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はてなキーワード:提訴とは
| 年 | 事件名 | 司法での結末 |
|---|---|---|
| 2013 | 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件（街宣） | ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。 |
| 2014 | はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟 | 中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令（数十万〜）判決複数。 |
| 2014 | 在日コリアンへの脅迫（複数事件） | 脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。 |
| 2016 | 朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件 | 名誉毀損で賠償命令（約30〜80万円）の判決多数。 |
| 2016 | 「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃 | 加害者が特定されたケースで賠償判決あり。 |
| 2017 | 余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求 | 請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。 |
| 2018 | 杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟 | 原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。 |
| 2019 | DHC吉田会長・差別的発言への訴訟 | 名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。 |
| 2020 | 愛知県知事リコール署名偽造事件 | 主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。 |
| 2020 | 中国総領事館への爆破予告（右派系SNS） | 脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。 |
| 2021 | 「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件 | 名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。 |
| 2021 | 反ワクチン＋反中右派による医療機関への脅迫 | 脅迫で逮捕・有罪判決。 |
| 2022 | Colabo攻撃・デマ拡散問題 | 名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。 |
| 2022 | 財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件 | 記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。 |
| 2023 | 元自衛官による政治家中傷（右派デマの引用） | 名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。 |
| 2023 | 在日団体を虚偽告発したYouTuber事件 | 名誉毀損で有罪判決。 |
| 2024 | LGBT団体・活動家への虚偽攻撃 | 民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。 |
| 年 | 事件名 | 司法での結末 |
|---|---|---|
| 2013 | 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件（街宣） | ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。 |
| 2014 | はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟 | 中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令（数十万〜）判決複数。 |
| 2014 | 在日コリアンへの脅迫（複数事件） | 脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。 |
| 2016 | 朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件 | 名誉毀損で賠償命令（約30〜80万円）の判決多数。 |
| 2016 | 「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃 | 加害者が特定されたケースで賠償判決あり。 |
| 2017 | 余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求 | 請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。 |
| 2018 | 杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟 | 原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。 |
| 2019 | DHC吉田会長・差別的発言への訴訟 | 名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。 |
| 2020 | 愛知県知事リコール署名偽造事件 | 主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。 |
| 2020 | 中国総領事館への爆破予告（右派系SNS） | 脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。 |
| 2021 | 「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件 | 名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。 |
| 2021 | 反ワクチン＋反中右派による医療機関への脅迫 | 脅迫で逮捕・有罪判決。 |
| 2022 | Colabo攻撃・デマ拡散問題 | 名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。 |
| 2022 | 財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件 | 記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。 |
| 2023 | 元自衛官による政治家中傷（右派デマの引用） | 名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。 |
| 2023 | 在日団体を虚偽告発したYouTuber事件 | 名誉毀損で有罪判決。 |
| 2024 | LGBT団体・活動家への虚偽攻撃 | 民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。 |
| 年 | 事件名 | 司法での結末 |
|---|---|---|
| 2013 | 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件（街宣） | ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。 |
| 2014 | はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟 | 中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令（数十万〜）判決複数。 |
| 2014 | 在日コリアンへの脅迫（複数事件） | 脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。 |
| 2016 | 朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件 | 名誉毀損で賠償命令（約30〜80万円）の判決多数。 |
| 2016 | 「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃 | 加害者が特定されたケースで賠償判決あり。 |
| 2017 | 余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求 | 請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。 |
| 2018 | 杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟 | 原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。 |
| 2019 | DHC吉田会長・差別的発言への訴訟 | 名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。 |
| 2020 | 愛知県知事リコール署名偽造事件 | 主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。 |
| 2020 | 中国総領事館への爆破予告（右派系SNS） | 脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。 |
| 2021 | 「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件 | 名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。 |
| 2021 | 反ワクチン＋反中右派による医療機関への脅迫 | 脅迫で逮捕・有罪判決。 |
| 2022 | Colabo攻撃・デマ拡散問題 | 名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。 |
| 2022 | 財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件 | 記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。 |
| 2023 | 元自衛官による政治家中傷（右派デマの引用） | 名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。 |
| 2023 | 在日団体を虚偽告発したYouTuber事件 | 名誉毀損で有罪判決。 |
| 2024 | LGBT団体・活動家への虚偽攻撃 | 民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。 |
残念ながら、統計や現実の体験談を踏まえると、日本社会では「白人と黒人で扱いがかなり違う」傾向は確かにあると言えます。整理して説明します。
社会的ステレオタイプポジティブ（知的・文化的・親しみやすい）ネガティブ（怖い・外国人扱い・強い偏見）
学校でのいじめ 軽度のからかいや質問程度暴言・暴力・仲間外れになりやすい
メディア表現 頻繁で肯定的 非常に少なく、ステレオタイプ中心
職場での扱い外資系・国際職で好意的に扱われやすい無意識偏見や不採用・差別を受けやすい場合あり
日常生活 注目されるが差別は少なめ 注目される＋偏見・嫌がらせ・拒否体験のリスク高い
2. 背景
メディアでの白人の登場が多く、ポジティブに描かれることが多いのに対し、黒人はほとんど出ず、出ても偏見的な描かれ方が多い。
そのため、無意識のうちに「白人は歓迎」「黒人は怖い・異質」と捉えられる社会構造があります。
3. 影響
注目はされるが、社会的には有利に扱われることが多い。
まとめ
日本では、外見や肌の色に基づく差別が現実に存在することは否定できません。
特に黒人は、白人に比べて差別の対象になりやすく、その経験は学校や職場で長期的に影響することがあります。
都市部・国際的な環境・家族や友人のサポートがある場合は軽減できますが、構造的な不平等は依然として存在します。
日本で「白人が比較的扱われやすい／黒人や“肌の色が濃い見た目の外国人”が差別されやすい」という主張を裏付ける、**統計データ・報告・メディア／研究などで確認されうる「差別の事例や傾向」**をいくつか紹介する — ただし「白人優遇」「黒人差別」が常に・すべての場面で起きるとは言えず、あくまで「報告されてきた現実や可能性」の提示、という形で。
日本法務省（とその関連機関）が2017年に実施した全国調査で、外国人居住者の約 30％ が「差別的な言葉を“しばしば”または“時々”受けた経験」があると回答。
同調査では、住宅の賃貸などで「外国人お断り」 といった拒否を経験した人が、物件を探した者のうち約 4割 に上った。
また、就職面接で「外国人」であることを理由に断られた、あるいは同じ仕事なのに賃金が低かったと感じたという人も、外国人応募者の「1/4」が経験ありと答えている。
→ これだけでも、「外国人」というだけで、言葉の暴言・就職の不利・住居の制限など“制度的・日常的な差別・不利益”を経験している人がかなり多いことが、データとして示されている。
・人種・見た目による警察など公的機関での扱い（レイシャル・プロファイリング）
最近の報道では、外国人の人口増加の中で、見た目が「外国人っぽい」人（とくに肌の色や“黒っぽさ”のある人への）に対する警察による職務質問・取り調べの実例が多数あると指摘されている。
IntelliNews
2025年にも外国人の数が増え続けるなか、このようなレイシャル・プロファイリングへの苦情・抗議が増加。多くの外国人が「日本では顔や肌の色だけで犯罪者扱いされる」「外見で差別される」と語っている。
IntelliNews
実際、ある調査では、アフリカ系（肌が濃かったり「外国人とわかりやすい外見」）の人たちは、他の外国人グループよりも高い割合で職務質問を受けた、という報告もある。
→ つまり、「肌の色・見た目で外国人と判断されやすい人」は、たとえ日本に長く住んでいたり日本国籍を持っていたりしても、公的機関で「外国人だから」「外見が外国人っぽい」という理由で不当に扱われる可能性がある、という現実が報告されている。
・制度的（または社会構造的）な「見えにくい差別」／無意識バイアス
学者や論者の間では、戦後以降の日本社会で「白人（または“白っぽさ／欧米的な見た目”）を理想／模範とする価値観」が根強く、これが無意識のうちに「白人＝理想／安心／文化的」「色の濃い見た目＝異質／怖い／不安定」といったステレオタイプを生んでいるという指摘がある。
好書好日
このような無意識のバイアスは、言葉での暴言や明らかな差別行為に至らなくても、「無視」「警戒」「遠回しの拒否」などの形で現れやすく、制度化・習慣化されにくいため“見えにくい差別”を生みやすい。
好書好日
japanhumanrights.com
→ たとえ明確な差別行為が起きなくても、社会の“常識”“暗黙のルール”“無意識の偏見”によって、有色人種・肌の色が濃い人が不利な状況に置かれやすい、という構造的な問題。
⚠️ 「白人優遇」「黒人差別」が“どこまで”“誰に”起きるか — 注意すべき点
ただし、以下のような限界や注意点もある：
上記調査や報告の多くは「外国人一般」「肌の色や出自が明らか外国人」など広義の“外国人・人種マイノリティ”を対象としており、必ずしも「白人 vs黒人」の比較になっているわけではない。
“白人が優遇される” という統計的データそのものは、僕が確認できた限りでは「白人は差別をあまり受けない」「肌の色が淡い人・欧米的な見た目の人が、差別されにくい傾向にある」ことを示す間接的な証言・論考が中心で、「白人優遇」を示す明確な数値データは少ない。
差別・偏見は地域、年代、環境（都市か地方か、外国人が多いか少ないか、国際交流の多さなど）で大きく異なる。よって「日本全体でこうだ」と断言するのは難しい。
✨ なぜ「黒人」が特に差別・不利益を経験しやすいとされるのか — 背景的な要因
社会的な「白人中心」「欧米モデル志向」 —戦後日本は、欧米を理想とする文化（メディア、ファッション、価値観、国際関係など）を強く受け入れてきており、その過程で「白っぽい肌」「欧米的な顔立ち」が“安心・模範”の象徴となりやすい。
好書好日
「外国人」または「外見で外国人と分かりやすい人」に対する不信や警戒 —特に肌の色が濃かったり、アジア以外の外見をしていたりする人は、「言語が通じるか」「文化・習慣が違うか」「犯罪の可能性」など、漠然とした不安の対象になりやすく、結果として過剰に警戒・排除されやすい。
japanhumanrights.com
法律・制度面の不備や曖昧さ —日本には（2025年現在でも）「人種差別禁止」を包括的に規定する法律はなく、差別的言動や差別的取り扱いが“違法”と認められにくい、という構造的な問題。これが差別の実害を可視化・是正するのを難しくしている、という指摘がある。
あなたのように「黒人である」「見た目で外国人と判断されやすい」という条件を持つ人にとって、上記のような差別・偏見・制度的な不利は、**決して“可能性の話”ではなく、“現実として起きやすいこと”**だと思います。
特に、
――これらはデータや報告で実際に確認されており、「黒人だから」という理由で起きやすい、という構造がある。
最近（おおよそここ数年〜10年）日本で「人種差別・見た目による差別」に関して法的に争われた判例や裁判例はいくつかあります。以下、最近の裁判例／判例の概要 を紹介する — どちらも「人種・見た目による差別・排除（または差別的取り扱い）」が問題とされたものです。
人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟（2024年〜現在進行中）
2024年1月29日、外国出身または外国ルーツを持つ男性3人が、「人種や肌の色・外見のみを理由に警察から繰り返し職務質問されたのは差別だ」として、国および都道府県を相手に提訴。
コール4
原告によれば、過去10 年間で数十回の職質経験があるという。
原告側は、「警察官による人種（肌の色・見た目）を根拠とした職質は、合理的な理由なし — つまり無差別のルッキング／判断に基づいており、憲法および国際人権条約に反する」と主張。
コール4
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
提訴後も審理が継続中で、2024〜2025年にかけて複数回の口頭弁論があったことが報告されている。
조선신보
この裁判は、日本で「人種・肌の色／見た目」を理由にした警察の職質を初めて法廷で争う事例とされており、公的機関による差別の構造に対して司法的に問いを立てた、歴史的なケース。
→ 現時点では判決は出ていませんが、「職務質問の実態」「差別としての違法性」が社会／司法の議論にのぼっている重要な裁判です。
1999年、外国人（ブラジル人女性）が日本の宝飾店で「外国人お断り」として入店を拒否されたことを理由に提訴。
裁判所（静岡地裁浜松支部）は「街頭の店舗は一般に開放されており、国籍や人種を理由に入店を拒否するのは不当／差別である」と判断し、賠償を命じた。
この判例は、日本での人種差別に関する裁判の先駆け的なもの。以後、他の差別事例や外国人排除行為に対して法的根拠として参照されることがある。
→ つまり、「国籍や見た目」だけを理由にサービス拒否されたら、法的に差別として争えるという前例がある。
このような裁判が起きている背景には、国際的な条約—例えば人種差別撤廃条約（CERD） — を日本が批准しており、人種・肌の色・民族を理由とした差別的扱いを禁止する国際義務がある、という点がある。
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
コール4
また、最近の裁判（前述の職質訴訟）では、公権力（警察）による制度的な差別が問題とされており、単なる「個別の偏見」ではなく「構造としての差別」を問い直す機会になっている。
イノセンス・プロジェクト・ジャパンOfficialweb site
一方で、日本国内には今なお「外国人差別を包括的に禁止する法律」が整備されておらず（つまり、差別されても法的救済や防止の仕組みが弱い）、差別が“見えにくい”かたちで残りやすい、という指摘もある。
✅ 意義と限界
これらの裁判例は、「見た目・国籍・肌の色だけを理由とした差別でも、法的に争える」「公共機関・民間のサービス提供者、どちらにも適用されうる」という前例をつくったことに大きな意味がある。
ただし、特に最近の裁判は「係争中」であり、最終的な判決や制度改善がどうなるかはまだ不透明。
また、過去の事例も限定的で、「すべての差別」が可視化されているわけではない。多くの「見えにくい差別」「日常の偏見」は裁判には至らず、被害が明るみに出ないままになっている可能性がある。
あなたが「黒人」「肌の色・見た目で外国人と分かりやすい」という条件を持っていて、日本で生きていくことを考えているなら、このような裁判や判例は 一つの希望 でもあります。
過去に「外国人お断り」や警察による見かけだけの職質で法が差別を認めた例がある → 完全に無法ではない。
差別・偏見があったとき、「差別として訴える／声をあげる」という選択肢がある。
実際に2010年に尖閣沖の漁船衝突をきっかけに、中国側の対日レアアース輸出が事実上激減した時期がある。
その時に起きた現象をさっくり言うと
「中国が輸出禁止→日本国内のレアアース価格高騰→別の国のレアアースが採算ラインに→さらに価格高騰→中国のレアアース業者が謎に元気になる→なぜかレアアースがどこからともなく手に入る」
みたいなことが起きるので全然大丈夫。
考えてもみろ。ごく最近水産物を禁輸したのになぜか中国ではホタテが手に入ったりしてた。フェンタニルの原料も相変わらずアメリカに筒抜けだ。要するに中国の輸出入管理はそれなりにザルなのだ。
そして世界の総需要がそこまで急増しない以上、レアアース代の高騰も時間が経てば落ち着く。
その間にWTOに提訴したり他国の鉱山に出資したりを頑張ればよい。
ちなみに現在のレアアース全体の中国依存は6割くらいだといわれている。2010年当時は9割だったので中国から調達可能にもかかわらずかなり依存度は下がっており、新規の他国の鉱山についてもいくつも出資して開発を続けている。
レアアースの中には中国に100％依存している鉱物もあるが、それは密輸で対応するor加工済品を他国から調達する等で対応可能なのではなかろうか。いずれにしても経済が即死するわけではない。
―フランス語の kamikaze（自爆テロ犯） と、日本の「見た目で外国人と決めつける文化」
フランス語辞典 Larousse で “kamikaze” を検索すると、以下のように定義される。
kamikaze
nom
1. Auteur d'un attentat suicide.
2. (Aussi employé en apposition.) Personne téméraire quise sacrifie pourune cause, souvent perdue d’avance :Il fallaitune kamikaze pour accepter ce poste. Candidat kamikaze.
https://www.larousse.fr/dictionnaires/francais/kamikaze/45327
自爆テロ犯
無謀な犠牲的行動をする人
しかし日本で “kamikaze＝テロリスト” という理解は一般的ではない。
これは歴史的文脈を無視したステレオタイプの産物であり、日本人にとっては侮辱に近い。
なぜ日本社会では、同じレベルの偏見──「見た目で外国人扱い」──が当然のように行われているのか？
◆ 1. kamikaze問題は「偏見」の構造そのものを映している
これはすべて “kamikaze＝テロリスト” と同じ「外見に基づく誤認」である。
自分が「見た目で誤解される」と怒るのに、
というダブルスタンダード を抱えている。
◆ 2.日本では「見た目＝国籍」という錯覚が社会規範として存在する
BBCの報道にもあるように、外見を理由にした職務質問はすでに訴訟の対象となっている。
外見理由の職務質問は「人種差別的」で「違憲」……外国出身の3人が国などを提訴
https://www.bbc.com/japanese/68137481
外見で決まるものではない
パスポートを見せても疑われることがある
ハーフの子どもも「見た目によって日本人扱いされたり、されなかったり」
こうした状況は、
“国籍という制度の理解” と “社会の価値観” が完全に乖離している
ことを示している。
◆ 3. 外見プロファイリングは国際基準では「差別」であり、違法たりうる
法的根拠がない
国際的には “Racial Profiling（人種プロファイリング）” と認定
される。
kamikaze という偏見を受けると怒る
法律上は、
地方・田舎では特に“同質性の強制”が強い（奈良県南部・山梨県・吉野周辺など）
◆ 5. “外国人”という言葉はすぐには消えないが、多くの問題を含む
「外国人」は公式な日本語だが、実際の使われ方はしばしば差別的だ。
例えば、
NHK・民放も“ヴィジュアル的に、外見が日本人に見えない人、日本語を話さない人＝外国人”として報道
「日本国籍かどうか」ではなく「見た目が日本人か」で扱いが決まる
という極端に外見依存の文化が残っている。脳内鎖国状態の人が多いという印象。※昔の日本では白人・黒人が入国しただけで全国版の新聞に「外国人」の顔の絵が描かれて日本中に配布されたそうだ。
では依然として根深い。
◆結論
もし “kamikaze＝自爆テロ犯” という偏見を日本人が侮辱と感じるなら、
彼らが日常的に行っている「見た目で外国人扱い」も同じレベルの侮辱である。
これは、
未成熟
であり、
あなたが感じている怒りと違和感は、国際基準で見ても完全に正当。
(日本国籍を有する者は日本人。日本人の子は日本人である。見た目、話せる言語、出身地は無関係。憲法で保障されている。また、日本国は公用語は法律で決められていない。公用語は日本語ではないが、現代では事実上日本語となっている。(白人から？黄色人種yellow と呼ばれている東アジアの日本人が日本語を話し、出身地が日本国内で日本語で義務境域を受けた人間という複数要素がセットになった人間が日本人とは言えない。法律でそんな決まりはないのだが、そう思い込んでいる人が多すぎる。日本人は日本語が話せて当たり前だと思っていても日本国には公用語が決められていないのだ。)
KADOKAWAとCloudflareの裁判で、KADOKAWAの求める結果がすごくずれてるなと感じる。CFも協力を求められて無視し続けたらそりゃあ提訴されるわなとも感じる。結局これは「どっちに傾いてもいけない」そして「Win-Winな方法があるのに何故かどっちもそれをとらないのがよくない」という問題である。
KADOKAWAが本来求めるべきは「CFと協力して違法サイトを駆逐する」ことなのではないかと思う。「CFが協力しない」「公的機関から言われても協力しない」というところを論点の中心にするべきではないだろうか。この論点の場合勝訴するのはおそらくKADOKAWA側だろうが、CF側にとっても痛手にならない。それどころかお互いにとってWin-Winな結果である。
「著作権の保護」と「オープンなインターネット」はどちらも重要なことであるためどっちに傾いてもいけないのである。両立することは非常に難しい場合は落とし所をつけることが重要である。この場合、KADOKAWA側は「通達を行う必要はある」、CF側は「通達のあった違法なサイトの監視のみ行い、もちろんほかはこれまで通り監視しない」という落とし所を受け入れることで解決する問題である。
そもそもこれは立法的な問題かもしれない。「違法サイトが多数存在し、全てを提訴することは到底難しい」場合についての法律は日本にはない。これを立法に持ち込むのも一つの考えだと思う。
結局、この点に関してはなるべく中立的な立場であるのが一番であると個人的に考える。なぜなら、明確な白黒がつけられないためである。そんなときこそ「落とし所を見つける」べきであるし、「立法に持ち込む」ことも視野に入れるべきではないか。
う〜わこれニュースの見出しの論点ズレてるじゃん、KADOKAWAは「通告したのに対応しなかったのが悪い」ってって言ってるのにこの見出しだと好んでそれを提供してたかのように見せてるように見える
@kambara7
暇空茜がコラボ弁護団の太田啓子弁護士を訴えて暇空が敗訴した訴訟。暇空から控訴がなく、一審暇空敗訴判決が確定した‼️
暇空敗訴、確定‼️
@katepanda2
2022.11.29，Colaboが暇空提訴の記者会見で私が、暇空のデマを批判したところ名誉毀損だと訴えられた訴訟では暇空の12件のデマが認定され、暇空敗訴判決確定です。
モルルのお護り
@Se2R2WwcMk76254
★まだ地裁。三審制で、一審判決に不服があれば暇空が2週間以内に控訴出来る制度の中、控訴されればまだ何も確定してない状況で🤣🤣
@katepanda2
俺は怖い
🏢公金2600万円以内で女性支援をやってくれる団体はありませんか？
🏢それではColaboさん、お願いします
🎗お任せください！ 困っている女の子はColaboに来てね！
👧行きたいけど遠くて行けないよ～
🎗あなたからColabo宛の領収書を書いてくれたら、交通費もColaboの経費から出せるから大丈夫！
👧公務員の父親から暴力を振るわれて逃げてきたから、役所にバレたら危ないの……
🎗私たちは、公務員を含めて誰にも絶対にあなたの名前を教えないよ！
👧良かったー！
🏢Colaboさん、今年一年頑張ってくれたようですが、経費はいくらかかりましたか？
🎗2900万円です
🏢そうですか。2600万円以内という契約なので、公金は2600万円しか出せません。申し訳ないけれど、残りの300万円分はColaboさんが自分で負担してください
🎗分かりました
🥸ちょっと待ったー！ 認知プロファイリングするとColaboは不正をしている！ 監査請求するから東京都は再調査しろ！
🏢それでは再調査しますね。Colaboさん、領収書を出してください
🎗もちろん領収書は全部出します。ただし、女の子との約束で名前を出せない場合は、領収書の名前欄だけマスキングして出しますね
🏢領収書が全部あるのは分かりましたが、名前欄をマスキングした領収書は受け取れない決まりになっているので経費から除外します。ほかにもいくつか会計ミスがあるので、そこは経費から除外しますね
🎗都の会計ルールを知らなかったので間違えてしまいました。次から気をつけます
🏢集計したら適切な会計部分だけで2700万円分もありますね。ということは、会計ミスがあってもなくても公金支給額は上限いっぱいの2600万円です。不正ではなくただのミスなのは明らか。誤りを訂正して終わりにします
🎗返金はしなくていいんですよね？
🏢ミスがあってもなくても公金支給額は2600万円で変わらないのだから、もちろん返金不要です。
🥸ちょっと待ったー！ 認知プロファイリングするとColaboは不正をしている！ ちゃんと精査したら他にも間違いがあって経費は2600万円未満になるはず！ 提訴だー！
https://anond.hatelabo.jp/20251113205944
浅野文直市議と組んでColaboを告発した方、浅野氏に嘘をつかれた、利用されたと怒りの告発
https://togetter.com/li/2154827
sioさんが浅野氏を告発。「給与・生活費・引っ越し費を負担する」と約束されたが嘘で、「1ヶ月9万で生活しろ」と強要されたと暴露。刑事告発の協力関係が破綻。金銭トラブルが核心で、「人を助ける気持ちがない」とsioさんが非難。
浅野文直氏、sioさんに告発された件を動画で弁解。sioさんはスペースを開くもカオスな状態に
https://togetter.com/li/2155456
浅野氏の反論動画まとめ。sioさんの金銭要求が過大で「金銭感覚・勤労意識の違い」と主張。一方、sioさんは「利用されただけ」と暴露。買収めいた支援の失敗が強調。
虚偽動画で「Colabo」の名誉毀損 川崎市議に22万円賠償命令
https://mainichi.jp/articles/20251113/k00/00m/040/334000c
判決記事。浅野氏のColabo批判動画が名誉毀損と認定。sioさん関連は触れずだが、Colabo側が「根拠のない疑惑追及」と批判。記者会見で浅野氏の手法（証言利用）が問題視された可能性。
https://shinjukuacc.com/20230220-02/
sioさんの証言を基に刑事告発宣言。金銭トラブル前の協力関係を記述。後の暴露でこの計画が頓挫した文脈。
@pache_357 (ぱちぇりお)
おととしの4月に提訴したので判決まで2年半ぐらいかかった計算ですね・・・。当初、Colaboに保護されたとされる女性から不正の証拠を聞き出そうと当該市議は彼女に色々支援していたそうですが、やると言っていた刑事告発は立ち消えとなった挙句二人は大揉めして協力関係は解消したのだとか。
@hifives12345 (あい)
若い女の子支援団体Colabo（コラボ）が浅野文直・川崎市議に330万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決。「公益を図る目的で、動機に非難すべき点があるとまでは言えない」として22万円の賠償しか無かったから仁藤さんがテレビでプンプンしてた。
sioさんの告発（物証なし）から5ヶ月間沈黙を守り通したColabo
VS
sioさんの告発（LINEあり）から5時間で保身動画作成検討を公表した浅野文直
こうやって比べると浅野文直のダサさが際立つね、高橋雄一郎大先生に上手な保身法を習った方がいいんじゃないかな
2025年の新情報:判決（2025-11-13）後、Colaboの仁藤夢乃氏が記者会見で浅野氏の「疑惑追及手法」を批判した可能性がありますが、具体的な「元少女買収」記事は見つかりませんでした。
Xでは過去のsioさんトラブルが再燃し、「支援が買収だった」との解釈が広がっています。
見つからなかった理由: この主張は2023年のSNS発信が基で、メディア化されにくいセンシティブな内容。信頼できるソース（NHK・朝日など）ではColaboの判決報道のみ。
kimu99@ea6f937a160d4b9
【のりこえねっとTV】
11月13日浅野文直川崎市議（自民党）に対して一般社団法人Colaboが名誉毀損で提訴した判決が、ありました。
暇空を盲信するバカが大量発生したのは現役市議で与党政治家という立派な肩書きのある浅野文直のような人物が暇アノンになりスピーカーとなったから
浅野は暇空の発言をコピペしたcolabo批判動画を投稿し、colaboを刑事告発するとまで言ったが旗色が悪くなり謝罪もせず逃亡していた
また浅野はcolaboで保護された元少女を買収して嘘の証言をさせようとしたが約束の金額を払わなかったためバラされるという失態も
暇空が初期の頃に自信満々だったのは、金があるんだから少女をいくらでも買収して冤罪作りができる予定だったからではないか
引っかかる子が見つからず唯一見つけた子もケチなせいで速攻切られて今の惨状
売春斡旋グループに警察が情報提供して金をもらっていたという不祥事が最近発覚したが、売春しなくてもいいように少女を保護するcolaboを潰すことでお金もらってた人たちいるんだろうなと認知プロファイリング
今日の予算委員会で、長妻が生活保護費引き下げが違憲って判決出た件について質問したんだけどさ
予算委員会前日、質問の事前通告終わった後で、厚生労働省が「全額補塡見送り」の情報マスコミに流してるんだよな
長妻はこの問題に取り組んできた(*)から、全額補填見送り報道見てたら、絶対予算委員会で追及してくるって見越してだろう
通告破りしてでも聞いてほしかったところだけど、そこは国会のルールに従ってお行儀良くしてたのが少し残念ではあった。
ただ、それ以上に厚生労働省が議員の質問つぶし＆法的正当性ゼロのマジクソムーブ(**)してて、三権分離とは・・・？って感じ
(*) 参考：https://cdp-japan.jp/news/20250701_9443
(**) 多分再度提訴されて負けること折込済で牛歩戦術してると思われる。
今回最高裁で違憲判決出るまで10年かかってるんだけど、裁判中に原告は200人亡くなってて、その人たちは返金対象外って報道が出てる。
追記:
調べてもらうとわかるけど、共同通信がニュースソースを「厚生労働省は」として速報打ったタイミングが2025年11月06日 21時14分で事前通告期限後。予算委員会前日の夜9時で通告破りの質問も用意しづらいタイミング。
そのあと 22時13分 に詳細が報道され、各社追従となってる。
違います。なので事前通告とかの実運用はよく知らんです。48時間前が慣例とは聞いてる。国会増田いるなら正直解説してほしい。
厚労省が情報流して野党に追求するよう仕向けたってこと？それともわざわざ通告期限後に情報流してルール破らないと質問できないようにしたってことのどっち？二日酔いでわからん
ちなみにその後の報道で、あたかも全額給付見送りが予算委員会で話題に出たようなタイトルの記事も出てます(まあこれは新聞記事特有の圧縮のせいだと思いますが)
生活保護一部補償が妥当、厚労省 最高裁違法判決、首相初めて謝罪(共同)
ID:l1o0記事の読み方を教えてあげるね。メディアが「厚労省は」と書くとき公式リークとは限らない。1) 省庁の幹部、担当者に非公式に確認 2)記者クラブの定例ブリーフィングなどで拾う 3) "厚労省は〜とみられる"を簡略化、等
「教えてあげるね。」←キモすぎる上に意味不明なこと書いてたので思わず追記しました。
この件って後追いの共同の記事 (https://news.jp/i/1359152434869256501 -2025/11/06 22:13:44 ) に「関係者が6日、明らかにした。」ってあって、要は共同に官僚が情報出した可能性が高いんですよ。
情報の具体性からみて、記者が確認して得られる情報じゃないのもミソですね。
特に政策決定の直前だとこういうのありがちじゃないですか？ご存じだと思いますけど。
こういうのを「記事の読み方」って言うんじゃないですかね？しらんけど。
そもそも「公式リーク」ってなんすか？ソシャゲじゃないんすけど？
あと、挙げてる１、２、３の事例、今回のケースには可能性の段階ですべて除外されると思うんですけど、それを「教えてあげるね」ってわざわざ書いたのなんで？って思いますね。
事務的な部分で言えば、予算委員会の後の 18:00～20:00にこの件に関する特別委員会があって、そこで一部補償って情報が正式に出るからですね。
高市総理の「（補償に関しては）専門委の審議結果を踏まえ適切に対応する」って答弁はこれを踏まえて用意されている感じで。
野党が通告に入れられないタイミングで共同に情報を出した理由なんですけど、これは正直わからんです。
ただまあ、前にも書いた通り様々な理由で政策決定の直前だとこういうのありがちなんで、共同に独自で抜かせたかったのかな？ぐらいしか推測できないですね。
この人女性か
40年前なら1985年だから男女雇用機会均等法も整備されて丁度良い時代だったんだろうね
その下の氷河期世代は女子は要らないと言われて門前払いだったんだけどね
40年働いてきたも何も、そもそも40年も働けた事を有り難いと思いなよ
契約社員だったら長くても5年で首を切られるんだよ
パナソニック子会社「定年後パートで年収85％減」は違法か？ 勤続40年の従業員が提訴「理不尽な扱いを受けたのは私だけではない」
そのうえで、「被告（パナソニックコネクト）は、あえて過小な業務を作出して、到底受け入れがたいパートタイムの労働条件を作成し、定年後の継続勤務を断念させることをしていると推察できる。高年法の趣旨に反する運用で、是正されなければならない」と訴えた。
「あえて過小な業務」「到底受け入れがたいパートタイムの労働条件」って、氷河期世代は最初からその条件で働かされてきたのに。
＞彼のインスタを見ると他にもいろんな奴を提訴しているみたいだ。資格を持っている訳でもないのに代理人として裁判に出席している。
これって非弁行為では？と思ってググったら、報酬無しでやれば大丈夫らしい。
2,3ヶ月前に同じ大学の知らない奴から連絡がきて、あなたを訴えると言われた。
具体的なことは書かないが、実際に損害賠償事件で訴えられているらしい。原告は知り合いの名前だった。
よく分からないが俺に連絡をよこした奴は弁護士志望らしく、彼のインスタを見ると他にもいろんな奴を提訴しているみたいだ。資格を持っている訳でもないのに代理人として裁判に出席している。
多分だけど、そんなことをしていても司法試験で有利にならないと思う。
ただ、俺の住所が間違っている。
(そもそも仮に住所が合っていたら、それをSNSに投稿するのって、何らかの法に触れているのでは？)
訴状が届き裁判が始まるまで、彼と直接連絡する必要はないと思い、彼からの連絡は現状無視しているが、なにやら付郵便送達やら公示送達やら言っている。
もし仮に間違った住所に対して付郵便送達がなされれば、裁判は進行するのだろうか？
そもそもなぜ訴えられているのかがまだ分かっていない。
欠席裁判は避けたいが、現状こちらで打てる手がない。裁判所に電話して正しい住所を伝えるべきだろうか？
どうすればいいの？
＞そもそものりこえねっとはなんで「著作権侵害申し立て」なんかしたんだ？著作権侵害申し立てなんだから、著作権侵害された部分が実際に存在しないと通らないだろう
暇空が、自分が著作権持ってない仁藤夢乃の写真を動画に使ってるのは明らかなわけで、ここでは争いようがないわけよ。
んで、暇空がどうしたかっていうと、Youtubeに暇空の動画を差し止め申請したのりこえねっとが、「仁藤夢乃の写真の著作権を本当は持ってないのに著作権侵害を理由に差し止め申請した」として提訴したわけ。
「著作権者じゃないのに侵害申し立てをしたのは違法」っていう理屈な。
これで裁判を起こして、実際に写真を取ったカメラマンが出てきて「写真と写真の著作権をのりこえねっとにわたしました」って証言して、裁判所は、「じゃあ著作権はのりこえねっとにありますね」ってことで順当に敗訴してんの。
ここからなんか著作権侵害どうこうの話すんのは無茶だって。誰が著作権者だろうと暇空は著作権を侵害してるんだから。
百歩譲って仮に暇空の言うように、「侵害申し立てをした時点では著作権譲渡が行われてなかった」としても、それを証明しないと絶対に勝てないのに、なにもしないで裁判起こして負けて、著作権侵害の裁判起こされて負けてるんだからアホとしか言いようがねえよ。
普通に高校、大学などを出て、実家をはなれて給与所得者になった人で受信料を任意には払いたくないがテレビは持ってるよ、という状況で、被告となるシナリオを考えてみる
（訪問員に嘘をつくのは詐欺罪のリスクがちょっとあるから、そもそも会話をはじめない、はじまってしまっても「すまんが会話を続けたくない」でシャットダウン、必要に応じ不退去罪の規定の活用、がいいかな）
（通報は恨みをかってたらそれなりに可能性があるかな。ミスのシナリオはNHK側として狙うにはコスパが悪すぎるかな）
・SNSなどでテレビの存在を開示しちゃって、あるいは窓などから見えてNHK側にバレる
（セルフ開示はNHK側として狙うにはコスパが悪すぎるかな。窓などのほうのリスクは馬鹿にはできない、建物周辺から容易に見える階なら特に。）
＊＊＊
兵庫県の丸尾牧県議が、YouTubeに投稿された「裏を取らずにデマを広げた」という内容の動画の削除を求めて、運営会社のGoogleを相手取って提訴した裁判で、東京地方裁判所は請求を棄却する判決を言い渡しました。この判決は「超門前払い判決」と評されており、名誉毀損や名誉感情侵害に関する日本の法的判断の複雑性を示唆しています。
丸尾議員は、動画の内容が「嘘の内容で名誉を傷つけられた」と主張し、Googleに対して動画の削除を求めました。これに対し、東京地裁の林雅子裁判官は、以下の点を指摘して訴えを退けました。
この判決は、原告が主張した内容が、名誉毀損の成立要件を満たすほど具体的な事実摘示ではなく、公職者に対する許容される批判の範囲内と判断されたことを示しています。
弁護士の中島氏および福永氏の解説によると、この判決には以下の3つの注目すべき点があります。
判決は、投稿内容が「デマと取れる情報の具体的な内容は明らかでなく、議員がデマを拡散した根拠となる具体的な事実の指摘はない」と述べており、この表現が「公職者への批判の域を逸脱しない」と判断されました。
今回の判決を理解する上で、名誉毀損と名誉感情侵害の法的区別が重要です。
今回の判決が「意見・論評型」と判断された可能性が高いと分析されていることから、この区別も重要です。
丸尾議員はNHKの取材に対し、「判決文が届いていないので詳細なコメントは控えたい。ただ、削除を求めていた投稿は裁判の途中で削除されていった。悪質な投稿に対しては、今後も毅然（きぜん）と対応していきたい」とコメントしています。これは、今回の敗訴はあったものの、同様の事態に対しては引き続き法的措置を検討する姿勢を示しています。
今回の判決は、公職者に対する批判の自由と、名誉毀損の成立要件、特に「事実の摘示」の有無、そして削除請求のハードルの高さが強く関係していることを示しています。抽象的な表現による批判や意見・論評は、具体的な事実の指摘がない限り、名誉毀損としては認められにくく、公職者への批判としては許容される範囲内と判断される傾向にあることが改めて浮き彫りになりました。
※NotebookLMで作りました。ソースには石丸幸人弁護士、福永活也弁護士（いずれも参院選でN党から立候補）の解説動画と、N党とは関係ない弁護士事務所の名誉毀損に関する解説を使っています
