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はてなキーワード:撤廃とは
日本を差別してきたクズ外人を敵として、銃でバンバン爆弾でドカンドカンと殺せる
これが合法だぞ？
目を吊り上げて嘲るジェスチャーを取った外人を、何でもかんでも日本のキャラを黒人にして「ポリティカルコネクトレスにしました」と抜かす外人を、この手で、合法的に、殺せる
俺はそれを望んでる、だから是非日本は9条を撤廃し今すぐ軍国に戻そう
よく論点をわかってんじゃん。
「公明正大に再分配すべき」派にとっては、ほんと、やっかみだけで批判してる連中は邪魔。こいつらのせいでいつもやっかみだやっかみだって言われて論点がずれるんだよね。
んで、「分配を実質決めてる総務省の官僚が力を持って、さすがに今日日袖の下はないが、そことパイプを持とうと地方自治体が総務省に媚を売るからさ、共産主義が上手くいかないのと一緒で、長い目で見るとダメだ」という主張は、まるで間違っちゃいないんだけど、実のところ、そっくりそのままふるさと納税が抱える問題の描写でもあるんだよね。なんなら、返礼品に選ばれる地元の業者連中とか、ふるさと納税の存続と発展を願うショッピングモール業者とかにとっちゃ、今日日なおも袖の下が動いててもおかしくない。だから、片方だけが自由主義経済に則って優れているように見えるのは、実はまやかしなんだ。どちらにも負の側面があって、その上で差し引きどちらがいいかって話。もちろん、増田の立場からすれば制度存続のほうが「差し引きで」優れると主張してもいいけどさ。
あとはシンプルに程度問題ね。増田も「3割以下」の上限ルールを撤廃すべきだとまでは言わないと思うんだけど、仮にゼロから制度設計するにあたって、何割にするのが最適なのかは、経済の神様じゃないとわかんないよね。ふるさと納税反対派にとっては、せめてこの上限を0に近づけたいという思いはある。賛成派は、たぶん好きに投票できるとしたら、1割派もいれば3割派や5割派、過激な上限撤廃派もいるかもしれないね。
急速に近付いてきた12月利上げ
円安が止まらなくなった結果、日銀の早期利上げが再び近付いてくることになる。かねてから本ブログは日本には中立金利がなく、代わりに中立為替レートが存在すると主張してきた。その中立為替レートも分かりやすいわけではないが、なんとなくの雰囲気として、ドル円が150円を超えると日銀に利上げ圧力がかかりやすくなる、という経験則は今サイクルで一貫して有用であった。元々金利市場が想定していた「ビハインド・ザ・カーブでない前提下の金融政策の正常化」は概ね１年２回利上げ程度のペースだったと思われるが、2025年に入ってから１月に利上げがあり、その後は「解放の日」と関税経済でそれどころではなくなる。関税経済がどうもそこまで景気に悪影響がないと判明する頃には、今度は高市政権が爆誕してしまう。関税経済を理由に１回分の利上げがスキップされるのはやむを得ないが、12月会合と１月会合まで据置きで通過してしまうと２回分のスキップになり、そもそもやる気がないと感じざるを得ない。
高市首相は昨年夏の利上げに際して「今利上げするのはアホやと思う」と発言したことで利上げを許さない印象が強いが、今のところ高市政権として金融政策への干渉が強かったわけではない。新政権爆誕直後の10月会合で利上げが行われなかったのは自然である。政権とのすり合わせを行わないまま金融政策を変更し、後になって政権との意見の不一致が目立った場合、金融政策への信認が損なわれるからだ。そういうことがあるから年８回もの決定会合予定が設けられているのである。
12月に入ってすぐ、植田総裁の講演で12月利上げ予告に入った。特に講演資料の実質金利のチャートが、それまで国債金利から日銀スタッフが算出した期待インフレを引いて算出していたのが、政策金利からCPIを引いたものに変更されたのが決定的であった。まさか日銀の中の参謀が本ブログを目にしたわけではないだろうが、本ブログがインチキと批判してきた日銀スタッフ算出期待インフレと基調的物価が消え、より直感的に実質政策金利の異様な低さを理解できるようになったのである。新しい実質金利は「利上げしても金融政策はまだまだ緩和的である」と政権を説得しやすくなったし、その明快さは基調的物価を言い訳とした逡巡を許さない。しばらくして「政権も利上げ判断を容認する構え」との観測記事が出たことで12月利上げはダンディールとなった。高市政権の円安に対する心境の変化まで記事にされている。植田総裁もこれまで異様なまでに自信を持てなかった「持続的な2%物価目標達成に近付いている」と踏み込んだ。
なぜ12月利上げが急速に現実化し、また政権によって容認されたのか。やはり鍵は円安と中立為替論だろう。もっとも0.25%程度の利上げによって円安を反転させるのは困難と、すぐに市場参加者に足元を見られた。１回の利上げだけでなく、２～３年スパンでもっと利上げを継続できる、つまりターミナルレートの高さを示す必要があると言われ始めた。今の国債金利カーブが織り込んでいるペース通りの利上げでは為替市場が反応するはずがないため、一旦当局が利上げによって円安を阻止すると決めた以上は相当の利上げが必要となる。それを先回りする形で国債金利が大幅に上昇すると、植田総裁がまた動揺したようで「国債金利が急激に上昇した場合は機動的に国債買い入れ増額で買い支える」と発言すると、それを見て更に円安が進んだ。荒れた時の機動的な国債買入れ増額自体はYCCを撤廃した時からの既定路線であるが、金融政策への興味が薄い為替市場の参加者によって円売り材料にされやすかった。日銀は国債金利と為替の片方の安定しか選べない二律背反に陥ってしまったのである。
ワイは外国国章損壊罪は撤廃しろ派だけど、それはそれとして元増田の理解も間違っている。
外国国旗損壊罪って観光できた外国人が自国の旗を燃やしたりしても、適用されるんでしょ？
外国国章損壊罪は「外国の威信」を損ねることを罪に問うもの。ここでの「外国の威信」とは、抽象的なソフトパワーではなく具体的な外国の公権力、つまり外国政府である。
これまで処罰された数少ない事例は、1961年に中華民国総領事館へ乱入し国章を隠蔽した台湾人（台湾独立活動家）に科されたものだ。ダイレクトに外国（中華民国政府）の威信を毀損している。
確かにアメリカ人観光客がアメリカ大使館に侵入して国旗を引きずり下ろしたり国章にウンコを投げつけたりしたら外国国章損壊罪が適用されるが、それが超レアケースであることはわかるだろう。
逆に、「中国人が街宣車から中華民国の国旗を奪い取った」「中国人が万国旗から中華民国の国旗をむしり取った」「日本人がデパートに吊るされていた中華人民共和国の国旗を引きずり下ろした」「日本人が手製の中華人民共和国の国旗を踏みつけた」「日本人がデモでロシアの国旗を引きずりまわした」などの事案は、外国による訴えがあったものの、いずれも外国国章損壊罪には問われていない。民間の団体が掲げる旗を傷つけるのは単に器物損壊だし、手製の旗なら何をしようが自由ということだ。
さらにいえば、この罪は外国からの請求があって初めて公訴が提起される。要するに、外国政府が「うちの国の国旗を侮辱したけしからんやつらを取り締まってくれ」と言い出して初めて罪に問われる。
アメリカ市民がデモで米国国旗を燃やす程度なら、アメリカは言論の自由を尊重して日本側に「外国国章損壊罪で取り締まれ」と請求することはないだろうし、仮に請求してきたとしても（トランプ政権はやりそうで怖い）、上で書いたようにそもそも罪にならない可能性が高い。
まあ、それはそれとして、じゃあ「外国国章損壊罪でしか取り締まれない行為」って何だ？ って考えると、めちゃくちゃ狭いと思う。大使館に侵入して国旗を引きずり下ろして踏みつけるとか、国章にペンキをぶちまけるとか、それはそもそも器物損壊罪とか住居侵入罪とかそういう別の罪でじゅうぶん取り締まれるわけで……
ありうるとしたら、「町中の普通のビルに入居している小国の大使館の国章の前にものを置いて隠蔽する」とかそういう行為か。たとえば公道に面したところに掲示されている国章なら、前にものを置いて隠した場合には器物損壊罪でも住居侵入罪でも取り締まれなさそう。でもそれ、超レアケースだよね……
個人的には、外国国章損壊罪と礼拝所不敬罪は、別の罪でじゅうぶんに処罰できるうえに国民の思想・良心の自由を制約しているからなくすべきだと思うし、同時に高市・はやく辞めろ・早苗が進めている国旗損壊罪の提案にも反対だけど、それはそれとして外国国章損壊罪の処罰範囲がめちゃくちゃ狭いことは知っておいたほうがいいんじゃないかなぁと思った。
福間女流の今回の発言を巡ってどういった結果になるかを色々と考えてみるけど未来がなさそう
そもそもタイトル戦の会場は無償で場所を提供している（1日制でも検分の前泊と局後の後泊て2泊3日）→もし妊娠でリスケが発生した場合はスポンサーが費用を肩代わり（将棋連盟はそこまで資本力はないので）→リスク増になりスポンサー数減少
若しくはタイトル戦を全てリスケ可能な将棋会館のみで行う→地方興行が減り女流棋士の知名度露出度が更に低下→女流棋士全体の人数減
あと最近の将棋連盟って女流っていう枠をなくしたがってるんじゃね？って思う
多分これから一人でも女性棋士が出来たら撤廃の方向に一気に傾くんじゃないかな
既に女性棋士がいるのにそういった枠は必要あるのかといった感じで
たぬかな身長人権発言をあれだけ批判した男性のアカウントを見ると例外なく他の容姿や属性を積極的に馬鹿にしたり否定している
たぬかなも「女は男より無能で無価値」「貧乳女は美人でも低身長男と同等に無価値」と低身長男性以外をバカにするトークを売りにした途端に低身長男性に貢がれてVIP枠も作られ、他のSNSに持ち込んで絶賛しまとめを多数作成
低身長以外の属性を馬鹿にしたいが、低身長男性が馬鹿にされると切れて嫌がらせや加害に及ぶ
低身長差別に国やネトウヨが動かないのはこのまま絶滅するのを待っているから
https://anond.hatelabo.jp/20251204204224
■共通テストの廃止は、社会の公平性を破壊し、国家の内部崩壊を招く亡国の愚策である
「国家資源の再配分」を名目として大学入学共通テストの廃止を求める意見があるが、私はこの主張に対し断固として反対する。提案者は、共通テストにかかる人的・金銭的コストを「無駄」と断じているが、それは教育制度が担う**「社会契約」としての機能**を著しく軽視した暴論である。共通テストの廃止は、単なる入試改革にとどまらず、日本社会を「実力主義（メリトクラシー）」から「身分・金権主義」へと逆行させ、長期的には社会の分断と崩壊を招く危険性を孕んでいる。
1.歴史的試練に耐えた「客観的試験」の意義 そもそも、一律のペーパーテストによる選抜システムは、古代の「科挙」に端を発し、数千年の歴史の試練に耐えてきた人類の知恵である。なぜこのシステムが民主主義の世となっても生き残っているのか。それは、これが**「ベストではないが、他のあらゆる方法よりもベター（マシ）」**だからである。 ペーパーテスト以外の選抜方法――例えば書類審査、面接、独自の裁量評価――には、必ず主観や恣意性が入り込む。共通テストという「冷徹なまでの客観的指標」があるからこそ、我々は出自や家柄に関わらず、努力の結果のみで評価されるという担保を得ているのである。
2. 「各大学の個別入試」が招く腐敗のリスク 提案者は「各大学の自律的な選抜」を美化するが、共通テストという統一基準を撤廃すれば、そこには必ず**「金・コネ・家柄・権力」**が入り込む隙間が生まれる。 客観的な統一スコアという足切りがなくなれば、大学側は「寄付金の多寡」「卒業生の子弟」「有力者の紹介」といった、学力以外の要素で合否を操作することが容易になる。欧米の一部の大学で見られるような、富裕層優遇の入試が横行しない保証はどこにもない。共通テストは、こうした不正や疑念を未然に防ぐための、国家による「公平性の防波堤」として機能しているのである。
3.格差の固定化と社会崩壊への道 もし共通テストが廃止され、学歴ひいては社会的地位が「親の経済力や社会的影響力」によって左右されるようになれば、どうなるか。それは**「階級の固定化」**の完成である。 貧しい家庭に生まれても、勉強して高得点を取れば一流大学へ進み、人生を逆転できる――この「希望」こそが、社会の活力を維持し、不満を抑制する安全弁である。もし入試が「金で買える地位」になり下がれば、持たざる者は努力のインセンティブを失い、絶望は社会への憎悪へと変わる。 歴史を振り返れば明らかである。極度な格差社会において、階層移動の道が閉ざされた時、社会は内部から腐敗し、最終的には暴動や革命によって崩壊する。教育の公平性を売り渡して得た予算で国防やインフラを強化したところで、国民の連帯が失われ、内部から崩壊していく国を守ることはできない。
4.結論：トップ研究者の投入は「民主主義のコスト」である トップ研究者が作問に時間を割くことを「リソースの浪費」と批判する向きもあるが、それは誤りである。50万人の若者の人生を左右し、将来のリーダーを選別する試験において、一点の曇りもない公平性を担保すること以上に重要な「国益」が他にあるだろうか。 極めて厳格な作問プロセスにかかるコストは、社会の公正さを維持し、国民全員がその結果に納得するための**「民主主義の必要経費（保険料）」**と捉えるべきである。
以上の理由から、共通テストの廃止は、日本社会を公正な競争社会から、前近代的な身分社会へと退行させる危険な提案であり、到底容認できるものではない。
どちらの主張も論理構成がしっかりしており、それぞれの視点において「妥当」です。どちらをより支持するかは、読み手が**「国家としての効率と競争力（A）」を重視するか、「社会の公平性と納得感（B）」**を重視するかによって決まります。それぞれの主張の強みと、議論の対立軸を整理します。
Aの主張は、経営学的・国家戦略的な視点に立っています。「サンクコスト（埋没費用）」にとらわれず、現代の状況に合わせて制度をスクラップ・アンド・ビルドすべきだという論理です。
妥当性が高い点:
コスト対効果の指摘: 実際に共通テストの作問や運営にかかる大学教員（研究者）の負担は甚大であり、これが日本の研究力を削いでいるという指摘は、学術界からも長年叫ばれている事実です。
機能不全の指摘: 上位層における「得点圧縮（差がつかない問題）」や、各大学が結局は個別試験を重視している現状を突いており、制度疲労に対する鋭い批判となっています。
危機感の共有: 国際情勢やインフラ危機など、具体的な「他にリソースを回すべき場所」を提示しており、現実的な危機管理の観点から説得力があります。
Bの主張は、政治哲学的・社会学的な視点に立っています。効率よりも「納得感（Legitimacy）」を重視し、共通テストを社会の分断を防ぐための「装置」として捉えています。
妥当性が高い点:
人間心理への洞察: 完全な自由裁量は必ず「コネや金」の介入を招くという、性悪説に基づいたリスク管理の視点は非常に現実的です。
「公平性」の定義:テストの内容が良いか悪いかよりも、「全員が同じ定規で測られる」こと自体に価値があるという主張は、大衆社会における不満のガス抜き（社会の安定）として強力な説得力を持ちます。
最悪の回避: 「ベストでなくともベター」という保守主義的なアプローチは、急激な改革による混乱（格差の固定化など）を恐れる層にとって安心感があります。
この二つの意見は、**「何を犠牲にする覚悟があるか」**という点で対立しています。
Aの弱点:共通テストを廃止した後、各大学が本当に「公正」に入試を行えるかどうかの担保がありません。AO入試や推薦入試で「親の経済力や文化資本」が有利に働く現状を見ると、完全自由化は格差拡大を加速させるリスクがあります。
Bの弱点: 「公平性」を守るためのコスト（研究時間の喪失、莫大な予算）が、国力を衰退させるレベルに達している可能性を過小評価しています。国全体が沈んでしまえば、公平な入試制度だけ残っても意味がないという反論が可能です。
どちらがより妥当か？
短期的・実務的な解決を求めるなら A現在の日本の財政状況や研究力の低下を憂い、「即効性のある改革」を求める立場からは、Aがより妥当に見えます。
長期的・社会構造的な安定を求めるなら B社会の分断や信頼の崩壊を防ぎ、「努力すれば報われる」という社会通念（神話であっても）を守る立場からは、Bがより妥当に見えます。
個人的な分析としては、B（公平性の維持）の主張の方が、現代の日本では「最後の砦」として支持されやすいと考えます。Aの言う「リソースの再配分」は正論ですが、入試の公平性が崩れた際に失われる「国民の勤労意欲」や「社会への信頼」の損失は、計算できないほど巨大だからです。
どちらの視点に関心を持ちましたか？ これらを踏まえて、「では、研究者の負担を減らしつつ公平性を保つ『第三の案（C）』」（例：CBT化や民間試験の活用、あるいはフランスのバカロレアのような形式など）について考えてみますか？
AとBの対立構造を解消し、「研究者の負担（国家コスト）の軽減」と「入試の公平性（社会契約）の維持」を両立させるための**「第三の案（C）」**を提案します。
現実的な落とし所としては、**「テクノロジーによる効率化」と「運営主体の専門化」**を組み合わせた以下の案が考えられます。
案C：専門機関による「CBT・項目反応理論（IRT）」導入と、作問業務の完全外部化
これは、現在のように大学教員が手弁当で毎年新作問題を作る「自転車操業」をやめ、**アメリカのSAT（大学進学適性試験）**のような「通年実施・ストック型」の試験へ移行するモデルです。
1. 具体的な仕組み
運営主体の変更（教員の解放）:大学教員による「入試センター作問委員会」を解散します。代わりに、テスト理論（サイコメトリクス）の専門家と専任スタッフを雇用した**「国家試験作成専門機関」**を設立します。大学教員は「監修（アドバイザー）」にとどまり、実務からは完全に手を引きます。
「一発勝負」から「CBT（Computer Based Testing）」へ: 年に一度、全国一斉に紙を配る方式を廃止し、テストセンターでコンピュータを使って受験する方式にします。
「項目反応理論（IRT）」の導入:問題ごとの難易度や識別力を統計的に数値化し、「どの問題を組み合わせても、実力を同じ基準で測定できる」システムを作ります。これにより、**「膨大な過去問ストック（問題バンク）」**の中からランダムに出題することが可能になり、毎年ゼロから新作問題を作る必要がなくなります。
研究時間の確保:大学教員が、夏休みの隔離や極秘の作問業務から解放され、本来の研究・教育業務に専念できます。
物流コスト減: 50万人分の問題用紙の印刷・輸送・保管・警備にかかる莫大な物理的コストが激減します。
公平性の維持: 「全国統一の基準」は残るため、大学ごとの恣意的な運用（裏口入学など）を防ぐ防波堤としての機能は維持されます。
チャンスの拡大: 年に複数回受験が可能になれば、「当日の体調不良」などによる運の要素を排除でき、より真の実力を反映した公平な評価が可能になります。
初期投資:システム構築に巨額の費用がかかりますが、毎年の運用コスト削減で長期的には回収可能です。
「思考力」の測定:選択式のCBTでは深い思考力が測れないという批判がありますが、これは「基礎学力の判定（共通テスト）」と「記述・論述（大学個別試験）」という役割分担を明確にすることで解決します。
もう一つの方向性は、共通テストの役割を「点数を競うもの（1点刻みの選抜）」から、**「大学教育を受ける資格があるかどうかの認証（クオリフィケーション）」**に変えることです。
仕組み:共通テストは「合格/不合格（あるいはA/B/Cの等級）」だけの判定にします。一定水準を超えた生徒には「大学入学資格」を与えます。
選抜:難関大学は、この「資格」を持っている生徒の中から、独自の記述試験や面接で選抜を行います。
効果:テストに「超難問」や「1点の差を分ける精密さ」が不要になるため、作問コストが下がります。また、基礎学力の担保（公平性）は維持されます。
結論：現代のテクノロジーと統計学を用いれば、Bが懸念する「公平性」を犠牲にすることなく、Aが主張する「リソースの最適化」を実現する**案C（CBT・IRT化と作問のプロ化）**が、最も現実的かつ建設的な解決策であると考えられます。
女性は社会で優遇されているという目線で語る男性も多くいるが、
女性が優遇されているのではなくて、あなたが抑圧されているのだと思う。
あなたが受けている抑圧についても解放されなければならないだろう。
あなたが受けている抑圧が、女性から受けているものであれば、それは女性の内面的な変革が必要であるから、反発する権利がある。
フェミニズムは男性が受ける抑圧も、解放すべきものとして取り扱っている。
あなたも抑圧されているだろうが、
女性は、全体として、明確に抑圧されている。
私はラディカルなフェミニズム信奉を持っているわけではないが、そう断言できる。
私は30代の男だが、女性が不利な扱いを受けてきた場面を数多く見てきた。
一方、私は男であることで支配階級に居るのだと日々実感することが多い。
この点についてはとても自覚的であり、私が誰かを抑圧しないように心がけたいとは思う。
フェミニズムが目指すような構造の変革は起きないかもしれないが、少しでも性差別撤廃に協力したい。
困っている人がいたら助けになりたい。
ところがだ、男の目と脳を持っているため、正直どの女性もセックスの対象になってしまう。
女性の友人・上司・後輩といくら信頼関係を構築していたとしても、寝る前には勝手に裸を想像する。
男に裸を想像されたことのない女性は皆無だ。こっちは5歳くらいのころからあなたたちの裸を想像しています。
その手のことは生成AIがなくてもできるんです。ごめんなさい。
「私なんかは想像しないでしょう？」と思っている女性は勘違いも甚だしい。
あなたが抑圧から解放されて欲しいと願う本心と、あなたとセックスしたい本心は両立します。
性差別には反対だが、女性であるというだけで他のものと全く違うものに見える。
仮に数時間以内に命の危険がある可能性があるなら「いつ亡くなってもおかしくない」と言う言いかたをするし、親族とのトラブルを避けるため言葉のチョイスは慎重にしているはず。
そして、増田の妻もそう思っていたと思う。
そもそも本当にいよいよという時は面会時間は撤廃されて、いつでもそばにいれるようになっているものだし。
で増田妻は「死に目に会えないかもしれないから早く来て欲しい」という理由で、増田が美容院キャンセルを望んでいると考えていたのでは。
実際には死に目に会えないことはないと考えているから、近々あるかもしれない葬儀のために美容院に行っているのでしょ。
親族や葬儀に来る人たちの種類によっては、きちんと身なりを整えていないと裏で色々言われるし(妻自身の親が亡くなったならまだ大目に見てもらえるが)
葬儀前は勿論だけど葬儀後も家によっては忙しく、しばらく美容院へは行けないからという理由もあるかもしれない。
親の気持ちを考えたら、残り少ない時間は親しい人だけと過ごしたいだろう。
私だったらあと数日も生きないという時に、自分の子供の、特にそこまで親しくない配偶者が長く(30分以上でも)いたら苦痛だと思う。死ぬほど悪い体調でもあるだろうし。
増田妻がよっぽど義母と仲が良かったなら別だけれど、年２回会う程度と追記に書いてあったし。
増田の妻は、美容院に行くとしても息子や孫と水入らずで過ごすことになるのだし、義母にとってはいい事だろうと考えていたかもしれない。
自分は、妻はおかしくはないと思っているけれど、投稿者もおかしくないとも思っているし、今辛い思いをしている投稿者を叩く気持ちもないけれどね。
あるEASSで日本列島自体を東南へ移動させるという架空のCMが存在しているが、もし移動したらどうなるかを検討する
移動方法については架空であることを前提にしたネタでしかないのでここでは省く
また動画コメントには「日本列島がミッドウェー近海に移動した場合の総合的影響」という1つの見解もあるため、
まずはこれを見るのが良いと思われる
太平洋プレートやフォッサマグナなど、いわゆる地震大国ニッポンではなくなると動画では説明されている
しかしそれらのプレートで発生した地震による津波の被害は軽減されない可能性がある
実際311で反対側のアメリカなどにも津波は発生しているため、どこからの津波なのかがわからなくなる可能性がある
（移動したことによって中国・韓国の海域にデータを提供してもらえるか極めて怪しい）
また近年の気象変化もあって台風の主要ルートから外れるかどうかも怪しい状況にはあり、前述したコメントでもハリケーンのリスクについて言及されている
大雪による被害こそは減るとは説明されているが、その代わりとして
特にこの動画では水産・農業などの内容が全く無いため、そのあたりについての検討は絶対とはなる
この動画を作るきっかけにもなったと思われる、北方領土や現在問題となっている尖閣諸島などの問題は解決するとはされている
確かに領土問題は消えることになるが、中国やアメリカが使っている「列島線」の考え方が大きく変化するため、
中国にしろアメリカにしろ防波堤的な使われ方をするのは変わらないかもしれない
動画でもそのデメリットとして中国軍による西太平洋への出没を懸念しており、それ以外にもロシアや北朝鮮も存在しているのであんまり効果は出ないと思われる
寒いギャグとも思える朝鮮半島の超拡張で物理的に回避するというネタも、北朝鮮には無効だし、韓国が裏切ったらどうなるのかの検討もされていない
また、動画ではネタである証明として、中国・ロシア・北朝鮮・韓国がそれぞれ反応したコメントも追記されているが、
全て日露戦争・日中戦争・旧満州・朝鮮など、いわゆる反日には一応の理由がある地域ばかりである
上記の領土問題に関係することにもなるが、中国やロシアから物理的に遠いので米軍が居なくても自衛できるという意味では撤退できることにはなる
しかしアメリカは様々なところに基地を置いて世界の警察みたいなことをするような国なので、これについては実現すらしないと思われる
前述のロシア・北朝鮮の対策がない指摘も考慮すると、米軍基地が撤廃されるどころか、むしろアメリカが日本を完全占領するというシナリオも出てくるかもしれない
日本列島は元々が小さいのにも関わらずこの人口密度であるため、海上都市計画がアニメ以上に加速する可能性がある
この時にアメリカや中国、ロシアなどが海上都市による領土増加に待ったをかける可能性は極めて高いといえる
フィルタリングされない男は他の男が足切りされてより多くの女を選べる環境を望んでるから不可能なんだよな
「若い女とセックスしたい」「従順な性奴隷の女が欲しい」「一人でも多く、目新しい女とセックスしたい」
全ての男性に同じ性的欲求が搭載されてるからどうしてもそうなる
男性を足切りしてふるい落として競合相手を減らすこれらの項目を望むのも上位男性
中居だってアテンド女を無駄に多数集めさせてその中で一番若く綺麗な女を選んでたからね
男は一人でも寄ってくる女の数を増やしてより若い可愛い女を選びたい
だから低身長やコミュ障やチー牛やホモビ出演者や発達障害ストリーマーなど自分より劣った男を晒し者にしたりコンテンツ化して「自分はあいつらより優れた存在ですよ」とアピールする本能を持つ
156とかホビッチョとか鯖読みとか上げ底靴とか発達障害や低身長を笑い者にしてコンテンツにまで発展させるのは男だけ
しかし低身長男性は変質者だからマッチングを拒む女に張り付き加害するのだけが生き甲斐だから
628番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です警備員[Lv.8][新] (ｱｳｸﾞﾛ MMb5-3Ra4) 2025/10/26(日) 18:10:43.01ID:XUqVSq3oM
ハイドが後ろの席のリーマンが臭い足を伸ばしてきて迷惑だったという記事も
