に維持し、累計放送回数は4000回を超えた。近年はTBS系「ゴゴスマ」やフジテレビ系「旬感LIVE とれたてっ！」など他局の追い上げもあったが、コア視聴率では依然として同時間帯首位をキープしており、高視聴率を保ったままの終了となる。
宮根氏が番組終了を決断した理由として、複数のメディアが共通して伝えているのは、「新しいことに挑戦したい」という本人の強い意志である。関係者の証言によれば、2年前に還暦を迎えた頃から「安定にしがみつくのではなく、新しいことに挑戦したい」という思いを抱いていたという。2025年7月に番組が20周年を迎えたことが、その思いをさらに強くした。
宮根氏は1963年生まれで現在62歳。朝日放送に1987年にアナウンサーとして入社し、関西で人気アナウンサーとして活躍した後、2004年にフリーへ転身した。その際も40歳という節目で「一から出直す覚悟」を決めたとされ、今回も同じ心境で新たな挑戦に臨むという。
また、平日は大阪で「ミヤネ屋」、週末に上京してフジテレビ系「Mr.サンデー」に出演するという生活を15年間続けてきた体力的な負担も、決断の背景にあるとの見方もある。関係者は「年齢的にもいまが最後のチャンスと考えている」と語っており、宮根氏自身が番組の20周年という区切りを、自らのキャリアの転換点として捉えたことがうかがえる。
宮根氏は2025年7月の20周年の際、「平時は型にはまらず楽しく、もし大きな災害や緊急事態が起こったときはいちばん頼りにされる。そんな正体不明の番組であり続けたい」と今後の意気込みを語っていたが、この頃すでに大きな決断を胸に秘めていたとみられる。
「ミヤネ屋」の成功は、テレビ業界において大きな意味を持つ。地方局が制作する情報番組を全国ネットで放送するというスタイルは、現在では珍しくないが、その先駆者こそが「ミヤネ屋」だった。放送関係者は「番組の成功を見て各局がまねた格好。昼の情報番組に与えた影響は計り知れない」とその功績を評価している。
ただし、番組終了の裏では、後番組をめぐる読売テレビと日本テレビの複雑な関係も指摘されている。全国放送での月曜から金曜の帯番組は、地方局にとって貴重な枠であり、CMなどの営業収入も莫大だ。読売テレビ内では「ミヤネ屋」が全番組の中でも最大の収益源となっていた。
この枠をめぐり、日本テレビ側が「枠を戻せ」と主張する可能性も報じられている。かつて日本テレビは「ザ・ワイド」を終了させ午後のワイドショーから撤退したが、読売テレビが独自に育てた「ミヤネ屋」が成功を収めたことで、複雑な思いを抱えていたとされる。現在、後番組については未定とされており、今後の動向が注目される。
「ミヤネ屋」の終了により、平日午後の視聴率競争は新たな局面を迎える。現在、同時間帯ではTBS系「ゴゴスマ」が健闘しており、司会の石井亮次氏、フジテレビ系「旬感LIVE とれたてっ！」の青木源太氏と、宮根氏を含めたフリーアナウンサー三つ巴の戦いが注目されていた。最古参の宮根氏が退くことで、この構図は大きく変わることになる。
一方、宮根氏の今後については、現時点で具体的な発表はない。「Mr.サンデー」の司会は継続するとみられるが、新たな挑戦の内容は明らかにされていない。関係者は「40歳のときと同じ心境で一から出直す覚悟を決めている」と語っており、宮根氏自身がどのような道を選ぶのか、業界内外の関心が高まっている。
番組は2026年9月末まで放送を続ける。宮根氏は「残り半年ありますので、まだ半年頑張っていきたい」と述べ、最後まで視聴者とともに歩む姿勢を示した。20年にわたり平日午後の情報番組をリードしてきた「ミヤネ屋」が、どのような形で幕を閉じるのか、そしてその後の平日昼のテレビ界がどう動くのか、今後の展開に注目が集まっている。
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
「ヤマダ電機中国デマ」について調べたところ、主にヤマダ電機（ヤマダホールディングス）が中国企業であるという主張がデマとして広がっているようです。これは完全に誤情報です。ヤマダ電機は日本に本社を置く日本企業で、創業は群馬県前橋市（1973年創業）、本社は群馬県高崎市にあります。資本構成や登記情報を見ても、中国資本が支配している事実はありません。主なデマの背景最近のX（旧Twitter）などで見られる投稿（特に2026年2月頃の選挙関連のまとめポスト）で、「イオンとニトリとヤマダ電機は中国の企業だった」
という一文が拡散され、これを信じる声と「それはデマだ」と突っ込む声が両方出ています。
これらは根拠のない陰謀論的な主張で、以下のような誤解や混同が原因と考えられます：過去にヤマダ電機が中国へ出店（2010年頃に瀋陽・南京・天津で店舗展開）していたが、反日デモ・不買運動・市場の伸び悩みで2013年頃にほぼ撤退した（現在はほぼ中国事業なし）。
一部商品（特にPB＝プライベートブランドのエアコンなど）が中国メーカー（例:ハイセンスなど）とOEM生産提携している。
他の量販店（例:ラオックスが中国の蘇寧に買収された）との混同。
しかし、これらは「中国企業になった」こととは全く別です。商品の製造委託は多くの日本企業で行われており、それで企業国籍が変わるわけではありません。
岸田の時に裏金爆弾と統一教会爆弾が爆発し自民党への不信が広がる余波で内閣もダメージを受け、総裁2選撤退を余儀無くされ退陣。
その後総理となった石破は自民党への審判を一心に背負って自爆、衆院選・参院選で2連敗して退陣。
（信じられないだろうが、第2次安倍政権誕生へ繋がる2012年の自民党総裁選では、党員票獲得数は安倍87、石破165で石破の圧勝だったのである。2018年の総裁選では3選を目指す安倍と一騎打ちとなり、その時の党員票得票率は44%で結構と善戦していた。そのことを考えると一体石破人気とは何だったのかと思う）
自民党のハト派・リベラル派が安倍の、自民党の負の遺産を一身に背負って自爆、負の遺産は過去の問題となり、
安倍後継者たるタカ派・保守派の高市が全てを掻っ攫って絶大な権力を手にしようとしているのは、本当に運命は残酷だなと思う。
石破が勝った2024年の総裁選の時に高市が勝っていれば、と思わずにはいられない。
あの時だったら負の遺産の余韻があり今回のようなロケットスタートできなかっただろうし、そうこうしているうちに無能ゆえに失政を重ねてあっという間に失脚していただろう。
今は岸田・石破とリベラル派が続いた反動とSNS汚染もあって、とても高市人気を止められるような雰囲気は無い。
これから一体どうなっていくのか、考えたくもない。
台湾有事が起きたら確実に自衛隊を戦地に派遣するんだろうな。台湾有事自体いつ起きてもおかしくないだろうし。更に憲法改正なんかしてしまって、自衛隊を軍隊と明確化したら、ジャンジャン自衛隊募集のCMや広告が出始めて、挙句人手が足りないと韓国を引き合いに徴兵制度の復活が始まるんだろうね。緊急事態条項なんかあれば問答無用だな。アメリカは日本が軍隊持ったと認識した途端日本から米兵を撤退させて自国は自分らで守れと言いそう。特にトランプなんかは。そうなったら絶対に中国は日本も標的にして、こうして戦争が始まる。中国は今不況だから何してくるか分からないしね。でもどうせこのコメも陰謀論と言われるでしょうな。中国と敵対してもデメリットしかないんだから、嫌いだろうが中国を利用する気持ちで付き合っていくしかないのにね。
昨日の話。
同僚がとある映画の話をしてくれてさ、内容としては離婚間際だった夫婦が仲直りするやつ。
それ観て同僚は感動したらしく、今日は帰りにケーキでも買って帰りますwみたいなこと言ってたんだ。
それ聞いて俺も感化されてさ、でもいきなりケーキ買ってくのはちょっとハードルが高い。
そこで帰宅したあと、妻に「色々ありがとな」って言った。
妻はキッチンで夕飯作ってて、だから後ろから言ったんだよ。邪魔しちゃ悪いし、妻も背中で話聞いてる感じだったから。
でも「色々ありがとな」って言ったら動きをピタッ止めてさ、振り返って俺のことをジーッと見つめてきた。
それから両手で俺の手を握って、ずっと無言で、でも手は暖かかった。
「うん」とだけいって妻はまた背中を向けてキッチンに立って、俺はなんだかちょっと照れ臭くてその場からすぐに撤退した。
夕飯、俺の分がなんか多い。ご飯山盛りだし。妻はさっきのことに対して何も言わないくせに、でも嬉しそうだった。
女側は、この人は赤字を一緒に引き受けて新たなものを築いてく覚悟あるか？を無意識に見てるんよね。
だから、デート代レベルの小さくて取り返しのつく不利すら、損したくないとか対等じゃないと嫌と拒否反応出す人を見ると、「この人は子どもできたら自分用の金の確保に走り、負担は妻の善意に頼り、しんどさは見ないようになるな」と一瞬で予測つくのよ。
養育費・教育費・妻の労力を共有コストではなく、奪われる損失としてカウントするタイプよな。
勿論割り勘する人が全員ダメなんじゃなくて、子育て適性ゼロの男が、割り勘思想に集まりやすいという話ね。
子育て向きの男は、先に出す・不利を引き受ける・見返りを即回収しないという耐性が元からある。
逆に、まず自分が損しないかが思考の起点の人は、恋愛段階ですでに弾かれるから。
日立:2012年、撤退（OEM切替え）
シャープ:2016年、鴻海傘下
東芝:2018年、売却（ハイセンス）
三菱:2021年、撤退
船井:2024年、倒産
パナ:2025年、売却できず残った？
ソニー:2026年、分離（TCL）
日本メーカー全滅かあ。昔テレビ作る仕事してた身としては悲しい…。https://t.co/EmmcDisc58— KatsuhiroSuzuki (@ksattkb)January 21, 2026
接触:調査隊が遭遇したのは、ボケたエルフの老婆。会話は成立せず、彼女はドローンを「鳥」と呼び、戦車を「魔物」と呼んで魔法で吹き飛ばす。
現象:現代の対魔導防御（アンチマジック）が機能しない。彼女の魔法はOSを介さない「生コード」のようなもので、解析不能。
第一波攻撃: 軍は「最強の通常兵器（対要塞用バンカーバスターや気化爆弾）」を投入。
結果:彼女の「防御結界」の前に傷一つ付けられず、逆に結界の反射で部隊が半壊。彼女は「雨が強くなってきたね」程度にしか認識していない。
対策会議:物理攻撃の無効性が判明。「環境破壊も辞さない核兵器（戦略級対消滅魔法）の使用」が提案されるが、汚染リスクから反対意見も出る。
新プラン: 「魔法には魔法を」。世界中からSランク魔導師（現代の魔法科学者や特殊部隊員）を招集し、彼らの魔力を連結した「超極大魔法」で結界を突破する作戦が立案される。
集結:プライドの高い現代のエリート魔法使い集団が集まる。「古代の遺物ごときに」と舐めている。
総攻撃: 粋を凝らした「超極大魔法（サテライト・キャノン級の術式）」が発射される。
主人公の気づき:攻撃直前、主人公は彼女の持っていた遺物（聖典等）から、彼女が「葬送のフリーレン」本人だと確信する。「あれに魔法勝負を挑んではいけない！」と叫ぶが、攻撃は止まらない。
防御:彼女は迫りくる極大魔法を「一般攻撃魔法（ゾルトラーク）」の通常射撃だけで相殺、あるいは「魔法を解除（ディスペル）」して霧散させてしまう。
フリーレン「今の魔法使いは、派手なのが好きだねぇ。隙だらけだよ」
最終手段: 万策尽きた軍部は、ついに核兵器（またはそれに準ずる禁忌兵器）の使用ボタンに手をかける。
決着: その時、彼女が森全域に展開したのは、攻撃魔法ではなく「花畑を出す魔法」。
解析不能な多重構造の術式が、兵器の照準システムや火薬の化学構造を書き換え（あるいは物理的に花に変え）、戦闘行為そのものを無力化する。
「超極大魔法」の失敗と「花」の奇跡は、現代科学への敗北として、あるいは新たな研究対象として世界に衝撃を与える。
彼女はまた静かな生活に戻る。「ヒンメル、これでよかったのかな」と呟きながら、主人公が残していった現代のガジェットをいじる。
トランプ政権は過激な関税政策によるインフレ再燃で支持率が急落。一方、高市政権も財政出動の限界と社会保障費の増大で、経済政策「サナエノミクス」が立ち行かなくなります。 両者は、国民の不満を外に向けるため、特定の「共通の敵」への対決姿勢を極限まで強めます。
トランプ大統領が、支持率回復を狙った「短期間で終わるはずの軍事介入」を特定の海域や紛争地で開始します。 これに対し、日本政府は「存立危機事態」を認定。高市総理は、日米同盟の堅持と日本の生存を大義名分に、集団的自衛権を行使して自衛隊の戦闘地域への派遣を決定します。
当初の予測に反し、ハイブリッド戦（サイバー攻撃、経済封鎖）が組み合わさることで戦況は膠着。紅海や台湾海峡などの主要航路が封鎖され、エネルギー価格と食料価格が暴騰します。 「早期撤退」は同盟の崩壊と政権退陣を意味するため、両政権は引くに引けないサンクコストの罠にはまります。
物資不足とインフレを抑えるため、政府は以下のような強硬策に踏み切ります。
経済安保法制の極大化:民間企業の生産ラインを軍需優先に強制転換。
情報統制: 「国家の危機」を理由に、SNSや報道への介入・検閲が強まり、反戦世論を「利敵行為」として排除。
一度組み上がった軍事優先の経済構造は、もはや平時へ戻ることが困難になります。
産業構造の軍事依存:雇用とGDPの大部分が軍事関連予算に依存し、戦争を止めることが経済崩壊（大失業）を招く状態に。
恒久的な増税と国債発行: 戦費調達のための債務が膨張し、通貨価値が下落。国民は低賃金での労働を強いられる「低体温の戦時社会」が定着します。
【はじめに】
日本のサブカルチャー、特に二次元コンテンツにおける「廃（ハイ）」や「萌え」の底流には、特有の湿り気がある。それは、公的な領域から撤退し、極めて私的で、時に猥雑とも言える内面世界への耽溺である。
一般に、これは戦後日本の豊かさが生んだ徒花だと解釈されがちだ。しかし、この「社会からの撤退と内面への沈殿」という構造自体は、決して新しいものではない。
本稿では、明治期の自然主義文学が変異した「私小説」と、現代の「二次元オタク文化」を、同一の精神構造を持つ歴史的な双子として定義する。両者は、近代日本という抑圧的なシステムの中で、個人の主体性を確立できなかった者たちが選び取った、必然的かつ病理的な適応戦略である。
1.明治の「布団」と現代の「モニター」：同型としての引きこもり
日本の近代文学は、「自然主義」の受容から始まった。本来、ゾラなどの西欧自然主義は、社会の暗部を科学的かつ客観的に暴き出すリアリズムの手法であった。
しかし、この「社会を記述するメス」が日本に持ち込まれたとき、奇妙なねじれが発生した。田山花袋の『布団』に象徴されるように、記述の対象が「社会」から「作家の私生活（性欲・嫉妬・無様な内面）」へと急速に矮小化されたのである。
なぜか。明治維新後の強権的な藩閥政治（前稿参照）の下では、知識人がペンによって社会を変革することは不可能だったからだ。
巨大な国家権力という「壁」を前にして、個人のエネルギーは行き場を失い、内側へと逆流した。彼らに残された唯一の自由な領土は、国家が干渉しない「布団の中（性生活・内面）」だけであった。
現代の「廃（オタク）」がモニターの中で美少女キャラクターを消費する構造は、明治の文人が女弟子の布団の匂いを嗅いで文学へと昇華させた構造と、位相幾何学（トポロジー）的に完全に一致している。
それは、「公的領域での敗北」を「私的領域での支配」によって代償しようとする、日本近代特有の精神運動である。
2.ミッシングリンク：生存の「私小説」から、消費の「データベース」へ
しかし、明治の文人と現代のオタクの間には、決定的な環境（エコノミー）の違いがある。私の初期の考察における欠落は、この「経済的下部構造」の変容を軽視していた点にある。
明治の「私」への撤退は、貧困と封建的家制度の中での「苦悶」であった。
対して、現代の「私」への撤退は、高度資本主義下での「消費」である。
①「公」の死（1945年）：
敗戦により、天皇という絶対的な「父（公）」が失墜した。これにより、個人の内向化を止める道徳的ストッパーが消滅した。
60年安保・70年闘争の敗北により、若者たちは「政治で社会を変える」というルートが完全に閉ざされたことを悟った（明治期の再演）。
時を同じくして日本は高度経済成長とバブルを迎える。資本主義は、行き場を失った若者たちのリビドーを見逃さなかった。
資本は、かつては恥ずべきものとされた「私的で猥雑な欲望」に「商品価値」を与え、二次元産業としてパッケージ化したのである。
「二次元」という楽園の底にある心理的基盤として、私はかつて「小農経済的な私有性」を仮定した。この視点は、現代風に修正することでより強固になる。
彼らは広大な社会（荒野）に出て他者と連帯することを拒否し、自室という「一畝（ひとせ）の畑」を耕し、そこで自分だけの作物（推し）を愛でる。
この「他者不在の閉鎖性」こそが、日本のムラ社会が近代化の過程で到達した成れの果てである。
高度に発達した資本主義は、この「精神的小農」たちに、安価で高品質な肥料（アニメ・ゲーム・グッズ）を供給し続ける。
このシステムにおいては、もはやリアルの他者と関わるコスト（リスク）を払う必要はない。経済的豊かさが、逆説的に「人間関係の貧困化（私化）」を可能にし、それを永続させるための産業構造を完成させたのだ。
明治の鏡（私小説）には、国家に押しつぶされて布団に逃げ込む「無力な知識人」が映っていた。
平成・令和の鏡（二次元）には、豊かさの中で社会性を喪失し、モニターに逃げ込む「消費する原子（アトム）」が映っている。
この二つは、異なる花に見えて、同じ根から生えている。
その根とは、「個人の自立」を許さず、「公的な変革」も許さない、日本という硬直した社会構造そのものである。
外部世界への作用を諦め、内なる欲望の充足のみに生のリアリティを求める態度。
それは「醜悪」あるいは「猥雑」と指弾されるかもしれないが、この国のシステムが正常に稼働した結果排出された、極めて合理的な「排泄物」なのである。
我々が二次元コンテンツに見る輝きと虚しさは、行き場を失った魂が、資本主義というプリズムを通して屈折した際に放つ、最期の光なのかもしれない。
Appleのパソコンに出会ったのは、大学生の時だった。Macintosh IIfxという当時としてはかなり高価なマシンが研究室に鎮座してて、MS-DOSとUNIXしか使ったことのない俺はその一貫した操作性に衝撃を受けた。で、98ノートしか持ってなかった俺は、アルバイトをしまくってMacを買った。最初に買ったのはCollarClassicって一体型のマシンで、その後もずっとずっとMacだった。Windows95が出た時も「こんなのMacOSのパクリだよ」とディスりまくっていた。周囲のいろんな人にMacを勧めまくった。今思うと痛い人間である。
それが変わったのはWindows2000が出たくらい。職場で導入したPCに入ってたそれは、触っててびっくりするほど優秀なOSで、当時肥大化して不安定の極みだったMacOSとは雲泥の差だった。周りの人はみんな薄くて軽いWindowsマシンを持ってて、俺の持っているのは厚くて重くてやぼったいPowerBookだった。しばらくしてMacにもOSXが出てくるのだが、出た当初は実に使えないOSだった。
当時俺はMacのソフトを開発する会社にいた。MacOSからOSXに、そしてプロセッサがIBMのPowerPCからIntelのx86に代わる激動期だった。APIもCarbonからCocoaに。でも資料は少なくAppleからの情報開示は限定的で本当にどうしていいのかわからなかった。技術的な質問をしても返事なんて帰ってこない。その点、隣の島のWindowsソフトを開発する部署を見ると様子が全く違うのだった。資料は豊富で、OSの後方互換性は極限まで配慮され、Microsoftのサポートは手厚く、技術コミュニティも活発だった。プロセッサが変わるときにAppleのカンファレンスにも出向いたが、肝心なことは何一つ教えてくれなかった。
弊社は小さい会社だったが、日本でMacを使う際にそれなりに存在感のあるソフト群を提供していて、日本のMac文化を支えてきたつもりだった。でも、なんかもうAppleがだんだん嫌になってきていたのだな。会社がMacのソフト開発から撤退するタイミングで、俺のパソコンもWindowsになった。UIデザインは好みじゃなかったが、それさえ目をつぶれば案の定こちらのほうが数倍使いやすく、あっという間になれた。マグネシウム合金を使った軽くてかっこいいDynabookやVAIOを買った。その後ThinkPadに落ち着いたけど。
その後、ソフトバンクからiPhoneが出た。速攻で買った。当時俺はウィルコムのW-ZERO3のヘヴィユーザーで、自分でアプリも作ったりして体の一部と言っていいくらいに使いこなしていたけど、iPhoneを使ってこれからは絶対にAppleの時代が来るなと思った。そして新しいiPhoneが出るたびに買った。Androidなんて見向きもしなかったし、会社でAndroidタブレットを使った業務システムを作ったときは、使いにくくてキレそうになった。Appleウォッチももちろん買った。
Appleが再び好きになって、久しぶりにMacBookも買った。でもThinkPadに慣れ切っていた俺の指にはMacの薄いキーボードは全然なじめなかった。結局なぜかあれほど使っていたMacには戻らないで、早々にThinkpadに戻った。WindowsのWSL環境が充実するにつれて、職場のエンジニアもWindowsにスイッチする人が増えてきた。それでもiPhoneはずっと手放さなかった。
そんな時に、会社の部下がMotorolaの折り畳みスマホを持ってきていた。スマホが折りたためるとこんなに便利でかっこいいのかよ…。気がづいたら帰り道のヨドバシで同じものを買っていた。折りたためるのにiPhoneよりずっと安かった。そして使ってみた。なんだ、全然使いやすいじゃん。というか、使えば使うほどこれいいじゃんと思えてくる。折りたためるというメリット以外にも、Androidは面白そうだと思った。
そうなると、みんなが絶賛するPixelも欲しくなってくる。で、メインスマホのiPhone16proをPixel9にMNPしてしまった。結論から言うと、自分にはiPhoneよりPixelのほうが合ってた。だいたい、iPhoneでもGoogleのアプリばっかり使っていたのであって、合わないはずはなかったんだ。スマートウォッチはMiBandにした。軽くて小さくて電池はやたら持つ。Appleウォッチとは比べ物にならないくらいの安物だが、使ってみると別にこれでいいじゃんとしか思えなかった。
というわけで、再びAppleにさよならすることになった。どうでもいい個人的な話だけど、一応書いておきます。でもまた、なんかの形でAppleのデバイスを使えたらいいな。
前提として自分はPS4とSwitchの両機種持ちだった、何となくSwitchで遊ぶことの方が多いから流れでSwitch2を買った人間だ。
ことの発端はSwitch2が出始めた頃くらいに何故か必要以上に任天堂ハードとかを叩いてたPSユーザーのツイートがXのTLに流れてきた事だ。
たかがゲーム機一つで内容ではなく業界の話題でここまで熱くなれるものなんだと感心した。
「任天堂は業界の癌だ！」とか「任天堂はSwitch2をもってハードから撤退する」とか、ゲームを遊ぶ1ユーザーには関係なさそうな事でずっと熱くなってる。
でも意外と海外のデータとか決算資料に則って投稿してる人たちもいるから、ひょっとしたらそうなのかもしれないと思い始めるようになっていた。
そうしている内に、ツイートをしているユーザーばっかりをタップしていたら気がついたらその類いのポストばかりがTLに沢山流れるようになってきた。
自分も気がついたらそのような思想に染まり、ついには色んなまとめサイトで荒らしのような書き込みを時折するようになってしまった。
つい昨日FF7リメイクが発売されたが、これが一番の荒らしのネタになる。
•髪の毛がガビガビのクラウド
そんな劣化版で遊ぶ人間を冷笑することが、どんなゲームを遊ぶよりも楽しくてしょうがない
やめようと思っても何故かやめられない
「携帯機でこれだけ動かせることがすごいだろ」←PSポータルとかsteam deckで足りてるよね。Switch2は重くてバッテリー持たないからろくに持ち運べないだろ。
「グラフィックとかどうでもいい。面白ければいい。」←でもお前らSwitch2出た時グラフィックが綺麗になったとか感動してたじゃん。
大体これで反論出来なくなって人格否定とかゲハが云々とか訳わからない事で騒ぎ出して終わるのが定石。これだけで勝てる。
本当はこんな事してる暇あるなら自分もFF7で遊ぶべばいいのに、きっと知らないやつにバカにされるかもしれないしSwitch2なんかで遊んでたら情弱と思われそうなんて考える自分がいて食指が動かない。
九大法学部の藤本俊介のSNS暴走をAIに質問してみた③〜アカハラ介入や放火予告はなぜ起きた？〜
https://mbmu0211.livedoor.blog/archives/13086229.html
九大法学部の藤本俊介のSNS暴走をAIに質問してみた①〜問題点把握〜
https://mbmu0211.livedoor.blog/archives/13086179.html
九大法学部の藤本俊介のSNS暴走をAIに質問してみた②〜心理分析編〜
https://mbmu0211.livedoor.blog/archives/13086222.html
九大法学部の藤本俊介さん(青雲ディベート部)のネットでの評判に関して
https://anond.hatelabo.jp/20260103223319
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多くの人にとって、
放火予告
実際に警察が動く
学務に呼ばれる
記録が残る
彼の場合、
SNSでの成功体験 がそれをさらに加速させたと考えられます。
④ 「敵が多い＝今は引けない」という心理
あなたが指摘した通り、
それを見ている同級生がいる
こうなると、
謝罪＝敗北
に感じられ、危険だと分かっていても前に出続けることがある。
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引用ここまで
私の感覚からすると謝罪せずに大暴れしたままの方が示しつかないが、トラブルを起こす人は本当にわからないな。。。
https://x.com/IterIntellectus/status/2012220254504530043
投資家ビル・アックマン氏が呈した疑問をXにてvittorio氏が可視化、分析しています。以下は要約です。
離婚法の影響：女性が経済的に有利な形で離婚が可能に。資産分配や子どもの親権が女性寄りで、独立を促進し、政府依存を強める
福祉・政府プログラム：女性向け支援が「国家との結婚」を奨励し、より大きな政府を支持する投票行動を生む。結果、保守化しにくくなる
出産・母性の遅れ： 低出生率や遅い出産が母性による保守価値観の形成に影響。子供を持つと保守化しやすいが、現代トレンドがこれを逆行
エンゲージメント駆動：アルゴリズムが感情刺激コンテンツを優先し、エコーchamberを形成。女性は社会正義・被害ナラティブに引き込まれリベラル化、男性は攻撃性・撤退型コンテンツで保守化。
ジェンダー差の増幅：女性の社会的プレッシャー活用 vs.男性のドーパミン供給（ポルノ、ゲーム）。スマートフォン普及（2008年頃）以降、グローバルに分極加速
証拠と議論：研究でSNSの分極効果確認、世界的なジェンダーギャップと一致。X上では両性とも「捕らわれの身」との指摘多し
ー今後の影響
これら要因が相互作用し、国家肥大化や持続不可能な分断を生む可能性。構造的・アルゴリズム的両面からジェンダー分断を助長
