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はてなキーワード:撤回とは
かつて本誌は、トヨタ自動車の戦略に対し、「BEVシフトへの遅れ」や「内向きな経営姿勢」といった言葉で、あたかも時代に取り残されたかのような論調を展開した。しかし、今ここに断言せざるを得ない。当時の我々の分析は、極めて浅薄で、事の本質から目を逸らした「机上の空論」であった。トヨタに対して向けた批判は、すべて我々自身の不勉強と傲慢さの裏返しであったことを、まずは深くお詫び申し上げたい。
我々メディアは、四半期決算の数字や、欧米のトレンドという「見栄えのいい指標」にのみ飛びつき、トヨタが守り続けてきた「現場の雇用」や「サプライチェーンの裾野」という、日本経済の背骨に対する想像力を欠いていた。トヨタが「全方位戦略」を掲げた際、我々はそれを「決断力の欠如」と断じた。だが、現実はどうだったか。世界のBEV市場が踊り場を迎え、ハイブリッド車や水素という選択肢の重要性が再認識される中で、トヨタの判断こそが、カーボンニュートラルという難題に対する最も誠実で、かつ現実的な解であったことが証明された。我々の指摘こそが、日本の産業競争力を削ぐ「誤った煽り」であった。
これまで我々は、時にショーケース的な「不祥事」や「組織の歪み」を針小棒大に報じてきたかもしれない。しかし、その根底にある豊田章男会長の「未来の子供たちに、動く自由と働く場所を残したい」という、私心を捨てた覚悟を理解しようとしていただろうか。 我々が「独裁的」と揶揄した強いリーダーシップは、実際には日本を背負うという孤独な闘いそのものであった。批判を浴びることを恐れず、日本経済のために泥を被ってきたリーダーに対し、冷ややかな安全圏から石を投げ続けてきた自らの卑劣さを、今、痛烈に自覚している。
現在、我々がトヨタから取材の機会を失っていることは、単なる情報の遮断ではない。それは「日本を支える当事者としての自覚がないメディアには、語るべき言葉はない」という、トヨタからの、そして社会からの厳しい審判である。東洋経済は、今一度「経済ジャーナリズムとは何か」を原点から問い直す。トヨタを批判する資格を得るためには、まず我々が彼らと同じ熱量で「日本の未来」を直視し、現場の汗を知ることから始めなければならない。
個人的には、台湾答弁撤回は無視して流すのが吉だと考えてたんだけど、
日本人って、良くも悪くも、昔から曖昧を美徳とする民族じゃないですか…😟個人的には、ここは無視して適当に流して、時間が解決するのを待つ、が正解だと思ってたんだけど、 突然解散、選挙、自民圧勝、改憲で自衛隊を軍隊として明記、となると、もう火に油なわけで…😟 まあでも、ここまで来ても、自分は中国に謝る必要はない、というか、 謝るとか、逆に徹底抗戦するとしても、どっちも話がこじれるだけなんで、 だったら、最初から挑発行為をするなよ、という話なんで…😟 なんか別の話を持ってきて、相殺してチャラにでもしないと無理だと思いました…😟
いや、それって結局
「最初の表現は誤解を招いたけど、真意は最初からこっちでした」
って言ってるだけですよね。
で、その上で
それなら何も言わないと言う事ですね？
なぜかというと、
実際に相手がその語弊どおり受け取った
その結果として反論が返ってきた
この流れって、
相手が悪い要素が一切ないんですよね。
じゃあ何も言わないという事ですね？
にはならないんです。
正しくは
であって、
「何も言われなかったことになる」ではない。
ここ、かなり重要な違いです。
極端に言うと、
曖昧な言い方をした
「いや本当は別の意味だった」
この時点で
だから
「じゃあ何も言わないんですね？」
って聞くのは、
交通事故が起きた後で
「でもブレーキ踏むつもりだったんですよ？じゃあ事故起きてないですよね？」
って言ってるのと同じです。
意図がどうであれ、
起きたやり取りは起きたやり取り。
で、ここを整理すると、
語弊を認める →OK
って話なんですよ。
なので答えはシンプルで、
それなら何も言わないと言う事ですね？
いいえ。
誤解が解けた時点以降、その論点について言う必要がなくなるだけ。
また認知とか人命とか別の話に飛ぶので、
まずご指摘どおり
「命を賭す必要がない」
で、本題。
これは完全に妥当です。
ここについては、あなたの言う通りで、
私は一切それを否定していません。
という点です。
非難しているのはここ👇
「命がかかるから答えられない」という設定を、
です。
命の危険がある
だから答えない
議論を打ち切る
👉 これは妥当。誰も責められない
その設定を持ち出す
相手に「それでも答えろと言うのか？」と迫る
👉 ここが問題
それでもあなたは、私が命を賭してでも
これは単なる「終了宣言」ではなく、
相手が答えを求め続けたら
だから私は
と言っているわけです。
要点を一行で言うと、
それを論証の代替物として使った瞬間、
これです。
なので論調が厳しく見えたなら、それは
「終了するな」ではなく
「終了を“反論”として使うな」
という点を切っているからです。
ここを混ぜると、
になってしまうので、
私はあえて強く線を引いています。
i（アイ）メッセージなら、「わたし」「ぼく」「おれ」じゃ駄目だったのか
碧月はる
@haru35525859
#ママ戦争止めてくるわ という一言は、元々は作家の清繭子さんがお子さんにかけた言葉です。それを個人の呟きとして投稿したところ、反戦を願う人たちの間で大きな共感と反響を呼びました。
また、清さんはこのタグ使用について、「母性」を殊更に強調する発言や、「ママ」という属性に限定される投稿は一切されていません。それどころか、「平和は著作権フリー」とまで明言しています。
みんなが自発的に、タグの力をお借りする形で「自分も止めてきた」と発信している。
「パパも」「オタクも」「物書きも」「漫画家も」「癌で闘病中の私も」というように、多様な人たちがi（アイ）メッセージの形で発言されていることは、タグを少し追えばわかることです。
私もひとりの母親ですが、「ママだから」戦争を止めたいのではなく、「大人として」止めたいです。
選挙は、民主主義の根幹に関わる大切なものです。国民が、各々の意思として政治家に求めることが「平和の遵守」だった。だから、このタグに共感した。
それが事実です。
どういう神経してたら「ママ」や「パパ」（喜ばしく輝かしい立場）と
「オタク」（ただの趣味嗜好）「物書き」「漫画家」（仕事）「癌で闘病中の私」（身に罹った不幸）を並べられるの？
吐き気を催す冷酷さだな。
発端の人が氷河期世代の早稲田卒勝ち組既婚ママで、この人も思考停止でそれに賛同しているだけはあるわ。
最後の一文って、「女性とか母性とかの属性に特定のイデオロギーを背負わせるムーブが終了してほしいわー。」の一体何処が冷笑？
女性や母性を美化して特定の思想と結び付けるべきではないというのは、普通にフェミニズム視点からの真摯な批判では？全然冷笑じゃないと思うよ
実際に母親の多くは進んで我が子を戦場に送り出し、昨日も我が身と我が子可愛さで自民に入れて戦争を後押してるんだよ
なのに敢えて「ママ」を旗印とするのはあまりにも厚顔無恥だと思う
まさか「ー。」と伸ばしてるから冷笑だとでも言うんだろうか…？だとしたら文意が読めないにも程がある。
仮に冷笑だというなら最初の「左翼的平和主義」の方だと思うんだけど、こっちはいいんだ？謎。
碧月はる
@haru35525859
#ママ戦争止めてくるわ という一言は、元々は作家の清繭子さんがお子さんにかけた言葉です。それを個人の呟きとして投稿したところ、反戦を願う人たちの間で大きな共感と反響を呼びました。
また、清さんはこのタグ使用について、「母性」を殊更に強調する発言や、「ママ」という属性に限定される投稿は一切されていません。それどころか、「平和は著作権フリー」とまで明言しています。
みんなが自発的に、タグの力をお借りする形で「自分も止めてきた」と発信している。
「パパも」「オタクも」「物書きも」「漫画家も」「癌で闘病中の私も」というように、多様な人たちがi（アイ）メッセージの形で発言されていることは、タグを少し追えばわかることです。
私もひとりの母親ですが、「ママだから」戦争を止めたいのではなく、「大人として」止めたいです。
選挙は、民主主義の根幹に関わる大切なものです。国民が、各々の意思として政治家に求めることが「平和の遵守」だった。だから、このタグに共感した。
それが事実です。
@ShioriYamao
「ママ」という記号を左翼的平和主義の旗印に利用する文化は、これにて時代的役割を終える予感。
ママでもパパでも独り身でも、ほぼ国民全員戦争は避けたいと思っていて、方法論の違いが投票先の違いに出るだけ。子どもを守るために与党に投じるママもいるわけで。
自分と違う方法論を持つ相手に「好戦的」とレッテル貼りして国内で分断を広げても、戦争回避に全くつながらない。
そりゃそうだが、なんでもかんでも批判してるのは道を誤らせるぞ。
以前なんて、総理が漢字を読み間違えただの、ほっけの煮付けなんて料理は無いだの、カップ麺の値段を知らないだの、災害時に天ぷら食ってただの、
それって一国の首相に言う事か？ と聞きたくなるようなバカな点で総理叩いてたんだぞ。
批判しかしねーから、支持すべき政策も撤回させるべき政策も見えず、逆張りのしすぎで政府がダブスタになると批判側も反対方向にダブスタになるようなアホらしい事態になる。
是非とも『この総理はここが良かった』というのを挙げてもらいたい。
お前は何に憤っているんだ？
まず「several rare-earth minerals including theseven types」と書いているので、7品目でけ（ママ）と翻訳しているお前は英語の勉強をし直して来い。
高校生だって、直訳だけでも「7品目を含むレアアース鉱物」と読み取れるだろ。
あとな、高市の台湾有事発言は11月で、12月に入る頃にはレアアース規制の観測が強まっていた。
そして、12月末には日本で精製したレアアースや機器の対中輸出サボタージュが発生して、中国側も多少困ったことになり、年明けには現場レベルで手打ちの雰囲気が醸成されていたんだよ。
だから、1月上旬に規制撤回の方向で中国側が動き始めていても変じゃないの。
中国だってアメリカとレアアース輸出規制で揉めた直後で、あまり政治の道具として使うのも躊躇われるから「民生品はOK」というエクスキューズを残した。
そもそも日本が最終処理してくれないと中国企業は在庫が積み上がって困る。
立憲側が反原発やめたりしてるわけじゃん
そこが全く信用されてないんだよ
今までの主張を撤回するのは仕方がないにしても、全く主張の違う政党に合流するんだから最低限「今までは反原発だったし平和安全法制も違憲だって言ってたけど全部撤回します」って軌道修正を宣言するプロセスの一つくらいあってもいいはずなのに、一人を除いたほぼ全員が何の反論もなく粛々と移籍してるのマジで意味分からん
「原発再稼働の党に合流するけどこれからも反原発で頑張るからよろしくね！あ、でも党に従うかも！そのときはゴメンね！」って支持者に言うつもりなの？
【はじめに】
※本稿は、先に公開した同名論考に対して寄せられた批评と、それを通じて得られた理論的再検討を踏まえ、特に現代貨幣理論（MMT）に対する理解を、主流的な財政論の枠組みから切り離し、より構造論的・環境依存的な視点へと修正したものである。
基本的な問題意識は変わらないが、いくつかの記述は、より精密な形へと再構成されている。
なお、本稿の結論──
「金利上昇によって、政治の裁量空間が急速に失われていく」という構造認識自体は維持されている。
今回の改稿は、その結論に至る理論的経路を、より正確な貨幣制度理解に基づいて再構成したものである。
本稿は、完成された主張というよりも、
構造モデルが批評によってどのように精緻化されうるかを含めた思考過程の記録として読まれたい。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
システム内の能動性：なぜ「本気の改革者」は例外なく窒息するのか？
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
なぜ最も危険な敵ほど「中枢」に招き入れられるのか？
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
なぜ政治システムは「イデオロギー」ではなく「会計」で死ぬのか？
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
なぜ自民党は「配れなくなった瞬間」に崩れ始めるのか？
前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
――そして露呈する、制度という名の「檻」
なぜ「国債を刷ればいい」は突然使えなくなったのか？
支配的な政策言説において、「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、ゼロ金利・低金利という特殊な金融環境でのみ作動する例外的措置（チート）として理解されている。
この見方に立てば、MMTは恒常的な財政運営理論ではなく、長期停滞と金融緩和に覆われた日本においてのみ一時的に許容された「裏技」に過ぎない。
2024年の日銀による利上げ、すなわち「金利のある世界」への回帰は、このチート機能の強制終了を意味する。
金利が上昇すれば、国債残高に比例して利払い費は自動的に増大する。国債利払いは予算編成上、優先的に処理される「固定費」であり、政治的裁量によって削減することはできない。
これら不可避的支出だけで国家予算の限界値に達する以上、政治家が「自由意志」で配分できる裁量予算は消滅する。
結果として、政治家は「利益の分配者」から、膨張する固定費の帳尻を合わせるだけの「赤字の管理人」へと降格させられる――
これが、金利上昇後の世界において語られる、MMT「失敗」の物語である。
しかし、この物語そのものが、より深い構造的真実を逆説的に暴露している。
現代貨幣理論（MMT）の本質は、低金利下のチートを正当化するための方便ではない。
それは、貨幣主権を持つ政府は「支出のために徴税や借入を必要としない」という、現代通貨システムの物理的実態を可視化した理論である。
MMTの視点では、国債は資金調達手段ではなく、民間部門に供給された余剰通貨を吸収し、金利を調整するための政策ツールに過ぎない。
本来、政府支出を制約するのは「財政赤字」ではなく、供給能力の限界が引き起こすインフレのみである。
現代の金融システムは、中央銀行の独立性という「防波堤」によって、政治権力が通貨発行を直接統制することを禁じている。
これは、インフレを制御できない政治に対する制度的不信を前提とした安全装置である。
さらに、国債は国際金融市場において「安全資産」として機能しており、これをMMT的論理で無効化することは、現行のグローバル金融秩序そのものを動揺させかねない。
むしろ、「貨幣主権国家は理論上できること」と、「市場・制度・国際秩序が許容すること」との乖離である。
しかし、それを実行すれば「財政規律の崩壊」と見なされ、円安やインフレ、資本流出を招くという政治的・市場的制約が即座に作動する。
それは、我々自身が作り上げた「財政規律」という名の制度的な檻の中に、最初から閉じ込められていたのである。
日本の金融政策は、国内で完結した閉鎖系ではない。円という通貨は、ドルを基軸とするグローバル金融システムの一部として循環する開放系に組み込まれている。ゆえに、「ゼロ金利を維持するか否か」という選択は、国内の意思だけで決定できるものではない。
2022年以降、米国はインフレ抑制のため急激な利上げを実施した。金利とは通貨の「魅力度」であり、高金利通貨へ資本が流れるのは、重力や水位差と同じ物理法則である。
米国が高金利、日本がゼロ金利であれば、資本は必然的に円を売り、ドルへと移動する。この圧力は政策論争によって回避できる性質のものではない。
資本流出の帰結として発生した急激な円安は、輸出企業には利益をもたらす一方、エネルギー・食料を輸入に依存する国内経済に対して、強烈な輸入インフレとして作用した。
生活必需品価格の上昇は、国民の生存コストを直接押し上げ、システムにとって最も危険な閾値――社会的耐性限界――へと接近させる。これは単なる経済指標の悪化ではなく、治安不安や政権不安定化という「システム破壊リスク」の増大を意味する。
一つは、利上げを拒否し続け、通貨価値の下落と制御不能なインフレによって通貨の信認そのものを失う道。
もう一つは、利上げを受け入れ、国債利払い費の増大によって財政運営が硬直化する道である。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」は延命可能である。
外部環境によって銃口を突きつけられたシステムが、自動的に「より生存確率の高い地獄」を選ばされた結果に過ぎない。
ここにもまた、個別の意思決定主体の「自由意志」は存在しない。
あるのは、開放系における外部変数によって強制的に狭められた、選択肢なき選択だけである。
なぜ国民は反乱せず、「産まなくなる」のか？
配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、Permalink |記事への反応(1) | 12:38
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。2025年7月。今回は6カ月分を追記。
現高市内閣の支持率は高めということだが就任時に60%台の首相は結構ある様子。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
